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有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。

FDAが5カ月ぶりチャーター便 大館能代空港 23日まで計8便運航

2018-10-17
5カ月ぶりに運航したチャーター便(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で16日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県)のチャーター便が運航された。今年5月以来5カ月ぶりの就航で、広島県からのツアー2団体約50人を乗せた便が到着。和歌山県の南紀白浜空港に向かうツアー客が搭乗し、出発した。
 大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光北秋田市長)と大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が同社に働きかけ、2年前に初めて運航。本年度は4、5月に計6便353人が利用した。
 この日は広島空港を出発したチャーター便が午前11時すぎに降り立った。3階の送迎デッキには着陸する色鮮やかな機体を撮影するため愛好家が訪れた。
 ツアー客は空港に到着後、バスで北東北や県内の観光を楽しむツアーに出発した。広島県尾道市から訪れた高橋文子さん(73)は「紅葉を楽しみに参加した。乗り換えがないのでとても楽でいい」と話していた。到着後の機体には熊野古道を巡るツアー客が乗り込んだ。
 今月は23日までの4日間で広島空港と南紀白浜空港発着の計8便を運航する。来月下旬には大館能代空港と静岡空港間で2便の運航を予定している。

自動運転導入へ長期実験 上小阿仁村で本年度 移動のほか出荷、配達も

2018-10-16
自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験について話し合った協議会(上小阿仁村開発センター)
 国が2020年までの実現を目指して進めている自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験が、上小阿仁村で18年度中に行われる。昨年度行われた短期実験で使用した設備を活用して1~2カ月の期間で行い、運営主体の構築など導入に向けた課題を探る。15日に村開発センターで協議会が開かれ、関係者が実験の実施について話し合った。
 自動運転サービスの導入は、高齢化社会に対応した新たな道路交通の在り方を探ることが狙い。17年度には上小阿仁村を含む全国13カ所で短期実証実験が行われた。
 村の実験は、積雪がある中山間地域への導入を検証することが目的。道の駅かみこあにを発着点に、公共施設が集中する小沢田集落と隣接する福舘集落を巡る約3・2㌔で8日間にわたって行われ、住民ら延べ100人が利用した。
 協議会には、国や県、村の関係者ら約20人が出席。小林悦次村長はあいさつで「上小阿仁で導入が可能となれば全国各地でも可能となる。村では高齢化により交通弱者が増加しており、サービスの導入に対する期待は大きい」などと述べた。
 続いて昨年度実施した短期実験の結果報告を踏まえて、長期実験の実施について協議した。短期実験の利用者の8割は自動運転サービスの安全性について「信頼できる」と回答、7割は今後も利用したいとして本格導入に期待を寄せたという。
 長期実験は国が示した方針を踏まえ、事業の採算性を探るため利用者から費用を徴収する形での実施が想定されている。運行規模については、短期実験と同様に道の駅を拠点として役場や診療所などを巡るルートを中心に行う考え。地元からは運行ルートの拡大を求める意見が上がり、長期実験の詳細な実施内容と合わせて今後の協議で検討することにした。
 協議会で示された資料では、上小阿仁村における自動運転サービスは「集落から診療所や役場、道の駅などへの移動支援」が目的で、道の駅への農産物出荷や配達サービスも行う方針。本格導入後の運営はNPO法人などが想定されている。

ニホンザリガニ 人工生息地を創出へ 大館市教委が市内2カ所で

2018-10-16
今後の事業計画などについて話し合った委員会(大館郷土博物館)
 大館市内に生息するニホンザリガニの保護を目指す「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」(高橋一郎委員長)の第4回会合が15日、大館郷土博物館で開かれた。市教育委員会が人工増殖研究の進捗(しんちょく)状況を報告。国天然記念物に指定されている同市の南限生息地と同水系の周辺私有地2カ所で、2019年度から順次、人工生息地を創出する工事に着手する方針も示した。
 委員会は17年度に発足。生息環境の悪化が懸念されてきたニホンザリガニと、国天然記念物指定地(同市八幡沢地区)の保護に向けて各種事業に取り組んでいる。
 会合には委員や事務局の市教委歴史文化課職員ら10人が出席。同課担当者が人工増殖研究について報告し、7月中旬から10月上旬にかけてふ化した赤ちゃんザリガニ19匹を飼育していると説明。停電による水槽の温度上昇でふ化に至らなかったケースもあり、19年度は「ポータブル電源1台を用意して対応したい」と述べた。
 人工生息地の創出事業は指定地周辺の2カ所で水路の増設、障害物の撤去などが行われる予定。同課が今後のスケジュール案として、19年度に1カ所、21年度にもう1カ所で着工する計画を提示。それぞれ完工翌年に増殖した赤ちゃんザリガニを放流、定着させてから国天然記念物の追加指定を目指す方針を示した。
 委員は各種事業について意見や助言を述べ、今後の事業計画案を承認した。
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市長「公益事業は無償譲渡で」 ケアタウン従来案を強調 北秋田市9月議会・一般質問

2018-09-14
一般質問を行った北秋田市9月定例議会(議場)
 北秋田市の9月定例議会は13日、本会議を再開し一般質問を行った。在宅複合型施設「ケアタウンたかのす」を民間に無償譲渡する市の案に対し、一部議員が「無償はおかしい」と批判した。津谷永光市長は「公共の福祉サービスを引き受けてくれる法人には無償で、というのが私たちの判断」と従来の説明を繰り返した。脳ドックへの助成実施については「県内の状況を把握しながら前向きに検討したい」と述べた。
 一般質問を行ったのは福岡由巳議員(無会派)、板垣淳議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、久留嶋範子議員(共産党)の4人。
 ケアタウンの民間移管計画は当初2018年4月の実施を目指していたが、施設を無償譲渡する案が昨年、市議会に反対され、移管を見送った経緯がある。今年6月の市議会全員協議会で、市当局は無償譲渡する案を変えずに再度説明。今度は「合意を得られた」として19年4月の移管に必要な条例案を9月定例議会に上程している。移管先候補は市社会福祉協議会。
 板垣議員は「市議会に反対された案は手直しするべきだ」「昨年と同じ説明で、議会軽視を繰り返している」と批判した。市財政が厳しい現状を踏まえ「なぜただなのか」と質問した。
 津谷市長は無償譲渡案の内容が現在も「変わっていない」と認めた上で、庁内で再三検討を重ね「公共の福祉に資する施設を有償譲渡するのはなじまない」「無償譲渡案が最良と考え、あらためて示した」と説明。6月の全員協で「将来スケジュールも示している。反対意見はなかった」といい、この時点で合意を得たと判断。その後、移管先選定を「粛々と進めた」と述べた。
 他に、現行の人間ドック助成に加えて「脳ドックも助成する考えはないか」と久留嶋議員が質問した。津谷市長は「脳血管疾患の救急対応が現在は秋田市になっている。健診受診体制の整備は非常に重要」とし、助成実施に前向きな考えを示した。

湯夢湯夢の里 プールは「解体」方針 大館市9月議会・常任委総括質疑

2018-09-13
教育産業委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は12日、2常任委員会が福原淳嗣市長に出席を求めて総括質疑を行った。教育産業委(田村儀光委員長)では2011年度末に閉館した湯夢湯夢の里温水プール(十二所字後田)について「利活用を含めどうするのか」と質問があり、市長は「解体の方向で考えている」との方針を示した。その上で「温泉をもう一度生かせるよう取り組む」と強調した。
 温水プールは1993年1月に開設。国の「ふるさと創生事業」を活用し、25㍍6コースのほか流水プールを備え、年間を通じて楽しめるレジャー施設として人気を集めた。初年度の利用者は3万4284人。数年間は右肩上がりに利用者が増え、99年は5万4305人を数えたが、その後は施設の老朽化などで減少した。
 2008年度に行った建物の強度診断で、流水プールの屋根を支える鉄骨の腐食が見つかり、安全確保のため流水プールを廃止。この影響で利用者減に拍車が掛かり、12年3月末で閉館した。
 地球熱利活用可能性調査を実施し、キノコ類の栽培や水産物の養殖などに活用する方策も探ったが実現しなかった。13年度は総務省に対し、解体撤去の意向がある施設の一つとして回答していた。
 今月6日の現地調査で温水プールを視察した委員から「夢のある提案もあったが実を結ばず、建物がだいぶ傷んでいた。これから利活用を含めてどう考えているか」と問われ、市長は「公共施設総合管理計画にのっていないが、解体の方向で考えている」と答弁。一方で「温泉はこれから大館にとって誘客の宝になり得る。必ず何らかの活性化策がある」との考えも示した。
 市内の道の駅2カ所(やたて峠・ひない)の機能強化に向けた計画策定については「地域防災の観点で強化できる取り組みを」との意見があり、市長は「防災機能を果たす拠点として重要な場所に位置している。具体的な計画に盛り込み、国に認めてもらうよう取り組む」と述べた。

台風21号の果樹被害2644万円 落果率はモモ4・6% 鹿角市9月議会常任委

2018-09-13
台風や大雨による農業被害状況等の報告を受けた市議会産業建設委(市役所)
 鹿角市9月定例議会は12日、三つの常任委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。台風21号による市内の果樹の被害額(7日現在)は2644万円、8月15、16日の大雨による農地・農業用施設等の被害額は7766万円となっている。
 今月4日から5日未明にかけて接近した台風21号の強風に伴い、市内全域にわたってリンゴやモモの落果、倒木などが確認された。落果率はリンゴ2・1%、モモ4・6%。柴内、平元地域の被害が多い傾向にある。
 落果等の被害面積はリンゴが217㌶、モモが48㌶、被害額はリンゴが1513万円、モモが989万円。樹体の枝折れや倒木は114本(リンゴ102本、モモ12本)、被害額は141万円。果樹被害の合計では2644万円となっている。
 産業建設委員会(田中孝一委員長)では当局が「幸いにもモモ、リンゴとも甚大な被害には至っていないと捉えているが、楽観視することなく、関係機関と連携しながら今後も育成状況を注視し、樹体回復等に必要な技術の提供、指導などにより被害拡大の防止に努めていく」とした。
 一方、8月15日からの大雨による被害状況は、農業被害が農地19カ所、農業用施設26カ所(頭首工7カ所、水路15カ所、道路4カ所)。被害面積は農地3・6㌶、農業用施設313㌶、概算被害額は農地818万円、農業用施設6948万円。合計45カ所で被害面積は317㌶、概算被害額は7766万円。
 被災施設のうち頭首工、水路各3カ所は被害額が大きいため国の災害復旧事業に申請する予定。復旧工事費や復旧方法等を精査した後、11月中旬に国の査定を受ける見通し。
 また、林業被害は林道14路線でのり面崩壊、路面洗掘等が確認され、被害額は720万円となっている。
 市管理施設の応急復旧に係る経費と、農家等が行う復旧に対する補助金を盛り込んだ一般会計補正予算は、9月議会に追加提案した。国の災害復旧事業に係る工事費等は12月補正予算に計上する予定。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「消費税増税10%引き上げ中止を求める意見書提出の陳情」を不採択、「食糧の安全・安心を図るための農産物検査法および食品表示法の抜本的見直しを求める陳情」を趣旨採択とした。

北鷹高生が測量体験 県土整備コンサル協 最新機器で出前講座

2018-09-13
講師のアドバイスを受けて測量を体験する生徒たち(秋田北鷹高校)
 秋田県県土整備コンサルタンツ協会(伊藤隆喜会長)の測量設計出前講座が12日、北秋田市の秋田北鷹高校で開かれ、緑地環境科の2年生が最新の測量機器の操作やドローン操縦体験を通じて測量設計業務に理解を深めた。
 少子化などの影響で人材確保が難しい状況が続く中、同協会は測量業の魅力を広めようとPR活動を実施。出前講座は3年前から進路選択の一つとして高校生に関心を持ってもらおうと開催しており、県北地区では5回目。
 県北地区の協会員が来校し、講師を務めた。測量について紹介した後、実際に現場で使用している最新機器を活用した実習を行った。生徒たちは3班に分かれ、GPS(衛星利用測位システム)を使って高い精度で測量ができる機器の操作などを体験。このほか、空撮や航空測量で使用するドローンを操縦し利点を学んだ。
 同協会員で技苑コンサル(同市綴子)代表の村上能之さんは「測量は、災害が発生した場合に被災地の図面化をするなど、復興の面でも必要な仕事。測量の重要性を知ってもらい、地元技術者が増えてくれたら」と話していた。

鳳鳴が県北王者 桂桜はコールドで全県へ 秋季県北高校野球

2018-09-12
決勝の9回1死満塁、サヨナラの右越え適時二塁打を放つ鳳鳴の杉原(田代球場)
 最終日の11日は田代球場で決勝、能代球場で第3、第4代表決定戦を行い、決勝で大館鳳鳴が能代をサヨナラで破り3年ぶり7回目の頂点に立った。中盤に最大5点差をつけられたが、12安打と活発だった打線で粘り強く追撃した。第3代表決定戦は花輪が能代松陽にサヨナラ負け。第4代表決定戦は3、4回のビッグイニングで大量点を奪った大館桂桜が能代工業をコールドで退けた。
 ◇決勝 【田代球場】
能  代220600001  11
大館鳳鳴500101104× 12× 

 ▽三塁打=佐藤魁、山内(能)佐藤大(大)▽二塁打=柴田2(能)茂木、杉原(大)▽併殺=能代1、鳳鳴2▽捕逸=鳳鳴1▽野選=鳳鳴1
 最終回にサヨナラ適時打が生まれた鳳鳴が能代に競り勝ち3年ぶりの頂点に立った。
 鳳鳴は2点を追う初回、1死満塁から2連続四球で同点とし、さらに2死満塁から佐藤大の右越え適時三塁打で3点を追加した。しかし2回に犠飛などで2点を奪われ、4回は1死三塁から左前適時打を浴びて同点とされると、さらに長短4連打を浴びて合計6点を奪われた。
 3点を追いかける9回は、1死一、三塁から二塁への悪送球の間に1点を返し、1死満塁から押し出しで1点差まで詰め寄った。さらに杉原がサヨナラの右越え適時二塁打を放ち勝負を決めた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 9回の打席での集中力がサヨナラを生んだ。打順や守備位置を試行錯誤している中でいい収穫を得た。
◇第3代表決定戦 【能代球場】
花 輪 020000000 2
松 陽 00200000× 3

 ▽二塁打=小田嶋(花)森岡(松)▽併殺=松陽2▽暴投=松陽1▽野選=松陽1
◇第4代表決定戦 【同】
桂 桜 0145000 10
能代工 0000100  1

     (7回コールド)
 ▽三塁打=堀内、松岡(桂)▽二塁打=菅原2、高田、工藤(桂)佐々木陵(能工)

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ニホンザリガニ初ふ化 天然記念物保護へ 大館市教委の人工増殖研究

2018-08-26
ビーカー内の赤ちゃんザリガニを見つめる小学生ら(大館郷土博物館)
人工増殖研究で初めて産まれたニホンザリガニの赤ちゃん
 大館市教育委員会が人工増殖を目指して大館郷土博物館で飼育しているニホンザリガニの卵がふ化した。南限生息地として国の天然記念物に指定されている大館市の八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)の水路近くなどで捕獲された個体から計18匹が産まれた。25日に一般市民を対象に見学会が開かれ、ビーカー内で元気に動き回る赤ちゃんザリガニの姿が公開された。
 ニホンザリガニは北海道、青森、本県などに分布し、水温20度以下の冷たくきれいな水でのみ生息できる。環境省レッドデータブック絶滅危惧Ⅱ類に指定されており、大館市の指定地周辺でも生息環境の悪化で個体数の減少が懸念されてきた。
 市教委は2017年度に「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」を立ち上げ、個体数の維持、指定地の保護に向けて取り組んでいる。
 このうち人工増殖研究は昨年10月から開始した。指定地近くの2匹(雄1匹、雌1匹)と、指定地以外の生息地の2匹(同)をそれぞれ別の水槽で飼育。11月下旬から12月上旬にかけて交接、今年3月下旬に2匹の雌が産卵しているのを確認した。
 ふ化は7月中旬から8月上旬にかけて確認。指定地近くの雌の卵から11匹、指定地以外の雌の卵から7匹が産まれた。1匹ずつ別々のビーカー内で落ち葉などを餌に飼育されており、現在の体長は約10㍉。足を使って元気に動き回り、順調に成長している。
 この日は一般市民を対象にした見学会で、小学生ら約30人に赤ちゃんザリガニが公開された。「かわいい」「小さい」などと歓声を上げ、食い入るようにビーカー内を見つめる子どもたちの姿があった。宮崎太陽さん(城南小4年)は「思ったよりも小さくて驚いた。元気に育ってほしい」と願った。
 市教委は19年夏以降、指定地周辺の水路工事など環境整備事業に着手する予定。完工後、指定地近くの雌から産まれた11匹を放流する計画だ。具体的な対応は10月の生息地再生委員会で協議する。歴史文化課の若宮司課長は「大切に飼育しながら増殖技術を確立させ、ザリガニが安心して長く暮らせる場所を確保していきたい」と話している。
 赤ちゃんザリガニの見学会は9月1日にも同博物館で開かれる。午前10時から。無料。

4千年前の生活に思い 鹿角・大湯で縄文祭 仮装や火おこしなど

2018-08-26
開村式で行われた火おこしの儀式(大湯ストーンサークル縄文広場)
 鹿角市のストーンサークル縄文祭が25日、国の特別史跡「大湯環状列石」の特設会場で開かれた。仮装コンテストや火おこしを通して、遺跡がつくられたとされる4000年前の生活を体験した。先月、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」は世界文化遺産登録の推薦候補に選定され、世界遺産に大きく前進、参加者は早期の登録に願いを込めた。
 1984(昭和59)年から始まり、今年で36回目。縄文祭実行委員会(勝又幹雄委員長)が主催している。
 開会行事は午後1時からメイン会場のストーンサークル館縄文広場で始まり、大湯保育園の園児たちが「陽だまり太鼓」と踊りを披露。勝又委員長は「全国には2万カ所の縄文遺跡があるが、特別史跡に指定されているのは、大湯を含め4カ所だけ。重要で価値のある遺跡だ」とあいさつ。候補選定に触れ、早期の登録実現に期待を込めた。
 火おこしの儀式のあと、十和田中1年の井上吉朗さんが縄文時代に思いを込めた宣言文を読み上げた。縄文音頭の踊りに合わせて仮装コンテストが行われ、衣装や装身具を身に着けた中学生などが縄文人になりきってパフォーマンスを披露した。
 体験コーナーが設けられ、火おこしや勾玉(まがたま)作り、弓矢体験、土器作りを楽しんだほか、石運び、火おこし、弓矢、球蹴りなどを種目とする「縄文5種競技」も行われた。

男性の関わり方は 北秋田で子育てを語る集い 保育士ら120人が参加

2018-08-26
男性の育児について講演する本田さん(コムコム)
 大館北秋田地区保育協議会(小塚光子会長)主催の子育てを語る集いが25日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。NPOファザーリング・ジャパン東北の事務局長、本田正博さんを講師に、保育士ら約120人が育児に積極的に関わる男性の在り方を学んだ。
 本田さんは、秋田市で保育園を運営する社会福祉法人に勤務するかたわら、NPOなどを通して育児や家事に男性が参加する社会の実現を目指して普及に取り組んでいる。「家族がみんなハッピーに!」と題して講演した。
 講演では自らの育児経験に触れながら「働きすぎる職場環境」「古い育児スタイル」といった社会的な背景を説明。「自分の父親たちがやってきたことをそのまましようとしてしまうが、自分の父親たちは育児をしてきていない。今の父親たちは育児について聞く相手がいない」「細かい点まで教えないと残念ながら動けない」と指摘した。
 その上で「保育園や経験済みの父親たちが教えてほしい」「社会が変わった。今の時代に頭を切り替えて」とアドバイスした。他にも「言ってはいけない家事の一言」や、感情をコントロールする手法として近年注目されているアンガー・マネジメントについても紹介した。
 北秋田市や大館市、上小阿仁村の保育士、児童委員、保護者らが参加し熱心に聴講した。講演後、意見交換や県北教育事務所指導主事の浅野直子さんによる講話も行われた。

障害者の意思疎通円滑に 大館市が条例制定へ 来春施行目指す

2018-08-25
意思疎通条例の骨子が示された意見交換会(大館市総合福祉センター)
 大館市は、障害者のコミュニケーションを円滑にするための条例を制定する方針だ。手話や点字、要約筆記などの普及を促進し、障害者が不自由なく意思疎通できる環境を整えたい考え。24日、市総合福祉センターで関係団体との意見交換会を開き、条例の骨子を説明した。2019年3月議会に条例案を提出し、4月施行を目指す。
 障害者の権利に関する条約や障害者基本法で手話が言語として位置付けられ、ろう者が地域で気兼ねなく使える環境が求められている。視覚障害者にとっては点字がコミュニケーション手段の役割を担ってきた。
 こうした流れの中で聴覚や視覚などの障害で意思疎通が困難な人が、容易に情報を取得できるよう障害者理解の推進と環境整備に向けて条例制定に乗り出した。県は昨年4月に意思疎通条例、秋田市は今年4月に障害者との共生条例を施行している。
 骨子によると、施策の推進方針は▽理解と普及▽情報発信と情報取得▽環境整備▽コミュニケーション支援者の確保など―の4点。具体的には手話を学ぶ機会を確保し、公共サービスを提供する施設での理解・啓発を盛り込む。手話通訳者や要約筆記者、点訳者、音訳者らの派遣で情報を得やすい環境づくりなどを進め、障害の有無にかかわらず分け隔てない共生社会の実現を目指す。
 意見交換会には市身体障害者協会連合会、手話サークルふきのとう、県聴覚障害児を持つ親の会、朗読ボランティア「麦の会」、県北秋田地域振興局、比内支援学校、市基幹相談支援センターの関係者10人が出席。市福祉課の奈良博人課長は「2013年に鳥取県で全国初の手話言語条例が施行され、多様な意思疎通手段の普及と理解促進に向けた動きが広がっている。大館市では昨年6月に全国手話言語市区長会に加入し、条例制定を目指すきっかけとなった。市の状況に沿った条例にするため意見を聞かせてほしい」とあいさつした。
 出席者からは「小中学校の教育に手話を取り入れて」「市紹介映像に字幕や手話を付けてほしい」「市役所に手話通訳者の常設を」「首長・議員選挙候補者の名前や公約を音声で伝えられないか」などの声があった。
 市は9月下旬と11月にも意見交換会を開き、次回は具体的な条例案を示す予定。

北秋田の自然を体験 首都圏や関西から小中33人 短期チャレンジ留学

2018-08-25
短期チャレンジ留学に参加した子どもたち(合川学童研修センター)
 自然や地域の文化に触れながら全国トップレベルとされる秋田の教育を体験する「短期チャレンジ留学」が24日、北秋田市で始まった。首都圏や関西から参加した小中学生33人が、5泊6日の日程で登山や川下りなどの自然体験、学校での授業体験などを行う。
 全国トップレベルの学力を生み出す環境をPRし、秋田への移住定住につなげることを狙いにした県教委の事業。北秋田市は旧合川町時代に始まった山村留学のノウハウを活用して教育留学の受け入れを積極的に展開している。
 短期留学は夏休みを利用した取り組みで、長期留学で滞在している4人を含33人の小中学生が参加。初日は秋田内陸線の旅を楽しんだ後、活動拠点となる市合川学童研修センターでの開講式に出席した。北秋田市の佐藤昭洋教育長があいさつし「留学を通じてたくさんの宝物が皆さんにできることを期待しています」と呼び掛けた。
 続いて同じ班で活動する仲間たちとの顔合わせが行われ、子どもたちは「好きなことは」と質問し合うなど早くも打ち解けた様子。絆を深めた後は、川下りで使ういかだの製作に取り組んだ。
 期間中は米代川での川下り、森吉山登山、テントに宿泊しての星空観察、川遊びなどを行うほか、地元の小中学校で授業を体験する予定。
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