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2022年1月

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災害時要支援者 管理システム運用10年 登録者減で再周知へ 大館市

2022-01-17
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 災害時に自力で避難するのが難しい高齢者や障害のある人ら「要支援者」に関し、大館市が管理システムを運用してから10年になる。現在の登録は730人。対象者の施設入所や死亡などで減少傾向だが、あらためて制度の周知に努めるほか、避難手順や必要な配慮を定める「個別支援計画」の作成に取り組みたい考えだ。
 当初は「災害時要援護者」として避難支援計画を策定。コンピューターを用いて地図やさまざまな情報を管理できるシステムを整備し、2012年度に運用開始した。13年の災害対策基本法改正で「要支援者」の名簿作成が義務づけられ、21年には個別避難計画の作成が努力義務とされた。
 管理システムは17年から統合型GIS(地理情報)システムで運用している。地震や洪水などの災害が起きた場合、検索した要支援者の情報を地図上で確認。市は民生委員に情報伝達し、民生委員から連絡を受けた福祉員や町内会関係者らが避難を支援する。
 福祉課によると、13年時点の登録者は約1300人だった。施設入所や転出、死亡などで毎年減少している。担当者は「20年度に市内17地区の民生委員児童委員協議会に出向き、制度の周知や申請書の配布を行ったが、なかなか登録者が増えない状況」と話す。
 名簿登録は本人の申し出が基本となる。市はあらためて広報やホームページなどで周知に努めるとともに、民生委員や町内会長に名簿を提供する際に協力を求める。
 個別避難計画の作成は全国的に進んでおらず、市も未策定。福祉課は「避難行動を支援する側について、家族や近隣住民である必要がある」としつつ「近所付き合いの希薄化やプライバシーの課題もあり、進めていくにはハードルが高い」との認識を示す。それでも災害弱者の逃げ遅れを防ぐため「先進的な事例を参考に取り組みの方向性を検討したい」としている。
 市生活支援体制整備事業で設置した「支え合い推進会議」で、自ら避難することが困難な高齢者の課題について議論され、地域内で具体的に協議している町内もあるという。昨年3月に策定した地域福祉計画では「地域共生社会の実現」に取り組むとしており、町内会などの地域組織と連携して課題の解決を図る。

除雪用具の品薄続く 年末年始の 大雪で品切れ コロナ禍が生産に影響

2022-01-17
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大型のスノーダンプなどが品薄状態となっている売り場(ジャンボグリーン)
 昨年末から続く大雪の影響で除雪用具の需要が高まり、北鹿地方のホームセンターではスノーダンプなどの品薄、品切れ状態が続いている。売り場の担当者からは「メーカーの生産が間に合っておらず、降雪のピーク時に用具が届かない可能性もある」と懸念する声が聞かれる。
 同市御成町1丁目のジャンボグリーン(畠山一志店長)では、昨年11月上旬から売り場を設置した。最も需要が高い大型のスノーダンプ約100台を用意したが、12月中に売り切れ。月末に約50台を追加したものの大雪が続いたことで品切れとなった。
 売り場には「今季売り切れ」の張り紙が貼っており、残っているのは小型のダンプのみ。雪下ろしの棒も、使い勝手の良い伸縮可能な商品は品切れ状態となっている。
 このほか、柄沢のコメリパワー大館店や大田面のDCMホーマック大館樹海店でも在庫が逼迫(ひっぱく)している。
 ジャンボグリーンの売り場を担当する藤垣晃太係長は「お客さまからも、連日入荷の問い合わせがある」と対応に追われている。新型コロナウイルスの感染拡大で物流に影響が出たことで「メーカーでも資材が届かず、生産が間に合っていなかったり、今季分の生産が終了していたりという状態」とし、「北海道や富山県などの地域で、早い時期から降雪があったため数量が確保できなかった」と話す。
 今後の見通しについては「いつ入荷してくるか分からず、降雪のピーク時を過ぎてからという可能性もある」とし、「ダンプがない場合は、大きめのソリに雪を乗せて運ぶこともできる。在庫は店頭分のみなので早めの購入を」と呼び掛けている。
 秋田地方気象台や大館市消防署比内分署によると、16日午後1時現在の積雪量は大館市で45㌢、北秋田市鷹巣で71㌢、同市阿仁合で93㌢、鹿角市で51㌢。15日までの累積降雪量は大館市で371㌢、北秋田市鷹巣で232㌢、同市阿仁合で324㌢、鹿角市で276㌢となっており、平年より20~40㌢ほど多い。

内陸線 阿仁前田温泉駅 新たに「駅メロ」を導入 「四季美湖物語」 ダックスムーン制作

2022-01-17
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スイッチを押して駅メロをお披露目する関係者(秋田内陸線阿仁前田温泉駅)
 北秋田市小又にある秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)の阿仁前田温泉駅の駅メロディー(駅メロ)として、森吉山ダムをテーマにした曲「四季美湖物語」の放送が15日から始まった。ダム湖の四季美湖の最寄り駅であることから、玄関口としての知名度向上などを狙いに導入。15日に駅舎でお披露目会が開かれ、参加者約60人が新たな駅メロの誕生を祝った。
 「四季美湖物語」は、大館市のポップスデュオ・ダックスムーンの書き下ろし楽曲で、昨年4月に四季美湖地域づくりネットワーク森吉山(佐藤慶博チーフ)が発表。「命を守る永遠のダム湖 四季美湖の輝き」をコンセプトに、ダム建設に協力して古里を離れた人や、現在ダムに携わる人の気持ちを表現している。動画投稿サイトのユーチューブにも動画とともに投稿し、ダム湖をPRしている。
 駅メロへの導入は、同ネットワークが四季美湖の情報発信をさらに強化しようと秋田内陸縦貫鉄道に打診し決まった。秋田内陸線の駅メロの採用は、阿仁合、鷹巣、米内沢駅に続く4駅目。
 阿仁前田温泉駅では、出発時刻の3分前に曲の後半サビ(1分間)を列車接近メロディーとして放送する。発車時は約20秒間、特別アレンジしたサビのメロディーを流す。
 お披露目会にはネットワークや同鉄道、駅舎に併設する温泉施設「クウィンス森吉」の関係者や、住民ら約60人が来場。来賓の津谷永光市長は「優しく温かい気持ちが伝わる曲。駅メロが多くの人に愛され、活用していくことにより地域に活力が生まれることを願っている」とあいさつした。同鉄道の吉田社長は「新たな駅メロを力に、さまざまな人に応援してもらえたら」と述べた。
 関係者がスイッチを点灯させ、「四季美湖物語」の駅メロを披露。ダックスムーンによる駅メロ3曲の記念ミニライブが行われ、参加者が四季美湖に対する思いがこもった歌に聴き入った。演奏後には角館行きの列車が到着し、実際に駅メロを放送。参加者が手を振って列車を見送った。
 ネットワークの佐藤チーフは「駅メロを通じて四季美湖や湖周辺のイメージ向上を図りたい。宝物である地域の歴史や文化、自然を次世代に伝えていく」と話していた。今後は秋田内陸線やクウィンス森吉と合同でのイベント開催も検討している。

小坂町川上地区 定住増加へ手法探る コミュニティ生活圏 報告会に住民ら70人

2022-01-16
定住増加へ意見を出したパネルディスカッション(セパーム)
 県のモデル指定を受け、「コミュニティ生活圏」の形成事業に取り組んでいる小坂町川上地区の報告会が15日、セパームで開かれた。パネルディスカッションなどを通して、次世代の定住増加に向け課題や解決手法を探った。
 川上地区は濁川、野口、余路米、砂子沢の4集落で構成し、昨年月末現在の人口は424人、187世帯で高齢化率は56・8%。川上地区自治会連絡協議会(会長・中村道義濁川自治会長)が中心になって、本年度から事業を始めた。
 報告会には地域住民など約70人が参加。第1部は、一般社団法人・持続可能な地域社会総合研究所(島根県益田市)の藤山浩所長がオンラインで講演した。演題は「2020年代は田園回帰の時代~小坂町地区別人口予測の概要と全国的な先進事例の紹介」。町の人口予測を示し、現在の主力世代は70代前半、と説明。「このまま何もしないと人口減少と高齢化が急速に進行するだけ」と危機感を持つよう促し、具体的な目標を示して取り組むことが大事、と指摘した。
 2部はパネルディスカッションの前に、2回行われたワークショップの内容が報告された。説明したのは川上地区の木村久さん、秋本有子さんの2人。ワークショップでは人口予測を基に地域の強み、弱みを出し合い、人口増へ向けた提言を行った。 
 秋本さんは、子育て世代が定住するためには「住む」「働く」「しゃべる」の3つの場所が必要、と指摘。川上公民館を会場にフリーマーケットを開催し、人を呼び寄せることや、子ども食堂の開設というアイデアを紹介した。雇用の受け皿の1つとして農事法人を挙げた。
 パネリストは、報告した木村さんと秋本さん、緒方瑛さん(町地域おこし協力隊)、本田裕平さん(町総務課)の4人。定住増加の一番の課題として、中央地区への引っ越し・市街地への一極集中、移動手段の確保、雇用の創出などに発言があった。

豊作願い「雪中田植え」 JA秋田たかのす 小正月の伝統行事

2022-01-16
豊作など願い込めて、わらを植える小坂さん(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の稲作の豊凶を占う「雪中田植え」が15日、北秋田市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(鈴木豊部長)の部員が豊作を願って田んぼに見立てた雪にわらを植えた。
 雪中田植えは、稲作の豊凶を占う「庭田植え」として各地で行われていた小正月の行事。綴子地区では一時途絶えていたものを、1983年に篤農家として知られた高橋佐一郎さんが復活させた。
 その後、高橋さんが亡くなり再び途絶えたが、88年に旧綴子農協青年部が再復活。現在はJA秋田たかのす(小笠原隆志組合長)の青年部が受け継いでいる。
 開会行事のあいさつで、鈴木部長は「新型コロナウイルスの影響など、めまぐるしく変わる世の中ではあるが、私たち生産者がへこたれることなく、よりよい農産物を作れるよう、今後も日々農作業に従事していく」と述べた。
 田植え人は今回が3回目となる小坂亮太さん(28)=同市栄=。みの、すげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、稲わらや豆がらなどで作った束16本を苗に見立て、植え付けた。
 田植えの後は、わらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てたほか、雪田の前にダイコンの煮しめやなます、お神酒を供え、豊作を祈願した。
 小坂さんは「天候に恵まれ、秋には豊作となってほしい。みんなが元気で喜べる年になるよう、願いを込めて植えた」と話した。
 豊凶を占う「稲刈り」は来月1日、同所で行われる。

2021年12月

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大館駅 合築駅舎建設 1月14日から仮施設で営業 新駅 23年秋の開業目指す

2021-12-24
仮駅舎の設置工事が進む駅前広場(大館市御成町)
 大館市御成町のJR大館駅の合築駅舎新設工事に伴い、JR秋田支社は23日、仮駅舎での営業を1月14日に開始すると発表した。今春から駅前広場を閉鎖し、6月から仮駅舎の設置工事を進めていた。仮駅舎完成後は、現駅舎の解体や新駅舎の建設工事を進め、2023年秋の開業を目指す。新駅舎は2階建てで、1階にイベントホールや会議室など市の施設が入る。
 仮駅舎は広場内に設置され、1階建てで延べ床面積は約393平方㍍。出改札窓口や自動券売機、待合室、駅事務室、トイレを配置する。1月14日の始発から使用する。
 1月14日以降、乗客は仮駅舎から、現駅舎内を通ってホームに向かう。現駅舎の解体工事に伴い、3月中旬からは現駅舎外側を回るルートに変更する。
 JR大館駅周辺のにぎわいと活気を創出することを目的とした市の駅周辺整備事業で、大館駅を公共機能を併せ持つ「合築」駅舎に建て替える。市によると、新駅舎の建設工事は新年度、本格化する。
 新駅舎は現駅舎西側に建設し、鉄骨造り一部2階建てで、延べ床面積1299平方㍍。1、2階の925平方㍍はJR施設で、改札や事務室、売店、待合スペースなどを設ける。市施設は1階の374平方㍍で、イベントホールや会議室、勉強スペース、多目的トイレ、バス発券カウンターなどを設置する。秋田杉の産地として外観などに木目を基調としたデザインを採用し、一部は近くにある市観光交流施設・秋田犬の里に似たレンガ調とし、一体感を持たせる。
 事業費は18億2378万円で、市負担が16億4975万円、JR負担が1億7403万円。工事はJR秋田支社に委託して行い、今年3月に施工協定を締結。7月に工事の安全祈願祭を行った。
 新駅舎建設のほか、22、23年度に駅の乗り換え跨(こ)線橋にエレベーターを設置するバリアフリー化、新駅舎南側にハチ公広場(仮称)整備が計画されている。

18歳以下への10万円 北鹿で給付始まる 使い道は 学用品や貯蓄、旅行など

2021-12-24
 新型コロナウイルスの経済対策として、政府が18歳以下に行う10万円相当の特別給付が23日、北鹿地方でも始まった。困窮する子育て世帯への支援策として期待され、旺盛な消費意欲を示す保護者も。一方、対象者の線引きなど制度自体に疑問を持つ人もおり、受け取る世帯から「ありがたい」「不平等さを感じる」など複雑な声が上がっている。
 大館市は県内25市町村の中で最も早い23日、主に中学生以下の児童手当受給世帯へ現金で一括支給した。申請が必要な高校生のみや、公務員世帯は1月中の開始を目指している。
 現金一括は大館のほか、24日支給の上小阿仁村、27日の鹿角市と小坂町の4市町村。北秋田市は現金5万円を2回支給する予定で、1回目は24日。2回目は1月27日を見込む。クーポンによる支給はない。
 受け取った世帯や今後予定する世帯の反応はさまざまだ。
 5歳と8歳の2児を持つ会社員の母親(39)=北秋田市脇神=は「春に必要な学用品など、子どものために使いたい。現在コロナ関連の休業手当をもらっているが、時短扱いで収入減の状態。いただけるものはありがたくいただきたい」と喜ぶ。
 3児の母親で主婦(40)=小坂町小坂=は「来年子どもが高校入学を控えているので、その準備と冬物で足りないものに使いたい。当初予定の3月給付では入学に間に合わないと思っていたので、早くなって助かる」と感謝した。
 貯蓄を考える世帯も。大館市有浦の女性会社員(25)は「用途を限定しない現金での給付はありがたい。来年1月に子どもが3歳の誕生日を迎えるので、プレゼントや洋服、消耗品に使うつもり。残った分を貯蓄に回す」と話す。
 1歳児の母親で主婦(36)=同市十二所=は「給付の半分は家族旅行に充てたい。給付金が旅行に出掛けるきっかけになった。残りは貯蓄する。支給額が5万円だったら手を付けず、全額ためたと思う」と本音を打ち明けた。
 給付自体にも意見が寄せられた。3歳児を育てる鹿角市花輪の主婦(40)は「国民のためを思って給付しているので良いことだと思う。昨年の特別定額給付金は国民全員が対象だったが、今回は対象の線引きがよく分からない」。
 3児の父親の公務員(36)=上小阿仁村小沢田=は「養育費に使えるのでありがたいが、不平等さも感じる。子育て世帯以外にも困っている人たちは多くいる」と疑問を呈し、「国にはさらなる経済対策を期待している」と話した。

鹿角市 エネルギー自立都市へ 新ビジョン素案 再エネ導入など11事業

2021-12-24
 鹿角市は新エネルギービジョン(2021~2030年度)の素案をまとめた。豊富な再生可能エネルギーを暮らしや産業の中に取り組むことによってエネルギーを作り、使える「エネルギー自立都市」を目指す。具体的には五つの基本方針と11のプロジェクトを掲げた。素案に対する意見を募っている。
 同市は太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど豊富な再エネ資源を持っており、資源を活用した地域活性化の方向性を明らかにするのが、ビジョン策定の目的だ。
 素案では将来像として、「脱炭素社会の推進と地域経済の循環・成長により、豊かさと希望を体現し続ける、エネルギー自立都市」を描く。基本方針は、▽カーボンニュートラル(温室効果ガスの実質排出ゼロ)に向けた意識の醸成▽カーボンニュートラル推進基盤の構築▽再エネ導入の促進▽エネルギー利用の効率化と多様化の推進▽エネルギー産業の育成―の五つ。
 基本方針ごとにプロジェクトを明示した。意識醸成では、機運創出プロジェクトとして、法律に基づく地方公共団体実行計画の策定、普及啓発講座の開催などを盛り込んだ。推進基盤の構築では、「かづのパワー」との連携、再エネ電気の利用促進に取り組む。
 再エネ導入を促進するため、公共施設への設備導入、EV導入のためEVステーションの充実を挙げ、エネルギー利用の効率化と多様化を推進するための方策として、省エネ診断、省エネ設備更新を進めるとしている。エネルギー産業の育成では、再エネ水素の利活用、地元企業による再エネ関連業務の受注を推進する。
 実施体制として、有識者や民間事業者などによるエネルギー利活用推進協議会、庁内にエネルギー利活用庁内推進本部(いずれも仮称)を設置する。
 市のエネルギー消費量とCO2排出量に関するデータが示されている。CO2排出量に対し、森林などの吸収量は約53%で、「カーボンニュートラルを実現するためには、現在の排出量の半減を求められる」と指摘。再エネ別の資源量は、風力発電が最も大きく、太陽光、地熱の順に続く。意見の募集は来年1月13日まで。提出先は、市役所産業活力課産業戦略班(☎0186・30・0250)。

青果物販売 24%減の4億9千万円 JAあきた北 天候やコロナ影響 単価上がらず

2021-12-23
販売実績などを報告した協議会(JAあきた北農産物流通加工センター)
 JAあきた北生産組織連絡協議会(松江俊明会長)は22日、大館市出川の農産物流通加工センターで開き、農畜産物の生育状況や販売実績などを確認した。11月末現在、青果物の販売額の合計(推定含む)は前年比24%減の4億8942万円。天候の影響で生産量が減少し、コロナ禍で単価が伸び悩んだ作物が多かった。
 同JAの最重点品目はエダマメ、ヤマノイモ、アスパラガス。エダマメは販売額が1億674万円で、前年比67%。担当は「五輪需要を狙ったが、他産地と出荷時期が重なり単価安となった」と報告。今年の作付けは前年から5戸、4・7㌶減の27戸、199㌶で、部会からは「ピーク時から大幅に面積が減り、今年は五輪やコロナで家庭需要が伸びると思ったが、単価が上がらず、生産者の意欲が下がらないように頑張りたい」と述べた。
 ヤマノイモは販売額が前年比106%の3367万円で、小玉傾向で収量減となったが、全国的に不作で高単価で推移した。アスパラガスは天候の影響で出荷量が大きく減少し、販売額は前年比80%の8471万円。
 首都圏の飲食店の営業自粛などコロナ禍の影響を受けてきた比内地鶏は、販売額が前年比99%の3億5061万円。「鍋料理など少しずつ販売が回復してきているが、飼料が高騰し、生産を辞める人が出ている。対応を考えたい」と述べた。大館とんぶりは前年比115%増の3256万円で、「全国的に産地は大館だけで、まだまだ不足している。生産者は6戸で、増やしていきたい」と報告があった。
 来年度のJAの支援策が示され、新たに新規就農者に種苗費助成を盛り込んだ。担当は「これまで重点品目の助成はあったが、その他の作物でも2分の1を助成し、就農者を育成したい」と説明した。
 コメの集荷状況は10日現在、主食用が28万6368袋(1袋30㌔)で、前年比89・4%、3万3793袋少ない。1等米は91・4%で、前年より1・6%高くなった。
 虻川和義組合長は「コメは概算金が下がり、青果物も生産量や単価が伸び悩んだ品目が多く、相当厳しい。来年の営農がスムーズに行えるよう行政に支援策をお願いしている」と述べた。

飲んで食べて、話して歌って 「鍋の会」200回迎える 大館市川口

2021-12-23
鍋を楽しみながら「雪の降るまちを」を合唱した(ふれあい会館はやと)
 鍋でつながる地域の絆―。大館市川口の住民が月1回の頻度で集まり、鍋を囲んで交流している「鍋の会」(松坂敏悦主宰)が今月、200回の節目を迎えた。夏場も休むことなく約17年間にわたって継続され、住民からは「よくここまで続いたな」と感慨にふける声が聞かれた。
 鍋の会は地域間での情報交換や日々のストレス解消を目的に2003年11月に発足。翌12月から毎月1回の頻度で集まり、「皆で作り、皆で片付け、テーマの学習と情報交換、飲んで食べて、しゃべって歌って」というモットーのもと、和気あいあいと鍋を囲んできた。毎回、交代制で代表1人が「鍋奉行」として食材の準備等を担当する。会員不足で役割分担が厳しくなり、一時休会することもあったが途絶えることなく続いてきた。
 19日夜は川口のふれあい会館はやとに50~80代の住民13人が集まった。住民たちは間近に迫ったクリスマスにちなんで、サンタクロースの赤い帽子を着用。メインの「サーモン鍋」や取り寄せたすしを食べながら世間話に花を咲かせた。
 同会では月ごとに「今月の歌」を定めており、今月は高英男の「雪の降るまちを」を合唱。続いて、小学生や自衛隊のほか、日本近代経済の父・渋沢栄一などにも扮(ふん)し、それぞれが民謡「ドンパン節」や舟木一夫の「高校三年生」を熱唱した。
 松坂主宰は「当初は男性のみだったが、8年ほど前から女性が入会してくれるようになった。忙しくて参加できず、久しぶりに顔を合わせる人もいるが、交流の機会としてこのような場があるのは大きい」と語る。「休会期間を除けば16年8カ月。きょうで200回目を迎えた。私自身、風邪で一度欠席してしまい、惜しくも199回止まり。それが悔しくて」と笑顔を見せた。
 にぎやかな声が響く会館の外には、会が始まる前に地域住民らが作った雪だるまが鎮座。これからも続いていくであろう鍋と地域の歴史を、じっと見つめているようだった。
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