本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース

2022年7月

投票率の動向注視 6人混戦の参院選秋田選挙区 気をもむ各陣営

2022-07-06
NEW
 10日投開票の第26回参院選で、候補者たちのアピールが熱を帯びる一方、各陣営は投票率の行方に気をもんでいる。前回2019年の秋田選挙区(改選数1)は、前々回を4・58ポイント下回る56・29%だった。今回は24年ぶりに6人が立候補し、複数の女性候補は初めて。中盤の期日前投票は日程が同じ16年をやや下回っており、有権者の動向が注視される。
 秋田選挙区で70%を超えたのは1989(平成元)年の74・49%が最後だ。92年は61・59%と大幅下落、95年も56・98%に低下した。その後98年に64・11%と持ち直したが、▽2001年=60・73%▽04年=65・32%▽07年=67・70%▽10年=65・05%―と推移し、13年には56・19%と過去最低を記録。16年は60・87%に上昇したものの、前回19年は56・29%と再び落ち込んだ。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、国政選挙は5回目。一般的に年齢が上がるほど投票率が高いとされ、前回の秋田選挙区も同様の傾向が見られた。10代(18、19歳)で32・61%、20~24歳で31・05%だったのに対し、65~69歳で73・12%、70~74歳で76・01%と2倍以上高くなった。
 今回立候補したのは、届け出順にNHK党新人の本田幸久候補(40)、共産党新人の藤本友里候補(43)、無所属新人の村岡敏英候補(61)=国民民主党推薦、自民党現職の石井浩郎候補(58)=公明党推薦、無所属新人の佐々百合子候補(46)=立憲民主党推薦、政治団体「参政党」新人の伊東万美子候補(51)の6人。後半戦に入り、コロナ禍や物価高で疲弊した地域経済の立て直し、不安定な国際情勢への対応などを訴えながら集票に全力を挙げている。
 県内の有権者は83万7006人(6月21日時点)。3日まで11日間の期日前投票は9万4822人で、11・33%となっている。19年の前回は10日間で10・55%、16年の前々回は11日間で11・45%だった。

介護ロボット導入進む 北鹿の福祉施設 効率化とサービス向上 職員の負担軽減も

2022-07-06
NEW
全ての介護ベッドに導入されている見守り支援システム「眠りSCAN」(特別養護老人ホームはなみずき)
 北鹿地方の福祉施設でサービスの質向上や職員の業務負担軽減を図るため、介護ロボットの導入が進んでいる。大館市の社会福祉法人比内ふくし会(佐藤剛理事長)は、比内町新館の「ひない福祉の森」で全ての介護ベッドに見守り支援システムを導入している。入居者の心拍数などを把握することで急変時の対応を迅速化しているほか、夜間巡視の効率化に役立てている。
 ひない福祉の森には、特別養護老人ホームやグループホームを含む計五つの介護保険施設が集まっている。同法人では職員の介護業務負担の軽減などを図るため、市や県の補助金を活用して2018年から介護ロボットの導入を進めている。21年までに5施設全ての介護ベッド176床に見守り支援機器「眠りSCAN」を取り入れた。
 機器を販売するパラマウントベッド株式会社によると、県内では27施設が導入。大館市内は同法人のほか1施設で利用されている。導入台数は同法人がトップクラスという。
 介護ベッドのマットレスの下に敷いて使い、就床時に利用者の心拍数や呼吸数を計測する。数値の変動から睡眠、覚醒、起き上がり、離床のタイミングをパソコン上で常時把握できる。急変時の早期対応に役立つほか、利用者の起床時に職員が訪室するなど状態に合わせたケアを行い、サービスの質向上につなげている。
 このうち60人が入居する特別養護老人ホームはなみずきでは、日中は職員18人、夜間は職員4人体制で対応に当たる。機器導入以前は、夜間に転倒の恐れがある入居者の個室に、数分に1度の頻度で訪れていた。職員負担の増加に加えて、利用者の睡眠を妨げる場合もあったという。導入後、夜間は約20人分の健康状態を職員1人がモニタリング。定期巡回以外は、急変時や離床などに合わせて介助に向かうようになり、無駄な巡回が減り負担軽減につながった。
 このほか、入浴介助リフトなどの介護ロボットの導入も行っている。安保雅幸施設長は「介護はあくまで人が行うもの。ロボットに頼り切るのではなく、職員の業務負担の軽減に利用することで働きやすい環境整備とよりよい介護サービスの提供につなげたい」と話した。

旧阿仁合駅舎の大型模型 内陸線資料館で展示 鷹巣技術専門校が製作

2022-07-06
NEW
移設された国鉄時代の阿仁合駅舎の模型(内陸線資料館)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅前の内陸線資料館で、国鉄時代に使用されていた旧阿仁合駅舎の大型模型の展示が行われている。鷹巣技術専門校の生徒が製作し、6年前に市に寄贈されたもので、これまでは市阿仁庁舎に設置されていた。多くの鉄道ファンに見てもらおうと移設し、実物の5分の1サイズの精巧な造りが訪れる人の目を楽しませている。
 前身の国鉄阿仁合線時代の駅舎で、1989年の内陸線全線開業に合わせた駅舎建て替えに伴い取り壊された。大きな三角形の屋根に日光を取り込む窓が設置され、ひさしの下には休憩スペースもあり、住民に親しまれてきたという。同校建築工芸科の生徒が2013年に実習の課題として模型を製作。校内の行事で公開するなどし、16年に市に寄贈され、阿仁庁舎の正面玄関に展示されていた。
 資料館の正面に移設され、一般公開がスタート。サイズは幅2・4㍍、奥行き2・3㍍、高さ1・3㍍の約5分の1サイズ。駅の案内板など細部にこだわった造りで、ひさしの下で、内陸線の公式キャラクター「じゅうべぇ」とマタギの人形が休憩している。
 秋田内陸縦貫鉄道は「多くの人の乗降でにぎわっていた駅舎で、資料館のシンボルかつ内陸線の新たな魅力として、多くの人に見て楽しんでほしい」としている。資料館は年中無休で、開館時間は午前9時~午後4時。入場無料。

移動サービス「モビ」 地域のニーズを検証 大館市長会見 10月から実証実験

2022-07-05
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は4日の定例会見で、新たな移動サービスの実証実験を行う「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の国事業採択について「バリアフリー基本構想で移動を想定したことが評価された」とし、地域ニーズの検証と本格運行へ意欲を示した。学習や交流の場としての実証実験を始めたJR花輪線東大館駅舎については「有効活用する形で残していきたい」と述べた。
 プロジェクトは、中心市街地の半径約2㌔圏内で予約型・乗り合い式・定額料金のワゴン車1台を運行するもので、人工知能(AI)で配車効率を高める。国土交通省の「共創による地域交通形成支援事業」に全国で15件、県内唯一の採択となった。事業費の3分の2(上限2000万円)を補助する。
 10月から2月まで実証実験を行う予定で、7月下旬に推進協議会を設立する。タクシー会社や商工団体、福祉団体、教育関係者らで構成する予定。市長は「スポーツ少年団活動や習い事の送迎が大変という声があり、団体で法人会員になる使い方もできる。必要であれば高校生やスポ少関係者にも関わってもらいたい」と話した。
 本格運行の日程は「未定」とした上で、「インターネット社会でビジネスモデルの変化に気付けるかどうかが重要。従前の法体系や補助金の仕組みでは行動したい人のニーズに応えられなくなってきた。市場調査を行い、柔軟に地域公共交通を組み合わせていく。既存のバス・タクシー会社を否定するものではなく、既存ネットワークの良い部分を伸ばし、足りない部分を補完する」と強調した。
 常盤木町の東大館駅は築90年以上が経過し、老朽化している。JR東日本は解体した上で規模を縮小し、新たな待合室を設けるが、トイレは設置しない計画案を示した。これを受けて市はワーキンググループを設立。3月の初会合では「文化的な価値がある」として保全活用の意見が多く、今月4~29日にテーブルやいすを置いて利用してもらう実証実験を実施。8月下旬に方向性をまとめることにしている。
 市長は「歴史まちづくりを掲げる中で『意義のある建物』という声が広がった。ぜひ有効活用する形をとりたい。大館の玄関という位置付けになるよう取り組む」と述べた。

県北のキュウリ出発 鹿角市から 京浜市場へ 3JAで送り出す

2022-07-05
テープカットする関係者(JAかづの大曲集出荷場)
 県北地区の重点青果物のキュウリの本格出荷が始まった。4日、鹿角市花輪のJAかづの大曲集出荷所で出発式が行われ、かづの、あきた北、秋田たかのすのJA職員ら20人が参加し、生産・販売目標の達成を願った。
 本年度の県北地区の出荷量目標は2201㌧(昨年比104㌫)。主な出荷先は京浜市場と県内。この日は2・6㌧を出荷した。
 出発式では県北地区園芸戦略対策協議会の菅原俊二副会長が「地域一丸となり、キュウリの生産技術向上と物流改革を推進する。販売は消費宣伝活動を強化し、生産者の所得向上に向けた取り組みを進める」とあいさつした。
 来賓の鹿角地域振興局の小林文夫農林部長は「明るい展望を持ってキュウリ生産に取り組めるよう、技術や生産環境への支援を進め、スマート農業の普及に向けた取り組みをサポートする」と祝辞を述べた。
 テープカットやトラックのドライバーへの花束贈呈に続き、JAかづの阿部浩一常務理事の音頭で全員で「がんばろう」を三唱、京浜市場に向かうトラックを送り出した。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

行政文書 開示請求が3倍増 大館市 21年度 入札関連など多く

2022-04-20
 大館市は、情報公開条例に基づく行政文書開示請求の受け付け状況をまとめた。2021年度の請求は99件で前年度(27件)の3倍超。全部開示は「エコプラザ指定管理者審査結果の内容が分かる資料」「建設工事の入札情報」など45件で全体の45・5%を占めた。個人情報などを除いた部分開示が40件、不開示・文書不存在が10件、取り下げと処理中が各2件だった。
 部署別でみると、土木課が21件で最も多く、都市計画課14件、まちづくり課10件、下水道課7件、健康課6件、学校教育課5件、契約検査課・教育総務課・総合病院・消防本部各4件、職員課・観光課各3件、総務課・財政課各2件、企画調整課・市民課・比内総合支所各1件。入札や工事価格に関する請求が目立った。市の出資法人について開示請求はなかった。
 全面的に開示したのはエコプラザや入札情報のほか、▽20年3月以降の起債対応事業名・金額・入札レート・入札金融機関・借入期間▽住居表示実施区域の建物位置と住居番号を確認できる図面資料▽土地・家屋課税台帳の電磁的記録▽20年度の理容師法・美容師法・クリーニング業法にかかる新規営業許可取得施設一覧▽大規模小売店舗法の規定に基づく変更届出書▽市発注工事の設計書▽小中学校の校則・生徒心得・児童生徒の服装や髪型に関するルールや検査・指導方法を記載した公文書―など。
 1953年市庁舎完成当時の正面ロビー・らせん階段関連資料、2020年1月~21年10月の懲戒処分や訓告・注意処分、市発注工事の設計書(法人の正当な利益を害する恐れがある情報を除く)、扇田病院病床廃止方針を決定したことに関する文書(協議・決定の途中である情報、意志決定の中立性が妨げられる恐れがある情報を除く)などは「部分開示」とした。
 不開示10件のうち、請求された文書が存在しないケースは8件、残り2件は「特定の個人を識別できる情報」「協議途中・意思決定の中立が妨げられる恐れがある情報」を理由に開示しなかった。
 条例は99年4月に施行し、「市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進」を目的としている。請求者の制限を設けず、「原則開示」が特徴。01年4月から市の全額出資法人も開示対象としている。問い合わせは総務課行政係(☎0186・43・7025)。

桜開花 大館市が「宣言」 昨年より5日遅く 桂城公園の一部も

2022-04-20
つぼみが膨らみ、木全体がピンク色になった桂城公園の桜
 大館市が桜開花の基準木としている地裁大館支部敷地内のソメイヨシノが咲き、市は19日、開花宣言をした。市観光課によると、開花は昨年(14日)より5日遅く、例年(22日)と比べ3日早い。基準木近くの観桜名所・桂城公園も一部が開花し市民の目を楽しませている。
 同課職員が午前9時ごろ、基準木を目視し、5輪以上咲いているのを確認して宣言した。1989年以降、最も宣言が早かったのは90年(4月13日)。次いで2015、21年などの14日となっていた。最も遅かったのは2013年の30日だった。
 桂城公園全体には約140本が植えられ、大半はつぼみ状態。それでも正午ごろにかけて市内の気温が17度近くまで上昇すると、公園南側の一部は陽気に誘われて〝3分咲き〟まで開花が進んだ。隣接する市本庁舎に立ち寄ったついでに桜を眺める市民もおり「きれい」「気持ちが明るくなる」などと話した。
 過去の満開日は4月中が多い。開花日が同じだった01年は満開が24日、03年が26日、20年が29日となっており、今後5~10日ほどで最盛期を迎えそうだ。
 園内では15日から大館桜まつりが開催中。新型コロナウイルス感染防止対策として芝生内での飲食を禁止し、アルコール類の販売やステージイベントは行わない。会期は5月3日まで。散るまでの間、午後6時から約3時間、桜のライトアップが行われている。

国の水田交付金見直し 「現場は大きな打撃」 JAかづの 鹿角市に要望書提出

2022-04-20
要望書を手渡す菅原組合長(左から2人目、鹿角市役所)
 JAかづのの菅原俊二組合長らは19日、国が示した2022年度「水田活用の直接支払交付金」の見直し方針をめぐり、生産現場の課題を踏まえて進めることなどを求める要望書を鹿角市の関厚市長に提出した。
 今回の見直しでは、26年産までの5年間で1度も水張り(水稲の作付け)が行われない農地は交付対象から除外する方針。飼料作物の多年生牧草に対する戦略作物助成は、種まきをせず収穫のみを行う年は現行の10㌃当たり3万5000円から1万円に減額する。飼料用米等の複数年契約に対する加算措置も見直した。
 このうち交付対象水田の見直しは、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水稲と転換作物との輪作を促す狙いがある。
 県内一のソバ産地である鹿角市では21年度、水田での転作によるソバ作付面積が260㌶におよぶ。市が09年度から「そばの里づくり」を推進し、水はけの良い圃場づくりなど改善を重ね、ようやく定着してきたところ。JAは「また水を入れると作物ができなくなり、大きな打撃となる」と危機感を募らせる。
 この日は菅原組合長らが市役所を訪れ、関市長に要望書を手渡した。
 菅原組合長は今回の見直しに対して「農地の維持が困難となり耕作放棄地等の増加につながることが懸念される」「22年度からの運用はあまりに急であり、現場は混乱している」「耕畜連携による地域の営農継続の仕組みを崩壊させかねない」などと指摘。
 その上で「生産現場の実態や課題を十分に踏まえた運用」や「支援措置の継続」などを要望する意見書を国に提出するよう求めた。
 さらに「組合員から強い不安の声があり、農水省出身の市長の腕の見せ所。農家を守ってほしい」と訴えた。
 関市長は「20日開催の県市長会でも発言し、国に要望していきたい」との考えを示した。
 21日は小坂町の細越満町長に要望書を提出する予定。

北秋田市議会 新議長に堀部氏選出 いずれも清明会から 副議長には中嶋氏

2022-04-19
正副議長選が行われた臨時議会(北秋田市役所)
 3月の改選後初となる北秋田市の臨時議会が18日開かれ、議長に堀部壽氏(71)=清明会、副議長に中嶋洋子氏(77)=同=を選出した。正副議長、議会運営委員会委員長、3常任委員会委員長の主要6ポストに最大会派の清明会、第2会派の新創会からそれぞれ3人が就いた。
 正副議長は議員18人全員による選挙で決めた。議長選には板垣淳氏(共産党議員団)と堀部氏の2人が立候補。板垣氏は「憲法と地方自治法を順守し、民主的な議会になるよう頑張りたい」、堀部氏は「市民の声を受け止め、当局への政策提案、立案を進め、市の活性化へ議論を重ねたい」と決意を表明した。
 単記無記名投票の結果、堀部氏が票を獲得し新議長に決まった。板垣氏は3票、無効1票。堀部氏は「活発に政策提案ができる議会運営に努めたい。全力で取り組む」とあいさつした。
 続く副議長選に中嶋氏と佐藤文信氏(新創会)の2人が立候補した。中嶋氏9票、佐藤氏9票で同数となり、公職選挙法により、くじで中嶋氏が決まった。
 議会の会派構成は最大会派の清明会6人、新創会4人、未来きたあきた3人、共産党議員団3人、公明党1人、無会派1人。議長選は3会派が協力したとみられるが、副議長選は清明会と新創会から立候補者が出て、自主投票とした会派もあり、票を分け合った。
 議会運営委員会の委員長は新創会から選出。3常任委員会の委員長は清明会から1人、新創会から2人が選ばれた。
 県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙は、有効17票のうち、堀部氏13票、久留嶋範子氏(共産党議員団)4票。堀部氏を選出した。
 2021年度一般会計補正予算や、市税条例と国民健康保険税条例の一部改正などの専決処分4件を承認。ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議など決議案2件と発議案1件を可決し、閉会した。

昨年は人的被害も 繁殖期のカラスに注意 大館市 対策用品を無償貸出

2022-04-19
カラス対策として導入している電子防鳥機
 大館市は、繁殖期を迎えたカラスに注意するよう呼びかけている。攻撃的になる習性があり、昨年度は人的被害も発生した。対策用品の貸し出しやごみステーション用対策ネットの購入助成などを行っており、利用を促している。
 市によると、3~7月ごろまで繁殖期となるカラスは、卵やひなを守るために気が立ち、攻撃的になる習性がある。人が巣の近くを通ると頭上に飛来して威嚇したり、足で頭をたたいたりするという。
 昨年6月には市内の小学校の敷地内で、教職員と保護者計3人がカラスに襲われ、このうち1人が擦り傷を負う被害が出た。校内放送などで児童や保護者に注意喚起したほか、敷地内の樹木に電子防鳥機を設置したり、巣を駆除したりして対応したという。
 林政課は、巣の近くを通る場合は、カラスに襲われないように帽子の着用や傘を差すなどして対策するように促している。担当者は「巣が確認できるところや鳥が集まる場所に、むやみに近づかないようにしてほしい」と呼びかけている。
 環境課では、市民や町内会を対象に、対策用品を無料で貸し出している。鳥に照射して使用するLEDライトやレーザーポインタ、ふん害清掃用のデッキブラシ、警戒音を出す電子防鳥機(町内会のみ)の4種類。いずれも期間は最長1カ月としている。
 昨年度の貸し出し実績は市内小学校と町内会の2件。利用者からは「防鳥機を作動すると、カラスは木に身を隠して飛び回る様子は見られなかった」と一定の効果を示す声が寄せられた。
 ごみステーション(集積所)用対策ネットの購入補助も行っており、3000円を上限として購入費の2分の1を助成する。担当者は「ふん害や騒音などカラス被害に困ったら連絡してほしい」と話している。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る