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鹿角をブランドに 「黄金の世界遺産で魅せる」 推進協 アクションプランなど素案

2019-03-22
アクションプラン案などをとりまとめた協議会(鹿角市役所)
 地域そのもののブランド化「都市ブランド化」の推進に取り組んでいる鹿角ブランド推進協議会(岩船勝広会長)は20日夜、本年度第3回会議を市役所で開き、2019、20年度に展開するアクションプランと鹿角ならではのブランドストーリーの素案をとりまとめた。本年度内に成案化し最終決定する予定。
 同協議会は市、商工、観光物産、地域、報道、文化の関係者15人で構成。これまで鹿角ならではの価値や誇りを具現化するブランドコンセプトを定めた鹿角ブランド推進指針を策定した。
 この中で、鹿角に数多くある資源を一体的にPRしていく「統合ブランド」として、コンセプトカラーを「黄金色」と設定。キーワードは「癒し」と「シゼンタイ(自然体などの意)」とした。
 アクションプランは、具体的なターゲットや行動計画を定めるもの。サブタイトルは「黄金の世界遺産で鹿角を〝魅せる〟」とし、市内向けの大湯環状列石の世界遺産登録推進事業や、市外向けの「かづのプレミアムツアー造成事業」など17事業で構成している。
 さらに、同協議会と市民が提案したプロジェクトとして黄金の古酒製造販売など5事業について、市が支援補助するシティプロモーション認定事業の活用による実現に向け、今後、具体化を進める。
 ブランドストーリーは推進指針のキーワードや黄金色、アクションプランの重点テーマである「三つの世界級遺産」を融合して作成したものでタイトルは「黄金の歴史が紡ぐ鹿角物語」。
 今後、市民共通の都市ブランド理念として市の広報紙やホームページ、SNSなどで普及啓発を図る。事務局の政策企画課では「これを軸にしてさまざまなサブストーリーも考えていきたい」と取り組みを広げていきたい考え。

これからもより高みを 大館市 スポーツ賞 11団体178人を表彰

2019-03-22
表彰状を受け取る功労賞の片岡さん(プラザ杉の子)
 第50回大館市スポーツ賞授賞式が21日、同市有浦のプラザ杉の子で行われた。県内外の大会で好成績を収めた選手、各競技の普及振興に尽力した功労者ら11団体178人の功績をたたえた。
 市体育協会(宮越雅己会長)と市教育委員会の主催。スポーツ振興に大きく貢献した功労賞、全国規模の大会で優勝した選手が対象の栄光賞、東北大会優勝以上の優秀賞、県大会優勝以上の奨励賞などを設け、毎年度表彰している。
 功労賞を受けた日本陸上競技連盟公認審判員の片岡孝さん(67)=比内町扇田=が代表してお礼のことばを述べた。「感激と同時に、責任の重さに身の引き締まる思い。スポーツ人として最大の喜び。授賞に満足することなく研さんを積み、後進の指導に当たり、今までの恩に報いたい」と語った。
 宮越会長は「受賞者の皆さんにはこれからもより高みを目指してほしい。2020年には東京五輪・パラリンピックがある。大館市のスポーツ界のレベルアップにもつながれば」と期待した。
 今回、第19回チャンピオン認定証交付式は分離して実施。スポーツ賞授賞式に先立ち行われ、市体協等の主催大会で優勝した12団体207人を表彰した。

中高6校で大合奏 北秋田吹奏楽連盟 スプリングコンサート

2019-03-22
6校合同の「大合奏」を披露する吹奏楽部員たち(コムコム)
 北秋田地区吹奏楽連盟(会長・高橋晋鷹巣中教頭)のスプリングコンサートが21日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。地区の高校や中学校計6校の吹奏楽部員が練習の成果を披露し、来場者を楽しませた。
 同連盟は地区内の学校の技術向上を目的に、今後の活動の中心となる1、2年生が参加する合同練習を冬期間に行っている。コンサートは練習の成果発表の場として毎年開催している。
 今回は秋田北鷹高、鷹巣南中、合川中、阿仁中、森吉中、上小阿仁中の計6校が参加。1月から計3回の合同練習会を開き、練習を積み重ねた。
 コンサートは3部構成で行われ、1部は北鷹高が出演。卒業式の入場時などに演奏するオリジナル曲「鷹之門出」や、成田為三メドレー、上小阿仁中との合同演奏「佐々樂舞幻想」を披露した。
 2部では市内や小坂町の教職員4人がトロンボーンの四重奏を披露。締めくくりの3部は6校による「大合奏」が行われ、「青春の輝き」など5曲の迫力ある演奏に来場者から大きな拍手が送られた。

地価公示 本県、21年連続の下落 商業地 大館市はマイナス2・8%

2019-03-20
 国土交通省は19日、今年1月1日現在の地価公示価格を発表した。県内の全用途の平均価格は1平方㍍当たり2万5000円(前年2万5100円)で、平均変動率はマイナス1・3%(前年同1・9%)。下落率は縮小しているものの、1999年から?年連続の下落となった。商業地は21年の調査開始以来最低だった前年価格を下回ったものの、秋田市では住宅地、商業地とも上昇地点が見られ、中心部で底打ち感が見え始めている。
 県内の調査は17市町(13市4町)で実施。調査地点数は193で、内訳は住宅地132、宅地見込地1、商業地55、工業地5。
 用途別の変動率は、住宅地がマイナス1・3%(前年同1・8%)、商業地マイナス1・3%(同1・9%)、工業地マイナス2・0%(同2・9%)で、いずれも下落率は縮小した。住宅地は19年連続、商業地は27年連続の下落となった。
 北鹿地方の変動率をみると、住宅地は大館市がマイナス2・4%で、1平方㍍当たりの平均価格は1万6500円。鹿角市は同1・1%で1万800円、北秋田市は同3・3%で7200円、小坂町は同2・4%で8500円。上小阿仁村は調査地点がなかった。大館市と鹿角市、北秋田市は下落率が縮小、小坂町は前年から拡大した。秋田市は1平方㍍当たり3万2000円。
 商業地は、大館市がマイナス2・8%で、1平方㍍当たりの平均価格は2万3700円。鹿角市は同2・9%で1万9500円、北秋田市は同3・4%で1万5100円。小坂町と上小阿仁村は調査地点がなかった。下落率は北秋田市を除き、前年から縮小した。秋田市は1平方㍍当たり5万1000円だった。

利活用への認識深める 北秋田市議会内陸線議員連 吉田社長の講話聴く

2019-03-20
吉田社長の講話を聞いた内陸線議連の定例会(阿仁庁舎)
 北秋田市議会の秋田内陸縦貫鉄道北秋田議員連盟(会長・黒澤芳彦議長)は19日、市役所阿仁庁舎で定例会を開いた。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長から「内陸線を利用した観光価値向上に向けた取り組みについて」をテーマとした講話を聴いたほか、4月のオープンを目指し改修が進む阿仁合駅舎2階などの視察を行った。
 議連は、内陸線の持続可能な運営体制の構築実現を目的に、2012年12月に設立。北秋田市議会の全議員(20人)が参加しており、利用促進と沿線地域の活性化に向けた研究などに取り組んでいる。この日は13人が出席。利用促進の観点から、多くの議員が最寄り駅から阿仁合駅まで内陸線を利用して移動した。
 定例会の冒頭、黒澤会長は「北秋田市に多くの経済効果をもたらしており、なくてはならない存在。議員連盟としてもバックアップしていきたい。研修会を通して、利活用の促進に向けた認識を深めたい」などとあいさつした。
 「来月、全線開業30周年を迎える」と述べた吉田社長は「地域の人たちが誇りを持てる鉄道にしたい」との思いを表明。「地域内利用をもっと高めていきたい。地域の人たちの利用をまだ、引き出せていない。乗るための『理由』をつくる必要がある」とした。
 観光路線化についても「『自然が豊か』な場所は、日本全国のどこにでもある。そして『何でもあります』は『特徴がありません』ということ。この場所『ならでは』のメッセージ、『ここだけ』の物語が必要」と述べ、「スマイルレール」のキャッチコピーや「しあわせ鉄道旅」をテーマとした観光パンフレット、阿仁合駅での駅舎オーナーなどの取り組みを紹介。
 「今はインバウンドなど、内陸線にも風が吹いている。しかし、風はいつか止まる。自分で動ける『エンジン』をつくっていきたい」と話した。
 このあと、阿仁合駅舎2階に開設する「森吉山ウエルカムステーション」や車両基地などを視察。内陸線への理解を深めながら、利活用の促進への方策を探った。
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大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
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康楽館を火災から守れ 文化財防火デー 小坂町 避難や消火の訓練

2019-01-30
水消火器を使った消火訓練などが行われた(康楽館)
 国の重要文化財に指定されている小坂町の芝居小屋・康楽館で28日、「文化財防火デー」(26日)にちなんだ避難訓練などがあり、関係者が歴史的建造物を守るための手順を確認し、万一に備えた。
 訓練は毎年、町、町教委、指定管理者の小坂まちづくり会社が鹿角広域消防署小坂分署の協力を得て実施。関係者ら約30人が参加した。
 楽屋の浴室から出火したとの想定で行われ、火災報知器が鳴り、訓練が開始。館内放送で屋外駐車場への避難が指示されると、従業員たちは手分けしながら、来場客を迅速に避難誘導したり、逃げ遅れた人がいないか館内を見て回ったりした。
 避難訓練に続き、初期消火訓練も行われ、消火器の取り扱いを確かめた。
 参加した50代の従業員は「誘導時に声が小さかったので、大きな声での誘導を心掛けたい。トイレの声掛け、確認も忘れないよう対応したい」と気を引き締めていた。
 石井宏明副分署長は「とてもよく避難誘導ができていた。冬期間は除雪をしっかり行い、避難口を確保することが大切。住宅用火災警報器の点検もしてもらいたい」と話した。

田代の有償運送 4月開始へ本格検討 運行区域、料金など 大館市交通活性協分科会

2019-01-29
有償運送事業の計画案などを検討した分科会(大館市比内総合支所)
 大館市地域公共交通活性化協議会自家用有償運送運営分科会(会長、嶋田均・市建設部長)は28日、比内総合支所で第1回会合を開き、田代地域の新たな移動サービス事業について本格的な検討を始めた。NPO法人が4月開始を目指し、運行区域や料金のたたき台を提示。バス会社など関係者と再調整した上で2月下旬以降の協議会に諮ることにした。
 移動サービス事業を行うのはNPO法人おおだて福祉ねっと(藤田三壽理事長)。バスやタクシーなどの公共交通が十分でない地域の「足」を確保しようと昨年12月に設立認証を受け、4月の運行スタートに向け準備を進めている。
 分科会はこうした動きを受けて昨年6月に設置したもので、初会合にはバス・タクシー事業者や関係機関、NPO法人などの代表ら約20人が出席。嶋田会長は「地域における関係者の合意と道路運送法に基づく登録が事業の条件となっている。最終的な合意形成の場として活性化協議会が担う。事業者や行政だけでは公共交通の維持が困難になると想定される。住民主体の新たな交通手段の確保に向け協力を願う」とあいさつした。
 事務局によると、田代地域の人口は約6100人。路線バスは市内22路線のうち4路線(大館・鷹巣線、大石渡2・3線、大野線)が運行されている。鉄道の駅から800㍍、バス停から300㍍以上の区域を「交通不便地域」とし、人口に対するカバー率(公共交通を利用可能な場所に住む人の割合)は市全体の78・1%に対して早口地区87・7%、山瀬地区61・3%。タクシー会社のアンケートでは「人手不足で対応できないときもある」などの回答があった。
 たたき台は田代地区の住民が対象で、希望者宅や公共施設付近を乗降地点として大館地区(市中心部や十二所方面など)、北秋田市鷹巣地区間で平日の午前8時から午後5時に運行。事前予約の個別輸送。地区内の料金は片道600円、地区外の10㌔まで1000円、5㌔ごとに500円加算などとしている。
 出席者からは「有償運送によってバス路線が維持できるかどうか心配。幹線バスとの結節が望ましい」「公共交通と補完し合うことが重要ではないか」などの意見があり、担当者同士の調整を経て協議会に諮ることにした。

上小阿仁村議選 元職と新人が出馬へ 選挙戦が濃厚 村長選は現職のみ

2019-01-29
 4月の統一地方選で行われる上小阿仁村長・村議選は任期満了(4月30日)まで3カ月となり、村議選を中心に動きが活発化してきた。定数8に対して現職8人が立候補する意向を示しているほか、前回選挙で敗れた元職と議員の空白地帯となっている沖田面地区から新人が出馬を表明、選挙戦となるのは確実な状況。村長選は現職のみだが、対立候補の擁立を模索する動きが見られ、動向が注目されている。
 村長・村議選は統一地方選後半で行われる予定。日程は4月16日告示、21日投開票となる見込み。村選管委によると立候補予定者説明会は前回と同様、3月中旬ごろに開催する予定。
 村議選に立候補する意向を示しているのは現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社、伊藤敏夫氏(72)=小沢田、北林義髙氏(67)=五反沢、佐藤真二氏(61)=大林、齊藤鉄子氏(69)=仏社、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田、武石辰久氏(69)=仏社、小林信氏(57)=小沢田=の8人。
 村では年明けに開催される集落の総会で立候補を表明するケースが多く、現職以外の動きは今月に入ってから表面化した。今月中旬になって前回選挙で次点となった元職でNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=が出馬を表明。27日には有権者数は最も多いが地元選出の議員がいなかった沖田面集落の総会で、パート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=が出馬する意向を明らかにした。
 現時点では定数8に対して10人が立候補する見込みとなり選挙戦になるのは確実な状況。新人については水面下で立候補を模索する動きがほかにもあり、さらに候補者が増える可能性もある。
 村長選に立候補を表明しているのは現職の小林悦次氏(64)のみで、表面上は無風状態が続いている。村ではこの4年間、村長が示す政策や議会への対応などを巡って村長と議会が対立する場面が繰り返されている。こうした状況を踏まえて事実上の信任となる無投票はないとの見方は根強く、水面下では対立候補の擁立を模索する動きが行われているという。
 過去の選挙では告示の約1カ月前に出馬表明があったケースもあり、構図が固まるのはもう少し先になりそうだ。

鹿角インターハイ 防災、衛生面など万全に 宿泊施設関係者が安全管理講習

2019-01-29
インターハイスキーの安全管理講習会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の花輪スキー場で2月8日から12日まで開催される第68回全国高校スキー大会(インターハイ)を前に、地元で受け入れ準備が進んでいる。28日は、選手たちを受け入れる宿泊施設の関係者らを対象とした安全管理講習会が鹿角観光ふるさと館で開かれ、防災面や衛生管理などを確認し、大会を成功へ導くための意識を統一した。
 インターハイが同市で開催されるのは2014年以来4年ぶり。選手、大会役員、監督やコーチ、スタッフ、応援団など計3000人の来市が見込まれている。
 大会の重要な成功要因の一つとなるのは選手たちがリラックスして寝泊まりできる宿舎。講習会は安全と食中毒の予防などを目的に開かれた。
 選手たちを受け入れる市、小坂町、大館市の32施設の代表者、弁当仕出し業者ら約30人が参加した。
 主催した県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部の阿部恭子支部長は「インフルエンザやノロウイルスには特に気をつけてもらいたい。皆さんが健康でなければいい食事も出せないので、それぞれがしっかり安全管理してほしい」とあいさつした。
 標準献立は、地場産の食材をふんだんに使用したものとなっている。担当者は「地元食材を使い、ある程度、変化しても構わない。喜ばれるものであれば変更しても可能」と呼び掛けた。
 鹿角広域消防本部が自動体外式除細動器(AED)の使用やワックスルームでの火気の取り扱い、県大館保健所が感染症対策などを説明した。
 八幡平の宿泊施設の担当者(39)は「おいしい食事の提供や安全管理をしっかり行い、選手たちが万全な状態で大会に臨めるように努力したい」と話した。

固定資産税3年ゼロ 生産性向上へ6社認定 大館市 人手不足、設備で補う

2019-01-28
 生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が先端設備を導入した場合に固定資産税を3年間ゼロにする計画を策定した大館市で、昨年12月末までに6社が市の認定を受けた。人手不足が深刻化する中、労働生産性を高めて経営基盤強化や競争力向上につなげる狙いがある。本年度から3年で30件程度を目標としており、関連する国の補助金が優先的に受けられる利点も強調しながら設備投資を促す。
 固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の企業(大企業の子会社を除く)。対象設備は機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエアで、年率3%以上の生産性向上が見込めることを条件としている。市町村ごとに課税標準を3年間ゼロから2分の1の範囲で軽減できるが、多くの自治体はゼロにする方針を打ち出した。
 企業の設備にかかる固定資産税率は1・4%。基準日(1月1日)までに導入すれば次年度から支払いが免除される仕組み。制度適用に伴う市の減収分は交付税で補塡される見通し。
 昨年6月に法律が施行され、市が国に提出した導入促進基本計画は6月19日付で認められた。それによると「全国、県内他市町村と比較するとほとんどの業種で生産性が低く、継続的に労働力不足の状態が発生している」と現状を示した上で、2021年6月18日までに30件程度の先端設備等導入計画認定を目標に掲げた。
 商工課によると、7月から10月にかけて6社の計画を認定。設備投資の総額は1億1746万2000円となった。その後も企業側から問い合わせや相談が数件寄せられ、制度と連携して国の「ものづくり補助金」に優先採択されるメリットも併せて伝えている。担当者は「慢性的な人手不足に悩む企業が多い。業務の効率化で稼ぐ力を維持できるよう制度周知に努める。競争力やブランド力を強化し、新卒者の市内就職率向上や市外に就職した若者のUターン促進にもつなげたい」と話している。
 問い合わせは市商工課(☎0186・43・7071)。
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