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有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
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NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
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職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。

FDAが5カ月ぶりチャーター便 大館能代空港 23日まで計8便運航

2018-10-17
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5カ月ぶりに運航したチャーター便(大館能代空港)
 北秋田市の大館能代空港で16日、フジドリームエアラインズ(FDA、本社・静岡県)のチャーター便が運航された。今年5月以来5カ月ぶりの就航で、広島県からのツアー2団体約50人を乗せた便が到着。和歌山県の南紀白浜空港に向かうツアー客が搭乗し、出発した。
 大館能代空港ターミナルビル(社長・津谷永光北秋田市長)と大館能代空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)が同社に働きかけ、2年前に初めて運航。本年度は4、5月に計6便353人が利用した。
 この日は広島空港を出発したチャーター便が午前11時すぎに降り立った。3階の送迎デッキには着陸する色鮮やかな機体を撮影するため愛好家が訪れた。
 ツアー客は空港に到着後、バスで北東北や県内の観光を楽しむツアーに出発した。広島県尾道市から訪れた高橋文子さん(73)は「紅葉を楽しみに参加した。乗り換えがないのでとても楽でいい」と話していた。到着後の機体には熊野古道を巡るツアー客が乗り込んだ。
 今月は23日までの4日間で広島空港と南紀白浜空港発着の計8便を運航する。来月下旬には大館能代空港と静岡空港間で2便の運航を予定している。

自動運転導入へ長期実験 上小阿仁村で本年度 移動のほか出荷、配達も

2018-10-16
自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験について話し合った協議会(上小阿仁村開発センター)
 国が2020年までの実現を目指して進めている自動運転サービスの本格導入に向けた長期実証実験が、上小阿仁村で18年度中に行われる。昨年度行われた短期実験で使用した設備を活用して1~2カ月の期間で行い、運営主体の構築など導入に向けた課題を探る。15日に村開発センターで協議会が開かれ、関係者が実験の実施について話し合った。
 自動運転サービスの導入は、高齢化社会に対応した新たな道路交通の在り方を探ることが狙い。17年度には上小阿仁村を含む全国13カ所で短期実証実験が行われた。
 村の実験は、積雪がある中山間地域への導入を検証することが目的。道の駅かみこあにを発着点に、公共施設が集中する小沢田集落と隣接する福舘集落を巡る約3・2㌔で8日間にわたって行われ、住民ら延べ100人が利用した。
 協議会には、国や県、村の関係者ら約20人が出席。小林悦次村長はあいさつで「上小阿仁で導入が可能となれば全国各地でも可能となる。村では高齢化により交通弱者が増加しており、サービスの導入に対する期待は大きい」などと述べた。
 続いて昨年度実施した短期実験の結果報告を踏まえて、長期実験の実施について協議した。短期実験の利用者の8割は自動運転サービスの安全性について「信頼できる」と回答、7割は今後も利用したいとして本格導入に期待を寄せたという。
 長期実験は国が示した方針を踏まえ、事業の採算性を探るため利用者から費用を徴収する形での実施が想定されている。運行規模については、短期実験と同様に道の駅を拠点として役場や診療所などを巡るルートを中心に行う考え。地元からは運行ルートの拡大を求める意見が上がり、長期実験の詳細な実施内容と合わせて今後の協議で検討することにした。
 協議会で示された資料では、上小阿仁村における自動運転サービスは「集落から診療所や役場、道の駅などへの移動支援」が目的で、道の駅への農産物出荷や配達サービスも行う方針。本格導入後の運営はNPO法人などが想定されている。

ニホンザリガニ 人工生息地を創出へ 大館市教委が市内2カ所で

2018-10-16
今後の事業計画などについて話し合った委員会(大館郷土博物館)
 大館市内に生息するニホンザリガニの保護を目指す「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」(高橋一郎委員長)の第4回会合が15日、大館郷土博物館で開かれた。市教育委員会が人工増殖研究の進捗(しんちょく)状況を報告。国天然記念物に指定されている同市の南限生息地と同水系の周辺私有地2カ所で、2019年度から順次、人工生息地を創出する工事に着手する方針も示した。
 委員会は17年度に発足。生息環境の悪化が懸念されてきたニホンザリガニと、国天然記念物指定地(同市八幡沢地区)の保護に向けて各種事業に取り組んでいる。
 会合には委員や事務局の市教委歴史文化課職員ら10人が出席。同課担当者が人工増殖研究について報告し、7月中旬から10月上旬にかけてふ化した赤ちゃんザリガニ19匹を飼育していると説明。停電による水槽の温度上昇でふ化に至らなかったケースもあり、19年度は「ポータブル電源1台を用意して対応したい」と述べた。
 人工生息地の創出事業は指定地周辺の2カ所で水路の増設、障害物の撤去などが行われる予定。同課が今後のスケジュール案として、19年度に1カ所、21年度にもう1カ所で着工する計画を提示。それぞれ完工翌年に増殖した赤ちゃんザリガニを放流、定着させてから国天然記念物の追加指定を目指す方針を示した。
 委員は各種事業について意見や助言を述べ、今後の事業計画案を承認した。
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鉄道文化、保存から活用へ 日本鉄道保存協会 小坂町で研修会

2018-09-22
シンポジウムなどが行われた研修会(セパーム)
 日本鉄道保存協会の2018年度研修会が21日、全国各地の会員ら約70人が参加して小坂町のセパームで開かれた。同町が会場となるのは初めて。戦後の復興と成長を支えてきた鉄道文化遺産の保存・活用を推進する行政や団体らが意見を交換し、鉄道をまちづくりや観光へつなげる方策として、地域全体を巻き込んでの活用の重要性を理解した。
 同協会は1991年に設立し、歴史的鉄道車両、構造物、建物等を保存する国内の団体、行政など57団体、20人で組織。本県からは唯一、小坂町の小坂鉄道保存会が加盟している。毎年、持ち回りで開催している総会に続いて、研修会が行われた。
 開会行事で、代表幹事団体の菅建彦・交通協力会会長は「あと4年で日本の鉄道創業150年を迎える。欧米より半世紀も遅れたが、今では世界でトップクラスの鉄道と肩を並べる。消えていく鉄道遺産を保存しようと発足した協会も間もなく30年を迎えるが、新しい発展のきっかけをつかみたい」とあいさつした。
 細越満町長が歓迎の言葉を述べ、町が整備した小坂鉄道の関連施設を活用したテーマパークについて紹介しながら、「鉄道遺産を観光活用して保存することにより、地域をにぎやかに発展させていきたい」と意気込んだ。
 研修会のシンポジウムは、「近代化遺産としての鉄道を生かしたまちづくりと観光」をテーマに行われ、4人がそれぞれの取り組みなどを発表した。
 このうち、新潟市の新津鉄道資料館の水澤喜代志さんは、地域資源の鉄道を生かした誘客策として、▽「鉄道の街」のイメージづくり▽各組織との協働事業▽地域の発展と資料館の発展―を重点事項に掲げた。「観光は経済を伴わないといけない。リピーターを生み出す事業は発信していかないと伝わらない。資料館の発展と地域の発展は必ずリンクする。鉄道の街の中で、資料館を核の施設として続けていくのであれば生き残れる。地域との協働をキーポイントとして、将来は日本一の鉄道博物館にしたい」と意欲を示した。
 また、地元小坂鉄道保存会の千葉裕之会長は「鉄道はマニアックなので、一般知識を地域にも理解してもらい、連携していくべきだ」、コーディネーターを務めた同協会の米山淳一事務局長は「鉄道文化遺産をみんなで守ることが大事で、保存から活用へ展開することが求められる」などと述べた。

来年以降も8月11日 大館大文字まつり 昼の部内容、会場など検討へ

2018-09-22
来年以降も8月11日に開催することを決めた実行委員会(大館市北地区コミュニティセンター)
 大館大文字まつり実行委員会(小池昌平委員長)は21日、大館市北地区コミュニティセンターで第3回会合を開き、来年以降のまつりも8月11日に開催することを決めた。今年初めて従来の8月16日から変更し、一定の集客効果があったため定着させたい考え。「昼の部」の在り方や会場など、内容を検討するプロジェクトチームを今後立ち上げる方針も示した。
 事務局の市観光協会によると、まつりは昨年まで40年ほどは8月16日に開かれていた。今年の第51回はお盆の帰省開始時期に合わせることで出演者、観客の増加につなげようと8月11日に変更された。第51回の観客入り込み数(推計)は前年比1000人増の3万9000人だった。
 この日の会合で、事務局は良かった点として「夜の部」の観客が増加したことなどを報告。一方で「昼の観客が少なかったのが一番の懸念。雨の影響か、『昼の部』自体に魅力がないのか」と述べた。
 日程について「商店はお盆の前でかき入れ時のため(11日では)営業に支障がある」「周知不足では」などの意見を紹介。委員からは帰省、Uターンのピークと照らし合わせ「帰省客の効果はあった」とする声も上がった。
 賛否両論がある中で、実行委が来年以降も8月11日に開催する方針を示した。定着させることでさらなる誘客につなげる考えで、出席した委員に理解を求めた。異論は出ず、決定した。
 「昼の部」については「踊り手が少ない」「夕方から始め、そのまま夜に入った方が」などの案もあることから、事務局は会場や内容も含めて検討するプロジェクトチームを年内に立ち上げると説明。市観光協会の山城久和会長は「来年は8月11日が日曜で、帰省開始が早まることで今年以上の人出が見込める。観客の視点に立ち、楽しんでもらえるまつりにしたい」と話した。

来春の県議選 前哨戦が活発化の様相 鹿角選挙区 川口氏に続き児玉氏が表明

2018-09-21
 来春の県議選鹿角市・郡選挙区(定数2)は、現職の川口一氏(67)=自民=に続いて、新人で鹿角市議の児玉政明氏(46)が出馬を表明した。もう一人の現職、石川徹氏(54)=無所属=は現時点で態度を明らかにしていないが、川口、児玉両陣営は選挙戦となることを予想しており、今後、前哨戦が活発化しそうだ。
 川口氏は8、9月に鹿角市と小坂町の3カ所で後援会が開いた森林・林業・林産業活性化促進地方議員連盟全国連絡会議の会長就任祝賀会の席上、6選を目指して出馬を表明し、決意を新たにした。
 児玉氏は20日、市役所で会見を開き、県議選に出馬する意向を明らかにした。市議辞職の時期は後援会と相談して決めるが、12月末までは議員を続けたい考え。自民公認の申請も行う予定。
 石川氏は20日の県9月議会・一般質問でも取り上げた鹿角3高校の統合問題を挙げ「任期中にやらなければならないことを、しっかりと進めてから考えたい」とし、2期目に向けた態度を保留している。
 前回は三つどもえの選挙戦。比較的安定した地盤や固定票を持つベテラン議員の現職2人に、新人が草の根運動を軸にして挑む構図となり、現職の川口氏が5選、新人の石川氏が初当選を果たした。
 得票は川口氏7099票(鹿角市4700票、小坂町2399票)、石川氏6894票(鹿角市6171票、小坂町723票)、次点の現職6463票(鹿角市6244票、小坂町219票)だった。

「マイスター」の授業見学 大館で大学教育ツーリズム 愛知など学生ら20人

2018-09-21
武石教諭の授業を参観するツーリズム参加者(扇田小)
 愛知教育大学の学生が企画した「大学教育ツーリズムin大館」が、大館市内で行われている。同大の学生ら20人が訪れ、20日は市教委認定の「授業マイスター」の授業見学や教員と意見交換。教育実習を控えた学生もおり、教員への夢に大きな刺激を受けた様子だった。
 企画したのは同大初等教員養成課程の原田梨世さん(英語選修4年)。来館時に目にした大館の教育の質の高さに驚き、地元愛知や全国の教育を見直すきっかけにしたいと参加者を募った。
 学生や愛知県教委職員らが参加。この日は扇田小で、マイスター認定を受ける武石郁子教諭による6年生の算数の授業を視察した。授業の進行役を務める学習リーダーや、児童間で考えを深め合う「ブラッシュアップタイム」などに見入り、写真や動画を撮影していた。
 武石教諭は「身の回りにある『比例』の単元。テストで100点を取るためでなく、生活に生かせるという実体験をさせたかった」などと趣旨を説明。原田さんは「事前学習のかいもあり、参加者が興味深く授業を見る姿がうれしい。自分自身も効果的な発問などためになることばかり」と話した。
 同課程の上坂茅穂さん(情報選修3年)は「先生対子どもではなく、一緒に学び合う姿が印象的。子どもの意見を取り入れる課題設定やまとめなど、初めて見ることばかり」と驚いていた。「学びは愛知の教育の向上にもつながるはず。ツーリズムの継続開催のほか、大館で教育実習もしてみたい」と夢を膨らませた。
 採用2~9年目の教員を対象にした市教委の授業力向上研修を兼ね、市内の4人も参加。比内中では青山まり子教育専門監の英語、根本大輔教諭の国語の授業も見学した。
 一行は19日から2泊3日の滞在。初日は、宿泊先の大館少年自然の家で高橋善之市教育長らから、市の教育について説明を受けた。最終日の21日は釈迦内小でヒマワリ活動の見学や体験、城南小の授業参観を予定している。

北秋田市病院事業会計17年度 純損失は3・3億円 監査委「開業以来最も良好」

2018-09-21
 北秋田市は2017年度病院事業会計決算をまとめた。市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億2708万円となった。実績について監査委員は「開業以来最も良好」と指摘した上で、累積欠損金が28億円に上ることなどから、さらなる効率的な経営を求めている。
 市民病院は開設許可病床数320床のうち、222床が稼働している。17年度事業報告書によると、入院患者数は計画(6万1943人)に対し8943人多い7万886人。1日平均194・2人だった。外来患者数は計画(12万8078人)に対し、4093人少ない12万3985人。1日平均508・1人だった。
 病院開設時から指定管理者制度を導入し、JA秋田厚生連があらかじめ決められた指定管理料の中で運営している。このため、入院や外来など本業の医業による収入が入らない特殊な会計となっている。
 決算の確定を待って過不足額があれば翌年度に精算するルールで、17年度に市の一般会計から支出した総額は6億6200万円。前年度に比べ9278万円減った。
 背景には、主に「地域包括ケア病棟の効率的な稼働」などから入院患者数が大きく増加したことが挙げられている。「良好な成績」を踏まえ、17年度指定管理料は「多額の返還が見込まれる」としている。
 予算の執行状況を見ると、収益的収入は予算額5億8526万円に対し、決算額が5億8502万円となった。収益的支出は予算額9億1234万円に対し決算額が9億1211万円。
 3億円以上の純損失計上が続く中で、監査委は慢性的な医師不足が改善傾向にあり「診療体制の拡充が図られている」と評価した。医師充足率は3月末時点で97・5%。今後について「一般会計から負担する額の削減につながる取り組みの充実を求める」とし「魅力を高め、17年度を上回る効率的な経営が行われるよう望む」と結んだ。

8月のニュース

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ニホンザリガニ初ふ化 天然記念物保護へ 大館市教委の人工増殖研究

2018-08-26
ビーカー内の赤ちゃんザリガニを見つめる小学生ら(大館郷土博物館)
人工増殖研究で初めて産まれたニホンザリガニの赤ちゃん
 大館市教育委員会が人工増殖を目指して大館郷土博物館で飼育しているニホンザリガニの卵がふ化した。南限生息地として国の天然記念物に指定されている大館市の八幡沢地区(桜町南―池内道下の一部)の水路近くなどで捕獲された個体から計18匹が産まれた。25日に一般市民を対象に見学会が開かれ、ビーカー内で元気に動き回る赤ちゃんザリガニの姿が公開された。
 ニホンザリガニは北海道、青森、本県などに分布し、水温20度以下の冷たくきれいな水でのみ生息できる。環境省レッドデータブック絶滅危惧Ⅱ類に指定されており、大館市の指定地周辺でも生息環境の悪化で個体数の減少が懸念されてきた。
 市教委は2017年度に「天然記念物ザリガニ生息地再生委員会」を立ち上げ、個体数の維持、指定地の保護に向けて取り組んでいる。
 このうち人工増殖研究は昨年10月から開始した。指定地近くの2匹(雄1匹、雌1匹)と、指定地以外の生息地の2匹(同)をそれぞれ別の水槽で飼育。11月下旬から12月上旬にかけて交接、今年3月下旬に2匹の雌が産卵しているのを確認した。
 ふ化は7月中旬から8月上旬にかけて確認。指定地近くの雌の卵から11匹、指定地以外の雌の卵から7匹が産まれた。1匹ずつ別々のビーカー内で落ち葉などを餌に飼育されており、現在の体長は約10㍉。足を使って元気に動き回り、順調に成長している。
 この日は一般市民を対象にした見学会で、小学生ら約30人に赤ちゃんザリガニが公開された。「かわいい」「小さい」などと歓声を上げ、食い入るようにビーカー内を見つめる子どもたちの姿があった。宮崎太陽さん(城南小4年)は「思ったよりも小さくて驚いた。元気に育ってほしい」と願った。
 市教委は19年夏以降、指定地周辺の水路工事など環境整備事業に着手する予定。完工後、指定地近くの雌から産まれた11匹を放流する計画だ。具体的な対応は10月の生息地再生委員会で協議する。歴史文化課の若宮司課長は「大切に飼育しながら増殖技術を確立させ、ザリガニが安心して長く暮らせる場所を確保していきたい」と話している。
 赤ちゃんザリガニの見学会は9月1日にも同博物館で開かれる。午前10時から。無料。

4千年前の生活に思い 鹿角・大湯で縄文祭 仮装や火おこしなど

2018-08-26
開村式で行われた火おこしの儀式(大湯ストーンサークル縄文広場)
 鹿角市のストーンサークル縄文祭が25日、国の特別史跡「大湯環状列石」の特設会場で開かれた。仮装コンテストや火おこしを通して、遺跡がつくられたとされる4000年前の生活を体験した。先月、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」は世界文化遺産登録の推薦候補に選定され、世界遺産に大きく前進、参加者は早期の登録に願いを込めた。
 1984(昭和59)年から始まり、今年で36回目。縄文祭実行委員会(勝又幹雄委員長)が主催している。
 開会行事は午後1時からメイン会場のストーンサークル館縄文広場で始まり、大湯保育園の園児たちが「陽だまり太鼓」と踊りを披露。勝又委員長は「全国には2万カ所の縄文遺跡があるが、特別史跡に指定されているのは、大湯を含め4カ所だけ。重要で価値のある遺跡だ」とあいさつ。候補選定に触れ、早期の登録実現に期待を込めた。
 火おこしの儀式のあと、十和田中1年の井上吉朗さんが縄文時代に思いを込めた宣言文を読み上げた。縄文音頭の踊りに合わせて仮装コンテストが行われ、衣装や装身具を身に着けた中学生などが縄文人になりきってパフォーマンスを披露した。
 体験コーナーが設けられ、火おこしや勾玉(まがたま)作り、弓矢体験、土器作りを楽しんだほか、石運び、火おこし、弓矢、球蹴りなどを種目とする「縄文5種競技」も行われた。

男性の関わり方は 北秋田で子育てを語る集い 保育士ら120人が参加

2018-08-26
男性の育児について講演する本田さん(コムコム)
 大館北秋田地区保育協議会(小塚光子会長)主催の子育てを語る集いが25日、北秋田市民ふれあいプラザ「コムコム」で開かれた。NPOファザーリング・ジャパン東北の事務局長、本田正博さんを講師に、保育士ら約120人が育児に積極的に関わる男性の在り方を学んだ。
 本田さんは、秋田市で保育園を運営する社会福祉法人に勤務するかたわら、NPOなどを通して育児や家事に男性が参加する社会の実現を目指して普及に取り組んでいる。「家族がみんなハッピーに!」と題して講演した。
 講演では自らの育児経験に触れながら「働きすぎる職場環境」「古い育児スタイル」といった社会的な背景を説明。「自分の父親たちがやってきたことをそのまましようとしてしまうが、自分の父親たちは育児をしてきていない。今の父親たちは育児について聞く相手がいない」「細かい点まで教えないと残念ながら動けない」と指摘した。
 その上で「保育園や経験済みの父親たちが教えてほしい」「社会が変わった。今の時代に頭を切り替えて」とアドバイスした。他にも「言ってはいけない家事の一言」や、感情をコントロールする手法として近年注目されているアンガー・マネジメントについても紹介した。
 北秋田市や大館市、上小阿仁村の保育士、児童委員、保護者らが参加し熱心に聴講した。講演後、意見交換や県北教育事務所指導主事の浅野直子さんによる講話も行われた。

障害者の意思疎通円滑に 大館市が条例制定へ 来春施行目指す

2018-08-25
意思疎通条例の骨子が示された意見交換会(大館市総合福祉センター)
 大館市は、障害者のコミュニケーションを円滑にするための条例を制定する方針だ。手話や点字、要約筆記などの普及を促進し、障害者が不自由なく意思疎通できる環境を整えたい考え。24日、市総合福祉センターで関係団体との意見交換会を開き、条例の骨子を説明した。2019年3月議会に条例案を提出し、4月施行を目指す。
 障害者の権利に関する条約や障害者基本法で手話が言語として位置付けられ、ろう者が地域で気兼ねなく使える環境が求められている。視覚障害者にとっては点字がコミュニケーション手段の役割を担ってきた。
 こうした流れの中で聴覚や視覚などの障害で意思疎通が困難な人が、容易に情報を取得できるよう障害者理解の推進と環境整備に向けて条例制定に乗り出した。県は昨年4月に意思疎通条例、秋田市は今年4月に障害者との共生条例を施行している。
 骨子によると、施策の推進方針は▽理解と普及▽情報発信と情報取得▽環境整備▽コミュニケーション支援者の確保など―の4点。具体的には手話を学ぶ機会を確保し、公共サービスを提供する施設での理解・啓発を盛り込む。手話通訳者や要約筆記者、点訳者、音訳者らの派遣で情報を得やすい環境づくりなどを進め、障害の有無にかかわらず分け隔てない共生社会の実現を目指す。
 意見交換会には市身体障害者協会連合会、手話サークルふきのとう、県聴覚障害児を持つ親の会、朗読ボランティア「麦の会」、県北秋田地域振興局、比内支援学校、市基幹相談支援センターの関係者10人が出席。市福祉課の奈良博人課長は「2013年に鳥取県で全国初の手話言語条例が施行され、多様な意思疎通手段の普及と理解促進に向けた動きが広がっている。大館市では昨年6月に全国手話言語市区長会に加入し、条例制定を目指すきっかけとなった。市の状況に沿った条例にするため意見を聞かせてほしい」とあいさつした。
 出席者からは「小中学校の教育に手話を取り入れて」「市紹介映像に字幕や手話を付けてほしい」「市役所に手話通訳者の常設を」「首長・議員選挙候補者の名前や公約を音声で伝えられないか」などの声があった。
 市は9月下旬と11月にも意見交換会を開き、次回は具体的な条例案を示す予定。

北秋田の自然を体験 首都圏や関西から小中33人 短期チャレンジ留学

2018-08-25
短期チャレンジ留学に参加した子どもたち(合川学童研修センター)
 自然や地域の文化に触れながら全国トップレベルとされる秋田の教育を体験する「短期チャレンジ留学」が24日、北秋田市で始まった。首都圏や関西から参加した小中学生33人が、5泊6日の日程で登山や川下りなどの自然体験、学校での授業体験などを行う。
 全国トップレベルの学力を生み出す環境をPRし、秋田への移住定住につなげることを狙いにした県教委の事業。北秋田市は旧合川町時代に始まった山村留学のノウハウを活用して教育留学の受け入れを積極的に展開している。
 短期留学は夏休みを利用した取り組みで、長期留学で滞在している4人を含33人の小中学生が参加。初日は秋田内陸線の旅を楽しんだ後、活動拠点となる市合川学童研修センターでの開講式に出席した。北秋田市の佐藤昭洋教育長があいさつし「留学を通じてたくさんの宝物が皆さんにできることを期待しています」と呼び掛けた。
 続いて同じ班で活動する仲間たちとの顔合わせが行われ、子どもたちは「好きなことは」と質問し合うなど早くも打ち解けた様子。絆を深めた後は、川下りで使ういかだの製作に取り組んだ。
 期間中は米代川での川下り、森吉山登山、テントに宿泊しての星空観察、川遊びなどを行うほか、地元の小中学校で授業を体験する予定。
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