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今夏の日照不足顕著 北鹿地方 農作物の生育に遅れも 鹿角で7月は平年比66%

2020-08-13
生育の遅れが心配されているヤマノイモの畑。農家が草取り作業を行っていた(大館市二井田)

 北鹿地方は7月以降、雨や曇りの日が多く、梅雨明けが発表されずに夏本番を迎えている。日照不足は顕著で、7月の日照時間は平年に比べ、鹿角市で平年の66%、大館市で75%にとどまった。8月に入っても曇り空に覆われた日が多い。農作物にも影響が出ており、収穫期を迎えているエダマメで作業の遅れや、ヤマノイモなど一部の作物で生育の遅れが目立っている。
 気象庁のまとめによると、7月の日照時間は大館市が108・6時間(平年144時間)、鹿角市が101・9時間(同154・2時間)、北秋田市鷹巣が120・7時間(同153・1時間)で、いずれも平年を下回った。
 7月の降水量は大館市が242㍉(平年215・4㍉)、鹿角市で278・5㍉(同186・8㍉)、鷹巣が198・5㍉(同216・2㍉)。鹿角市は平年と比べ約1・5倍となった。
 秋田地方気象台によると、7月は梅雨前線や東からの湿った気流の影響を受けやすく、曇りや雨の日が続き、北東北全体で日照時間が少なかった。同気象台がまとめた8月上旬の気象概況(速報値)でも、気圧の谷や低気圧、前線の影響により曇りや雨の日が多く、鷹巣の旬間日照時間(1~10日)は25・8時間、平年比44%で、「かなり少ない」となった。晴れの日が長続きしない状態を受け、仙台管区気象台は7日、東北北部の梅雨明けを発表しないと判断した。
 農作物への影響について県北秋田地域振興局農業振興普及課は、水稲は「日照不足や連続した降雨でいもち病が懸念されたが、管内は目立った発生が確認されていない。県内では出穂が遅れた地域もあるが、管内は例年より1日早かった」と説明する。
 一方で、「エダマメはお盆向けの中生種の収穫期を迎えているが、葉色が薄く、さやの肥大が遅れ、作業が1週間ほど遅れている」という。大豆も連続した降雨で中耕(土寄せ)作業に遅れが出てる。担当は「今年目立っているのが、ヤマノイモやトンブリの生育の遅れ。ヤマノイモはこの時期の葉色が緑だが、日照不足で薄黄緑色。今後好天が続いて日照を確保し、生育が回復することを期待している」と話した。
 秋田地方気象台によると、8月の東北日本海側の日照時間は平年並みか少ないと予想している。暖かい空気に覆われやすいため、気温は高い見込み。

プレミアム応援券 発行予定の8割販売 北秋田市 経済効果に期待

2020-08-13

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として北秋田市が独自に発行した「スーパープレミアム付応援チケット」の販売実績がまとまった。発行予定3万5000セットに対し、79%に当たる2万7743セットを市民が購入。発行総額約4億1600万円分が市内の消費に回ることになる。使用期限は今月末で、緊急経済対策室は「短期間にかなりの経済効果が期待できる」としている。
 応援チケットは1セット1万円(1世帯最大5セット)で、市内の大型店や中小小売店で1万5000円分の買い物に利用できる。1セット当たり5000円分がお得になる「プレミアム」は過去最大という。
 先月11日に売り出し、今月7日で終了した。対策室によると、事前に4936世帯が1万8003セットの購入を申し込んだ。市が購入希望者を追加で募集したところ、1290世帯が応じ、最終的に計6226世帯が2万7743セットを購入した。発行総額は4億1614万5000円となった。
 先月13日から市内444店で幅広く利用されている。使い道として日用品や食品、電化製品の購入が目立つという。自家用車の整備、住宅の塗装・補修といった「普段手が届きにくい部分」に使うケースもあった。
 使用済みチケットは各店が市の窓口に持ち込んで順次換金している。7日時点で2億1271万円分が換金済み。少なくとも発行総額のほぼ半分が3週間余りの期間に使われたことになる。残り半分も使用期限までに利用されれば、7週間という短期間に4億円余りが消費に回ることになる。
 発行予定数の79%という販売実績について佐藤義隆室長は「過去最大のプレミアムが付き、購入希望者が増えた」と分析。「新型コロナの影響が経営に及んだ事業者の声を聞いても、応援チケットによる経済効果があったと考えている」と話した。

帰省控えで人出まばら 鹿角市花輪の市日 お盆の臨時市

2020-08-13
お盆用品を買い求める客(鹿角市花輪の市日会場)

 鹿角市花輪の市日会場で12日、お盆の臨時市が開かれ、市民らが墓参りで先祖に供える花や菓子などを買い求めた。コロナ禍で帰省を控える出身者が多いためか、人出は例年よりまばら。それでもお盆用品をそろえようと、両手に買い物袋を抱える姿も見られた。
 市日は通常「3」「8」の付く日に開催。毎年お盆前日に臨時市を開いている。
 この日は早朝から40店が出店した。食品を扱う店にはお盆用の菓子や赤飯、ナスやゴーヤーなどの夏野菜、旬のフルーツがずらり。生花店では仏花用のリンドウ、キキョウ、アスターが並んでいた。出店者は威勢の良い声を上げて客を呼び込み、客は手に取って品定めしていた。市八幡平の60歳代夫婦は「分家のお墓にも供えるため花を8束買った。いつもなら親戚が5人ほど集まるが、今年は息子夫婦が1泊するぐらい。バーベキューをして楽しませたい」と話していた。
 市日の管理者によると、例年は家族総出で買い物する人たちや、帰省客で会場が混雑するという。だが、この日来場者の大半は1~2人で足早に買い物を済ませているようだった。毎年出店しているという花き農家の女性(80)=市花輪=は「いつもは午前11時頃には完売するのにまだまだ残っている。売り上げは3分の1にも満たない。明日(13日)の市日に期待したい」と話していた。

改善センターと駅前公民館 解体前に記念イベント 寄せ書きやアルバム  北秋田市

2020-08-12
館内で公民館の思い出に関する寄せ書きや公民館活動のアルバムを展示

 北秋田市合川農村環境改善センターと合川駅前公民館の解体が近づく中、同センターで11日、閉館記念イベントが始まった。合川公民館が所有するアルバムを展示して施設の歴史を振り返るほか、住民が施設への感謝を込めたメッセージを書き残している。イベントは31日まで。
 同市新田目の駅前公民館は1971年、合川公民館が入居する同市李岱のセンターは82年に開館。いずれの施設も市や旧合川町が主催する行事のほか、地域団体の活動の場やイベント開催時に長年使用されてきた。
 センターは8月末の一般利用休止後に解体し、現在地へ新公民館の建て替えが予定されている。老朽化が著しい駅前公民館も同じ日程で解体される。長年にわたり両施設が利用者に親しまれてきたことに感謝を込め、最後の事業として記念イベントを実施した。
 センターの出入り口付近には、パネルとアルバムの展示コーナーを設置。センター完成時から約38年間の歴史がまとめられたアルバム約80冊を展示した。中にはまと火の準備作業や成人式、生涯学習講座、婦人会の行事などの写真もあり、地域住民の盛んな活動の様子を知ることができる。スライドショーでアルバム内の写真を紹介するほか、館内に眠っていた合川町時代の年表、結婚式で使ったパネルなども展示している。
 パネルには住民から募った公民館にまつわる思い出の寄せ書きを貼り付けている。窓口に記入用紙と募集用の箱を用意して住民に参加を呼び掛けている。公民館の利用者から寄せられた用紙には「さまざまな活動、活躍に出会って刺激を受けられるのは公民館あってのこと。ありがとう」「婦人会活動ではわが家のごとくお世話になりました」などと文章や絵で感謝の気持ちがつづられている。
 イベント初日に合わせ、センターで合川公民館短期講座を開催。講師にバルーンパフォーマーの大川龍也さんを招き、寄せ書きを貼るパネルの飾り付けに挑戦した。午後からは小学生ら約10人が参加。風船が割れないよう気をつけながら、まとめて風船をポールに取り付けていき、色鮮やかなバルーンアーチを作っていた。
 寄せ書きはイベント期間中随時受け付けている。佐藤隆男館長は「合川地区は地域の中でもいち早く活発な公民館活動に取り組んできた。住民の皆さんの思い出を今後の公民館につなげていきたい」と話している。

 

夏休み「記憶に残る体験」 セミの幼虫探し羽化観察 大館郷土博物館

2020-08-12
セミの幼虫を探す子どもたち(鳥潟会館庭園)

 大館郷土博物館は先月31日夜、大館市花岡町の鳥潟会館庭園で子ども科学教室「わくわくサイエンス」を開いた。「生きものの不思議・セミの羽化」をテーマとし、同市と鹿角市から小学1~4年生7人、保護者8人が参加。幼虫採集、羽化観察を通して生態に理解を深めた。
 同教室は子どもの知的探究心を刺激し、科学的思考力を養う機会にしようと毎年開催。セミの羽化観察は「記憶に残るような体験を」と、幼虫が土の中から地上に出てきて成虫となる夏に合わせて年1回企画している。
 参加者は、セミが地上に出てきやすい日没後に集合。子どもたちは懐中電灯と虫かごを持ち、庭園を歩いて幼虫を探して回った。木の幹にはアブラゼミが列を作るように止まっており、「こっちにもいた」「たくさんいるよ」「木に止まっているのを初めて見た」などと歓声を上げた。採集後は幼虫の体長や重さを計測し、生態について学習した。
 中田和来(わく)さん(有浦小2年)は「幼虫が木にたくさんいて、びっくりした。一番大きいのを選んだので、家で脱皮を見てみたい」と目を輝かせていた。
 その後、採集した中から1匹を自宅に持ち帰ってそれぞれ羽化を観察した。

 

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 

2020-06-20
コロナ経済対策 全業種で使える商品券を 大館市 若手経営者と意見交換 
 大館市は19日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経済対策について若手経営者との意見交換会をプラザ杉の子で開いた。参加者から「独自の衛生基準を設けて安全・安心の街をアピールしてはどうか」「全ての業種で使えるプレミアム付き商品券の発行を」などの要望があり、福原淳嗣市長は「大いに参考にしたい」と前向きな考えを示した。
 参加したのは岸野正寿さん(釈迦内の車屋さん)、伊藤智英さん(安田保険システム)、西村常幸さん(秋北電機工業)、木次谷順子さん(木次谷設備)、虻川由希子さん(花ドーム)、白川懸士さん(白川建設)、阿部健二さん(本家比内地鶏)、吉原考政さん(吉原鉄工)、平泉哲史さん(日通プロパン扇田)の9人。市側から福原市長や部課長級職員6人、大館商工会議所と大館北秋商工会の職員も同席した。
 市と商工団体が支援策などを説明した後、市長が「今進めている政策は地域内の需要を喚起しているが、長期化すれば外部と関わって消費してもらうことも大切。パートナーの東京・渋谷区についても共有したい」と口火を切った。
 岸野さんは「新しい生活様式として衛生管理を徹底し、見える化してはどうか。例えば市の衛生基準を設け、これに対応した事業所に認定証を交付する。これを発信することで衛生管理意識が高い街をアピールできるのではないか」と提言。伊藤さんは「市民に交付される70億円超の特別定額給付金を地元で消費してもらえるよう、幅広い業種で利用できるプレミアム商品券を発行してほしい」と要望した。
 西村さんは「都会から地方へのUターン転職希望が増えている。移住者の住居に対する支援を拡充してほしい」、木次谷さんは「テレワーク(在宅勤務)環境整備に取り組む企業を支援してほしい。第2波に備え、子育て世代が休まなくても仕事をできるような体制を望む」と訴えた。
 虻川さんもプレミアム商品券を取り上げ、「タクシーや運転代行などにも使える券を発行してはどうか」と発言。白川さんは「県北から県南、県南から県北へ団体旅行を促し、費用補助などで互いに応援する仕組みを」と求めた。
 平泉さんは「イベント中止などで売り上げが落ち込んでいる」、吉原さんも「今のところ通常通りだが、この先受注がなくなるかもしれない」と不安な現状を強調。阿部さんは「在庫を抱えたが、新商品支援補助金で缶詰開発に利用した。悲観的にとらえず、品質向上に力を入れたい」と語った。
大館市と若手経営者の意見交換会(プラザ杉の子)

日本遺産 「阿仁マタギ」認定ならず 最後の挑戦も

2020-06-20
 文化庁は19日、2020年度の「日本遺産」として新たに21件を認定すると発表した。3度目の挑戦となる北秋田市が申請した「阿仁マタギ―山の恵みは山ノ神からの授かりもの―」は認定には至らなかった。遺産認定事業は本年度で終了となり、関係者は「残念だ」と話している。
 日本遺産は地域に根付き、世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯を文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することによる地域活性化を狙いとしている。
 北秋田市は18年度から阿仁地域の伝統的な狩猟文化「阿仁マタギ」で認定を目指しているが、2年連続で見送られた。19年1月には地元の関係者らで構成する日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)を設立し、申請内容を見直して再申請を目指した。
 本年度は協議会の意見を基にタイトルや構成文化財などを一部修正し、昨年1月中旬に県を通して国へ申請書を提出。全国から69件の申請があり、審査を経て21件が認定された。文化庁では20年度までに100件程度の認定を行うこととしており、6年間の合計認定数は104件。募集は本年度で「当面最後とする」としている。
 最後の挑戦が不認定となったことを受け、市教委の佐藤昭洋教育長は「自然と共生するマタギ文化を世界中に発信するための認定になると考えていた。残念だが、いずれ広く認知してもらえる時が来ると思う」と話した。市の事業推進協委員で県文化財保護協会阿仁支部長の戸嶋喬さんは「とても残念だが、今後もマタギの精神を大事にしながら観光資源として守っていけるよう努力を続けたい」と述べた。
 津谷市長は「認定とならず残念」とした上で、「阿仁マタギの世界観や歴史、文化は当市にとって貴重な財源であることに変わりはない。引き続き、積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図り、後世に引き継ぐ取り組みを進めていく」とコメントした。
 本年度認定が決まった21件のうち、東北は岩手県内2市が申請する「〝奥南部〟漆物語~安比川流域に受け継がれる伝統技術~」が認定された。15年から計6年間で認定された東北の日本遺産は9件。秋田県を含む日本遺産は、15県の市町で構成する「荒波を越えた男たちの夢が紡いだ異空間~北前船寄港地・船主集落~」のみ。

鹿角市 小中学生1人1台の端末整備へ 国の事業活用し

2020-06-20
 鹿角市は本年度、国の事業を活用し、市内小中学校の全児童生徒に1人1台の学習用端末を整備する取り組みを進める。
 市教育委員会は、市教育情報化推進計画に基づき、本年度は各小学校に電子黒板を新たに配置し、高学年を中心に教師用デジタル教科書の活用による授業の充実を図るほか、国が掲げるGIGAスクール構想の実現に向け、小中学校のWi―Fi環境を整備するとともに、段階的に端末の整備を進める予定だった。
 GIGAスクールは全小中学校で児童生徒1人1台のパソコンなど学習用端末と、高速大容量の校内通信ネットワークを一体的に整備する構想。
 当初は2023年度までの実現を目指していたが、新型コロナウイルスの影響でICT(情報通信技術)のニーズが大きく変化し、国では構想実現を加速させるための補正予算を成立させた。
 これを受け、鹿角市でもGIGAスクール整備計画を前倒しして、本年度、端末整備を進めることにした。
 購入する端末は指導者用を含めて2098台の予定。購入費1億1746万円は6月定例市議会で措置した。
 教委では「効果的に運用していくためには、学校と家庭における通信環境の整備や、授業を行う教員のスキルアップなど多くの課題がある」とし、「今後、教員研修等により、端末や電子黒板の活用を図っていくとともに、オンラインによる学習の実施も視野に入れ、ICT教育を推進していく」としている。

夏の高校野球 代替大会の開催決まる 7月9日開幕 原則無観客など対策実施 3回戦まで各地区で

2020-06-19
代替大会の概要を発表した県高野連の会見(県庁)
 県高校野球連盟(尾形徳昭会長)は18日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け中止された全国高校野球選手権県大会に代わる「2020秋田県高校野球大会」を開催すると発表した。会期は7月9~20日としており、秋田市のこまちスタジアムなどの5球場で開催される。軟式野球の県大会も7月3~5日に開かれる。
 開催に当たっては、日本高校野球連盟が策定する感染防止対策のガイドラインに従う。全ての試合は無観客を基本とし、関係者のスタンドへの入場については都道府県連盟が判断する。県連盟ではベンチ入り以外の部員のほか、当該校部員1人につき保護者2人までの観戦を認める。
 試合会場では手洗いの励行やマスクの持参、着用、入場時の検温を徹底する。ハイタッチや握手は控え、円陣を組む際には密集を避けるなどの対策を盛り込んだ。このほかスタンドでの観戦は、2メートル以上の間隔を取り、大声を出さず拍手での応援が基本となる。
 会場はこまち、八橋、横手、平鹿、能代の5球場。トーナメントで争い、3回戦までは県北、中央、県南の地区ごとに実施。準々決勝以降はこまち球場で行う。開閉会式は実施しない。組み合わせは6月26日に開かれる抽選会で決定する。
 同連盟の土濃塚寿史副理事長(大館桂桜)は「これまでの大会と同じように、積み上げてきたものを発揮し県の頂点を目指してほしい」と話す。大会を待ちわびていた選手たちの間にも安堵(あんど)が広がっており、大館鳳鳴の茂木顕光主将(3年)は「あると信じていた。これまでの目標通り、仲間たちと頂点を目指す」、国際情報の小林空雅主将(同)も「勝って支えてくれた人たちに恩返しをしたい」と力を込めた。

プレミアム付き商品券など 過去最大、6億円規模 鹿角市6月議会 全議案可決閉会

2020-06-19
全議案を可決、閉会した鹿角市6月定例議会(市役所)
 鹿角市の6月定例議会は18日、最終本会議を開き、常任委員会に付託していた議案8件と、この日追加提案された毛馬内住宅建設工事の工事請負契約締結案や一般会計補正予算案、工事請負契約変更案3件、意見書案3件を原案通り可決し、閉会した。補正予算には新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気浮揚策として発行総額約6億円と過去最大規模のプレミアム商品券・飲食券事業の費用などを計上した。
 一般会計補正予算(第6号)は歳入歳出それぞれ5億6148万円を追加し、総額を218億4116万円とした。
 主な歳出のうち商品券・飲食券事業は、売り上げが減少している飲食店や小売りサービス業等での消費を促進し、市内経済の早期回復を図る目的で、市独自の取り組み。
 商品券と飲食券の2種類がある。商品券は宿泊施設や飲食店を除き、小売店や大型店などで使用できるもので、プレミアム率は20%。飲食券は宿泊施設と飲食店で専用に使えるもので、プレミアム率は10%上乗せして30%とした。
 発行業務はかづの商工会に委託。商品券は1セット1万2000円を3万セット、飲食券は1セット1万3000円を1万8000セット発行する。このうち商品券は1万円で額面総額1万2000円の券が購入できる。1人当たりの購入上限は商品券が10セット、飲食券が20セット。購入対象は市民のほか、市内に職場がある小坂町民。
 市広報7月号に申し込みはがきを同封し、同15日に受け付けを開始。抽選を行った上で、同17日に引換券を発送する。販売は同28日から9月30日まで同商工会と十和田市民センター(販売開始から2週間のみ)で行う予定。使用期間は8月1日から来年1月31日までの半年間。補正予算には発行と販売にかかる委託料1億2422万円を計上した。
 また、市内宿泊施設に対する支援策として宿泊助成を行う。事業はかづの観光物産公社に委託。7月1日から8月31日まで、北東北3県の宿泊客1万人を対象に、施設が提供するプラン内容に応じて1人当たり5000円~1万円が割り引きとなる。例えば、宿泊料金が1万6500円の場合、市が1万円を助成する。県の宿泊券も併用できる。
 毛馬内住宅は老朽化に伴い十和田小学校北側に移転新築し、木造2階建てと平屋建ての計15棟50戸を整備する。本年度から住宅本体着工となり、今回の請負契約締結は木造2階建て4棟(16戸)が対象。建築主体工事は一般競争入札の結果、柳沢建設(柳沢義生社長)と2億1356万円(税込み)で契約。工期は12月18日。
 意見書は「地方財政の充実・強化を求める意見書」「秋田県主要農産物種子条例の制定を求める意見書」「教職員定数改善と義務教育費国庫負担割合2分の1復元を求める意見書」の3件。
 開会に先立ち、議員在籍20年以上の田村富雄議員、?年以上の吉村アイ、倉岡誠、浅石昌敏の3議員に全国市議会議長会の表彰状が伝達された。
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