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第3弾は「幅広く」 北秋田市の津谷市長 緊急経済対策を説明

2020-07-04
注目
会見する津谷市長(市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は3日に市役所で開かれた定例記者会見で、この日市議会に予算案を示した新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の「第3弾」について「幅広い施策を取りまとめた」との見方を示した。第1次産業への支援や新しい生活様式への対応などに力を入れたとしている。
 会見で市長は、緊急経済対策の取り組み状況を説明。飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に1事業者あたり20万円を交付する事業継続支援金については「第2弾で拡充した業種を含め、今月2日までに317件の申請が提出された」と述べた。
 大学生等1人あたり5万円を支給する学生生活支援臨時給付金は359件、緊急子育てサポート給付金は1782件の申請があったことも紹介。第2弾で進める「スーパープレミアム付応援チケット」については「食品等の小売店や飲食店、建築関係、医療機関などから協力いただき、これまでに400店で取り扱いが可能となっている」とした。
 10日に招集する臨時議会へ提出する一般会計補正予算案に計上した緊急経済対策の第3弾については「第1弾、第2弾で商業や飲食業などの支援を行ってきたが、農業、林業にもダメージが出てきている。木材需要の拡大や園芸農家の支援も盛り込んだ」などと説明。
 「庁内各課から提案された事項を幅広く取り入れた」ことも明らかにしながら「秋田内陸線、大館能代空港の利用促進策や、新しい生活様式への対応」にも力を入れたことを紹介した。
 その上で「都心部の感染者は予断を許さない状況にあるが、市としては、新しい生活様式とともに感染予防に努め、コロナ終息後の市発展に向けて取り組みを進めたい」との考えを示した。

曲げわっぱ修理 今度は35年前の弁当箱 大館工芸社 

2020-07-04
佐々木さん㊨の指導を受けながら修理に当たる(左から)小松さんと斎藤さん(大館工芸社)
 曲げわっぱ製造の大館工芸社(大館市、三ツ倉和雄社長)に、35年ほど前に販売された小判弁当箱の修理依頼があり、若手職人がベテランの指導を受けながら往事の美しさを取り戻そうと奮闘している。
 弁当箱は秋田市の男性(54)が大館を訪れた際に購入したもので、長年の使用で塗膜がはがれ、底に隙間が空く。約30年前の曲げわっぱ修理を報道で知り、愛着があることから5月中旬に電子メールで依頼した。
 担当しているのは、県みらいの工芸士に認定された小松さつきさん(47)=入社9年目=と斎藤千博さん(26)=同8年目。現在の弁当箱とは作り方が異なるため、同社顧問で伝統工芸士の佐々木悌治さん(88)が指導に当たっている。
 佐々木さんによると、素材は樹齢200年以上の天然秋田杉。「かなり使い込んでいるが、長持ちしているのは手入れや洗い方が上手なのかも」と話す。
 すり減った角をやすりで平らにならしたり、再塗装のため表面を研磨したり。小松さんは「作るより直す方が大変。大事に使われてきた曲げ物なので替えがきかない分、気を遣う」、斎藤さんは「また長く使ってもらえたらいい」と真剣な表情で作業していた。7月中の完成を目指している。
 同社によると修理依頼は年20~25件寄せられ、近年は10年以上経過した製品が多いという。

 

第6次総合計画 「将来像」の候補に21案 小坂町まちづくり委

2020-07-04
総合計画について意見を出し合ったまちづくり委員会(役場)
 小坂町の第4回まちづくり委員会(成田一志委員長)が2日役場で開かれ、町が第6次総合計画の構成案とまちの将来像(キャッチフレーズ)の案を示した。将来像の候補は21案で、委員の意見を聞きながら1つに絞り込む。構成案ではまちづくりの基本方針や6つの基本目標などを盛り込んでいる。
 まちづくり委は、総合計画に対して町民の意見を聞くため、昨年21月に設置。各種団体の代表ら23人で構成する。町の高校生11人によるまちづくり未来委員会も設置している。現行の第5次計画は本年度で期間を終了するため、21年度からスタートする次期計画の策定を進めている。
 キャッチフレーズは、まちづくりの目指す将来像を示す。町長インタビューや職員のワーキンググループの討議などを通して、21の案をまとめた。「人と自然が織りなすまち 誰ものが輝くまち」「ひと、まち、暮らしを彩る 活力あふれるまち」「優しい風がそそぎ、誰もが元気で幸せに暮らせるまち」など。
 構成案は、▽序論▽基本構想▽基本計画―の3部で構成。基本構想は、まちづくりの基本方針、将来像、まちづくりのフレームをはじめ、分野別の基本目標を盛り込んでいる。
 基本目標は、▽保健・医療・福祉▽教育・文化▽産業・地域経済▽都市基盤・環境保全▽住環境・定住促進・安全安心▽住民協働・行財政運営―の6つ。この日の委員会は4つの部会に分かれて、意見を出し合った。
 今後の策定作業は、委員の意見を踏まえ、庁内会議などを経て素案をまとめ、町振興計画審議会に諮問。基本構想は12月定例議会に提案する予定。

 

コロナ禍の観光回復へ 業界一体の感染予防 秋田犬ツーリズム 「見える化」でアピール

2020-07-03
感染対策について観光事業者と医師が意見交換した(プラザ杉の子)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた観光産業の回復に向け、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、業界一体となって感染予防対策をアピールしようと取り組みを始めた。共通の感染症対策チェックリストをまとめ、店舗にポスターなどを掲示する計画。1日に大館市のプラザ杉の子で医師との意見交換会を開き、各事業者の対策を共有しながら、アドバイスを受けた。
 都道府県をまたぐ移動制限が先月19日に全面解除され、法人担当者は「いつ感染が起こってもおかしくない中、地域全体でしっかり対策を取っていることを住民や来訪者に示すことで、安心感や観光への理解を得たい」と話す。法人が観光業種共通の感染症対策チェックリストを作り、申請した事業者に「対策見える化ポスター(仮)」などを配布する方針。
 チェックリストへの意見や感染対策の疑問を相談する場として開いた意見交換会には、4市町村の宿泊、飲食、交通、観光・体験施設から約30人が参加。大館北秋田医師会の櫻庭庸悦会長が質問に答えた。
 法人が示した業種共通の基本対策チェックリスト骨子案は、「従業員と客、客同士の接触を可能な限り避け、対人距離を確保(2㍍を目安に、最低1㍍)」「換気設備や窓を開け換気を行う(30分に1回以上、数分間程度)」「複数の人の手が触れる場所を1日1回以上消毒する」などの8項目からなる。宿泊、飲食など業種別に対策のガイドラインも示した。
 参加者からは「施設の構造上、窓を開けるのが難しい」との質問に、櫻庭会長は「換気扇や大きく窓を開けるなど室内の空気が循環するよう、施設の特徴に合わせて行ってほしい。飛沫(ひまつ)が落ちるテーブルやいす、床を拭くことも大事」と説明。従業員の体調チェックについては、「毎日記録を残すことで、本人の意識づけになり、体調の変化に気づきやすくなる」と述べた。
 各事業者が取り入れている対策についても情報交換。「メニューの消毒が大変で、紙に印刷し配布している。可能な限り使い捨てにしている」、「マスクに加え、フェースシールドを着け、一つの仕事が終わるたびに消毒している」などの声が出された。
 法人は今回の意見を踏まえ、今月中にチェックリストをまとめる予定。

市街地にクマどう対応 鹿角市など4者 初の合同訓練で備え

2020-07-03
市街地にクマが出没したと想定して4者が協議した訓練(鹿角市役所大湯支所)
 鹿角市、鹿角署、鹿角広域消防本部、市猟友会が2日、市十和田大湯の市街地でクマが居座っているという想定で図上訓練を行った。4者合同の訓練は県内で初めて。市役所大湯支所に現地本部を設置し、指揮、現地調査、追い払い・捕獲、広報、規制の五つの班を編成してクマへの対応を話し合った。
 3月に策定された鳥獣対策を行う市のマニュアルに基づいた訓練。市街地に出たクマは原則、山林に追い払うが、人が負傷した場合などは例外的に駆除を行う。発砲許可は警察が発令する。同所では昨年11月、出動警戒中の猟友会員、警察官計3人がクマによるけがを負っている。
 約30人が参加した訓練は、同所の市街地にある会社敷地内に出没したと想定。昨年の事案から、現場の警察官がけがを負い、発砲許可を出すなど、状況を変化させた複数の想定について各班が協議。どこに誰を配置するかや、住民の安全確保方法、クマを追い払う方向などを話し合った。各想定の協議後は班の代表者が発表した。
 現場で追い払い・確保を行う班からは、早い段階での発砲許可発令を望む声が上がった。オブザーバーで参加した県自然保護課からは、住民の安全が確保できる場所に発砲する人をあらかじめ配置しておく案が示された。
 市によると、今年市内でのクマの目撃は28件(6月末時点)。うち半数以上が市街地での目撃で、6月中に2回、花火などを使って追い払い作業を行っている。4者は引き続き訓練を重ね、マニュアル見直しなども協議する。
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JAあきた北総代会 19年度剰余金は8300万円 不祥事防止計画も

2020-06-27
2019年度決算などを報告した通常総代会(ほくしか鹿鳴ホール)
 JAあきた北(虻川和義組合長)の第24回通常総代会は26日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれ、2019年度事業報告、剰余金処分案を承認した。19年度決算は事業利益が3146万円、経常利益が1億679万円となり、当期剰余金は前年比約553万円増の8341万円を計上した。
 総代589人のうち、417人(書面含む)が出席。虻川組合長は決算について、「信用、共済事業の収益低下など厳しい一年だったが、管理費などの削減に努めた結果、当期剰余金は約8300万円となった」と報告。新型コロナウイルス感染の影響について、「すでに畜産や花卉(かき)、果物の販売に影響を及ぼしており、管内でも今後本格的に青果物やコメの生産が行われる。販売の行く末が心配されるが、所得の減少をできる限り抑えつつ、営農の継続が可能となるよう行政、地域、JAグループと連携を取り対処したい」と述べた。
 「県1JA構想」については、県内各JA組合長が参加する組織再編協議会で基本構想を検討してきたが、JA秋田やまもと(三種町)が合併協議から離脱した。虻川組合長は「将来的には地域の枠組みを超えた再編は必要と考えており、継続して準備や協議を進めたい」と強調した。
 自己資本比率は13・63%と前年度に比べ1・93㌽減。当期未処分剰余金は9739万円で利益準備金、任意積立金などを差し引き、前年度と比べて約378万円多い1775万円を次期繰越金とした。
 総代からは、22年度市場デビューを予定する秋田米新品種「秋系821」の作付推奨地域に県北が選ばれなかったことへの質問があり、虻川組合長は「行政などに要望し、大館でも試験的に作付けできるよう取り組みを進めたい」と理解を求めた。
 今年2月に発覚した大館東支店の不明金問題に続き、5月には精米センターで着服問題の発生が分かり、虻川組合長は「組合員、利用者にさらなる不安をかけ、心よりおわび申し上げる」と、登壇していた役員や理事らと共に頭を下げた。不祥事を踏まえ、39の取り組み項目をまとめ、毎月検討会議を開催し、理事会へ報告する再発防止計画を報告した。

 

森林経営管理 制度運用へ意見交換 大館市と民間事業者

2020-06-27
森林経営管理の再委託に向けた意見交換会(大館市比内総合支所)
 大館市は26日、森林経営管理制度の運用に向けた民間事業者との意見交換会を比内総合支所で開き、管理委託の手続きに関する課題を探った。
 制度は昨年4月施行の森林管理法に基づき、適切に手入れされていない私有林を自治体が管理できるようにする仕組み。伐採・木材販売・造林などを行う権利を所有者から預かり、意欲のある林業経営者に再委託することから「森林バンク」とも呼ぶ。
 2019年度は花岡地区や平滝・大川目地区の森林所有者に意向調査を行い、約70㌶分の経営管理権を設定。7月にも林業経営者を公募し、審査を経て再委託する予定だ。
 意見交換会には県に登録している16社のうち10社から経営者ら13人が出席。市林政課の古川泰幸課長は「できるだけ多くの森林を管理してもらうため、問題点や課題を出してほしい」とあいさつした。
 市側から審査基準や企画提案書、見積書作成などについて説明を受けた出席者からは「地番ごとに選択できるか」「販売収益から施業費を差し引き、森林所有者に支払う金額の見積もりは施業結果とイコールにならない場合もある」「木材の市況がつかめず積算しづらい」などの意見があった。

 

コロナ対策 3割上乗せ商品券発行へ 大館市 総額19・5億円 

2020-06-26
 大館市は25日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を活性化するため、購入額より3割上乗せのプレミアム付き商品券を発行する方針を明らかにした。1万3000円分を1万円で販売する。発行総額は19億5000万円。小規模店や宿泊・飲食・タクシー・運転代行に利用できる専用券を設け、需要喚起を図る。バスやタクシーなど公共交通の車両維持を支援する方針も固めた。
 市議会教育産業、建設水道両常任委員会で説明した。関連予算は7月上旬に専決処分する。
 商品券は1枚1000円の13枚組を1セットとし、内訳は大型店以外で利用できる「一般券」6枚、大型店でも使える「共通券」5枚、宿泊・飲食・タクシー・運転代行向けの「使途限定券」2枚となる見込み。15万セットを用意し、販売上限は1世帯10セットを想定している。
 既存の地域限定券「Buyおおだて商品券」の取扱店約400店舗のほか、参加店を追加募集する。商工団体への業務委託を予定しており、参加店の利用特典(割引など)も積極的に周知。一般・共通券で宿泊・飲食・タクシー・代行も利用可能とする。
 販売開始は8月~9月上旬を見込んでおり、7月中旬以降に申請用紙の配布や受け付け、混雑を避けるための引換券送付を行う。応募多数の場合は抽選。使用期間は1月まで。
 公共交通は、休校や外出自粛などで大幅な利用者減に陥り、一部で減便も行われた。車両維持に要する経費を支援することで地域の輸送力維持を図る。25事業者が159台を登録しており、貸切・高速バスは1台当たり20万円、タクシー・運転代行車両などは1台当たり5万円を支給する方針。事業費は1410万円を見込んでいる。
 政府は第2次補正予算に盛り込んだ自治体向け臨時交付金で、大館市への配分額について10億2939万円を上限とした。家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応分が3億197万円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化への対応分が7億2741万円。追加支援策を協議する部長会議が25日に開かれ、福原淳嗣市長は「コロナ禍を越えて新しい社会モデルをつくれるかどうかが問われる。これまで人とモノの集約で活性化を図ったが、今後はこれらを離すことで活性化を実現しなければならない。知恵が試される」と呼び掛けた。

鹿角 聴覚・言語障害者の119番 緊急通報システム運用開始へ

2020-06-26
7月から運用開始となる緊急通報システム(鹿角広域消防庁舎)
 鹿角広域行政組合消防本部は来月1日、音声による119番が困難な聴覚・言語機能障害者を対象にした「NET119緊急通報システム」の運用を開始する。スマートフォンや携帯電話などからインターネットを利用し、簡単な操作で消防へ緊急通報ができる。県内での導入は13消防本部のうち3番目、北鹿地方では初めて。事前に登録者の申請を受け付けている。
 これまで聴覚・言語機能障害者の通報手段はファクスやメールを利用したサービスがあったが、いずれも消防本部の管轄内だけの利用に限られていた。
 新たなシステムは消防本部の管轄以外の外出先からも通報できるのが大きな特徴。
 スマートフォン等から通報用ウェブサイトにアクセスした上で画面を操作し、通報の目的・要件(救急または火事)、通報者の居場所(自宅または外出先)を選んで通報する。
 衛星利用測位システム(GPS)を利用して通報者の現在地を知らせることや、チャット機能を使って文字のやりとりで詳細を伝えることもできる。
 利用対象者は鹿角市、小坂町に居住または通学・通勤している聴覚・言語機能障害者で、音声電話による通報が困難な人。このうち、新システムの利用者は約100人と見込まれている。消防本部によると「管内の住民だけでなく、鹿角へ旅行に訪れた登録者にも、しっかり対応することができる」という。
 システムの利用方法は消防本部のホームページに掲載。聴覚・言語機能障害者には市、町を通じて利用案内をすでに送付している。
 奈良巧一消防長は「障害者の利便性も高まることが期待される。圏域住民への周知を図りながら、本サービスの普及につなげていきたい」と話した。

 

GAOで初の孵化 ニホンザリガニ 大館市教委に協力

2020-06-26
男鹿水族館GAOで初のふ化が確認されたニホンザリガニ(腹部の卵がふ化)=GAO提供
 大館市教育委員会が取り組むニホンザリガニの人工増殖研究に協力している男鹿市の男鹿水族館GAOは24日、初めてとなるふ化を確認したと発表した。
 3月に雌3匹の腹部に卵が付いているのを確認し、今月19日に卵がふ化した。体長数㍉で10匹以上確認されているという。ふ化後もしばらく母親の腹に付いており、脱皮後に離れる。現在はバックヤードの水槽で飼育管理されており、8月上旬ごろの公開を検討している。
 ニホンザリガニは環境省レッドリスト絶滅危惧Ⅱ類に指定されており、北海道と東北の一部に限り生息が確認されている。大館市の八幡沢地区が南限生息地として国の天然記念物に指定されている。
 GAOの担当職員は「今後も慎重に飼育管理を続けていきたい」と語った。
 市教委ではニホンザリガニの保護に向けて分散飼育を進めている。2019年度から水生生物の飼育施設が整っているGAOに協力を依頼し、大館の指定地水系で採取した雄4匹、雌6匹等を提供した。
 
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