本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

第3弾は「幅広く」 北秋田市の津谷市長 緊急経済対策を説明

2020-07-04
注目
会見する津谷市長(市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は3日に市役所で開かれた定例記者会見で、この日市議会に予算案を示した新型コロナウイルス感染症に伴う市独自の緊急経済対策の「第3弾」について「幅広い施策を取りまとめた」との見方を示した。第1次産業への支援や新しい生活様式への対応などに力を入れたとしている。
 会見で市長は、緊急経済対策の取り組み状況を説明。飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に1事業者あたり20万円を交付する事業継続支援金については「第2弾で拡充した業種を含め、今月2日までに317件の申請が提出された」と述べた。
 大学生等1人あたり5万円を支給する学生生活支援臨時給付金は359件、緊急子育てサポート給付金は1782件の申請があったことも紹介。第2弾で進める「スーパープレミアム付応援チケット」については「食品等の小売店や飲食店、建築関係、医療機関などから協力いただき、これまでに400店で取り扱いが可能となっている」とした。
 10日に招集する臨時議会へ提出する一般会計補正予算案に計上した緊急経済対策の第3弾については「第1弾、第2弾で商業や飲食業などの支援を行ってきたが、農業、林業にもダメージが出てきている。木材需要の拡大や園芸農家の支援も盛り込んだ」などと説明。
 「庁内各課から提案された事項を幅広く取り入れた」ことも明らかにしながら「秋田内陸線、大館能代空港の利用促進策や、新しい生活様式への対応」にも力を入れたことを紹介した。
 その上で「都心部の感染者は予断を許さない状況にあるが、市としては、新しい生活様式とともに感染予防に努め、コロナ終息後の市発展に向けて取り組みを進めたい」との考えを示した。

曲げわっぱ修理 今度は35年前の弁当箱 大館工芸社 

2020-07-04
佐々木さん㊨の指導を受けながら修理に当たる(左から)小松さんと斎藤さん(大館工芸社)
 曲げわっぱ製造の大館工芸社(大館市、三ツ倉和雄社長)に、35年ほど前に販売された小判弁当箱の修理依頼があり、若手職人がベテランの指導を受けながら往事の美しさを取り戻そうと奮闘している。
 弁当箱は秋田市の男性(54)が大館を訪れた際に購入したもので、長年の使用で塗膜がはがれ、底に隙間が空く。約30年前の曲げわっぱ修理を報道で知り、愛着があることから5月中旬に電子メールで依頼した。
 担当しているのは、県みらいの工芸士に認定された小松さつきさん(47)=入社9年目=と斎藤千博さん(26)=同8年目。現在の弁当箱とは作り方が異なるため、同社顧問で伝統工芸士の佐々木悌治さん(88)が指導に当たっている。
 佐々木さんによると、素材は樹齢200年以上の天然秋田杉。「かなり使い込んでいるが、長持ちしているのは手入れや洗い方が上手なのかも」と話す。
 すり減った角をやすりで平らにならしたり、再塗装のため表面を研磨したり。小松さんは「作るより直す方が大変。大事に使われてきた曲げ物なので替えがきかない分、気を遣う」、斎藤さんは「また長く使ってもらえたらいい」と真剣な表情で作業していた。7月中の完成を目指している。
 同社によると修理依頼は年20~25件寄せられ、近年は10年以上経過した製品が多いという。

 

第6次総合計画 「将来像」の候補に21案 小坂町まちづくり委

2020-07-04
総合計画について意見を出し合ったまちづくり委員会(役場)
 小坂町の第4回まちづくり委員会(成田一志委員長)が2日役場で開かれ、町が第6次総合計画の構成案とまちの将来像(キャッチフレーズ)の案を示した。将来像の候補は21案で、委員の意見を聞きながら1つに絞り込む。構成案ではまちづくりの基本方針や6つの基本目標などを盛り込んでいる。
 まちづくり委は、総合計画に対して町民の意見を聞くため、昨年21月に設置。各種団体の代表ら23人で構成する。町の高校生11人によるまちづくり未来委員会も設置している。現行の第5次計画は本年度で期間を終了するため、21年度からスタートする次期計画の策定を進めている。
 キャッチフレーズは、まちづくりの目指す将来像を示す。町長インタビューや職員のワーキンググループの討議などを通して、21の案をまとめた。「人と自然が織りなすまち 誰ものが輝くまち」「ひと、まち、暮らしを彩る 活力あふれるまち」「優しい風がそそぎ、誰もが元気で幸せに暮らせるまち」など。
 構成案は、▽序論▽基本構想▽基本計画―の3部で構成。基本構想は、まちづくりの基本方針、将来像、まちづくりのフレームをはじめ、分野別の基本目標を盛り込んでいる。
 基本目標は、▽保健・医療・福祉▽教育・文化▽産業・地域経済▽都市基盤・環境保全▽住環境・定住促進・安全安心▽住民協働・行財政運営―の6つ。この日の委員会は4つの部会に分かれて、意見を出し合った。
 今後の策定作業は、委員の意見を踏まえ、庁内会議などを経て素案をまとめ、町振興計画審議会に諮問。基本構想は12月定例議会に提案する予定。

 

コロナ禍の観光回復へ 業界一体の感染予防 秋田犬ツーリズム 「見える化」でアピール

2020-07-03
感染対策について観光事業者と医師が意見交換した(プラザ杉の子)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた観光産業の回復に向け、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は、業界一体となって感染予防対策をアピールしようと取り組みを始めた。共通の感染症対策チェックリストをまとめ、店舗にポスターなどを掲示する計画。1日に大館市のプラザ杉の子で医師との意見交換会を開き、各事業者の対策を共有しながら、アドバイスを受けた。
 都道府県をまたぐ移動制限が先月19日に全面解除され、法人担当者は「いつ感染が起こってもおかしくない中、地域全体でしっかり対策を取っていることを住民や来訪者に示すことで、安心感や観光への理解を得たい」と話す。法人が観光業種共通の感染症対策チェックリストを作り、申請した事業者に「対策見える化ポスター(仮)」などを配布する方針。
 チェックリストへの意見や感染対策の疑問を相談する場として開いた意見交換会には、4市町村の宿泊、飲食、交通、観光・体験施設から約30人が参加。大館北秋田医師会の櫻庭庸悦会長が質問に答えた。
 法人が示した業種共通の基本対策チェックリスト骨子案は、「従業員と客、客同士の接触を可能な限り避け、対人距離を確保(2㍍を目安に、最低1㍍)」「換気設備や窓を開け換気を行う(30分に1回以上、数分間程度)」「複数の人の手が触れる場所を1日1回以上消毒する」などの8項目からなる。宿泊、飲食など業種別に対策のガイドラインも示した。
 参加者からは「施設の構造上、窓を開けるのが難しい」との質問に、櫻庭会長は「換気扇や大きく窓を開けるなど室内の空気が循環するよう、施設の特徴に合わせて行ってほしい。飛沫(ひまつ)が落ちるテーブルやいす、床を拭くことも大事」と説明。従業員の体調チェックについては、「毎日記録を残すことで、本人の意識づけになり、体調の変化に気づきやすくなる」と述べた。
 各事業者が取り入れている対策についても情報交換。「メニューの消毒が大変で、紙に印刷し配布している。可能な限り使い捨てにしている」、「マスクに加え、フェースシールドを着け、一つの仕事が終わるたびに消毒している」などの声が出された。
 法人は今回の意見を踏まえ、今月中にチェックリストをまとめる予定。

市街地にクマどう対応 鹿角市など4者 初の合同訓練で備え

2020-07-03
市街地にクマが出没したと想定して4者が協議した訓練(鹿角市役所大湯支所)
 鹿角市、鹿角署、鹿角広域消防本部、市猟友会が2日、市十和田大湯の市街地でクマが居座っているという想定で図上訓練を行った。4者合同の訓練は県内で初めて。市役所大湯支所に現地本部を設置し、指揮、現地調査、追い払い・捕獲、広報、規制の五つの班を編成してクマへの対応を話し合った。
 3月に策定された鳥獣対策を行う市のマニュアルに基づいた訓練。市街地に出たクマは原則、山林に追い払うが、人が負傷した場合などは例外的に駆除を行う。発砲許可は警察が発令する。同所では昨年11月、出動警戒中の猟友会員、警察官計3人がクマによるけがを負っている。
 約30人が参加した訓練は、同所の市街地にある会社敷地内に出没したと想定。昨年の事案から、現場の警察官がけがを負い、発砲許可を出すなど、状況を変化させた複数の想定について各班が協議。どこに誰を配置するかや、住民の安全確保方法、クマを追い払う方向などを話し合った。各想定の協議後は班の代表者が発表した。
 現場で追い払い・確保を行う班からは、早い段階での発砲許可発令を望む声が上がった。オブザーバーで参加した県自然保護課からは、住民の安全が確保できる場所に発砲する人をあらかじめ配置しておく案が示された。
 市によると、今年市内でのクマの目撃は28件(6月末時点)。うち半数以上が市街地での目撃で、6月中に2回、花火などを使って追い払い作業を行っている。4者は引き続き訓練を重ね、マニュアル見直しなども協議する。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

和井内エリアの整備など 3カ年で179事業 小坂町 実施計画まとめる

2020-06-29
 小坂町は、本年度から3カ年の実施計画をまとめた。道の駅を核とした十和田湖和井内エリア整備、向陽線の融雪施設設置など六つの基本目標のもと、179事業を盛り込んだ。
 実施計画は、町総合計画の後期基本計画に基づき、3年間に取り組む方針の事業を掲載している。社会経済や財政状況に柔軟に対応するため、毎年見直している。
 現行の第5次総合計画は本年度が最終年度。来年度以降の事業については、「現時点で予定され、継続性のある事業を参考として掲載した」としている。
 重点プロジェクトの一つである和井内エリア整備は、十和田湖の玄関口である同エリアに道の駅を建設し、観光振興の拠点とする。本年度から本格化し、23年度のグランドオープンを目指している。
 農林業分野では、加工用ジャガイモの産地化を図るため、栽培実証試験を拡充する。栽培面積を2倍の1㌶に拡大する予定。大手菓子メーカー「カルビー」への出荷を目指しており、本年度当初予算に加工用ジャガイモの収穫機と植え付け機の購入費も措置している。
 町独自の食材と特徴ある観光施設、宿泊施設を組み合わせたグリーンツーリズムは、引き続き力を入れる。18年に小坂七滝ワイナリーのタンク増設工事が完了し、純小坂産ワインの生産体制が整った。ワインを核に取り組む計画で、本年度は醸造技術者養成、商品とメニュー開発、販売促進に取り組む。
 雪対策として、向陽線雪寒整備事業を進める。既設歩道の拡幅と合わせて融雪施設を設置する予定。主要な橋りょう25橋を計画的に修繕し、維持管理する橋りょう長寿命化修繕は横山橋を予定している。
 学校教育では、タブレットなどを導入する小中学校ICT環境整備、学校給食の半額助成、小坂高校生徒の資格取得支援を盛り込んだ。高齢者福祉として、75歳以上の住民を対象とする自治会の事業を助成する。

協力金加算、補助拡充、商品券 北鹿5市町村の経済対策 回復へ施策さまざま

2020-06-28
 新型コロナウイルスの影響で地域経済が深刻な打撃を受ける中、北鹿地方の5市町村は独自の支援策を打ち出している。国の給付金や県の休業協力金に加算したり、これらの対象から外れた事業者に支給したり。住民に近い自治体ならではの視点で、回復軌道に乗せようと知恵を絞る。
 大館市 県の協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せした。協力金や国の持続化給付金に該当せず、売上高の減少幅が20~50%未満の企業に一律20万円を交付する。
 新技術・新商品開発支援事業費補助金を拡充し、飲食店のテークアウト対応や比内地鶏の商品開発、インターネット通販など対象経費の5分の4、上限50万円の補助枠を新設。タクシーが飲食店の商品を配達する「食タクシー」では運賃の一部を助成することで需要喚起を図っている。
 プレミアム商品券は1万3000円分を1万円で販売する計画で、8月~9月上旬に販売開始したい考え。市出身の学生に地元食材を届ける事業、市内宿泊施設の利用者に地域限定商品券を提供する事業は7月に行う。このほか利用者が減少している公共交通を支援するため、貸し切り・高速バスの維持費として1台当たり20万円、運転代行車・タクシーなど1台当たり5万円を事業者に交付する。
 鹿角市 3月から4回にわたって緊急経済対策を打ち出し、観光・飲食の関連事業者に30万円を支給する事業継続支援金の交付などを実施した。
 今後はプレミアム商品券・飲食券事業、観光応援事業などを計画。消費喚起を図りながら、経済の回復を軌道に乗せていく考えだ。
 商品券・飲食券事業は発行総額約6億円と過去最大規模。商品券は1万2000円分を1万円で、飲食券は1万3000円分を1万円で販売する。申し込みや抽選等を経て7月28日に販売を開始する。
 観光応援事業では北東北3県の宿泊客1万人を対象に、宿泊施設のプラン内容に応じて1人当たり4000円~1万円引きとなる。期間は7月1日から8月31日まで。県の宿泊券を併用できる。
 小坂町 県協力金に1事業者あたり20万円(複数事業所は40万円)を上乗せするほか、協力金対象外で売り上げが前年比20~50%未満の間で減少した事業所にも20万円(同40万円)を支給する。
 アルバイト収入が途絶えるなどした町出身の大学生らには1人当たり5万円、高校2・3年生がいる世帯に2万円を支給。申請期限は9月末となっている。
 北秋田市 飲食店や宿泊施設、卸売・小売業、観光業などを対象に、事業継続支援金として1事業者あたり20万円を交付した。緊急経済対策の第2弾では、対象に理容業、美容業、あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業―を追加した。
 緊急子育てサポート給付金は、0歳から中学生までに原則1万円、高校生には2万円を支給。学生生活支援臨時給付金は、大学生等1人当たり5万円を支給した。
 スーパープレミアム付き応援チケットは、1セット1万5000円分のチケットを1万円で販売する。申し込みは7月3日まで。7月からは、宿泊者半額応援や観光文化施設の無料招待なども開始する。今後は、公共交通事業者への支援や高速バス・空港利用への助成も検討している。
 上小阿仁村 事業継続応援給付金として法人は30万円、個人事業主には10万円を交付した。子育て世帯には、児童手当の受給世帯への臨時特別交付金に村が1万円を上乗せする応援臨時給付金を実施。高校生には、在宅学習支援金として1人当たり2万円を交付した。

インスタでたんぽ発信 大館の事業者に秋大の学生が協力依頼 英語や菜食主義表記へ 

2020-06-28
SNS発信の協力を依頼した三春さん㊧と斎藤さん。本場のきりたんぽの試食に笑顔を見せた(ベニヤマきりたんぽ工房)
 きりたんぽを用いた観光振興に取り組んでいる秋田大国際資源学部の学生が27日、大館市のベニヤマきりたんぽ工房を訪れた。英語やベジタリアン向けの表記などで国内外の幅広い世代へ情報発信を目指しており、写真共有アプリ・インスタグラムを使ったPRの協力を同工房に依頼した。
 訪れたのは国際資源学科1年の三春凜佳さん(19)と斎藤心詞さん(18)。新型コロナウイルスの影響により、観光業が打撃を受ける中、観光を促進するための理想的な媒体を探る授業の中で、会員制交流サイト(SNS)による国内外への情報発信に着目。「きりたんぽキット×SNS」をグループのテーマに、県内のきりたんぽ販売業者との連携を進めている。グループは2人のほか、モンゴル人の留学生がいる。
 インスタグラムでは、外国人旅行客への発信も力を入れる予定で、英語で企業の歴史を紹介したり、ベジタリアン向けのマークやロゴを使うことなどを提案。ベジタリアンは一部の動物性食品を摂取する人や鶏肉と野菜だけ食べる人などさまざまな種類があり、きりたんぽにも表記を活用できないか検討しているという。
 きりたんぽ鍋を全国に販売し、地域おこしにつなげたいという思いに共感し、同工房を選択。青木縁由マーケティングマネジャーは「新型コロナの影響でテークアウトの注文が増える中、ちょうどSNSの発信に力を入れようとしているところだった。紙媒体も重要だが、SNSは幅広い世代に情報が届く。固定観念にとらわれない切り口で勉強になり、協力できるように検討していきたい」と話した。
 8月に授業のプレゼンテーションがあり、その後はアカウントの運営を同工房に引き継ぐことも提案。三春さんは「活動を通じてきりたんぽを世界中の人に知ってほしい。秋田にたくさんの人が来てもらえるよう、成功させたい」、斎藤さんは「きりたんぽを有名にするのが最終地点ではなく、秋田の観光を盛り上げることが目的。一つの手段としてPRしていきたい」と意気込みを語った。

地元6社にぎわいづくり 北秋田市鷹巣 物販イベント大盛況

2020-06-28
地元企業の商品を買い求める人でにぎわう会場(シード)
 北秋田市鷹巣地区の地元6社が企画した初の物販イベント「サニーサタデーズ」が27日、同市鷹巣の「シード」で開かれた。自社製品のカッティングボードやTシャツなどを格安で提供。あいにくの雨にもかかわらず、大勢の買い物客でにぎわった。
 企画したのはスポーツウエアなどのプリントを手掛けるシード、木製家具の製造・販売「holto(ホルト)」、藤島木材工業、セレクトショップ「DELTA(デルタ)」、写真撮影「Photo office―K」、コマド意匠設計室の6社。主にJR鷹ノ巣駅前の通りに店を構えている。
 発案した中嶋俊輔さん(35)=シード専務=と布田信哉さん(38)=ホルト代表=は、土・日曜日の人通りの少なさに日頃から心を痛めていたという。新型コロナウイルスの影響が社業にも出た5月中旬、「少しでもにぎわいをつくろう」と、親交のあった30~40歳代の経営者仲間に声を掛け、準備を進めてきた。
 当初はシード前の駐車場で開催する予定だったが、雨のため社内の展示スペースに会場を移した。独自デザインが光るTシャツや、スナップ写真の撮影サービス(1回)を500円で提供。1枚の板から切り出したカッティングボードは通常の半値で売り出され、「採算度外視」で自社製品をPRした。
 午前10時の開会と同時に客が詰め掛けた。常に30~40人の客入りで会場は混雑。人気商品は1時間足らずでほぼ完売となった。Tシャツを購入した近所の女性(62)は「こんなに人が来るとは思わなかった。次回もまた来たい」と話した。
 地元産のクリ材で試作したアウトドア用折り畳み椅子も公開された。各社がそれぞれ得意とする製材、加工、デザインの技術を持ち寄ったといい、話題を集めていた。
 布田さんは「予想以上のにぎわいになった」と手応えを感じた様子。中嶋さんは「これが平日のにぎわいにもつながってほしい」と話していた。今後も年1回ペースで開催を検討するという。

県内初の重機配備 幅広い機能「市民の安全へ」 大館市消防本部

2020-06-27
重機の操作訓練に取り組む大館市消防本部の職員ら(大館市餅田)
 大館市は本年度、市消防本部に緊急消防援助隊車両の重機と重機搬送車を新たに配備した。消防庁の無償貸与を受けたもので、配備は県内で初めて。26日には、消防相互応援協定を結ぶ弘前地区消防事務組合と合同で操作訓練を行い、動作について助言を受けたほか、災害対応に備えて連携を深めた。
 東日本大震災では、がれきや津波堆積物等の影響で消防車両が進入できず、迅速な捜索救助の妨げとなるケースが多くあった。この経験から、消防庁は消防機関が自ら重機を保有して活用できるようにし、緊急消防援助隊の活動体制の充実強化につなげようと、全国各地の消防本部への無償貸与を進めている。これまでに全国で37台が配備されている。
 大館市は北東北3県の中央に位置する地の利を生かして「北東北の陸援隊」を目指す中で、災害対応に活用しようと手を挙げた。配備された重機は重さ約5㌧で、先端のアタッチメントは標準のバケットのほか、油圧旋回フォーク、油圧ブレーカー、油圧切断機に交換できる。掘削、コンクリートの破砕、金属の切断のほか、重量物をはさんで持つことも可能。無線による無人運転もでき、がれきや土砂などの障害物除去、道路啓開作業と幅広い活用が見込める。
 市消防本部では4月から、車両系建設機械運転者の資格を持つ職員が走行、操作訓練に励んできた。この日は、緊急援助隊で活動を共にする機会もある弘前地区消防と連携を深めようと、合同訓練を実施。既に重機を保有する弘前地区消防から知識、技能を習得する狙いもある。
 大館市消防から8人、弘前地区消防から9人が参加。解体が決まっている市営餅田住宅の一部棟を活用し、建物を取り壊しながら訓練を行った。交代で指揮役、運転手を務めながら、技能の習熟を目指していた。
 大館市消防本部警防課の相馬成人課長補佐は「緊急援助隊での召集時には、弘前消防との連携も重要になる。個々の操作技術の向上を図り、災害時に市民の安全を守るために活用していきたい」と話した。
 
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る