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お盆の「帰省控え」 飲食店の予約激減 一番の書き入れ時 期待も「問い合わせ無い」

2020-08-05
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予約表を眺める居酒屋の店主(大館市内)

 新型コロナウイルスの影響でお盆期間の帰省を控える動きが予想される中、北鹿地方では本来需要期を迎えるはずだった飲食店が再び経営危機に直面している。例年であれば一年で一番の書き入れ時だが、今年は「予約がない」という店も。「9月以降の見通しが立たない」などと嘆きの声が聞こえる。
 各公共交通機関によると、お盆期間の飛行機、新幹線、高速バスの予約数は昨年に比べて7~9割も減少している。首都圏などで感染が再拡大しており、帰省を控える動きが広がっているとみている。
 この影響をまともに受けるのが飲食業だ。本来であれば8月のお盆前後は「一年で一番忙しい時期」だが、北鹿地方では各市町村で行われる夏の成人式が延期・中止となったこともあり、今年の予約状況は芳しくない。
 大館市のある居酒屋では、例年お盆期間の予約は7月上旬から入り始め、同月中にはほぼ席が埋まる。経営者の男性によると、成人式に出席した若者ら、同窓会などで20~30人規模の団体予約が次々と入り、「お盆の1週間はずっと満席で、キャンセル待ちもある状態」という。
 しかし今年の予約は3日現在、12日に1件(8人)、13日に1件(10人)のみ。5月の休業要請解除から徐々に客足が戻り始め、一時はほとんどなかった売り上げが6月には前年比50%ほどまで回復していただけに「8月は他の月よりも入るかな、と期待していたが…」とため息を漏らす。「帰省した人がいても外出できる雰囲気ではないだろう。多くは期待できない」と肩を落とす。
 居酒屋では例年8月が繁忙期で、秋にかけて客足が鈍くなる。それだけに「9月以降はさらに大変になる。これからが不安。さらに助成金がないとやっていけない。(これまでより)閉店する店が増えてくるかもしれない」との見方を示す。
 大館市新町の居酒屋「パラダイス食堂鶴亀」では9~16日の間、「今のところ予約が入っていない」という。店主の男性(49)は「まず問い合わせがない。今年は帰省客が少なく、予約は見込めないと思っていたが…。今は何とかなっているが、(感染拡大が)長引けば長引くほどジリ貧になっていくので不安」と明かす。
 集客したい一方で、感染への警戒感ものぞかせる。「7月下旬の4連休に県外からの来店があり、少し心配な部分があった。不特定多数を相手にする商売で、『県外客お断り』とまではできない。密集しないよう席の配置などを工夫していくしかない」とこぼした。

石田ローズガーデン 全面改修へ提案公募 大館市 ペットと楽しめる観光拠点に 貴重な原種の保全も

2020-08-05
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改修工事のため休園している石田ローズガーデン(大館市字三ノ丸)

 大館市は石田ローズガーデン改修の外構整備工事に向け、公募型プロポーザル(企画提案)で委託業者を募集している。申込期限は17日。貴重な原種のバラを体感できる庭園の保全や、ペット同伴で楽しめる観光拠点を目指す。10月下旬に契約を結び、来年3月末の完成予定。今月1日から休園している。
 名誉市民で労働大臣などを務めた石田博英元衆院議員(1914~93年)の私邸だったローズガーデンは、市中心部の三ノ丸地区に位置する。約500種類のバラは市に寄贈され、95年7月から市が管理。2018年10月にはガーデンを含む土地・建物の寄付を受けた。漢学者で開国論「三策」を執筆した狩野良知(1829~1906年)や、良知の次男で京都帝大文科大学長を務めた狩野亨吉(1865~1942年)の生家跡でもある。
 三ノ丸地区は大館城跡に隣接し、市歴史的風致維持向上計画の重点区域に含まれ、観光客らの回遊性を高めるために道路の美装化や電柱統合などが計画されている。石田氏の邸宅だった建物も、レストランカフェやペット同伴で利用できるテラスなどを備えた施設として改修する予定。
 ガーデン改修は、歴史まちづくりで取り組んでいる街並みの良好な景観の保全と連携を図りながら、原種のバラを体感する庭園として整備するのが目的。バリアフリーに配慮し、ペット同伴でも気兼ねなく訪れることができる施設にしたい考え。通路の舗装や階段・スロープ、外灯、給排水のほか、バラの保全などについて提案を受ける。上限額は4180万円。
 1次審査は書類で評価し、通過した事業者を対象にプレゼンテーションの2次審査を行う。その上で候補者を決定し、工事に関する協議を行い、契約締結の手続きに入る。問い合わせは観光課(電話0186・43・7072)。

伊勢堂岱遺跡 ガイド中止も学び続ける 北秋田、大館の小中高生 再開の日待ち望む

2020-08-05
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中嶋館長(左)の講話を聞くジュニアガイドたち(伊勢堂岱縄文館)

 世界遺産登録を目指す伊勢堂岱遺跡(北秋田市)のジュニアボランティアガイドを対象にした学習会が4日、ガイダンス施設・伊勢堂岱縄文館で始まった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、夏休み中に行う恒例のガイド活動は中止。ガイドたちは再開の日を心待ちに学び続けている。
 ジュニアボランティアガイドは一般のガイドとは別に、市内外の小中高生で構成。遺跡や縄文館を案内する目的で2015年度に活動をスタートした。本年度は北秋田、大館両市の小学4年から高校3年まで男女38人が参加した。
 4~5月の大型連休と8月の夏休みに活動を行うのが恒例だった。ところが、コロナ禍でいずれも中止。例年来場者の6割近くが県外在住であることや、首都圏との航路を持つ空港が近くにあることなどから感染防止に配慮したという。
 活動の場を失った児童生徒だが、学び続けてほしいと市教委が4~6日の日程で学習会を開催した。中嶋俊彦館長が講師を務め、縄文時代の歴史全般や伊勢堂岱遺跡の特徴をあらためて説明。最終日に解説の実技指導を行う計画。
 初日の午前中は6人が受講。ガイドとしての心構えや世界遺産登録の見通しなどについて熱心に学んだ。中学2年時から参加し5年目の中嶋杏莉さん(秋田北鷹高3年)は本年度で活動を終える予定。「最後だからできる限りガイドしたかった。中止はショック」としつつも「会いたかった仲間がいたので学習会があって良かった」と前を向いた。
 初参加の永井凜さん(合川小4年)は「縄文時代の土器や狩りがすてきだと思う。もっと勉強したい」と目を輝かせた。
 中嶋館長によると、ガイド再開の見通しは今のところ立っておらず、コロナの感染状況を見ながら今後判断する。

「ピアノの楽しさ知って」 米在住・上野さん コロナでオンライン教室

2020-08-04
日本語での無料ピアノ教室をオンラインで始めた上野さん(ユーチューブから)

 幼少期を大館市で過ごした米国・ロサンゼルス在住のピアニスト、上野淳子ギャレットさんが、日本語での無料ピアノ教室をオンラインで始めた。新型コロナウイルスの影響で対面での教室やコンサートが軒並み自粛される中、国境を越えて日本の人々と音楽でつながり、交流しようと企画。「コロナ禍の中、音楽の力で日本の人々の暮らしが豊かになれば。この機会にピアノの楽しさを知ってほしい」と話している。
 上野さんは3歳からピアノを始め、桐朋学園大学音楽学部を卒業。1990年に20歳代後半で米国に活動拠点を移し、名門のライス大学シェパード音楽学校(ヒューストン)で修士号、博士号を取得。世界各国で演奏活動をするほか、国際的なコンクールでも多数入賞を果たしている。
 現在はオクシデンタル大学(ロサンゼルス)音楽科講師、全米音楽指導者協会ロサンゼルス支部長として後進を指導。授業で教えるほか、コンクール等を主催して幅広く音楽教育に携わっている。
 鉱山技師だった父親の影響で幼少期に大館に移り住み、幼稚園から小学校低学年まで約3年半を過ごした。釈迦内小に通ったほか、竹村和子さん(故人)主宰のピアノ教室で学んだ。2006年と13年には大館市で演奏会を開いた。
 コロナ禍で大学や個人のレッスンも全てリモート形式に代わる中、「日本に向けてもできるのでは」と考え、日本語でのオンライン教室を始めた。自宅で撮影を行い、動画投稿サイト「ユーチューブ」で7月上旬から毎週土曜に配信している。
 1~4回目はショパンの「夜想曲第2番」、5回目からはドビュッシーの「月の光」を取り上げ、初心者でも分かりやすいよう1曲を数回に分けて解説。指使い、手や手首の動き、楽譜の読み方、ペダルの使い方などのポイントを細かく伝える。「新しい曲を勉強する時に大事なのは、曲の構成を知る、時間をかけて指使いを決める、ゆっくりと片手ずつ焦らずに練習すること」などと呼び掛ける。
 上野さんにとって、日本語での指導は数十年ぶりのこと。「見てくれる人も増え、『分かりやすい』といった声も届き、励みになっている。しっかり見てもらえれば弾けるようになると思う。経験のある人も音色等を参考にしてほしい。レッスンに通うような気持ちで見てくれれば」と話す。
 大館にはさまざまな思い出があるといい、「毎週竹村先生のお宅にバスで通い、レッスンでうまくできない時は母に怒られ、泣きながら帰った。雪の日に上級生の背中を見つめて学校に通ったこと、スキー授業が楽しかったことなども鮮明に覚えている。今は弾いていないけど家にピアノがある人、音楽が好きな人、この機会にピアノに向かってもらえればうれしい」と語った。
 1回目の配信動画のURLはhttps://youtu.be/cD-JPq6SvUg

 

「青ガエル」渋谷を出発  6日早朝に大館へ

2020-08-04
午前5時20分ごろ、青ガエルを載せたトレーラーが渋谷駅前交差点を出発(渋谷区・大館市提供)
 東京・渋谷駅前広場に設置されている鉄道車両、通称「青ガエル」が3日早朝、移設先の大館市へ向けて出発した。新型コロナウイルスの影響で当初の予定から延期されていたが、関係者らに見守られて新天地を目指した。同市へは6日早朝に到着する予定。
 搬出作業は午前1時30分ごろに始まり、シートに覆われた青ガエルをクレーンで大型トレーラーに載せた。5時20分に渋谷駅前交差点を出発。一般道を使用し、3日掛けて運搬する。移設は当初、5月下旬から6月上旬を予定していたが、新型コロナの影響で関係機関との調整に時間を要し、この時期となった。 
 福原淳嗣大館市長は3日の定例会見で「コロナパニックで順調に進めてきたことがいったん止まることになっても、関係者の皆さんが同じ方向を向いていたからこそ、この日を迎えられ、感謝したい。大館と渋谷は強い絆がある。その証しとして有効活用していきたい」などと述べた。
 設置予定場所は秋田犬の里の芝生広場南側。到着後はスロープ等の設置、車内装飾などの工事を行い、一般開放は9月下旬を予定している。
 青ガエル(旧5000系)は、渋谷に本社を置く東急電鉄(現・東急)が、1954年から86年まで運用していた鉄道車両で、緑の塗装と丸みを帯びた愛嬌(あいきょう)のある外観から「青ガエル」の愛称で親しまれている。2006年の運用終了後に車両を渋谷区が譲り受け、渋谷区観光協会が観光案内所として管理、運営していた。

 
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「報告会」の見直し協議へ 鹿角市議会改革検討委 市民の参加確保が課題

2020-07-30
議会基本条例の検証・見直しを行った鹿角市議会改革検討委(市役所)
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は29日開き、検討課題である議会基本条例の検証・見直しに関する協議を行った。このうち、市民に開かれた議会を目指して年1、2回開催している「議会報告会」の在り方については、次回の改革検討委員会に合わせて、広報委員会(金澤大輔委員長)との合同懇談会を開き、協議することを確認した。
 議会基本条例は、議会と議員の活動の原則、市民と議会の関係、議会運営などの基本的事項を定めたもの。2012年度の施行から7、8年がたち、時代に即応した内容に精査するため、全議員へのアンケートを行った上で昨年度から検証・見直しを進めている。
 このうち議会報告会は、基本条例に基づき12年度から毎年開催。会の進め方は、前半が「報告会」として定例会の審議内容などを説明し、後半は「語る会」として市政全般や議会活動などについて市民と意見を交わしている。
 意見交換は活発に行われているものの、市民の参加が少ないのが課題。改革検討委では「長々と説明する報告会はなくして、気軽に情報交換できる場にしたらどうか」といった意見が大勢を占めている。
 こうした中、議会報告会を担当する広報委は広く市民に参加してもらえるような「新しい形の市民と語る会」の開催方法を検討中。改革検討委ではその結果を見ながら今後、広報委との合同懇談会を開き、語る会の見直しを協議することにした。
 このほか、アンケートで提案された政務活動費の増額や改革検討委の常設化は、継続して検討することにした。会派所属の有無によって一般質問の持ち時間に差がある問題については「(来春の改選後の)新しい任期の議員に方向性を委ねる」とした。

リモートワーク環境整備を あきた移住促進協 コロナ後「必須」

2020-07-29
あきた移住促進協議会(県第2庁舎)
 移住定住に取り組む県内市町村担当者らが参加する、あきた移住促進協議会が28日、県第2庁舎で開かれた。新型コロナウイルス感染が拡大している首都圏から、感染リスクが少ない地方に回帰する流れの活発化を受けて県が計画している、リモートワークの環境整備を中心にした人材誘致について説明。移住を受け入れる市町村に協力を求めた。
 新型コロナは首都圏を中心に感染拡大傾向が続いており、大企業を中心に社員を比較的安全な地方に移住させ、仕事はテレワークなどで行う動きが活発化。国の「まち・ひと・しごと創生基本方針」でも、リモートワークを活用した地方への移住推進が主要事項として示されている。
 県が実施する「新たな視点に基づくふるさと定着回帰・人材誘致」は、リモートワークを活用した新たな働き方を首都圏の企業や働く人に呼び掛けることが柱。首都圏の上場企業4000社を対象に意向調査やPRを展開するとともに、リモートワークの拠点を整備する県内企業に対して整備費用の補助を行う。
 県は「市町村にとって、これまでの移住促進は働く場の確保がセットになっていたが、新たな取り組みでは、地域の魅力をPRして移住者を呼び込むことが中心となる」などと説明。実際に移住を受け入れる市町村との連携が重要との認識を示し、協力を求めた。
 市町村などが行う移住定住促進対策への新型コロナの影響についても協議。感染拡大を受けオンラインを活用した取り組みを展開した大館市や鹿角市などが事例発表した。県は「新型コロナで若い世代はウェブ就活を行うなどオンラインに対応している。アフターコロナの時代はオンラインが必須となる」などとして、市町村に環境整備を進めるよう求めた。

 

全自動PCR検査装置 大館市のNPSが製造 8月に国内販売

2020-07-29
最大12検体を同時に処理できる全自動PCR検査装置(PSS提供)
 医療機器・プラスチック成形品製造のエヌピーエス(NPS・大館市花岡町、池田秀雄社長)が製造に関わる全自動PCR検査装置が、8月3日から国内で販売される。新型コロナウイルス感染有無の判定に用いるため、県が3カ所に順次配備する。感染拡大に歯止めが掛からない中、大幅な検査時間短縮や検査実施数増加に期待できる。
 検査装置は中小病院・クリニック向けの最大8検体(参考価格850万円)と中~大規模病院向けの最大12検体(同1250万円)の2種類。検査用のPCR試薬も合わせて販売する。親会社のプレシジョン・システム・サイエンス(PSS・本社、千葉県)が、NPSで製造した装置をOEM(受託製造)で海外を中心に供給。装置で使う試薬が国内の保険適用の対象となったため、国内販売に至った。今後、300カ所程度への販売を目指している。
 PCR検査は遺伝子特有の情報を検査する手法。遺伝子の抽出精製作業を行う前処理で、遺伝子の殻を破る必要があり、検査技師による手作業は数時間掛かるといわれる。検査装置で12検体を同時に処理した場合、2時間40分ほどで結果が出る。
 県はPCR検査体制拡充のため、県北、県央、県南の3カ所に検査装置を配備する。12検体の装置を1台ずつ購入する予定。
 池田社長は「新型コロナ対策の一環として、弊社製品が使用されることを誇りに思うとともに、品質第一にて製造にまい進していきたい」と話している。

 

プレミアム付き商品券・飲食券 3密避け販売開始 鹿角市

2020-07-29
商品券・飲食券の販売が始まった鹿角市役所
 鹿角市が、新型コロナウイルスの影響を受けた事業所の応援と市内経済の回復を目的に発行するプレミアム付き商品券・飲食券の販売が28日、始まった。会場は市役所と十和田市民センターで、商品券は公募当選者が対象。「3密」を避けるため、場所や時間を指定して販売している。
 飲食店以外で使える「買(か)エール商品券」と、飲食店専用の「食(く)エール飲食券」がある。使用期間は8月1日から来年1月31日まで。
 商品券は1万円で額面総額1万2000円分、飲食券は額面総額1万3000円分がそれぞれ購入できる。1人当たりの購入限度は商品券が10セット、飲食券が20セット。
 購入希望者の1次募集は今月1日から15日まで行い、3986人が応募した。
 商品券は発行予定総数3万セットに対して3万973セットの申し込みがあり、抽選を行った上で当選者に購入引換券を郵送した。
 飲食券は4433セットの申し込みがあり、発行予定総数1万8000セットに達しなかったため、購入対象に事業所を追加して31日まで2次募集を行っている。
 販売は28日から8月2日まで市役所と十和田市民センター、8月3日からかづの商工会で行う予定。
 初日に市役所を訪れた花輪の男性(73)は商品券、飲食券各3セットを購入。「商品券はお得感があるので、発行される度に買っている。日用品や食品などの買い物に使おうと思う。飲食券は友人にあげることもできるので買ってみた」と話していた。

 

鹿角花輪駅前広場 整備工事が完成 にぎわいの拠点に期待 

2020-07-28
整備工事が完成し、供用を開始した鹿角花輪駅前広場(鹿角市花輪)
 鹿角市が昨秋から進めてきたJR鹿角花輪駅前広場の整備工事は27日完成し、供用を開始した。従来の約1・6倍に拡張した広場は、まちの玄関口としての魅力や利便性が向上。児玉一鹿角市長はこの日の定例会見で「にぎわいを生み出す拠点に」と期待を述べた。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。用地取得などを経て、昨年9月に着工し、ロータリー中央部にあったモニュメントや花壇の撤去、下水道や側溝、消雪配管、車止めや案内看板の設置、舗装などの工事を順次行ってきた。モニュメントのうち声良鶏銅像は花輪横町の歴史民俗資料館前に移設した。
 広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡張。ロータリー形状とし、車道は2480平方㍍、歩道(幅5㍍)は907平方㍍。ロータリー内側にはタクシープール(12台)やバスプール(1台)、一般駐車場(13台)を配置した。総事業費は約5億8900万円で、社会資本整備総合交付金を活用。
 このほか、6500万円余りを投じて広場南側に新たな観光案内所を建設し、昨年6月21日にオープンした。
 児玉市長は「観光案内所と駅前広場が新たに生まれ変わり、本市の玄関口としてお客さまをお迎えする体制の強化が図られた」とし、「市民から親しまれ、にぎわいを生み出す拠点になるよう願う」と述べた。
 地元の花通り商店街振興組合の清水順義理事長は「駅前がきれいになり喜んでいる。完成を機に多くの方々に利用していただきたい」と地域の活性化に期待した。
 供用開始にあたって市は、新型コロナウイルスの影響を考慮し、セレモニー等は見送った。一方、広場完成に合わせて、鹿角地域の団体や企業が連携し、観光案内所に協賛企業名入りのちょうちんを設置、ライトアップする。期間は8月1日から9月中旬までの予定。

 
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需要拡大に新商品 コロナで打撃の比内地鶏 県庁で発表会

2020-06-30
秋田活性化の日景社長があいさつした新商品の発表会(県庁)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴い消費量が激減した北鹿地方特産の比内地鶏の需要回復を図ろうと、県内の加工業者らが新たな比内地鶏の味わいなどを楽しめる新商品を開発した。県庁で29日、報道向けの発表会が開かれ、秋田比内やの「比内地鶏すぐ食べられますシリーズ」や、秋田活性化の比内地鶏を使った2種類の缶詰などが紹介された。
 高級食材として首都圏の飲食店などに販売されている比内地鶏は、新型コロナ感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への休業要請などの影響で、消費量が大きく減少。県は新商品の開発支援や学校給食での活用など、需要回復に向けた取り組みを進めている。
 紹介されたのは秋田比内やと秋田活性化、秋田味商の商品。秋田比内やの「すぐ食べられますシリーズ」はステーキやそぼろ、つくね、ハンバーグなどの加工品を冷凍したもので、レンジ調理で簡単に食べられるのが特長。4月からラインアップを増やしながらオンラインショップや大館本店で販売している。
 秋田活性化は、比内地鶏を使ったオイル煮料理アヒージョとトマト煮込みの缶詰を開発。大館市産のニンニク、小坂町産のアカシアはちみつなど、県産品をふんだんに使用した。アヒージョは「金の比内地鶏」、トマト煮込みは「赤の比内地鶏」の商品名で、7月1日から県内のスーパーや土産品店などで販売。通販も行う予定。
 発表会では、参加事業者を代表して秋田活性化の日景賢悟代表取締役が「比内地鶏の魅力を、より多くの人に知ってもらい消費拡大を図りたい。ぜひ買って、食べて、協力を」などと呼び掛けた。

 

JAかづの総代会 7200万円の剰余金 19年度決算 

2020-06-30
JAかづのの通常総代会(JA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)の第58回通常総代会が29日、鹿角市花輪のJA会館で開かれ、2019年度事業報告など議案8件を原案通り承認した。収支改善に取り組んだ結果、7200万円の当期剰余金を計上、組合員に対し、11年ぶりとなる出資配当を予定している。
 総代会は、新型コロナウイルス感染防止のため、必要最少人数での開催となり、出席したのは28人、書面での議決は393人だった。
 黒字決算は4年連続。前年度の6800万円を上回った。自己資本比率は0・16%増の12・27%、不良債権比率は0・56%減の1・78%となる。
 子会社の経営状況は、ガソリンスタンドや葬祭などを行うアニモが、暖冬による灯油、軽油販売の減少、新型コロナの影響を受けたものの、5200万円の当期利益を計上。
 累積赤字解消へ向け再生5カ年事業計画に取り組んでいるファー夢かづのは、800万円の当期利益を確保し、次期繰越損失金は737万円となった。
 支所の再編を盛り込んだ第10次農協基本計画の一部変更に対し、「不便になる」などと慎重な対応を求める意見があった。八幡平、花輪、柴平、十和田、大湯(出張所)、小坂の各支所を南部(花輪)と北部(十和田)の2支所に再編するもので、八幡平と柴平、小坂はプラザ店舗に業態転換する。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。
 実施時期は大湯の廃止が今年11月、小坂は本年度下期、柴平は21年度、八幡平は23年度以降を予定している。再編に伴う職員は、営農指導部門に投入し、営農の充実を図る。
 出席者からは、「JAの支所は地域コミュニティーづくりの役割を担ってきた」「プラザになって、果たして採算は取れるのか」など再編に慎重な意見があった。プラザを展開しているのは、全国でも沖縄県内だけという。
 役員の定年を70歳から73歳に引き上げる定款の一部改正については、年齢制限の撤廃を求める意見も出た。

 

内陸縦貫鉄道19年度決算 4者目標はクリア 訪日客好調もコロナ禍

2020-06-30
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)の第36回定時株主総会が29日、同市阿仁庁舎で開かれ、2019年度決算を承認した。レストランなどの関連事業収入が伸びず、全体で1億8822万円の経常損失を計上。県など4者による目標「赤字2億円以内」は5期連続で達成した。
 事業報告によると、本業となる鉄道の輸送人員は26万3672人。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い2~3月に落ち込んだものの、年間では前期より2835人増加した。
 内訳は▽定期=10万8030人(前期比2420人減)▽定期外=15万5642人(5255人増)。定期外が増加した要因はインバウンド(訪日外国人客)の利用が1月まで好調を維持したため。2月以降は新型コロナの影響で観光需要が激減。臨時休校が重なり、定期利用の通学客も減った。
 このうちインバウンドは団体利用が1125件(119件増)、3万3344人(4752人増)。個人利用は1464人(146人増)だった。利用者数は過去最多を更新した。
 収入は鉄道事業が18万5000円減の1億3081万円を計上した。関連事業分などを加えた総額は3億3313万円。前期比2435万円の増収となった。営業費用などの支出総額5億2135万円を差し引き、経常損失は1億8822万円。補助金収入などを合わせ、最終的な当期純利益は784万787円で、2期連続の黒字となった。
 鉄道事業収入はほぼ前期並み。レストランこぐま亭や車内販売などの関連事業収入が伸びなかった。人気キャラクター「ハローキティ」とのコラボレーション企画に代わる目玉メニューを打ち出せなかったことなどが原因という。支出は少雪のおかげで除雪費などが減少した。
 吉田社長は「コロナで大きく乱れた会社経営の軌道修正を図っていきたい」とあいさつした。
 任期(4年)満了に伴う監査役の選任が行われ、秋田銀行鷹巣支店の安保大樹支店長、北都銀行鷹巣支店の伊藤市之丞支店長の2人を新任した。
 

県内から教育旅行誘致へPR 新型コロナで行き先変更の受け皿に 大館と鹿角で連携

2020-06-29
秋田市の旅行会社で教育旅行の誘致活動に取り組む関係者(大館市提供)
 大館市まるごと体験推進協議会(石垣一子会長)は、鹿角広域観光推進会議と連携し、県内の小中学校を対象とした教育旅行の誘致に取り組んでいる。新型コロナウイルスの影響で修学旅行の行き先が県外から県内にシフトしている流れを受け、その受け皿になろうと可能性を模索。すでに県南の小学校から仮予約があるなど反応が好調で、今後、さらなる効果が期待される。
 県内の小中学校の修学旅行は5、6月に集中し、行き先は北海道、仙台、東京が一般的。しかし、新型コロナの影響で北海道は北東北3県に、仙台は県内などに規模の縮小が検討されている。同協議会では地域の魅力をPRしながら、県内を検討している学校の受け皿の役割も兼ね、誘致活動に取り組んでいる。
 同じく誘致を進める同会議とともに、広域連携を意識したプランを提案。22、23日は、駅弁製造の花善(大館市)とホテル鹿角の4者で県南と秋田市の旅行、バス会社など9カ所を訪問した。
 同協議会では、きりたんぽづくり、農業体験、農家民泊などのアクティビティ、同会議では尾去沢鉱山、大湯ストーンサークル、康楽館などの名所を紹介。旅行を秋に計画している学校が多く、リンゴやナシなどの収穫体験も勧めた。旅行会社の担当者からは「これまで県北地区に教育旅行で行ったことはなく、メニュー作りにとても役立つ」などの声があったという。
 早速、横手市の小学校からきりたんぽづくり体験の仮予約が入るなど、反応は好調。同協議会では、これまで県内の教育旅行は日帰りを受け入れたことはあるが、宿泊はまだない。担当者は「この機会に県内のさまざまな地域の魅力を知ってもらい、将来的に定住につながっていけば」としている。

4年ぶり赤字決算 北秋田市のマタギの里観光開発 新型コロナや暖冬影響

2020-06-29
マタギの里観光開発の株主総会(打当温泉マタギの湯)
 北秋田市の第三セクター・マタギの里観光開発(仲澤弘昭社長)の株主総会が26日夕、打当温泉マタギの湯で開かれ、2019年度決算を承認した。年明けからの新型コロナウイルスによる影響や暖冬による除雪収入の落ち込みなどにより、4年ぶりに赤字での決算となった。
 19年度の損益計算書によると、売上高は1億5674万3017円。商品の仕入費や材料費などを差し引いた売上総利益は8684万7059円。販売費および一般管理費は1億611万6866円で、差し引き1926万9807円の営業損失となった。市からの受託料など営業外収益を加えても、147万4340円の経常損失を計上。税引き後の当期純損失は165万5646円だった。
 事業報告書では、19年度について「新型コロナウイルスは、今期後半の経営状況に大きな影響を与えた。大きな収入源となっている除雪は、暖冬のため大幅な落ち込みとなった。ただ、影響を最小限に抑えられたことは社員全員の努力の積み重ねの結果」などと説明。
 仲澤社長は「新型コロナウイルスの影響はまだ続いている。県のプレミアム宿泊券や市の宿泊者半額応援事業の効果に期待しながら、売り上げが減少した分を取り返していきたい」と述べた。
 任期満了に伴う役員の改選では、市産業部政策監の米澤田茂氏を新任したほか、仲澤氏、神成俊行氏(秋田テレビ会長)、桜田聡氏(統括部長)、板倉義明氏(料理長)を再任。終了後の取締役会で仲澤氏を社長に再任した。監査役は現職の鈴木美千英氏(山水荘施設長)、千田匡氏(秋田銀行阿仁合支店長)を再任した。
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