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市街地循環バス 実証運行時の1・7倍に 北秋田市利用実績 開始1カ月で1281人

2020-01-25
北秋田市の市街地循環バス(市民ふれあいプラザコムコム前)
 北秋田市の市街地循環バスは、運行を開始した12月1日から31日までの1カ月間で1281人が利用した。1便当たりの乗客数は6・6人と、実証運行時と比べ約1・7倍に増加している。市は「順調に利用してもらっている」などと話した。
 市街地循環バスの運行は、買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含めた高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。市が2017年3月に策定した市地域公共交通網形成計画の中で「導入を検討する」としていた。
 事業化に向けては、2016年12月と17年6月から11月、18年11月から19年3月までの計3回にわたって実証運行を行い、需要量などを把握。3回目の実証運行では1便当たりの利用者数が3・96人となった。「市民の需要はある」と判断し、12月1日から通年運行を開始した。
 ルートは、栄中綱の国道105号沿いにあるイオンタウン鷹巣を起点・終点に、高野尻、東中岱、南鷹巣、宮前町の各公営住宅団地を周回。いとく鷹巣SCや鷹巣駅前、市役所前に停留所が置かれたほか、市民ふれあいプラザコムコム前は2回、停車する。
 便数は、平日が午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する計7便、土曜・日曜と祝日は正午と午後2時発を運休する5便。運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。運賃は大人100円、小学生と障害者手帳所持者は50円に設定した。
 市総合政策課によると、12月1日から31日までの1カ月間の利用者数は1281人で、1便当たりの利用者数は6・6人。実証運行時の3・96人と比べ2・64人増加している。午前9時、10時、11時台の利用が多く、1便で15人を超えている日もあった。
 今後は、専用車両の導入や、路線に「愛称」をつけることも検討しているという。同課は「料金も利用しやすくなるよう設定した。順調に利用してもらっている。さらにPRに努めたい」としている。

防災強化工事が本格化 小坂町セパーム 2階も利用禁止に

2020-01-25
防災機能強化工事が本格的に行われているアリーナ(セパーム)
 小坂町交流センター・セパームの防災機能強化工事が、本格的に進められている。多目的アリーナの工事が中心で、内容は既存の天井の撤去やバスケットゴールの更新、照明器具のLED(発光ダイオード)化など。アリーナの1階は2月28日まで利用禁止となっており、2階部分は一部で利用可能だったが、工事の進捗(しんちょく)に伴い20日から利用制限を実施した。
 セパームは町民の交流、学習拠点施設として1989年に完成。施設全体の延べ床面積は6008平方㍍、アリーナは約2000平方㍍。バレーボールやバスケットコートが2面確保できるアリーナはスポーツ少年団や愛好団体の活動、各種スポーツ大会、各種団体の集会、イベントのほか、現在は小坂中学校の体育館として、体育の授業などでも使われている。
 工事は、築30年以上が経過し、施設設備の防災対策、耐震性の強化などが目的。本年度の当初予算に関連経費4133万円を計上した。
 工期は昨年12月5日から2月28日まで。工事では、剥離などが目立っていた天井を全て撤去し、高さの調整ができる固定式のバスケットゴール4台を新しくするほか、照明灯具をLED化する。天井の鉄鋼、手すりの塗装なども行う予定。
 着工からアリーナの1階部分は、利用を禁止にした。工事中も2階のジョギングコース、卓球場は利用できたが、20日から2月日まで利用制限をかけた。工事期間中の1階トレーニングルームの利用はできるという。

中国発の新型肺炎 「アンテナ高く」警戒 北鹿地方の交通機関 春節迎え注意喚起

2020-01-25
新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける掲示ポスター(大館能代空港)
 中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、春節(旧正月)に合わせた連休が24日に始まり、北鹿地方の交通機関などが情報収集に努めたり、注意喚起したりして警戒を強めている。
 武漢は中国の中部に位置する湖北省の都市。厚労省によると、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生した。人や動物の間で肺炎などの感染症を引き起こすウイルスとされる。中国国内で拡大し死者も出ている。
 今月14日には武漢に滞在歴のある30歳代男性が肺炎になったと神奈川県内で報告された。翌日に新型コロナウイルス陽性の結果が出て、国内初の患者が確認された。
 中国では30日までの春節に合わせて帰省したり旅行を楽しんだりする習慣がある。国民の大勢が移動することで一層の感染拡大が懸念されている。
 近年では日本へ観光旅行に訪れる人も多く、交通機関や観光地は警戒。北秋田市の大館能代空港では、注意喚起のポスターを到着ロビー付近に掲示した。武漢から帰国し、せきや発熱などの症状が出たり解熱剤などを服薬したりしている場合、係官に申し出るように呼び掛ける内容。
 同空港は羽田を結ぶ国内線が定期運航するだけで、国際線はチャーター便を含めほとんどない。それでも、羽田経由で中国から北鹿入りするケースは否定できず、注意喚起で感染防止を図る形だ。
 訪日外国人客の利用が伸びている秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「アンテナを高くし、感染の発生情報を集めている段階」(総務企画部)。海外の利用客は台湾が大半を占める。例年春節の時期に増えるのも台湾の客。武漢のある中国本土とは距離があるため、対策はこれからという。
 担当者は「日本でも感染の危険性が高まれば車内に消毒液を置くなど具体的な対策を考える必要が出てくる」と話した。
 樹氷観賞が人気の森吉山阿仁スキー場も台湾客が中心。書き入れ時と重なるため、これ以上感染が拡大しないことを願っていた。

大館市議会報告会 関心低い?参加大幅減 8会場で計48人 前年の半数以下に

2020-01-24
議会報告会の参加状況などを確認した協議会(大館市役所)
 大館市議会改革協議会(会長・小畑淳議長)は、昨年11月に開催した議会報告会の参加状況やアンケート結果をまとめた。8会場の参加者合計は前年(106人)を大幅に下回る48人。「なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」との声があり、子育てや市民生活など身近なテーマを検討することにした。
 報告会は市民に開かれた議会を目指し、積極的な情報発信で説明責任を果たす狙いがあり、議会基本条例で年1回以上の開催を定めている。前年度は7月に実施した。
 今回の参加状況は▽11月14日=北地区コミュニティセンター(午後2時)8人、二井田公民館(午後7時)2人▽15日=田代公民館(午後2時)4人、上川沿公民館(午後7時)2人▽16日=比内公民館(午後7時)5人、城西小学校(午後7時)8人▽17日=中央公民館(午前10時)7人、長木公民館雪沢分館(午後7時)12人。日中の部は19人、夜の部29人で1会場平均6人だった。
 アンケートは参加者に協力を求め、48人のうち39人(81%)が回答した。
 開催時期については「このままでよい」が27人(69%)、「10月」3人、「9月」2人と続き、「時期はよいとして、なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」「もっと増やしてほしい」などの声もあった。曜日・時間や箇所数も「このままでよい」が7、8割を占めた。
 議会報告の説明は「わかりやすかった」15人、「わかりづらかった」12人、「どちらともいえない」10人など。「身近な問題を報告してほしい」「資料をもっと詳しく」などの意見があった。
 このほか提言や要望では参加者の少なさを指摘する一方、「年2~4回開催してほしい」などと追加を求める意見も出た。
 協議会は21日に会合を開き、報告会の参加状況や市民の声を確認。委員から「関心があればいつでもどこでも聞きに来るはず。テーマを絞った方が足を運びやすいのではないか」と提案があり、次回に向けて検討することにした。

イノシシの目撃・被害 大館で最多の8件 本年度 苗踏み倒しやあぜ道に穴

2020-01-24
ぬたうちや穴を掘った跡が見つかった水田(昨年5月28日、大館市杉沢)=市農林課提供
 大館市で2016年度に初めて出没が確認されたイノシシは本年度、目撃・被害件数が最多となっている。5月から10月までに、目撃・被害が比内地域を中心に8件寄せられた。被害は田の苗や稲が踏み倒されるなどした。市農林課は「市内に確実に生息している」とし、クマ対策と同様、草を刈り見通しを良くする緩衝帯整備や誘引物撤去を呼び掛けるとともに、生態を市民に周知していく。
 県内におけるイノシシの出没は、12年2月に湯沢市で目撃、捕獲されて以降、北上。大館市農林課によると、市内では16年5月に川口の国道で車と衝突して死んだ1頭が見つかったほか、3件の目撃があった。17年度は外川原でのジャガイモの食害など2件。18年度は長走で1頭が目撃された。
 本年度は5月に杉沢の水田0・25㌃で、田植え後の苗が押しつぶされていた。農林課の担当は「イノシシは雑食性で基本的に何でも食べる。ミミズやネズミなどを探して鼻で穴を掘り、背中を泥にこすりつける『ぬたうち』をした跡が見られた」と話す。所有者は苗を植え直したという。
 比内町大葛では8、9月に計4件の被害があり、稲が踏み倒された。このうち1件は現場で体長約120㌢の2頭が目撃されている。9月12日には大葛の田で7㌃の被害を確認。本年度最も大きな被害面積で、田1枚のほぼ半分に稲の踏み倒しやぬたうち、穴を掘った跡があり、4頭の姿も確認された。折れた稲は収穫できなかった。
 9月には比内町独鈷で目撃1頭、10月には比内町八木橋、十二所で稲刈り後の田のあぜ道が壊され、「これもネズミやミミズを探して鼻で穴を掘ったとみられる」という。
 本年度は目撃・被害合わせて計8件で、目撃は7頭。連絡を受けた農林課が現場を確認し、周辺住民に車のクラクションを鳴らしてから農作業をするよう注意を促した。
 担当は「イノシシはクマと同じで本来臆病な動物だが、興奮しているときなどは注意が必要」と強調。冬は雪の少ない場所に移動するが、暖冬で餌を求めて人里への出没も考えられるという。対策は「クマと同じ」とし、緩衝帯の整備や誘引物撤去など「出没しにくい環境づくり」を呼び掛ける。農林課は「目撃情報は市のツイッターで発信し、今後生態などを市民に周知していきたい」としている。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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