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新型ウイルス 感染拡大の影響じわり 北鹿地方 ホテルの会場取り消しに マスク品薄続く

2020-02-25
ホテルでは新型コロナウイルスへの対応をフロントなどに掲示している(ホテルクラウンパレス秋北)
 中国で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方でも、感染リスクを避けるためスポーツ大会が中止になるなど、行事への影響が出始めている。ホテルでは、会場予約のキャンセルや送別会の自粛ムードがみられる中、安心して利用してもらおうと従業員がマスク着用などの対策を徹底。スーパーではマスクの品薄状態が続き、「入荷してもすぐに売り切れ、今後の見通しも付かない」と担当者は頭を悩ませている。
 大館市のホテルクラウンパレス秋北では、3月の宿泊を伴う企業の研修会がキャンセルになった。送別会などの懇親会は、仮予約にして開催を検討している団体もあるという。
 ホテルではインフルエンザなどの対策として、昨年12月から接客以外のスタッフがマスクを着用していたが、新型コロナウイルスの感染が拡大した2月に入り、全スタッフのマスク着用を義務付けた。フロント、出入り口、レストランには理解を求める文面を多言語で掲示。従業員用トイレでは専用のスリッパを設置するなど衛生面に注意を払う。坊川仁乙支配人は「観光業全体に自粛の流れがある。お客さまに安心して利用してもらえるよう、万全の環境を整えていきたい」と話した。
 イオンスーパーセンター大館店では、マスクの入荷分がすぐに売り切れてしまう状況。メーカーの生産が追いつかず、不足が緩和される数量が入荷する時期の見通しも付いていないため、藤川慎一郎店長は「これから花粉症の時期に入り、マスクが必要な人も多い中、先行きが不安」と明かす。いとく大館ショッピングセンターでも入荷分のマスク、消毒液を店頭に出すとすぐになくなるといい、畠山勝・商品店長は「不安だから買っておこうという人が多いと思う。『あるうちに買っておかなければ』という心理状態は理解できる」と話した。
 感染拡大を受け、厚生労働省は20日、イベント開催に関するメッセージを発表。主催者に対し「感染の広がり、会場の状況を踏まえ、開催の必要性をあらためて検討するようお願いする」と呼び掛けた。
 23日に小坂町の十和田湖畔で開催予定だった「DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会」は、選手らの安全を考慮して中止が決定。大館市のほくしか鹿鳴ホールでは、会議室の予約のキャンセルが1件あり、「玄関にアルコール消毒液を設置し、マスク着用も啓発しながら対応していきたい」と話した。

オナリ座を立体映像に 大館のTHREE VR(仮想現実)で内覧サービス

2020-02-25
 大館市釈迦内のウェブマーケティング会社「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)が、最新のデジタル技術を活用して映画館・オナリ座(同市御成町)の立体映像を制作し、仮想現実(VR)で内覧ができるサービスを始めた。実際に足を運ばなくても、スマートフォンやパソコンの画面を通して、リアルな映像を見ることができ、まるでその場所を歩いて見学しているよう。インバウンド(訪日外国人)を含めて観光客増につなげたい考えだ。
 THREEは昨年4月に設立。現在は東京と同市の2拠点でウェブマーケティング支援と特殊映像の撮影・制作を行っている。県内では横手市にある酒造会社・日の丸醸造のPR動画、VRサービスを作成。大館市ではオナリ座のクラウドファンディング返礼品用の動画を制作した。
 同館でのVRサービスの撮影は5日に行われ、市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力。奥村代表らが3Dカメラを使用しながら、館内を隅々まで撮っていた。
 完成した映像では、シアターホールや映写室など館内を探索するように360度見回せるほか、要所に「説明ポイント」を表示。ポイントをクリックすると、説明文が表示される。
 奥村取締役は、すでに映画愛好家などから反響があったとして「普段なかなか入ることのできない映写室などじっくりと見てほしい。館内で飼っているうさぎの『てっぴー』も隠れているので探してみるのも面白い」とPRする。
 THREEは今後、順次コンテンツを増やすほか、他の観光名所にも広げる予定。奥村取締役は「VRは魅力をアピールするだけでなく、記録として残すことで火災や災害にあった際の復元に役立てることができる。今後も活動を通して人とのつながりを広めながら、秋田の素晴らしさを伝えていきたい」と話した。
 同館のVRサービスは、THREEのホームページ(https://three-jp.com/)からスマートフォン・パソコン・タブレットで見ることができる。
撮影をする奥村さん㊧と三澤さん㊨(大館市御成町のオナリ座)
オナリ座のVRサービス

雪不足、何のその 北秋田 スキースプリントに熱戦 大会中止相次ぐ中、開催

2020-02-25
熱い声援の中で短距離戦を繰り広げた北秋田スプリントカップジュニア大会(北欧の杜公園)
 第8回北秋田スプリントカップジュニア大会は24日、北秋田市上杉の北欧の杜公園クロスカントリーコースで行われた。北鹿地方で雪不足のため中止が相次ぐ中、北秋田地区でのスキー大会は今季初開催。市内外から小中学生174人が出場し、熱い短距離戦を展開した。
 地元の高校スキー部OBなどでつくる実行委員会(堀内幸大委員長)の主催。競技人口の拡大や技術向上を図ろうと、毎年開催している。
 今回は雪不足のため、会場を大館能代空港ふれあい緑地から北欧の杜公園に変更した。今月中旬に雨天が続き開催が不安視されたが、実行委が「子どもたちが滑る環境をつくりたい」との思いから、会場に雪を運ぶなどの対策も検討しながら準備を進めてきた。
 会場のコース周辺には滑走に十分な雪が残り、予定通り開催した。北鹿地方のほか青森、岩手両県などから174人がエントリー。市内外の大会が軒並み中止となった影響や大会PRの強化により、出場者は前年に比べて40人程度増えた。
 レースは学年や男女別に300~800㍍の短距離コースで実施し、クラシカル走法で複数の選手が同時にスタートする方式。予選や敗者復活戦、準決勝を経て上位の選手が決勝へ駒を進めた。
 横一列に並んだ選手たちは号砲とともに一斉にスタート。折り返しのある直線のコースを力強く滑り、練習の成果を発揮した。会場には多くの保護者が応援に駆けつけ、「頑張れー」「あと少しだよ」と声援を送っていた。
 市内の小学校に通う孫の応援に夫婦で訪れた北秋田市綴子の女性(71)は「今年は全く応援に行けなかったので、孫が頑張っている姿が見られて良かった」と笑顔で話していた。

歴史的建物の活用を 大館でシンポジウム 工学院大理事長が講演 建築士らの討論も

2020-02-24
パネル討論などが行われたシンポジウム(プラザ杉の子)
 大館市の歴史的建造物の保存と活用を考えるシンポジウムが23日、プラザ杉の子で開かれた。大館八幡神社の国重要文化財指定に関わった元文化庁調査官で、工学院大理事長の後藤治さんが基調講演したほか、建築士らによるパネル討論を展開。市民ら約50人が参加し、今後のまちづくりの在り方を探った。
 大館・北秋田建築士会実行委員会(石川成委員長)主催。市が歴史まちづくりに取り組む中、歴史的建造物に対する市民の関心を高めようと企画した。北秋田市や鹿角市、湯沢市などの建築士らも集まった。
 後藤さんは「まちづくりと歴史的建造物」と題して講演。「少子高齢化の時代に選ばれない市町村は生き残れない。過去の資産をいかに現代で生かすかが重要」とした上で、「不良な空き家の処分より再生に向け良好な維持・管理を支援する仕組みをつくるべきだ」と強調した。
 空き家を宿泊施設・レストランに活用し、食材を提供する若者が定住した兵庫県丹波篠山市の事例を紹介しながら「大館は八幡神社や料亭、ハリストス正教会など広域に点在しているが、場所の魅力を高め、複数の場所をつなぐ地道な努力で街が復活する」と提言。「見せるだけでにぎわいは生まれない。使うことで価値を見直し、たくさんの人が何度も足を運ぶ施設になり、文化財保護への関わりにもつながる」と説いた。まちづくりに向け「古くて汚い家=レトロで味のある家、耐震強度が不足した危ない建物=補強して直せば使える建物。常識を疑って発想の転換を」と呼び掛けた。
 パネル討論は「歴史的建造物調査をふまえて」をテーマに建築士会の柳谷節子さん、鳥潟宏一さん、安達真由美さんが登壇。長野県塩尻市教委の渡邊泰さんがアドバイザー、石川委員長がコーディネーターを務めた。
 料亭末廣(幸町)を調査した柳谷さんは「主要な構造や部材、質感の意匠は良好。鉱山・木材業で栄えた歴史と料亭街のたたずまいを伝える数少ない建築物として価値が高く、後世に残したい」と発表。比内地域で歴史的建造物を拾い上げる調査に臨んだ鳥潟さんは「車社会ではなかった時代の面影を残し、幹線道路以外は防災上の問題を抱える地域もあり、対応が望まれる」と印象を語った。
 高山豊年稲荷神社(豊町)の保存に向け調査した安達さんは「崖地の緩みで地盤沈下が起き、建物が傾いている」として崖の保護工事や曳(ひ)き家などを提案した。

現5支所1出張所から 2支所3プラザに JAかづの 20年度から段階的に

2020-02-24
 JAかづの(菅原俊二組合長)は、2020年度から段階的に信用事業(支所)と営農指導の体制を見直す。管内の鹿角市と小坂町に現在ある5支所1出張所を、従来通りの総合サービスを行う2カ所の支所と、相談機能を提供する3カ所のプラザへと再編する計画。組合員への説明会は20日から3月2日まで6会場で順次開いており、最終的には総代会に諮って決定する。
 同JAは「農業生産の拡大」「農業者の所得増大」「地域の活性化」を基本目標としたJAの自己改革に取り組んでいる。こうした中、めまぐるしく変化する社会情勢を踏まえ、将来にわたって組合員の営農を支え、その負託に応え続けるためには、体制強化に向けた思い切った体制見直しが必要と判断した。
 具体的には「店舗(支所)の再編」と「営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置」の2点。
 店舗(支所)の再編では、支所を統合し、資金量の多い、より強固な店舗に再編する。また、職員配置を見直すとともに事務処理を集約・効率化することで、職員を事務から営業・提案・相談といった渉外活動にシフトする。
 現在の5支所(小坂、十和田、柴平、花輪、八幡平)と大湯出張所を、北部支所(十和田支所)と南部支所(花輪支所)の2支所と、小坂、柴平、八幡平の3カ所のプラザへと再編。従来の支所、出張所業務は北部、南部支所に移管する。北部支所、南部支所、プラザは仮称。
 各プラザにはインターネットを利用した遠隔相談システムを設置し、各部署の職員とパソコンの画面で会話ができるようにする。職員は各2人程度配置する予定(常駐は1人)。それぞれATM(現金自動預払機)を設置(柴平は新設)する。
 計画によると、スケジュールは今年10月以降に北部3支所等を十和田支所へ集約し、小坂支所は小坂プラザへ再編、大湯出張所は廃止する。21年度に柴平支所を花輪支所へ集約し柴平プラザへ再編。23年度以降に八幡平支所を花輪支所へ集約し八幡平プラザへ再編する。
 一方、営農指導員・営農経済渉外担当等の再配置では、支所の集約に伴い営農指導の拠点を営農センターに集約。営農指導員、TAC(担い手担当)を増員しながら、指導員のスキルアップと組合員の経営実態に応じた営農指導・経営支援を展開し、各生産者、法人、担い手への「出向く体制」を強化する。
 営農指導は北部、中部、南部の3地区に区分し、地区担当制を併用して実施。主要品目に指導主任(リーダー)を設定し、3地区ごとに担当者を設置する。各地区にリーダーを含む2人を配置する。体制見直しは「20年度からでも前倒しで進めたい」(菅原組合長)としている。
 今後の説明会は25日に十和田市民センター、26日に東町会館、27日にJA会館、3月2日に八幡平市民センターで開かれる。時間はいずれも午後6時半から。
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特別職報酬 諮問は「据え置き」 大館市 21日に審議会が答申

2020-01-11
福原市長が諮問した審議会(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)が10日、市役所で開かれ、福原淳嗣市長は三役の給料や議員報酬をいずれも「据え置き」とする案を諮問した。昨年は2013年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年は引き上げ答申を実現したい」と付帯意見を添えており、県内各市の状況や地域経済の観点から審議。福原市長への答申は21日を予定している。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。10年から12年まで3年連続で引き下げた後、13年以降は据え置きが続いている。
 福原市長は「この5年で地方行政の在り方が格段に変わった。歴史まちづくりをはじめ、県内初のさまざまな事業をなぜ成し遂げることができたか。今までの地方自治と違う切り口で職員が自ら動き、議会と議論した結果。大館から世界に、世界から大館に人とモノの往来が始まり、地方行政はもっと進化しなければならない。そういう思いを伝えた中で建設的な審議を願う」とあいさつ。荒川会長は13年4月に国の要請を受けて期間限定で引き下げ、減額前に戻した後は据え置きが続いていることに触れながら「諮問に基づき公平かつ慎重に審議したい」と述べた。
 本年度の一般職給与は県人事委勧告に基づき、若年層に重点を置いて平均0・14%(457円)引き上げ、勤勉手当も0・1カ月分引き上げた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬額を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。
 審議では事務局から説明を受けた後、財政状況や地域経済の現状、他市の動向を踏まえて金額が適正か議論した。

ハローワーク 求人票「新型」を導入 より詳細に 情報掲載 選択肢の増に期待

2020-01-11
 厚生労働省は、より詳しい求人情報や事業所情報を提供するため、6日から全国のハローワークで新たな求人票を導入した。仕事内容、企業のPR情報が充実したほか、求人検索はハローワークインターネットサービスに統一し、事業所は会社のパソコンで申し込みや内容変更ができるようになる。求職者はマイページを開設すると、企業と直接メッセージのやりとりもできる。新しい求人票用の必要書類を提出しているのは、ハローワーク大館管内でまだ2割程度だが、今後さらなる普及が見込まれる。
 求人票はこれまで、職種や仕事内容、雇用形態、必要な経験等をA4判の片面にのみ記載していたが、両面印刷となり、より詳細な情報が提供できる。新たな様式では、結婚や出産による復職制度、職務給制度の有無などが追加された。また、任意で求人・事業所PRシートを掲載できるほか、事業所の外観、職場風景、取扱商品などの画像も登録・公開できる。
 ハローワーク内の求人検索システムは、ハローワークインターネットサービスに一本化。事業所は求人者マイページを開設すると、会社のパソコンから求人申し込み、求人内容の変更、募集停止、応募者の紹介状の確認、選考結果の登録などができる。求人者、求職者双方がマイページを開設していると、各種問い合わせなどメッセージのやりとりができ、2022年度中をめどに求職者は事業所に直接応募できるようになる予定。
 ハローワーク大館では、事前に事業所に詳細な書類の提出を依頼しているが、まだ2割程度と浸透はこれから。同ハローワークでは「これまでは求人の条件と実際の条件が違うというトラブルが多かった。情報が増えることで、求職者は選択肢が増える。より自分に合った仕事を探してほしい」とする。インターネットサービスが中心になったことには「ハローワークに来たことがない人なども気軽に求人を検索できるようになった。新規の求職者の掘り起こしにもつながれば」と期待している。

社協補助金 支出根拠が「不明瞭」 北秋田市行政評価委 市長に報告書を提出

2020-01-11
津谷市長に説明する小塚光子委員長ら(北秋田市役所)
 北秋田市の行政評価委員会(小塚光子委員長)は10日、本年度の評価結果報告書を津谷永光市長に提出した。評価対象は八つの事業。「市社会福祉協議会補助事業」では「一般財源から支出する積算根拠が不明瞭」「補助金事業について資料不足」を指摘する意見があり、「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 行政評価委員会は、内部評価の客観性と透明性を高めるとともに、市民目線の評価を今後の行政運営に生かすことを目的に設置。委員は、学識経験者や自治会代表、公募の市民ら10人で構成している。本年度は9月から12月までの間に5回、開催した。
 評価対象の事業は、19年度までに内部評価を終えた118事業の中から▽消防団再編▽空家等実態調査▽育児等健康支援▽市社会福祉協議会補助▽職員研修事務▽除雪▽地域産業振興育成事業補助▽患者輸送バス―の計8事業を選定。「目的妥当性」「有効性」「効率性」「公平性」の項目について「適切」「見直しの余地あり」で判断した。
 報告書によると、「消防団再編」と「空家等実態調査」の両事業は全ての項目で「適切」と評価。他の6事業は一部の項目で「見直しの余地あり」として、今後の事業の方向性などに対する提言が行われた。
 「市社会福祉協議会補助」では「一般財源から3000万円支出しているが、積算根拠が不明瞭」「補助事業について資料不足」などの意見があり、「有効性」の項目を「見直しの余地あり」と評価。「福祉事業は充実を図ってほしいが、市民が納得できる支出を考えて」との意見もあり「改めて次年度の評価対象事業として評価するべきだ」と提案した。
 また「患者輸送バス運行」では、「市民病院へ行く場合は有料で、診療所へ行く場合は無料。公平性の観点から整合性をとって」「無料ではなく、100円程度の負担を求めては」などの意見が出され、「効率性」と「公平性」で「見直しの余地あり」とした。
 この日は小塚委員長と伊藤武副委員長が市役所を訪れ、津谷市長に報告書を提出。説明を受けた市長は「資料や説明が不足しているとの指摘があった。評価してもらう以上、しっかりとした体制で臨みたい」と述べた上で、「意見を事業に反映させ、より良い市政運営のため、担当課を超えたワンチームで取り組んでいきたい」などと答えた。

町内管理の街灯 LEDに切り替え77% 大館市 設置補助制度、継続検討

2020-01-10
 大館市が2014年度から実施している「LED(発光ダイオード)街灯設置費補助制度」を活用し、町内会管理の街灯(防犯灯)のうち、約77%が蛍光灯からLED化された。当初18年度まで5年間の制度としていたが、本年度も継続。本年度は12月末現在、35町内会の約250基がLEDに切り替わり、2月末まで申請を受け付けている。市民課は「数年かけて計画的に街灯をLEDに切り替える町内会が多く、来年度も制度の継続を検討したい」と話す。
 町内会が設置するLED街灯工事費の半額、1基当たり上限1万5000円を補助する制度。LEDは従来の街灯と比べ光源の寿命が長く維持費が抑えられ、消費電力が少なく節電になるとして、14年度に制度を創設した。新設、既存蛍光灯からの切り替え工事が対象。現在はLED切り替え後に自然災害で故障した場合の交換にも補助している。
 市民課によると、14年度から18年度までの5年間で、町内会管理の街灯8282基が蛍光灯からLED街灯に切り替わった。18年度末で町内会管理街灯のLED化率は74・8%。当初5年間で100%を目指したが、町内会へのアンケートで「19年度以降の切り替えを予定している」との回答があったことから、制度の継続を決めた。
 本年度は4月から12月末までに35町内会から61件の申請があり、260基のLED化工事を行った。補助額(概算)は296万2600円。260基のうち、9基は雷などの故障による交換だった。12月末現在、町内会が管理する街灯1万1100基のうち、8533基がLEDとなり、LED化率は76・9%。18年度末から2・1㌽上昇した。
 市民課は「町内会員の減少や高齢化で一度に全街灯をLEDに切り替えるのは予算的に難しく、3~5年の年次計画で取り組む町内会が多い。LED化率100%を目指して、来年度も制度の継続を検討していきたい」と話した。
 本年度の町内会の申請受け付けは2月28日まで。問い合わせは市民課生活相談係(☎0186・43・7044)。

新観光列車 愛称は「笑 EMI」 秋田内陸縦貫鉄道 31日にお披露目

2020-01-10
愛称が「笑 EMI」に決まった新・観光列車(秋田内陸縦貫鉄道提供)
 秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市、秋田内陸線)は9日、昨年9月から10月にかけて募集していた「新・観光列車」の愛称が「笑 EMI」(えみ)に決まったと発表した。2月1日から毎週土曜・日曜に、急行もりよし号として運行する。今月31日には阿仁合駅で「お披露目会」「試乗会」を開くことにしている。
 新・観光列車は、1989年に急行もりよし号の専用車両として製造され、近年はイベント列車や貸し切り列車として運用していた「AN8905」を全面的に改修したもの。全線開業30周年を記念した事業の目玉として、広く愛称を募集していた。
 同社によると、9月13日から10月31日までの期間中、全国からインターネット、郵送、FAXにより633点の応募があった。鉄道系ユーチューバーの「スーツ」さんが選考委員長となって審査した結果、「親しみやすく、わかりやすく、覚えやすい。スマイルレールにふさわしい」として「笑 EMI」に決定した。考案者は長野県の大野文乃さん。「スマイルレールの名のごとく、人々の笑顔を乗せて走り続けてほしい」との願いを込めたという。
 ロゴマークは、中央に「笑 EMI」をデザイン。円周部にはサイドネームの「AKITA SATOYAMA TRAIN」を配置した。「EMI」は「Experience Moving Impressive」の略とし「心揺さぶられる印象的な秋田の里山体験」の意味を込めた。
 お披露目会は今月31日午後1時10分から、阿仁合駅で開催。スマイルレールアンバサダーの向谷実さん、選考委員長のスーツさんも出席する予定。終了後には、阿仁合駅―比立内駅間の往復で試乗会を開催する。午後3時35分から午後4時5分までは、阿仁合駅ホームでの一般内覧会も行われる。
 試乗会への参加申し込みは、10日から20日までの期間で同社のホームページ(https://www.akita-nairiku.com/)で受け付ける。
 2月1日からは、急行もりよし号(▽1号=阿仁合午前9時15分発、角館10時23分着▽2号=角館午前11時5分発、鷹巣午後1時5分着▽3号=鷹巣午後2時40分発、角館4時34分着)として運転を開始する。
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