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大会中止で宿泊業支援 かづのパワー支援補助金も 鹿角市2月議会 全議案可決し閉会

2021-02-25
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全議案を可決、閉会した鹿角市2月議会(市役所)
 鹿角市の2月定例議会は24日、最終本会議を開き、委員会に付託していた議案28件のほか、この日追加提案された一般会計補正予算案など4件を原案通り可決し、閉会した。補正予算にはインカレスキー大会中止に伴う宿泊事業者応援事業費や、地域電力小売会社「かづのパワー」を支援する補助金などを盛り込んだ。
 追加提案の2020年度一般会計補正予算(第15号)は歳入歳出それぞれ4億4695万円を追加し、総額を235億9257万円とした。また、21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ1億6836万円を減額し、総額を170億1963万円とした。
 国の3次補正予算に財源が措置された補正費用に係る経費を、21年度予算から20年度予算に前倒して組み替え計上するなどした。
 インカレ中止に伴う宿泊事業者応援事業には3591万円を計上し、宿泊のキャンセルが生じた市内18宿泊施設に支援金を措置する。支給金額は素泊まり6泊分の2分の1相当額。財源は地方臨時交付金。また、鹿角冬季国体の中止に関しては県が26事業者への支援金を措置する。支給金額は素泊まり5泊分の2分の1相当額。宿泊業者以外に影響を受けた事業者の支援について市は「今後検討する」とした。
 かづのパワーは市などが出資する第三セクター。仕入価格と連動している電力市場価格の急騰などが影響し、今月14日で事業を休止した。こうした中、市が支援をしながら2022年3月末まで会社を存続させ、その間に小売電気事業の再開に向けた検討を行うことにした。
 今回は存続に向けた補助金3500万円を計上。電気小売事業で6100万円、事業モデル構築で500万円の計6600万円の支出を見込んでおり、会社の自己資金3100万円と補助金でまかなう予定。事業期間は24日から22年3月31日までを想定している。
 田口裕議員は「公金投入は慎重にするべき。市民に説明する場が必要だ」と指摘。これに対し花海義人産業部次長は「全員協議会を2回開き説明した。経営陣は責任を痛感しているようだが、市としては想定外の事態で放漫経営とは捉えていない」とした。
 戸田芳孝議員は「補助金は出資割合に応じて負担するべき」と指摘。花海次長は「市が中心となって設立した会社。想定外の事案なので市が全て支援する形にした」と答えた。
 このほか可決したのは2021年度当初予算5件、20年度補正予算6件、条例関係18件、市道路線の変更案1件の議案30件。

新型コロナワクチン接種 対象者7割の予算計上 北秋田市3月議会市民福祉委

2021-02-25
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新型コロナワクチン接種事業などを審議した市民福祉委(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は24日、市本庁舎で委員会審査を継続した。市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)では、2021年度当初予算案の新型コロナウイルスワクチン接種事業で、接種対象者全員分の予算が計上されていない理由について質疑があり、当局は「想定される接種率に応じて計上し、不足分は増額補正をする手法をとりたい」と答弁した。
 市は新年度当初予算案で、ワクチン接種事業分として7584万5000円を計上。接種対象者は16歳以上の2万8494人で、4月から9月まで市内2会場での集団接種や個別接種を予定している。
 今回計上されたのは集団、個別予防接種合わせて2万1297人分。1月に行われた臨時議会で本年度の補正予算として計上済みの分と合計すると計2万3052人分となることから、委員から「ワクチンが不足する5442人分の予算を措置しないのはなぜか」と質問が上がった。
 当局は新型コロナワクチンの接種は「あくまで任意」とし、対象者の7割程度が接種することを目標にしていると説明。「予算範囲内で接種できる形で進めたい。万が一足りない場合は追加で予算を計上する」と答えた。
 このほか、予定する期間内に接種が終わらない可能性を危惧する意見も上がり、当局は「医療健康課の職員のほか、他課からも延べ500人の協力が必要。全庁挙げての体制を組み、万全の体制で臨む」と説明した。

震災の記憶を紡ぐ 大館のシアター☆6 3月に公演 「あの日を風化させない」

2021-02-25
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「並平家奇譚」稽古の様子(中央公民館)
 大館市の若手で組織する「演劇集団シアター☆6」(髙瀬奈穂子代表)は3月7日、ほくしか鹿鳴ホールで東日本大震災をテーマにした企画公演「Memoria~dedicate to 3・11」を開催する。「あの日を風化させない」という思いを胸に日々の稽古に力を入れている。
 公演ではシアター☆6オリジナルの2作品を上演する。「並平家奇譚」は2016年に岩手県で開催された短編演劇コンテスト「東北・劇の陣」に本県代表として出品。結婚10年目を迎え、関係の冷え切った夫婦を描いた恋愛作品。「百川帰海」は同劇団新人メンバーによる脚本、出演。震災当時は幼く何もできなかった若い団員が、演劇という枠組みの中で震災を伝えようという思いを込めた作品となっている。
 髙瀬代表は当初、当事者ではない自分たちが震災をテーマとして演じることに抵抗があったという。「実際に被災した人たちに対し、後ろめたさのような思いもありました」と複雑な胸の内を語った。しかし、月日を経て震災が徐々に過去の記憶として風化していることを認識。東北の劇団として避けることができない出来事として、震災から10年の節目に演じることを決めたという。「メッセージを押しつけるつもりは無くて、見る人それぞれの感性であの日を思い出してほしい」と話し、「自分たちの演劇がそのきっかけの一つになれれば」と意気込んだ。
 チケットは事前予約制。新型コロナウイルス感染予防のため、ウェブ予約を推奨。QRコードから予約できる。オナリ座、ほくしか鹿鳴ホール、ダイハツ田代などでも取り扱う。当日はマスクの着用、検温などに協力を呼び掛けている。感染状況によっては公演が中止となる場合もある。
 問い合わせは代表の髙瀬さん(電話080・1843・1932)。

商品券は17億円分利用 大館市の新型コロナ支援策 1月末現在 販売総額の88%に

2021-02-24
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた市民や事業者への支援策の利用状況をまとめた。購入額より3割上乗せの「プレミアム付き商品券」は、1月末までに販売総額の88%、約17億円分が利用され、規模別では大型店以外が78%に達した。店舗の感染対策に対する補助金には200件、認定農業者への経営継続支援には51件の申請があり、非接触型検温器の導入やスマート農業の推進などにつながった。
 「プレミアム付き商品券」は1枚1000円の13枚組みセットを1万円で販売。共通券5枚、中小規模の店舗が対象の6枚、飲食店・宿泊・タクシー・運転代行事業者向けの2枚の組み合わせ。15万セット、19億5000万円分を完売した。
 市によると、1月末までに約17億円分が利用された。業種別では小売業62%、飲食業15%、サービス業11%、規模別では大型店以外が78%に達した。消費増税に合わせて前回実施した2015年度分と比較すると、飲食業は8ポイント、大型店以外は16ポイント増加し、市は「コロナ禍の影響が特に大きい事業者への支援を手厚くするため、専用券を増やしたり、新設したりしたことによる政策効果と捉えている」と分析。期限は2月末までで「商品券を残さず利用してもらうよう周知に努める」としている。
 事業者の事業継続支援として、店舗の感染対策を後押しする「新しい生活様式に対応した店づくり補助金」は、18日までの申請が200件、約3900万円。1店舗につき上限20万円(対象経費から2万円を控除)を補助し、ウイルス除去機能付き空気清浄機や消毒液自動噴霧器、非接触型検温器の導入が進んだ。
 テレワークを推奨する「ICT(情報通信技術)設備導入支援事業費補助金」は、経費の2分の1(上限100万円)を補助。期限の今月末までに30件以上の申請を見込み、テレビ会議システムなどの設備導入を中心に相談が寄せられている。
 農業者への支援としては、国の「経営継続補助金」を活用し、販路回復や新規開拓、事業の継続に取り組む認定農業者に対し、市が自己負担額を助成。18日までに51件、約3500万円の申請があった。市は「農薬散布用ドローンやネギ収穫機導入などを後押しし、スマート農業の推進や省力化につなげた」としている。
 過剰在庫が発生した市特産の比内地鶏については、卸売業者が小売店に安価で販売した場合、その差額の一部を支援。新規42社を含む169社が販売促進フェアを開催した。
 卸売業者4社の過剰在庫55・7㌧(昨年7月末)は、今月18日時点で2・2㌧まで減り、「解消のめどが立った」としている。JAあきた北の生産部会は生産羽数を4割減産から、本年産は2割減産に上方修正し、市は「事業が市を代表するブランドの維持に一定程度寄与できた」と話した。

立候補表明は現職のみ 北秋田市長選 告示まで1カ月余 前回に続き無投票か

2021-02-24
 任期満了に伴う北秋田市長選は3月28日告示、4月4日投開票の日程で行われる。告示まであと1カ月余りに迫っているが、これまでに立候補を表明しているのは、4期目をめざす現職の津谷永光氏(69)ただ1人。現時点ではほかに立候補に向けた動きはなく、前回の2017年と同様「無投票」の公算が大きくなっている。
 津谷氏は旧鷹巣町出身。慶應義塾大学経済学部卒。1987年、県議会議員選挙で初当選。6期目途中の2009年、市長選に立候補して初当選。現在3期目。
 次期市長選に向けては昨年12月4日、市議会12月定例会での一般質問に答える形で立候補を表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 また、現在開会中の市議会3月定例会一般質問で「人口減少時代への挑戦についての総括」を聞かれると、「子育て世代が安心して暮らすことができる施策に力を入れ支援の充実を図るほか、子育て世代をターゲットに移住・定住対策に力を入れたことで、15年度から今年1月末までの累計で移住者数は218人を数えた」などと成果を強調。「今後も手綱を緩めることなく推進していく」と力を込めた。
 前回17年の市長選は、05年の市町合併後初めて無投票となり、津谷氏が3回目の当選を果たした。今回の選挙でも対立候補を擁立しようとする動きはなく、現時点では全くの無風状態が続いている。
 津谷市政に対しては、新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策等で評価が高まった一方、「キャラクターを活用したセールスプロモーション事業」など一部の事業を除いては市政運営に対する不満の声は少ない。加えて、県議時代からの強固な後援会組織があることから、市民の間には「無理に選挙戦へ持ち込む必要もない」との空気も広がっている。
 市選挙管理委員会は、市長選挙立候補予定者に対する説明会を3月5日午後1時半から、市役所本庁舎で開くことにしている。
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地域で除排雪活動 「がにさわ共助会」 鹿角市で2例目 住民有志で設立総会

2021-01-25
設立総会であいさつする藤原会長(蟹沢自治会館)
 高齢者世帯など地域の除排雪に取り組もうと、鹿角市尾去沢の蟹沢自治会(藤原純一会長)の住民有志で構成する共助組織「がにさわ共助会」が立ち上がった。24日に同自治会館で設立総会を開き、助け合い支え合う地域づくりをさらに推進することを確認した。
 住民の支え合いによる除排雪活動の立ち上げを支援する県の補助事業の一環。県北地区ではNPO法人県北NPO支援センターが委託を受け、事業を推進している。
 がにさわ共助会は、2014年の沢尻壮年会に続いて市内2団体目の設立。
 蟹沢自治会は自主防災組織による活動が活発に行われるなど元々、共助に対する意識が高い土地柄。こうした中で、加入77世帯のうち高齢者世帯は約半数にのぼり、日々の生活の中で不自由を感じている人も増えている。
 長年、2月上旬に自主防災組織が除排雪活動に取り組んできたが、補助事業を活用することにより活動をさらに充実させようと共助組織を立ち上げることにした。訪問作業時に声かけをすることで、冬季の要支援者の孤立化を防止することも狙いの一つ。当初の会員は30~80歳代の男性25人。
 住民説明会を兼ねた総会では、県北NPO支援センターの五十嵐洋さんが事業内容などを説明し「できる範囲でできることから始めて、将来も長く暮らしていける地域にしてほしい」と呼び掛けた。
 共助組織の会長に選任された藤原会長は「今まで以上に隣近所の連絡をとりあい、支援が必要な方々をしっかり守っていける町内にしていきたい」と抱負を語った。
 用具購入費など上限10万円の助成を受ける見込みで、将来的には有償(除雪機の燃料代など)で活動する考え。
 今冬の大雪に伴い、設立準備中だった今月17日に除排雪活動を実施。今後は積雪状況を見ながら作業を行うことにしている。

中止の比内とりの市 実行委のみで感謝祭 「来年開催へ思いつなぐ」

2021-01-24
神事の後あいさつする角森委員長㊨(扇田神明社)
 第37回比内とりの市実行委員会(角森繁永委員長)は23日、大館市比内町の扇田神明社で比内鶏感謝祭を行った。23、24日に予定していた比内とりの市は新型コロナウイルス感染拡大を受けて中止としたが、実行委員が神事に臨み、来年の開催に向けて決意を新たにした。
 JAあきた北青年部、同比内地鶏生産部会、大館北秋商工会青年部などで組織する実行委は第37回開催に向け、昨年6月に協議を開始。新型コロナの影響で一度は例年通りの開催は難しいと判断したが、「比内地鶏の消費支援に対する感謝や、地域に元気を届ける場をつくろう」と、規模を縮小して開催する方向で準備を進めてきた。
 しかし、1都3県への緊急事態宣言発令に加え、県内でも感染者が増えているとして、今月8日に中止を発表。実行委によると、1985年の初開催以降、中止は初めてという。
 感謝祭には実行委約20人が出席。神事の後、角森委員長は「『継続力』をテーマに、コロナ禍でどうすれば開催できるか必死に協議してきた。今日まで頑張ってきた私たちの思いが来年、10、20年後へ続く節目の年になると思う。思いをつなぎ、来年は開催したい」とあいさつ。
 生産部会の高橋浩司部会長は「首都圏の飲食店の営業時間が再び短縮され、厳しい状況だが、工夫を凝らして頑張っていく」と述べた。
 比内とりの市は比内町の冬の祭典で、例年1月の第4土・日曜に比内グラウンドを主会場に開催。比内地鶏のPRと地域活性化を目的に出店やステージイベントが繰り広げられ、昨年は2日間で約2万人が来場した。感謝祭は例年、会場に設けた神殿前で行われている。

点が伸びる合格祈願バター餅 高校受験生に贈呈 北秋田

2021-01-24
合格祈願バター餅を受け取る佐藤さん㊥(鷹巣中)
 北秋田市の日本バター餅協会(村井松悦会長)は22日、高校受験を控えた市内4中学校の3年生220人に「点が伸びる合格祈願バター餅」を贈った。
 市の特産品「北あきたバター餅」は柔らかく、よく伸びることから協会が「粘り強く受験勉強に取り組み、点が伸びるように」と合格を祈って、中学3年生に毎年贈っている。バター餅は4業者が製造し一切れずつ包装されている。パッケージに「点」の文字が記された桜の花びら模様付き。鷹巣神社で合格祈願し、縁起の良い〝特別仕様〟となった。
 鷹巣中(柴田保校長)で贈呈式が行われた。3年生11人が出席。学年委員長の佐藤陽斗さんが協会の笹木俊雄副会長からバター餅を受け取った。生徒会長の石田隼禎さんは「ありがとうございます。応援をうれしく感じた。感謝を胸に勉強に励みたい」と述べた。
 同校の3年生135人全員が進学を希望しているという。式の後、クラスにバター餅が届くと「やったあ」「食べて頑張るぞ」と歓声を上げた。
 笹木副会長は「体調を万全に整え、餅のように粘り強く取り組んでください」と激励した。この後、残る3校にも届けた。



一般会計は171億円 鹿角市21年度当初予算案 ハード完了で4・1%減

2021-01-23
  鹿角市は22日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は171億8800万円で、前年度当初と比べて4・1%、7億3720万円の減。鹿角観光ふるさと館(あんとらあ)改修や学校統合に伴う花輪第二中学校大規模改造、園芸メガ団地整備といったハード事業の完了が減少の主な要因。当初予算は2月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は特に重要な施策として、産業力強化、結婚応援・子育て支援、移住定住の促進の3点を挙げた。
 産業力強化では、ICT(情報通信技術)等を活用したスマート農業の実証試験や先進機械の導入支援、北限の桃等果樹産地強化事業、シンテッポウユリや啓翁桜などの増反を支援する花卉(かき)周年栽培支援事業、リモートワーク推進事業、大湯環状列石の世界遺産登録推進事業、市内に複数ある世界級遺産を生かしたヘリテージ・ツーリズム推進事業などを計画。
 リモートワーク推進事業ではコロナ禍の中、花輪新町の産業拠点施設「まちなかオフィス」にワーケーションが行えるリモートワーク環境を整備し活用を広げることで、地方で働きたい都市部の人材など副業できる人材を呼び込み、新たな産業の創出や企業誘致、市内企業とのマッチングなどに努める。
 果樹産地強化事業では果樹振興を図るため、廃園を予定している農家から、果樹経営の新規取組者や栽培拡大を図る農業者への第三者承継に対して新たに支援を行う。
 結婚応援・子育て支援では、新婚世帯の経済的負担の軽減と生活基盤の定着を図るため、住宅の賃貸や購入、引っ越し等の費用を支援する。妊産婦支援事業として、これまで利用実績に応じて支給していた分娩(ぶんべん)集約に伴う健診・出産準備等にかかる費用について、妊婦1人に対して一律2万円を助成する。
 移住定住の促進では、関係人口を増やす「鹿角家」の取り組みを通じて、鹿角を応援してくれる人との交流を促進するため、宿泊体験などの「関わりしろ体験ツアー」を計画。移住コンシェルジュによる相談窓口の設置やオンライン相談環境の拡充などを図り、移住希望者に鹿角の魅力をPRする。
 さらに、Uターンしやすい環境を構築するため、市外に転出した若者のネットワークを形成し、地元の情報や特産品を届ける「若者世代ふるさとネットワーク構築事業」を新たに実施。進学や就職に伴い転出する若者は年間約180人いるが、初年度は5年分さかのぼって会員登録してもらう。登録見込み数は4割にあたる360人。
 道の駅おおゆは、収益力向上を図るため販売体制強化に向けた支援や、集客力を上げるため飲食スペース増床の実施設計を行う。客席は現行席から倍増の席となる予定。
 このほか、域学連携を推進する鹿角キャンパス構想推進事業、議会デジタル化推進事業、あんとらあリニューアルイベント、小中6校へのエアコン整備、コミュニティ・スクール制度の導入、柴平と大湯の各児童クラブ整備事業、総合防災マップ作成、地域で敬老を祝う際の会食サービス費用支援、医師確保対策事業などに関する経費を計上した。

ライブ配信で報酬、宣伝も アプリ17Live コロナ禍に新たな収入源 大館の飲食店の石田さん

2021-01-23
店舗で配信する石田さん(イタリアンバル ボニータ)
  新型コロナウイルスの影響で減った収入を、インターネットライブ配信アプリ「17(イチナナ)Live」で補う動きが北鹿地方でも出ている。スマートフォン一つで好きな内容を生中継し、視聴者から報酬を得る仕組みで、収入の減額分をまかなったり、新規客の獲得につながったりするケースもある。配信者は「ライバー」と呼ばれ、 コロナ禍による苦境を乗り越えようと奮闘している。
 「ライバー」は視聴者から贈られる有料アイテム(ギフト)が主な収入源。大館市常盤木町の飲食店「イタリアンバル ボニータ」で店長を務める石田達宏さん(30)は、新型コロナウイルス流行直前の2月ごろからイチナナの利用を始めた。市内でライバーを取りまとめる団体「バリー トウ ドー」を運営するHIKARUさんから利点を聞いたのがきっかけとなった。
 昨年4月16日、全国に発出された緊急事態宣言で店舗の客が激減。自身の収入も3割ほど減少したという。当初は客がいない時間に、雑談を中心に配信をしていたが、カラオケで歌の配信をしたところ評判が良く、5月ごろから継続的に歌を配信した。徐々に視聴者の数も増え、現在のフォロワーは1700人ほど。「今では視聴者からのギフトで自分の給料分くらいは安定して得られている」と話す。
 ライブ配信を見て秋田市などから訪れる新規客もおり、「コロナが落ち着いたら遊びに行きたいという県外の人もいる」。広告宣伝手段としても役立っているという。視聴者は30~40代の男性が中心。石田さんは「頑張る若い人を応援したいという気持ちで支援をしてくれているのではないか」と分析している。
 配信を続けていく中で作曲などの創作活動も始め、17日には「TATSUO」の名前でデビュー曲「FLY」をネット上で販売。「厳しい時代だからこそ、やれることを全力でやって営業している。何か夢をかなえたいという人は、ぜひ店に来てほしい」と呼び掛けている。

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