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7月4日公示、21日投開票 臨時閣議で日程決定 現職に2新人挑む 本県選挙区

2019-06-27
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参院選に向け設置されたポスター掲示場(大館市二井田)
 政府は26日の臨時閣議で、参院選の日程を「7月4日公示、21日投開票」と正式決定した。安倍晋三首相が衆院解散を見送ったため単独で行われる。本県選挙区(改選数1)は自民党現職に野党統一候補と諸派の新人2人が挑む構図。公示まで1週間に迫り、各陣営は選挙準備を加速させる。
 本県選挙区に立候補を予定しているのは自民党現職の中泉松司氏(40)、野党統一候補で無所属新人の寺田静氏(44)、政治団体「NHKから国民を守る党」新人の石岡隆治氏(45)。
 自民党は本県を「激戦区」に指定し、閣僚らを応援に出すなど、てこ入れを図っている。中泉氏は23日、鈴木洋一県議(大館市選出)後援会懇親会に出席し、「大変厳しい選挙戦を乗り越えなければならない。歯を食いしばって勝利し、皆さんに恩返しをしたい。国・県・市町村が一つになって期待に応えていく。どうか支援の輪を広げてほしい」と訴えた。
 寺田氏は、立憲民主、国民民主、社民3党の県組織と連合秋田が設立した団体を後援会組織として党派色を薄め、無党派層への浸透を目指す。8日と23日に北鹿地方で「語る会」を開き、大館市では「誰もが安心して住むことができる秋田を目指したい。生活者の目線を大事にして取り組む。戸別所得補償を通じて農業を支えることが秋田の底上げにつながる」と強調した。
 元海上自衛官の石岡氏は「NHKに対する主張1本に絞って訴えていく。受信料を払った世帯だけが視聴できるスクランブル放送を実現したい」と語り、7月1日に正式表明する見通し。本県に事務所を置く予定はなく、選挙活動も未定という。
 参院選の争点は、安倍首相が目指す憲法改正や経済政策の是非に加え、老後2000万円不足問題で不安が広がる公的年金制度の在り方などとみられる。
 閣議決定に先立ち、「7月21日投開票」と明記された候補者用ポスター掲示場の設置が北鹿地方でも進んでいる。大館市は19日から作業しており、市内449カ所に設置するという。

地域企業の魅力は 北秋田振興局 中学1、2年生に「博覧会」 あす、大館市でも

2019-06-27
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事業所が仕事の魅力などを紹介した博覧会(コムコム)
 ふるさとの企業や仕事の魅力を伝える「出会い発見! 大館・北秋田ふるさとお仕事博覧会」が26日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。26事業所がブースを出展し、北秋田市と上小阿仁村の中学1、2年生約250人に業務内容や仕事のやりがいを伝えた。28日には大館市で行われる。
 中学生がふるさとにある仕事の強みや魅力を知る機会を設け、地元就職率の向上を図ろうと県北秋田地域振興局が主催し、3回目。キャリア教育や職場体験につなげようと1、2年生を対象に実施している。
 北秋田市内を中心に、製造や観光、販売、サービス業など幅広い職種の26事業所が出展。これまでは主に地元企業の出展を募っていたが、ふるさとで働く人たちの多様な生き方を知ってもらおうと、移住や地元に戻り起業した自営業者にも出展を呼び掛けた。
 市村6中学校の生徒約250人が参加。開会式では東京などで働いた後に県内で製造業やデザイン業に就いた5人が仕事をテーマに発表。「自分の技術を使って人を喜ばせることが仕事だと思っている」などと話した。
 生徒は複数人のグループに分かれ、指定された3ブースと興味のある1ブースを訪問。企業ブースには製造した商品や仕事の際に使用する道具が展示され、担当者が映像などを使って仕事の魅力ややりがいを伝えた。
 生徒は企業の担当者の話を熱心に聞き、仕事について理解を深めていた。森吉中の白旗水音さん(1年)は「どの会社も地域のために頑張っていることが分かった。将来は地域に貢献できる仕事がしたい」と話していた。
 博覧会は来年度も開催予定。生徒の保護者の参加も呼び掛けており、同振興局地域企画課の担当者は「保護者にも地元企業への理解を深めてもらえたら」と話していた。
 28日は大館市中央公民館で開く。27事業所が出展し、午前、午後の部に分かれて9校約600人が参加する予定。

JAかづの総代会 「要改善指定」が解除 昨年 10年ぶりに 3年連続の黒字決算

2019-06-27
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議事に先立ち功労表彰を行った通常総代会(かづのJA会館)
 JAかづの(菅原俊二組合長)は26日、鹿角市花輪のかづのJA会館で通常総代会を開き、2018年度の事業報告と剰余金処分案を承認した。経営改善に努めた結果、16年度から3年連続で黒字決算となるなどし、昨年、要改善JA指定が10年ぶりに解除されたことが報告された。
 同JAは08年度、全中から要改善JAに指定され、経営改善が求められてきた。バス事業、旅行部門といった不採算部門の廃止などの取り組みを進めてきた結果、16、17年度は大幅な黒字を計上したこともあって、経営改善が図られていると認められ、昨年9月に指定解除となった。
 18年度の経営状況は、事業利益が4500万円の計画に対し7400万円、当期剰余金が4100万円の計画に対し6800万円。
 計画達成の主な要因について菅原組合長は「共済の新規契約が計画を大きく超えたことによる付加収入の増加や計画外の受取配当金等、貸倒引当金の圧縮、人件費を含む管理費の抑制、徹底した事業進捗(しんちょく)管理など、経営改善に鋭意取り組んだことが挙げられる」と説明した。
 同組合の子会社「ファー夢(む)かづの」(社長・菅原組合長)は、経営改善に向けた再生5カ年計画の2年目となった18年度、天候の影響等によりコメが減収となったものの、コメの販売促進や作業受託、経費節減等により計画通りの当期利益を計上。今後も累積赤字の早期解消に取り組む。
 24年度をめどに県内JAの一本化を目指す全県1JA構想について菅原組合長は「唐突なイメージがあったと思われるが、あくまで構想について協議を進めていくことを決議したもの」とし、「来月から県内各JAで協議することとなるが、組合員の意見を反映させながら、組合員の生産・経営の向上に寄与できる合併になるよう進めていく」との考えを示した。
 組合員からは、コメの直接販売による巨額の累積赤字や未収金を抱えるJA秋田おばこ(大仙市)を引き合いに「借金のあるJAとの合併は困る。しっかりと断ってもらいたい」との意見があり、菅原組合長は「秋田おばこは支所の廃止や減損などに取り組んでいるが、今後5年間で借金がなくならない限りは一緒になれない」と述べた。

大館市と山梨・中央市 「浅利氏」縁で防災協定 災害時の相互応援 今夏に締結式

2019-06-26
 大館市は今夏、山梨県中央市と防災協定を締結する。鎌倉時代から戦国時代にかけ大館地方を治めた浅利氏の始祖が甲斐国(山梨県)出身という縁で、2年前から交流。大規模災害が起きた場合の被災者受け入れ、生活必需品の提供など相互応援協力案を協議しており、7月末から8月上旬の間に中央市で締結式を行う方向で調整している。
 大館市出身で市政策アドバイザーの藤盛紀明さん(千葉県船橋市)から浅利氏を通じた縁について助言を受け、2017年から同氏をテーマとしたシンポジウムを両市で交互に開催。交流を続ける中で大館市が防災協定を申し入れたところ、快諾を得た。
 大地震などの災害が発生し、被災地単独で十分な応急対策を講じることが困難な場合、相互に応援協力する内容となる見込み。被災者の受け入れをはじめ食料や水、生活必需品の提供、復旧活動に必要な職員の派遣などを盛り込む。
 中央市は06年2月に3町村が合併して誕生した。「日本列島のほぼ中央に位置する」との意味が込められている。人口3万855人、1万3164世帯(6月1日時点)。面積31・69平方㌔の約4割を農地が占める。トウモロコシやコメ、トマトなどの産地として知られ、最先端企業が集積する工業団地もあり、農業と工業の調和ある発展を目指している。16年全国住みよさランキングで31位、県内1位となった。
 合併前の豊富村周辺は、甲斐源氏の一族・浅利義成の所領だったとされる。義成は1189(文治5)年の奥羽合戦の後、源頼朝から比内地方の地頭職を与えられ、甲斐国から送り込まれたと考えられている。
 大館市の遠隔地自治体との防災協定は東京都渋谷区(01年)、兵庫県丹波篠山市(11年)、茨城県常陸大宮市(14年)に続いて4件目となる。福原淳嗣市長が中央市を訪れ、締結式に臨む予定。

合併初年度は1億2千万円の黒字 JA秋田たかのす 総代会で決算承認

2019-06-26
合併初年度の決算を承認した総代会(北秋田市文化会館)
 JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)の第1回通常総代会が25日、北秋田市文化会館で開かれた。年度途中に合併した2018年度の事業報告を原案通り承認した。組合員数や事業規模が増大し、1億2419万円の黒字となった。
 18年度決算によると、事業収益29億818万円から、事業費用20億5427万円を差し引いた事業総利益は8億5390万円。さらに人件費などを差し引き、事業利益は4008万円となった。事業外収益などを含めた経常利益は6896万円。税金などを引いた当期剰余金は1億2419万4000円だった。
 2月にJA鷹巣町とあきた北央が合併し新JAとして誕生したため、前年度決算と単純比較できないものの経常利益は約1100万円増加。年間計画を達成した。
 一方、自己資本比率は12・20%と前年度に比べ1・89ポイント低下した。不良債権比率は3・14%で0・91ポイントの増加。経営悪化したあきた北央と合併したことによる影響という。
 販売事業の取り扱い実績は主力のコメが13億9696万円。天候不良などの影響で集荷実績が4501㌧にとどまり、予約数量に対して集荷率82・6%となった。
 青果物は台風などの影響で収量が減ったものの、販売単価が高くなり販売額は1億8700万円と前年度に比べ1・2倍となった。
 比内地鶏の加工事業は計画通り実績が上がらず、合併直後から経営移管を検討。移管先として「JA全農北日本くみあい飼料」(本社仙台市)を挙げ、3月にプロジェクトチームを設置して具体的な検討を進めていることを事業報告の中で明らかにした。
 書面を含め423人が出席。斉藤組合長はあいさつの中で「比内地鶏のブランドを維持するためにも今後は生産振興へ力を入れていく」と述べた。
 県内のJAを1つに統合する方針について組合員から「どう考えているか」と質問が出た。斉藤組合長は「理事会で話していない。(統合に)向かうも向かわないも、進む先のJAの姿が先」と慎重な姿勢を示した。
 3月末時点の正組合員数は5760人。准組合員を合わせると8772人で、前年度末(4274人)から4727人増加した。

5月のニュース

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北秋田市 阿仁熊牧場 今年は新装5周年 18年度は 入場者横ばい 記念イベントを計画

2019-05-15
2019年度の取り組みを活用した推進協(北秋田市阿仁庁舎)
 阿仁熊牧場利活用推進協議会(会長・庄司浩久県生活衛生課長)が14日、北秋田市阿仁庁舎で開かれた。リニューアル5周年記念イベント開催などの支援策を関係機関・団体が計画し、引き続き利活用促進に努めることを確認した。
 報告によると、2018年度の年間入場者数は1万8289人。前年度比で288人減とほぼ横ばいになった。19年度は4月27日にオープンし、10連休最後の6日までに5914人が来場した。
 単一動物を展示する施設という特性上、委員の市や県、民間団体がさまざまな支援策を講じて誘客している。19年度は7月ごろに5周年記念イベントを行うほか、「動物に関する学習会」、冬眠見学会などを計画した。
 委員は「ツキノワグマ舎の一部をガラス張りにして間近に見学できるようにしては」などと提案。ヒグマ舎ではすでに導入している。全国で近年、生態を近接して見学する施設づくりが主流になりつつあることも踏まえ「見るだけではない取り組みも必要」との意見も上がった。

産業振興、移住・定住促進、子育て支援など 実効性ある政策を 大館市の後期計画・戦略 市民の意見も反映へ

2019-05-14
総合計画・総合戦略の策定本部会議(大館市役所)
 大館市は13日、総合計画・総合戦略策定本部会議を市役所で開き、後期基本計画と第2期戦略の策定方針を決めた。人口減少や労働力不足などを踏まえ、実効性のある産業振興や移住・定住促進、子育て支援などを盛り込む。市民の意見を反映させながら年度内に策定したい考え。
 2016年度から23年度までの基本構想と前期、後期各4年間の基本計画で構成する「第2次新大館市総合計画」は16年4月に策定。「匠(たくみ)と歴史を伝承し、誇りと宝を力に変えていく 未来創造都市」を将来像に掲げた。
 第1期戦略は15年12月、まち・ひと・しごと創生法に基づき19年度まで5年間を計画期間として策定した。最重要課題と位置づけた人口減少の克服を目指し、地方創生の実現に向けた戦略的施策を展開してきた。
 いずれも最終年度を迎えたことから、計画の実施状況や重要業績評価指標(KPI)の達成状況、それぞれの課題を整理するとともに深化・充実を図る。後期計画は20~23年度の4年間とし、将来像など現在の構成を継続する。
 第2期戦略は20~24年度の5年間で第1期の構成を引き継ぐ。基本的な視点として▽東京圏などへの人口流出に歯止めをかける▽東京圏などから大館への流れをつくる▽若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる▽時代に合った地域をつくり、暮らしの安全を守る―の4点を設定。国が6月ごろに示す基本方針などを踏まえた計画とする。
 策定方針は4点。社会経済環境の変化などに対する適切な対応、財源見通しに基づく効率的で実効性のある計画、広範な市民意見や意識を反映した施策の立案、人口動向など統計の活用を掲げた。策定本部は三役と部長級で構成し、部会と若手職員のワークショップを設ける。産学官でつくる外部組織の「懇談会」で素案を検討してもらい、市民意識調査や子育てサークルなどの意見聴取、パブリックコメント(意見公募)を行う。
 会議で福原淳嗣市長は「人口減少という時代の大きな流れは1、2年で克服できるとは考えていないが、必ず乗り越える知恵を持っている。地域間連携、官民連携の要になり得る自治体という意識を持って計画・戦略を作りたい」と意欲を示した。

「阿仁マタギ」 高まる認定の期待 北秋田市 日本遺産事業推進協 6月にはシンポ開催

2019-05-14
日本遺産登録に向けた事業計画を決めた総会(北秋田市阿仁庁舎)
 狩猟文化「阿仁マタギ」の日本遺産認定を目指す北秋田市の事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は13日、市阿仁庁舎で総会を開いた。近く日本遺産認定の可否が文化庁から発表される見通しといい、阿仁マタギの持つ独自の価値を引き続き国内外に情報発信していくことを確認した。
 日本遺産は地域に根付いた風習や伝承などを「ストーリー」として同庁が認定する制度。北秋田市は2018年度に続き2度目の申請を行っていて可否の発表を待っている。
 推進協は関係機関、団体が連携して阿仁マタギに関連した観光振興、地域活性化を図る目的で18年度に設立。津谷会長はあいさつの中で、認定可否の時期について「5月末にも発表される予定」と説明。「マタギの長い歴史と文化は誇り。しっかりと情報発信し地域の発展に結び付けていきたい」と述べた。
 19年度事業計画は6月までの暫定的な内容とした。事務局の生涯学習課によると、認定の可否によって国などからの予算収入が異なり、事業内容も大きく変わるため。可否が明らかになった後で再度、会合を開いて事業計画と予算を協議する予定。
 総会時点で決定している事業は「マタギシンポジウム」(6月21日・市文化会館)の開催。推進協や市、市教委が共催する。研究者らによる記念講演やパネルディスカッションを予定している。別の団体が全国で持ち回り開催している「マタギサミット」が、直後の22、23日に北秋田市内で開かれる予定。シンポを関連事業に位置付けて周知、啓発を図る。 
 委員から「海外メディアがマタギ文化に注目し撮影にも来ている。もっと情報発信を」「マタギの文化は集落によって異なる。統一的に語れる人材が必要」などの意見が上がり今後の検討課題となった。

21年度以降、総会を鹿角に 全国山・鉾・屋台 保存連合会 役員来県し提案

2019-05-14
全国山・鉾・屋台保存連合会の総会に関する説明会(コモッセ)
 鹿角市の花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)などで構成する全国山・鉾(ほこ)・屋台保存連合会の役員らが13日来鹿し、全国から350~400人前後の祭り関係者が一堂に集う一大イベントである連合会総会について、2021年度以降の同市での開催を祭典委に提案した。戸澤会長は「花輪ばやしのPRや経済効果など開催する意義は大いにある」とし、今後、祭り代表者や行政と話し合いを進める考えだ。
 同連合会は、国重要無形民俗文化財でユネスコ無形文化遺産である全国33の「山・鉾・屋台行事」と、ユネスコ登録後に国重文指定となった3行事の保存団体等の計36団体で構成している。
 総会は年1回、持ち回りの形でそれぞれの祭り日程に合わせて開催。総会や研修会、交流懇親会、祭り見学などを実施している。日程はおおむね1泊2日。
 本年度は8月に青森県八戸市で開催予定。来年度も開催地は滋賀県長浜市に内定しており、現在は21年度以降の開催地の選定を進めている。
 今回は連合会の髙橋信一郎専務理事と事務局2人の計3人が来鹿。花輪ばやし祭典委など関係者12人とコモッセで会合を開いた。
 髙橋専務理事は過去に鹿角での開催が持ち上がったが、実現に至らなかった経緯を振り返った上で「御市が希望するなら、総会は未開催なので優先して話を進めたい」と提案。予算や必要な準備などについても説明した。
 それによると、埼玉県秩父市で開いた18年度総会は同市内の関係機関・団体が実行委員会を組織して対応。全国から約400人が参加し、諸経費は1100万円弱で、主に会費(1人2万円)と市補助金(250万円)で賄った。
 開催地は前年度総会で正式決定しているが、日程、行程等は開催地の都合に合わせて決めることができる。
 戸澤会長は「今後、関係者と話し合って決めたい」との考えを示した。

10年で9200人減 大館市の人口 世帯数は1・6%増 高齢化率38・34%に

2019-05-13
 大館市の人口はこの10年間で約9200人(11・4%)減少した一方、世帯数は約500世帯(1・6%)増加したことが、市のまとめでわかった。10年前と比べ出生者数は39・6%、転入者数は18・1%それぞれ減少し、死亡者数は16・3%増加した。全世帯数のうち、65歳以上の高齢者の「単身世帯」が21・8%を占めている。
 住民基本台帳に基づく人口などを、今年4月1日と10年前の2009年4月1日の時点で比較した。12年7月9日以降の数値には、外国人の住民も含まれている。
 今年4月1日の人口は7万1944人で、09年の8万1231人と比較して9287人(11・4%)減少した。男女別では、男性が09年の3万8023人から3万3818人となり4205人減、女性は4万3208人から3万8126人となり5082人減少した。
 世帯数は3万1474世帯で、09年の3万972世帯から502世帯(1・6%)増加している。このうち、単身世帯は1万1217世帯(男性4446世帯、女性6771世帯)。高齢者の単身世帯数は6870世帯(男性1844世帯、女性5026世帯)で、全世帯の21・8%を占めた。
 転入者数は、08年度1年間の1826人に対し18年度は1496人と330人(18・1%)減少。転出者数は08年度の2294人が18年度は1692人と、602人(26・2%)減少している。
 また、08年度は568人だった出生者数は18年度に343人となり、225人(39・6%)の減少。一方で、死亡者数は08年度の1004人が18年度は1168人となり、164人増加した。
 65歳以上の人口は今年4月1日現在で2万7588人(男性1万1128人、女性1万6460人)。人口に占める高齢者の割合は38・34%(男性32・9%、女性43・17%)で、男女間には10ポイント以上の開きがある。100歳以上の人は60人(男性8人、女性52人)となった。

4月のニュース

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保全・活用へ耐震化へ 大館市の桜櫓館 「意匠残し性能確保」

2019-04-29
耐震調査などが行われる桜櫓館(大館市字中城)
 大館市は、昨年9月に取得した国登録有形文化財・桜櫓館(同市字中城)の保全と活用に向け、耐震化に着手する。市街地では数少ない昭和初期の本格木造建築物。精密診断や補強案の検討を経て年度内に実施設計をまとめ、2020年度に改修工事を進める方針だ。まちづくり課は「できるだけ意匠を残したまま倒壊しない耐震性能を確保したい」としている。
 桜櫓館は、大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階建ての和風住宅(延べ床面積310・28平方㍍)。ケヤキの大梁(おおばり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。各部屋の書院、部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施されている。2階の屋根に突き出るように四方にガラス窓を配した展望台を造り、町長時代に街を一望しながら政策を練ったとされる。99年7月に登録文化財となった。
 2017年3月に国の認定を受けた市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあり、桜場氏が秋田犬保存会長だったことや、隣接の桂城公園で本部展覧会が開かれていたことから、秋田犬を守り育てる風致としても貴重だとして「歴史的風致形成建造物」に指定。民間所有者から土地・建物を購入した。
 まちづくり課によると、窓や戸などの開口部が多く、耐力壁が少ないという。梁や柱の接合部は変形能力が大きいことから、地震の揺れを吸収してきたとみる。精密診断ではこうした性能を踏まえて解析し、複数の補強案を検討する。耐震調査業務は5月中旬にも入札を行い、実施設計は9月に発注する方針。担当者は「文化財の価値を把握した上で補強計画を立てる必要がある。建築様式や意匠をできるだけ損なわないよう配慮する」としている。
 館内の見学は無料。1階和室(59平方㍍)は1時間当たり210円で貸し出している。20年4月から改修工事までの期間は見学に限定し、工事終了後に貸し出しを再開する予定。

「伊勢堂岱」をアピール 北秋田 Jrガイドが活動開始 観光客に魅力解説

2019-04-29
来場客に遺跡の魅力を伝えるジュニアガイドボランティアの2人(伊勢堂岱縄文館)
 北秋田市脇神の伊勢堂岱遺跡で、大型連休に合わせたジュニアボランティアガイド活動が始まった。小学生ガイドらが、同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産に登録されることを願い、観光客らに遺跡の魅力を解説した。5月6日まで。
 ジュニアガイドは2015年度に始まり、ガイダンス施設伊勢堂岱縄文館と遺跡の案内役を務める。5年目の今季は北秋田、大館両市の小中高生40人余りが大型連休と夏休み中の8月に活動する。
 初日は午前10時から午後4時まで、延べ9人がガイドした。あいにくの雨にも関わらず、午前10時のオープンと同時に観光客らが訪れた。四つの環状列石が1カ所に集まっている遺跡は全国でも「ここだけ」と解説を聞き「ほー、すごいな」と驚いていた。
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」は昨年7月、世界遺産登録国内推薦候補に選ばれ、早期登録の悲願にまた一歩近づいた。縄文館の中嶋俊彦館長は「今年はさらに来場者が増えると期待している。ぜひ子どもたちのすばらしいガイドを体感していただきたい」とコメントした。
 活動2年目の木村海斗さん(10)=鷹巣東小5年=は「土器や土偶を説明するところが昨年より上手にできた」と自信を深めていた。
 三重県から帰省した70歳代の夫婦は「なぜ世界遺産登録を目指しているのかと不思議に思っていたが、ガイドの説明を聞いて非常に価値がある遺跡だと分かった。遺跡近くにサケが遡上(そじょう)する川があることも珍しいですね」と満足げに話した。

行楽客でにぎわう 道の駅おおゆオープン1周年 18年度は9・5万人利用

2019-04-29
家族連れの人気を集めた温泉じゃぶじゃぶ池(湯の駅おおゆ)
 10連休2日目の28日は青空が広がる行楽日和となり、オープンから1周年を迎えた鹿角市十和田大湯の道の駅「湯の駅おおゆ」は県内外からの観光客でにぎわった。
 湯の駅は観光客と市民の交流、地域のにぎわい創出、観光業と農商工業の活性化を図る拠点として市が整備した。
 指定管理者はノリット・ジャポン(本社秋田市、菅原久典社長)。同社などが中心となって設立した株式会社「恋する鹿角カンパニー」が現地で事業を展開している。
 設計者は東京五輪・パラリンピックのメイン会場・新国立競技場の設計を手掛けた建築家・隈研吾さん。県産材を使った円筒形の構造体などを取り入れた特徴的なデザインで、ショップやカフェ、源泉掛け流しの足湯などがある。
 市によると、今年3月末まで約11カ月間の利用者数は目標の10万人に対して9万4712人。売上は目標の1億円を超えた。産業活力課の花海義人課長は「オープン前の準備期間が短かった割にはまずまずの実績」と捉えている。
 淺利裕子駅長は「この1年で思っていたより土台が早めに整った。引き続き、面白いこと、楽しいことを企画してお客さまに喜んでもらえる道の駅にしていきたい。売り上げを伸ばし、利益を出すことも大きな目標」と抱負を語った。
 連休中は大型エアテント内に縄文体験コーナーを設置。館内では縄文土器の展示やパネル展(29日を除く)を行い、世界遺産登録を目指す地元の大湯環状列石を紹介している。
 恋する鹿角カンパニーが商品化した「かづの牛だしスゥプ」を27日に発売。記念企画として牛だししゃぶしゃぶセット(1000円、1日20食限定)を市日スペースで味わえる(29日、5月4日を除く)。
 有志によるフリーマーケットなどのほか、道の駅かづのと連携したスタンプラリーも実施。29日は鹿角紫根染・茜染研究会による伝統の茜染体験と販売会を予定している。

10連休スタート くまくま園(北秋田)営業開始 雨の中でも人出 屋内施設にぎわう

2019-04-28
ツキノワグマに餌を与える来場者たち(くまくま園)
 史上最長の10連休となるゴールデンウイークが始まった27日、北鹿地方の観光施設なども多くの人でにぎわいをみせた。この日から今季の営業を開始した北秋田市阿仁打当の阿仁熊牧場「くまくま園」では、肌寒く雨も降りしきるあいにくの天候となったものの地元の保育園児や観光客が来場。ツキノワグマに餌を与えたり、今年生まれた子グマの様子を眺めたりするなど、思い思いの休日を楽しんでいた。大館市にプレオープンしたばかりの「秋田犬の里」などもにぎわった。
 阿仁熊牧場は、旧阿仁町時代の1989年にオープン。2014年7月には、ヒグマ舎を備えてリニューアルオープンした。現在はヒグマ17頭、ツキノワグマ48頭の計65頭を飼育している。
 開園に先立つセレモニーで津谷永光市長は「命を大切にするくまくま園として運営している。現在は秋田市の大森山動物園と連携してアミューズメントの面にも力を入れている。たくさんの人に訪れてもらいたい」とあいさつ。大阿仁保育園の園児12人が「たくさん食べて遊んで、みんなを楽しませて」などとクマたちへ応援のメッセージを送ったあと、関係者がテープカットを行い、今季の営業開始を祝った。
 屋外のツキノワグマ舎では、立ち上がったり木に登ったりする姿に歓声を上げながら、寒さも忘れて餌を与える姿が見られた。ヒグマ舎では運動場を悠然と歩く大きな姿に、多くの人が息をのんだ。
 同園では例年「子グマとのふれあい」を行ってきたが、今年生まれたのは1頭のため、負担を考慮して「お披露目会」に変更した。子グマの名前は一般から公募することにし、5月31日まで園内の応募箱で受け付ける。
 ゴールデンウイーク期間中は、ヒグマ舎の運動場の探検や「ぬり絵コーナー」、移動動物園(5月2、3日)などのイベントを用意。くまくま園近くの打当温泉マタギの湯では「バルーンキャラバン隊」によるイベント(28、29日、5月3~5日)も行われる。
 問い合わせはくまくま園(☎0186・84・2626)。

格差是正し平和守る 北鹿各地でメーデー 大館は集会に340人

2019-04-28
参加者約340人がガンバローを三唱した大館集会(大館労働福祉会館)
 5月1日のメーデーを前に27日、北鹿各地で連合系の集会が行われた。それぞれメーデー宣言やスローガンを採択。格差是正や安心して働ける社会づくりを目指して声を高らかに上げた。
 このうち大館市内では、連合秋田大館地域協議会を中心とする実行委員会(山内一滋委員長)が主催。24労組と2団体の約340人が参加した。第90回の節目を迎えたが、あいにくの雨天のため集会会場を大館労働福祉会館内に変更。以後のパレードも取りやめた。
 山内委員長はあいさつで今年の春闘の状況を紹介。「労働条件や不合理な男女格差などは依然として存在。4月から順次施行の働き方改革関連法はあくまで最低限のルール。本物の働き方を実現させましょう」と団結を求めた。
 スローガンには「格差をなくし、平和を守る!笑顔あふれる未来をつくろう すべての仲間の連帯で!」を掲げた。「これまでの底上げ・底支え・格差是正の流れを継続しながら将来不安の払拭(ふっしょく)につなげよう。働くことを軸とする安心社会の実現を目指して取り組む」などとしたメーデー宣言を拍手で採択した。最後に参加者全員で「ガンバロー」を三唱した。
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