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大館市 「青ガエル」移送費など計上 一般会計14億追加 3月議会を25日招集

2020-02-19
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 大館市は18日、3月定例議会を25日に招集すると告示した。2020年度一般・特別・企業各会計予算案のほか、東京・渋谷駅前に設置されている鉄道車両「青ガエル」移送費などの19年度補正予算案、機構改正で観光交流スポーツ部の新設に伴う条例改正案など議案65件、専決処分の報告1件を提出する予定。日程などを協議する議会運営委員会は21日に開く。
 議会各派に13日内示した一般会計予算案は総額365億7829万円。市長選のため骨格だった前年度当初に比べ41億7139万円(12・9%)増、過去最大の18年度当初(331億8878万円)を33億8951万円上回った。特別会計と企業会計を含めると769億2700万円で、前年度当初比58億7413万円(8・3%)増えた。
 3月補正予算案は一般会計で14億3462万円を追加し、補正後の総額は370億6798万円。前年同期に比べ4億9250万円(1・3%)減少した。投資的経費は42億6997万円(構成比11・5%)となり、前年同期比4億6543万円(9・8%)減。特別、企業会計を含めた合算は補正後で776億4405万円となる。
 主な歳出のうち、新規事業は渋谷区から無償譲渡される「青ガエル」の移送費2000万円、減債基金積立金4億円。継続事業はJR大館駅周辺整備事業費1億3283万円、ふるさと応援寄付基金積立金6億5251万円、財政調整基金積立金1億7140万円、障害者自立支援給付費1億2014万円、生活保護扶助費5400万円をそれぞれ追加した。
 部設置条例の一部改正案は観光交流スポーツ部の新設とともに、産業部の事務を改める。教育に関する事務のうち、スポーツ関連を市長が管理・執行するため「職務権限の特例に関する条例案」を制定し、関係条例の一部を改正する。
 このほか、職員勤務時間・休暇条例改正案は時間外勤務に上限を設定、特別会計条例改正案は田代診療所の閉所に伴う事業会計廃止、市税条例改正案はNPO法人の減免手続き簡略化、ふれあいセンター条例改正案は保育事業の利用減に伴う廃止、観光交流施設条例改正案は新たに供用開始する「多目的広場」「鉄道パーク」の使用料などを定める。鉄道パークは手こぎトロッコを運行する計画で1回100円(未就学児無料)の予定。

本田(花輪高出)初V とやま国体 クラシカル少年女子 インターハイの雪辱果たす

2020-02-19
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クラシカル少年女子で初優勝した花輪高の本田(たいらクロスカントリーコース)
 第3日の18日は富山県の富山市、南砺市で距離クラシカル4部門、複合3部門、大回転3部門を行った。北鹿勢はクラシカル少年女子で本田千佳(花輪高3年)が初の栄冠。成年女子Bは石垣寿美子(秋田ゼロックス・十和田高出)が準優勝した。複合は前半飛躍が悪天候で中止となり、17日の予備ラウンドの結果を採用。成年Bで湊祐介(シード・鷹巣農林高出)が準優勝。少年は木村航大(花輪高2年)が5位、安保光(同3年)が8位でいずれも入賞。成年Aは木村吉大(花輪高―専大3年)が8位に入った。大回転成年男子Cでは生田康宏(東京美装興業)が8位。最終日の19日は南砺市で距離のリレー3部門と大回転1部門を行う。
 クラシカル少年女子で本田千佳(花輪高3年)が初優勝を飾った。インターハイでは10位と振るわなかっただけに「ずっと調子が上がっていなかったのでうれしい。最後まで焦らず力を出し切れた」と会心の滑りに笑みがこぼれた。
 この日のレースでは「ペースを維持すること」に重点を置いた。特に勝負どころとなったのは中盤。タイムチェック時点では首位だったが、2位とは数秒差で油断はできなかった。長い緩斜面に差し掛かると、この日に向けて鍛えた体力を存分に発揮。「つらかったが、しっかり我慢して終盤につなげられた」とテンポ良く難所を乗り切り、最後まで首位を譲らなかった。
 7日まで新潟県で開かれたインターハイではフリーは3位だったものの、クラシカルは10位と不完全燃焼に終わった。「全体的にペースが遅かった」。反省を踏まえ、そこからは国体に向けて長距離の滑り込みを中心に体力を強化。迎えた本番では練習の成果を十分に発揮し、初の栄冠をつかんだ。レースを振り返ると「これまでは気持ちが沈んでいたが、勝つためにプラス思考に切り替えて臨めたのが良かった」と勝因を挙げる。劇的な挽回を成し遂げ、今後に控える世界ジュニア選手権やジュニア五輪に向けて「きょうと同じように力を出し切る」と力を込めた。
 次戦はリレー。「昨年はあまり貢献できなかったので、今回はいい順位で次の走者につなげたい」と意気込んだ。

大湯環状列石 出土7点 初の海外展示 今秋から英国 ストーンヘンジVCで

2020-02-19
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出品される遺物の一つ、足形石製品(大湯ストーンサークル館)=鹿角市教育委員会提供=
 鹿角市の特別史跡・大湯環状列石から出土した土器2点と土製品5点が、英国の環状列石「ストーンヘンジ」のビジターセンターで今秋から開かれる予定の企画展に出品されることになった。大湯環状列石の遺物の海外展示は初めて。今後の世界文化遺産登録やインバウンド(訪日外国人旅行客)推進への追い風になると期待されている。
 大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」は4道県にある17遺跡で構成し、2021年の世界遺産登録を目指している。
 鹿角市は、関係自治体で構成する登録推進本部の活動の一環として、英国で日本の縄文文化を紹介する企画展に参加することになった。会期は今秋から1年間の予定。
 児玉一市長は「登録に向けた機運の盛り上げや世界に向けた情報発信を図っていきたい」と意欲を示している。
 出品する遺物7点は足形石製品、鐸形(たくがた)土製品、壺形(つぼがた)土器各1点、茸形(きのこがた)土製品、ミニチュア土器各2点。昨秋、英国の専門家が大湯ストーンサークル館を訪れ、選定した。
 同館の阿部美沙子館長は「会場となるストーンヘンジのビジターセンターには世界各地から年間150万人が訪れるといわれ、縄文遺跡群や大湯環状列石の魅力を発信できるのは心強い。世界遺産登録への後押しにもなる」と期待を述べた。

20年度当初予算案 一般会計は179億円 鹿角市 二中、あんとらあ改修など

2020-02-18
 鹿角市は17日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は179億2520万円で、前年度当初と比べて1・5%、2億7300万円の増。2年目を迎えた鹿角観光ふるさと館(あんとらあ)改修事業や学校統合に伴う花輪第二中学校大規模改造事業、国体推進費などが増加の主な要因。当初予算は3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉として、産業力、防災力、スポーツ交流の3点を強化する取り組みを挙げた。
 産業力の強化では「稼ぐ力」の引き上げを目指した取り組みを重点的に進めることとし、ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業実証等推進事業、市内に複数ある世界級遺産を生かした旅行商品の開発やPR等を担う人材(コーディネーター)をかづの観光物産公社に配置するヘリテージ(遺産)・ツーリズム推進事業、あんとらあ改修事業、国立公園八幡平魅力アップ構想策定事業などを計画。
 このうちスマート農業実証等推進事業の品目は、大規模農家が多いキュウリとトマトを予定。ハウス内に機械を据え付けて水や温度を自動的に管理する先端技術を導入することで、高齢化や労働力不足に対応するほか、作業の効率化を図る。
 大湯環状列石の世界文化遺産登録を見据え、イギリスにある環状列石「ストーンヘンジ」のビジターセンターで今秋から開催予定の企画展に参加し、インバウンド(訪日外国人旅行客)を推進する。
 あんとらあは改修2年目にあたりレストランや大駐車場の整備、マルシェ機能の新設などを計画。多様なニーズに応えられる「稼げる観光」の核となる施設としてリニューアルする。
 防災力の強化では、大規模な自然災害を想定した上で、人命の保護や被害の最小化、迅速な復興等を計画的に進めていくための指針となる国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定や、浸水想定区域見直しに伴う新たな洪水ハザードマップの作製、避難所等と常に通信が可能となるデジタル式防災行政無線通信システムの整備事業などを盛り込み、災害対策を推進する。
 スポーツ交流の強化では、東京五輪聖火リレー開催事業、ホストタウン推進事業、パラリンピック採火式開催事業、来年2月の第76回国体冬季大会スキー競技会補助などを計画。
 このうちホストタウン推進事業では五輪期間中の8月上旬に姉妹都市のハンガリー・ショプロン市からの公式訪問団受け入れや五輪候補選手との交流、あんとらあでのコミュニティライブサイト開催などを予定している。
 このほか、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、鹿角花輪駅前広場整備事業、移住促進体制充実事業、次期エネルギービジョンの策定、母子保健包括支援事業、医師確保対策事業などに関する経費を計上した。

桂桜は3科とも1倍超え 高校入試一般選抜 志願先変更は19~21日

2020-02-18
 2020年度公立高校入試の一般選抜の出願が17日正午に締め切られ、県教育委員会は同日、志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では891人の募集に対し、735人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学の1・13倍が県北最高。秋田北鷹は緑地環境科が1・03倍となった。19~21日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員84人に対し、95人が申し込んだ。同校は機械科、電気科も1倍超え。北鷹緑地環境科は34人の定員に35人が志願。このほかの7校10学科で定員割れとなった。
 県北全日制全体では、12校19学科で1415人を募集し、1170人が志願。志願倍率は前年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5201人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・91倍となった。
 定時制は、大館鳳鳴普通科が2部で65人を募集。Ⅰ部(昼間の部)に28人、Ⅱ部(夜間の部)に1人が志願した。倍率はⅠ部が前年度比0・39ポイント増の0・80倍、Ⅱ部が前年度比0・06ポイント減の0・03倍だった。
 21日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定する。試験日は3月5日。5教科の学力検査や面接を行い、13日に合格発表を行う。合格者が定数に満たなかった学科で2次募集を行う。
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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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「合葬墓」のニーズ把握へ 大館市 少子高齢化など環境変化 自治体整備の動きも

2019-12-16
 大館市は、多数の遺骨を一緒に埋葬する「合葬墓(がっそうぼ)」について市民ニーズを把握するためアンケートを行う。急速な少子高齢化や核家族化により墓を取り巻く環境が変化する中、自治体が整備する動きが出ており、市民課は「市民が合葬墓をどう捉えているのかを把握し、今後の参考にしたい」と話す。行政協力員や町内会長に郵送で用紙を発送したほか、市ホームページでも市民に回答を呼び掛けている。
 合葬墓については、昨年秋田市が整備して募集し、申し込みが殺到した。弘前市などでも整備され、墓を継ぐ家族が地元にいないなど核家族化や少子高齢化の進展で、自治体が管理する合葬墓への関心が高まっているとみられる。
 大館市市民課には「合葬墓をつくる予定はあるか」との問い合わせが数件寄せられている。「実態を把握した上でニーズを踏まえ検討したい」とし、昨夏には市内の宗教法人に永代供養墓の設置状況を調査した。52団体のうち、38団体が回答し、永代供養墓などを設置しているのは20団体、「設置を検討している」が5団体、「設置も検討もしていない」が13団体だった。
 今回のアンケートは、行政協力員、町内会長約600人に郵送で実施。「大館市に合葬墓が必要だと思うか」の問いに、「必要だと思う」「必要ないと思う」「どちらともいえない」で答えてもらう。合葬墓に対する意見を記入する欄も設けた。
 市ホームページでも、市民や市内の事業所、学校に勤務、通学する人らを対象に、アンケートへの協力を呼び掛けている。市民課は「市民が合葬墓をどう捉え、ニーズがどれぐらいあるのかを把握し、今後の検討材料にしたい」と話した。
 締め切りは来年1月8日。アンケート様式は市ホームページに掲載している。
 提出先は大館市企画調整課企画調整係(〒017=8555、大館市字中城20、☎0186・43・7027、ファクス0186・49・1198、メールkikaku@city.odate.lg.jp)。
 問い合わせは同市民課生活相談係(☎0186・43・7044)。

個人商店「入りづらい」 かづの商工会青年部 移住者が討論 「消費者と距離縮めて」

2019-12-16
子育て世代の移住者ら3人を招いたかづの商工会青年部のパネルディスカッション(ホテル茅茹荘)
 かづの商工会青年部(安保大介部長)は14日夜、「どうすれば鹿角の事業所がより良くなるのか」をテーマにしたパネルディスカッションを鹿角市花輪のホテル茅茹荘で行った。子育て世代の移住者ら3人がパネリストを務め、消費者目線でざっくばらんに意見を交わした。
 地域企業の利用促進や発展に向けたヒントを得ようと、「かづのへっちょサミット」と題して開催。パネリストは市移住コンシェルジュの勝又奈緒子さん(33)、情報発信会社・ファストコムのライターの村木伊織さん(31)、地域電力小売会社・かづのパワー勤務の山本由実さん(38)。
 「鹿角に来て(戻ってきて)良かったこと、悪かったこと」「企業情報をどのように入手したいか、発信すればよいか」との観点で意見を交換した。
 この中で、個人商店について「買わないと出にくいので入りづらい」「欲しい商品があるかどうか分からない」「ハロウィーンのイベントを通じて初めて入った店もある」といった意見があり、課題が浮き彫りに。その上で「強みをダイレクトに消費者へ伝えることが必要ではないか」など、SNSによる情報発信や消費者との距離感を縮める必要性に関する提言があった。
 この後、市産業活力課政策監の成田靖浩さんが店や商品の魅力向上に向けた「0円店舗改善」の取り組みや市内の事例、事業者の相談支援事業を紹介した。

北秋田市 コンビニの仕事を体験 ファミリーマートの 「こども食堂」 店内で食事も

2019-12-16
レジ打ちを体験する参加者(北秋田市のファミリーマートAコープあいかわ店)
 コンビニエンスストア大手・ファミリーマート(本社・東京都港区、澤田貴司社長)の「ファミマこども食堂」が15日、北秋田市川井のファミリーマートAコープあいかわ店(戸沢真理子店長)で開かれ、子どもたちがレジ打ちや品出しなどの業務を体験したほか、イートインスペースでの食事を楽しんだ。
 ファミマこども食堂は、「地域との交流の機会」や「楽しく食事ができる場所」を提供することで地域コミュニティーの交流や活性化につなげていこうと、今年4月から始めた取り組み。11月末までに38都道府県で278回開かれており、県内では今回が4回目。北鹿地方では初めての開催となった。
 この日は市内在住の小学生や保育園児9人と保護者5人の計14人が参加。スタッフのユニホームに身を包み、名札を着けた子どもたちは、店舗内での「仕事」を体験した。
 レジ打ちでは、かごに入った商品を一つ一つ手に取りバーコードを読み取り。「ファミチキください」の注文にも笑顔で応えていた。また、バックヤードでは、冷蔵ケースの裏側に入りドリンク類の品出しなどを体験。店員から「商品には顔とおしりがあります。お客さまには顔を見せて」などの説明を受け、丁寧に取り扱っていた。
 このあと、イートインスペースに移動し、店が用意したサンドイッチなどを囲んで食事会。参加者同士で交流を深めながら、ファミマでの食事を楽しんでいた。
 参加した工藤結衣奈さん(11)=合川小5年=は「レジ打ちの体験は楽しかった。けど、バックヤードの冷蔵庫の中はちょっと寒かった」などと笑顔で話した。

個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。
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