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おいしいきりたんぽ 出来秋に感謝 大館で来月のまつりPR

2018-09-16
きりたんぽ作りを披露する女性たち(鳥潟会館)
 新米を使用したきりたんぽ作りが15日、大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館で行われた。秋田名物本場大館きりたんぽ協会(石川博司会長)の会員女性5人がかすり姿で調理を披露し、本格的なきりたんぽシーズンの到来を告げた。
 10月6~8日にニプロハチ公ドーム(大館樹海ドーム)で開かれる第46回本場大館きりたんぽまつりを宣伝しようと、同協会とまつり実行委員会(杉渕孝義委員長)が企画。4年前から続けている。
 市内で収穫された早場米「五百川」10㌔を用意。いろりを囲み、炊きたてをつぶして杉の串に巻き付け、炭火でじっくりと焼いた。スープは実行委が開発した「郷味(さとみ)」を使用。比内地鶏やネギ、セリ、ゴボウ、マイタケとともに煮込むと香ばしい匂いに包まれた。
 石川会長は「今年のコメも野菜も順調に育っている。出来秋に感謝し、おいしいきりたんぽを多くの人に味わってもらいたい」と語った。
 昨年のまつり来場者は13万3000人。今回10万人を想定しており、杉渕委員長は「発祥・鹿角、元祖・北秋田、本場大館の食べ比べを楽しめるイベントにしたい」と意気込みを示した。

川口・立花下水道 地元JVと契約、着工へ 大館市が全国に先駆け官民連携

2018-09-16
地域住民向けに開かれた工事説明会(下川沿公民館)
 大館市川口・立花地区の公共下水道整備事業で、市は地元5社の特定建設工事共同企業体(JV)と2018年度施工分の工事請負契約を締結した。試験掘りを経て11月にも本格着工する。官民連携(PPP=パブリック・プライベート・パートナーシップ)を導入する全国に先駆けた試みで、20年度から順次供用を開始したい考え。
 契約を結んだJVは、佐藤建設を代表構成員に花岡土建、佐藤吉、笹谷建設、伊藤羽州建設の5社で構成。契約額は1億65万6000円、期間は8月31日~3月18日としている。
 国が処理分区として認可した面積は99・2㌶。管路延長1万6112㍍のうち本年度施工分は1363・62㍍、対象は690世帯のうち110世帯を予定している。2期に分けて進める方針で、19年度以降の施工分は3月に複数年契約で締結する見込み。
 地下埋設物の位置を確認する試験掘りは10月に行い、下水道本管の埋設や公共升(ます)・マンホール設置などを順次手掛け、供用開始は20年4月以降の予定。今月13日に下川沿公民館で工事説明会を開き、地域住民に作業順序などを示した。
 事業者の選定をめぐっては地元5社とオリジナル設計秋田事務所(秋田市)の企業体が応募し、優先交渉権を得た。学識経験者らでつくる審査委員会(委員長、森田弘昭・日本大生産工学部教授)は100点満点中55・3点と採点。工期を短縮する提案や、国道横断箇所を難工区とした上で具体的なルート変更、施工方法の変更、懸案の渋滞緩和策が示されたこと、従来より安価な手法の採用などを評価した。
 市は1月に企業体と基本協定を締結、2月にはオリジナル設計秋田事務所と詳細設計、施工管理の各業務について委託契約を結んだ。設計は2月5日から来年3月29日の期間で7452万円、管理は2月5日から21年11月30日の期間で2376万円とした。
 市によると18年度当初の下水道普及率は53・7%。全国に比べて低い水準となっている。15年度に10年間の中期計画「アクションプラン」をまとめ、対象区域の川口・立花地区でPPP導入可能性調査を行った。未普及解消に向けた官民連携事業は全国で大館が先行し、岩手県久慈市と兵庫県加古川市が続いている。
 方式が定型化されれば別の地区にも展開したい考え。

制服や学用品 子育て家庭へ提供 鹿角市リユース事業

2018-09-16
制服等を無料で提供したリユース事業(鹿角市福祉保健センター)
 家庭で不要になった中学校・高校の制服等を、必要な家庭に無料で提供する鹿角市の「子育て応援リユース(再使用)事業」が15日、市福祉保健センターで行われ、訪れた親子連れが制服や学用品を譲り受けた。
 子育て家庭の経済的な負担軽減などを目的に、市が昨年度始めた事業。昨年度は中高生の制服、指定通学かばんを対象とし、市民から寄せられた約130点の制服等を必要とする人へ提供した。
 2年目の本年度はNPO法人子どもコンシェルジュ(駒ケ嶺裕子理事長)に事業を委託。回収・提供する学用品を追加したり、衣替えに合わせながら回収・提供日の実施回数を増やすなど事業を拡大して実施している。
 リユースの対象として追加したのは小中高校の学校指定ジャージー、柔道着、自転車通学用ヘルメット、校章・組章、ピアニカ、リコーダー。
 8月に1回目の回収を行い、約370点が寄せられたほか、その後も福祉保健センターの窓口に約80点が寄せられた。今回はこれら約450点を提供用として用意。来春に進級や進学を予定している児童生徒とその父母らが会場を訪れ、試着をするなどしてお目当ての学用品を譲り受けた。
 十和田大湯の会社員男性(54)は、来春中学校に入学する小学6年の長男のため制服を譲り受け「収入があまり多くないので助かります。この取り組みは続けてほしいですね」と話していた。
 本年度2回目の回収日は来年1月26日、2回目の提供日は同2月17日、3回目の提供日は3月17日に予定している。

出産大館集約 鹿角市が大館市に謝意 受入体制整い、連携求める

2018-09-15
福原市長㊧に謝意を伝える阿部副市長㊨(大館市役所)
 鹿角市のかづの厚生病院の出産取り扱い機能が10月1日に大館市立総合病院へ集約されることを受け、鹿角市の阿部一弘副市長が14日、大館市の福原淳嗣市長を訪れ、受け入れ対応への謝意を伝えた。総合病院では分娩(ぶんべん)室や診察室の増設、医師、助産師を増員して対応し、阿部副市長は「地域の医療を守っていくために連携をお願いしたい」と述べた。
 医師不足などを背景に、厚生、総合病院に医師を派遣している大学側の申し合わせで、出産取り扱い機能を総合病院に集約する方向性が示された。総合病院は昨年2月から鹿角地域の里帰り出産にも対応している。
 阿部副市長は、受け入れ準備が整ったことに対して謝意を伝え、「集約の方針が大学側の意向のみで決められたことは大変残念。市民から距離や冬期間の交通事情への不安の声が上っており、不安感の軽減を図っていく」とした。
 大館市の福原淳嗣市長は「情報共有や連携が必要になる」と強調。総合病院の吉原秀一院長は「産婦人科医をはじめ多くのスタッフがチームで出産に対応する体制が整っており、距離を乗り越えていきたい」と述べた。
 年間分娩件数は総合病院が約500件、厚生病院が約200件(鹿角市民約160件、小坂町民約40件)。総合病院では県の事業で分娩室1室、診察室2室を増設し、工事はほぼ終了。産婦人科の常勤医は1人増え、5人体制となる。助産師は1人増員した。
 厚生病院では総合病院、秋田大、岩手医科大から非常勤医の派遣を受け、週4日体制で妊婦検診や婦人科診療・検診を実施。鹿角市は妊婦に対し交通費や宿泊費の助成、子育て世代包括支援窓口を開設し、負担軽減を目指す。
 集約開始は10月1日だが、出産予定日が9月15日以降から総合病院で対応する。鹿角市によると、3~4人が9月中に総合病院で出産予定となっている。

情報発信の拠点に 阿仁合駅2階改修 地元で説明会

2018-09-15
秋田内陸線阿仁合駅の2階改修に関する説明会(市阿仁庁舎)
 2017年度に行われた大規模改修で手つかずとなっていた秋田内陸線阿仁合駅舎2階の改修が行われることになった。国の交付金などを活用し、森吉山周辺の観光情報などを発信する森吉山ウエルカムステーションとして整備する計画。13日夜に市阿仁庁舎で地元住民への説明会が開かれ、事業概要や利活用の方針などが示された。
 阿仁合駅は増加傾向にある外国人観光客への対応強化などを目的に17年度、国の地方創生拠点整備交付金を活用して大規模改修が行われた。当初は2階も改修する考えだったが、事業費などの関係から着手できず、地元などから早期整備を求める声が上がっていた。
 説明会は国への交付金申請などを行う北秋田市と、市から補助を受けて事業を行う秋田内陸縦貫鉄道が開いた。はじめに市内陸線再生支援室の三浦仁作室長が事業概要を説明。ウエルカムステーションは森吉山に関する情報発信の拠点という位置付けで、大型モニターやデジタルサイネージ、森吉山のジオラマなどを設置する計画となっている。
 事業費は9018万円。このうち約7000万円はエレベーター新設や階段の移設、床の防音対策などに充てる。開会中の市議会9月定例会で関連予算が可決された後に事業着手する予定で、工期は10月から来年3月までとなる見通し。
 完成後の利活用については秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長が説明した。施設の役割について▽観光拠点▽地域の生産性拡大とにぎわいづくりの拠点―の二つを挙げ、「森吉山の四季の魅力を分かりやすく伝えることができる施設として、国内外から集客を図り、内陸線の利用促進につなげたい」などと述べた。


 
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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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日頃の備えが大切 北秋田 鷹巣東小で防災キャンプ

2018-07-21
児童や地域住民が防災意識を高めた防災キャンプ(鷹巣東小学校)
 北秋田市鷹巣東小学校(河田弘幸校長)で20日から、2日間の日程で防災キャンプが行われている。初日は児童や地域住民ら計170人が参加し、防災学習や炊き出し、地震体験などを通じて防災への意識を高めた。
 災害が発生した際は同校体育館が避難場所となる可能性が高いため、地域一体となって避難所の開設運営や救命方法を学ぼうと実行委員会(委員長・岩谷学PTA会長)が1泊2日の日程で実施。
 開所式で実行委の照内喜久雄副委員長は「災害が起こっても対応できるよう日頃の備えが大切。防災キャンプが皆さんの心強い備えになるよう願っている」とあいさつ。児童を代表して柳谷匠美さん(6年)は「実際に災害が起きたときのように真面目に協力して頑張りましょう」と呼び掛けた。
 はじめに行われた防災学習には、地域住民や保護者、児童らが参加。市消防本部の職員による応急手当ての実技講習に取り組み、児童が人形などを使って心肺蘇生法や自動体外式除細動器(AED)の使い方を学んだ。県が1台所有する地震体験車を活用した地震体験も行われ、近隣の鷹巣東保育園児も参加した。
 この日は栄婦人会の協力による炊き出しや、段ボールハウスの設営も体験。21日は同市栄の斉藤春夫さんを講師に招き、過去に起きた米代川の氾濫について学ぶ。

北海道・北東北の縄文遺跡群 世界文化遺産候補に 6度目の挑戦で選定

2018-07-20
縄文遺跡群の構成資産である大湯環状列石(鹿角市)
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
 文化審議会は19日、2020年の世界文化遺産への登録を目指す候補として、鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を選定した。6度目の挑戦で悲願の候補となり、地元自治体では祝賀ムードが広がった。今回の案件から世界遺産の推薦枠は文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件となる。20年登録を目指す自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合することになり、今後、政府がどちらを推薦するか調整する。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。国が1年から10年以内をめどに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)へ09年1月に記載された。
 同10月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指して取り組みを進めてきたが、国が同委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけという難関になっていて、国内候補を選考する場となる文化審議会で13年から5年連続で落選した。
 これまで推進本部等では文化審議会から指摘された「顕著な普遍的価値を分かりやすく表現すること」「構成資産選択のあり方を学術的にさらに検討すること」「縄文遺跡群を4道県の17遺跡に限定する具体的な理由の説明」など課題の解消に取り組んできた。昨年は関係自治体の担当職員や専門家、外部有識者などで構成するプロジェクトチームを新設。専門家等と協議しながら推薦書素案の改定作業を進め、今年3月、文化庁に素案を提出した。
 今回、選考対象となったのは縄文遺跡群と「金を中心とする佐渡金山の遺産群」の2件だった。
 今後、国内推薦が決定された場合は▽国がユネスコへ推薦書を提出▽国際記念物遺跡会議(イコモス)が中間報告▽イコモスがユネスコへ登録勧告―などを経て、20年度の世界遺産委員会で登録決定といった手続きが予定されている。

鳳鳴5年ぶりに8強 主戦・杉原が3安打完封 夏の甲子園予選

2018-07-20
鳳鳴は2回、1死一、三塁で古谷がスクイズを決める(こまちスタジアム)
 第6日の19日は、秋田市のこまち、八橋両球場で3回戦4試合を行った。北鹿勢は、大館鳳鳴が五城目と対戦。鳳鳴は攻守で終始ペースを握り、完封勝利で準々決勝に駒を進めた。8強入りは5年ぶり。第8日の21日に明桜と対戦する。
 ◇3回戦 【こまち球場】
五城目 000000000 0
大館鳳鳴03000001× 4

 ▽二塁打=工藤裕(鳳)▽野選=五城目1
 序盤にリードを奪った大館鳳鳴が五城目の反撃を寄せ付けず、完封勝ちした。
 2回、鳳鳴は1死一塁から茂木、工藤龍の連打で満塁の好機をつくると、齊藤の2点適時打で先制。さらに一、三塁で古谷がスクイズを決めて3点目を挙げた。その後、7回まで無得点が続いたが、8回に2死三塁で工藤龍が右前適時打を放ち1点を追加した。
 主戦の杉原は6回まで五城目打線を無安打に抑える安定した投球を見せた。7回に初安打を浴びて2死一塁、8、9回も安打で出塁を許したが、後続を断って完封した。バックは無失策で投手を盛り立てた。
 鳳鳴・齊藤広樹監督の話 最少失点で付いていこうと思ったが、先制して試合をつくることができた。次は胸を借りるつもりで臨みたい。
 

教育など「最先端」を全国発信 大館市が8月下旬 首都圏親子に「サマースクール」

2018-07-20
 大館市は、教育や文化体験の全国発信を目指し、首都圏在住の小学低学年の親子10組を対象に「サマースクール」を8月下旬に初開催する。3泊4日で学校の授業や活動への参加、大館曲げわっぱ作りなどを計画。市教委は「公立校ながら学力は全国トップクラスで、各種全国表彰もある教育の質の高さ、大館ならではの切り口で、他自治体との差別化を図りたい」としている。
 市内小中学校の2学期開始は、首都圏の夏季休業終了に比べ1週間ほど早いことから、8月下旬を選んだ。首都圏の小学高学年は中学受験を控える家庭も多いため、参加率が低いという調査結果を受けて対象学年を設定。市の「教育の産業化」構想の一環とし、将来的には教育留学や移住定住を見据えた取り組みにつなげようと親子での参加とした。
 交通費負担分として、6月補正予算に190万円を措置。議決を受け、市内旅行代理店との契約など準備を進めている。
 初開催のため、需要を探る意味合いもあり、試行的要素も多く含みながら計画を進める。休日をはさんだ4日間を予定。平日は小学校で授業や活動に参加し、休日には絶滅危惧種で日本最南限の生息地とされるニホンザリガニの観察や、きりたんぽ作り体験などを行う。宿泊は民家や大館少年自然の家。
 市学校教育課は「交流・関係人口拡大が期待できることはもちろん、受け入れにより市内児童らにとっても学びの機会が得られる」と期待。内容や事後アンケートの結果などを踏まえ、ウインターキャンプの開催も検討していくという。

大館能代空港 開港20周年 60人参加し式典 さらなる利用を

2018-07-19
くす玉を割り、節目を祝う式典出席車(大館能代空港ターミナルビル)
 大館能代空港(北秋田市脇神)の開港20周年を記念する式典が18日、同空港ターミナルビルで行われた。県や関係市町村、国土交通省、関係団体の約60人が出席。北東北の玄関口として歩む空港の節目を祝い、さらなる利用促進と地域の発展を願った。
 1998年7月18日に開港し、ちょうど20年を迎えた。当時、高速交通体系の「空白域」と呼ばれた県北部と空路で札幌、大阪、東京の3大都市を結んだ。現在は東京便が1日2往復している。開港時から休まず飛んでいる東京便の「就航20周年」も合わせ、県などが記念式典を挙行した。
 ターミナルビル2階の会場で、堀井啓一副知事は近年増加傾向の利用客数に触れ、さらなる利用促進に期待。「空港前にインターチェンジが開通し青森、岩手県が一体の交通アクセス拠点として利便性が向上している。県も利用拡大に取り組んでいく」と述べた。
 地元の津谷永光市長や、同空港利用促進協議会長を務める福原淳嗣・大館市長ら10人がくす玉を割り盛大に祝った。利用客への記念品配布、南鷹巣保育園児14人による遊戯の披露も行われた。
 同空港の年間利用客数は2017年度に13万8584人を数えた。東京便単独の過去最高を3年連続で更新した。ビジネス利用が堅調で、18年度も順調に伸びているという。20年間の累計で270万3582人(今年5月末時点)が利用した。
 好調な実績を背景に、圏域住民や企業、自治体からは将来、大阪便(11年1月で休止)の復活や東京便の3便化を期待する声が上がっていて一層の利便性向上が期待されている。

 
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