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20年度当初予算案 一般会計は179億円 鹿角市 二中、あんとらあ改修など

2020-02-18
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 鹿角市は17日、2020年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は179億2520万円で、前年度当初と比べて1・5%、2億7300万円の増。2年目を迎えた鹿角観光ふるさと館(あんとらあ)改修事業や学校統合に伴う花輪第二中学校大規模改造事業、国体推進費などが増加の主な要因。当初予算は3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉として、産業力、防災力、スポーツ交流の3点を強化する取り組みを挙げた。
 産業力の強化では「稼ぐ力」の引き上げを目指した取り組みを重点的に進めることとし、ICT(情報通信技術)を活用したスマート農業実証等推進事業、市内に複数ある世界級遺産を生かした旅行商品の開発やPR等を担う人材(コーディネーター)をかづの観光物産公社に配置するヘリテージ(遺産)・ツーリズム推進事業、あんとらあ改修事業、国立公園八幡平魅力アップ構想策定事業などを計画。
 このうちスマート農業実証等推進事業の品目は、大規模農家が多いキュウリとトマトを予定。ハウス内に機械を据え付けて水や温度を自動的に管理する先端技術を導入することで、高齢化や労働力不足に対応するほか、作業の効率化を図る。
 大湯環状列石の世界文化遺産登録を見据え、イギリスにある環状列石「ストーンヘンジ」のビジターセンターで今秋から開催予定の企画展に参加し、インバウンド(訪日外国人旅行客)を推進する。
 あんとらあは改修2年目にあたりレストランや大駐車場の整備、マルシェ機能の新設などを計画。多様なニーズに応えられる「稼げる観光」の核となる施設としてリニューアルする。
 防災力の強化では、大規模な自然災害を想定した上で、人命の保護や被害の最小化、迅速な復興等を計画的に進めていくための指針となる国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定や、浸水想定区域見直しに伴う新たな洪水ハザードマップの作製、避難所等と常に通信が可能となるデジタル式防災行政無線通信システムの整備事業などを盛り込み、災害対策を推進する。
 スポーツ交流の強化では、東京五輪聖火リレー開催事業、ホストタウン推進事業、パラリンピック採火式開催事業、来年2月の第76回国体冬季大会スキー競技会補助などを計画。
 このうちホストタウン推進事業では五輪期間中の8月上旬に姉妹都市のハンガリー・ショプロン市からの公式訪問団受け入れや五輪候補選手との交流、あんとらあでのコミュニティライブサイト開催などを予定している。
 このほか、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、鹿角花輪駅前広場整備事業、移住促進体制充実事業、次期エネルギービジョンの策定、母子保健包括支援事業、医師確保対策事業などに関する経費を計上した。

桂桜は3科とも1倍超え 高校入試一般選抜 志願先変更は19~21日

2020-02-18
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 2020年度公立高校入試の一般選抜の出願が17日正午に締め切られ、県教育委員会は同日、志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では891人の募集に対し、735人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学の1・13倍が県北最高。秋田北鷹は緑地環境科が1・03倍となった。19~21日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員84人に対し、95人が申し込んだ。同校は機械科、電気科も1倍超え。北鷹緑地環境科は34人の定員に35人が志願。このほかの7校10学科で定員割れとなった。
 県北全日制全体では、12校19学科で1415人を募集し、1170人が志願。志願倍率は前年度より0・05ポイント減の0・83倍。県全体では5692人を募り、5201人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・91倍となった。
 定時制は、大館鳳鳴普通科が2部で65人を募集。Ⅰ部(昼間の部)に28人、Ⅱ部(夜間の部)に1人が志願した。倍率はⅠ部が前年度比0・39ポイント増の0・80倍、Ⅱ部が前年度比0・06ポイント減の0・03倍だった。
 21日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定する。試験日は3月5日。5教科の学力検査や面接を行い、13日に合格発表を行う。合格者が定数に満たなかった学科で2次募集を行う。

コンビニ交付スタート 北秋田市 住民票や印鑑証明 津谷市長が操作体験

2020-02-18
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コピー機を操作する津谷市長(ローソン北秋田住吉町店)
 北秋田市は17日、住民票の写し等の証明書類をコンビニエンスストアで取得できる「コンビニ交付」を開始した。市内のコンビニで記念のセレモニーが開かれ、津谷永光市長が住民票の交付を受けるデモンストレーションを行った。
 コンビニ交付は、マルチコピー機を操作して証明書を受け取ることができるサービス。窓口混雑の緩和や待ち時間の短縮、土日・夜間窓口の開庁といった市民の要望に応えていこうと準備を進めてきた。
 市役所に近いローソン北秋田住吉町店で開かれたセレモニーで津谷市長は「住民サービスの向上につながるものと期待している。市民ファーストを第一に取り組んでいく」などとあいさつ。「この機会に、マイナンバーカードの取得を検討してほしい」と呼び掛けた。
 続いて、津谷市長、ローソン東北エリアサポート部顧問の残間敏さん、同店オーナーの森澤仁司さんがテープカット。マイナンバーのPRキャラクター・マイナちゃんと、同市のバター餅のPRキャラクター・バタもっちも参加した。
 このあと、津谷市長が店内のコピー機を操作して住民票の写しを取得。市長は「画面の説明の通りに操作することで、簡単に取得できた」などと話した。
 取得できる証明書は▽住民票の写し▽印鑑登録証明書▽所得課税証明書▽住民票記載事項証明書▽戸籍全部(個人)事項証明書▽戸籍の附票の写し―の6種類。利用可能時間は土曜、日曜、祝祭日を含む午前6時半から午後11時だが、戸籍全部(個人)事項証明書及び戸籍の附票の写しは、平日の午前9時から午後5時までとなる。

「マタギ」商品ブランドに おみやげ用玉手箱も 北秋田 阿仁合駅で完成イベント

2020-02-17
商品ブランド「マタギの玉手箱」の10品を詰め合わせた玉手箱
 地域素材の活用を目指した活動を展開する「やってみよう!北秋田」(北秋田地域素材活用推進協議会・澤田吉弘会長)は、阿仁地区の発祥とされる狩猟文化「マタギ」を商品ブランド化した「マタギの玉手箱」を立ち上げた。北秋田市産の既存商品10品目を新たなパッケージデザインで販売するほか、商品を詰め合わせたおみやげ用の「玉手箱」を制作。16日に秋田内陸線阿仁合駅で行われた完成記念イベントで商品をPRしたほか、新たに制作した楽曲などをお披露目した。
 推進協は昨年4月の立ち上げから、秋田犬ツーリズムと連携して阿仁マタギのPRを軸に「マタギウオーク」などの事業を展開してきた。阿仁マタギの商品ブランド化は本年度の活動の集大成として企画した。
 「マタギの玉手箱」は、山からの授かり物や地域で作られたごちそうを詰め合わせたおみやげブランド。ロゴは秋田内陸線のお座敷列車にも使用されている「叉鬼」のデザインを使用。パッケージは子どもや女性にも受け入れられるよう優しい雰囲気のデザインとなっている。
 商品は市内の会社などが販売している地元産のみそ、あきたこまち、山菜、クロモジ茶、アユの甘露、黒ニンニク、リンゴとシソのジュース、ナツハゼのジャム計8種類10品目に新たなパッケージデザインを用意して制作。10品全てを詰め込んだギフト用の「玉手箱」(税込み7800円)には、商品を紹介する冊子も付属している。
 商品の企画に合わせ、幅広い世代にマタギの世界観に触れてもらおうと、マタギや北秋田をテーマにした楽曲3曲を制作。阿仁根子在住のシンガー・ソングライター、本城奈々さんが楽曲を提供した。商品ブランドと同名の「マタギの玉手箱」には、「自然の恵みに感謝するマタギの精神性を意識して暮らしていけたら」との思いを込めている。
 阿仁合駅2階の北秋田森吉山ウエルカムステーションで行われたブランドの完成記念ライブイベントには、推進協が企画しJTB秋田支店が催行したモニターツアーの参加者23人や、地域住民など約50人が来場。商品のPRを聞いたほか、本城さんによる新曲を含む計4曲のライブを楽しんだ。このほか新たに制作された電子紙芝居「ぼくんちマタギ」も上演し、来場者はマタギの文化に理解を深めていた。
 商品は秋田内陸線の阿仁合、鷹巣、角館駅で販売するほか、市内外での販売も予定している。このほか楽曲を収録したCDは圏内全ての保育園や小中学校などに無償配布する。推進協は「マタギのブランド化を通じて北秋田市の魅力を広く発進し、県を代表する観光文化素材として磨き上げたい」としている。
 ライブと紙芝居上演は秋田空港(23日)やJR秋田駅(24日)にも実施予定。阿仁合駅では24日午前11時半から行う。3月14、15日は角館駅を午前11時5分に出発する展望列車内で、トレインライブを開催する。

厳寒の中 裸まいり 鹿角市土深井 豪快な水ごりに歓声

2020-02-17
気合を入れて冷水を浴びる男衆(土深井自治会館前)
 鹿角市の無形民俗文化財に指定されている伝統行事「土深井裸まいり」が16日、十和田末広の土深井地区で行われた。寒風の中、自治会館前の堰(せき)水を浴びる水ごりで身を清めた男衆が、口に白紙をくわえての「無言の行」を行いながら地区内四つの神社を巡り、五穀豊穣(ほうじょう)や無病息災を祈願した。
 午前8時ごろから住民が会館に集まり、長さ約15㍍の大しめ縄づくりを実施。終了後、勇壮に太鼓を打ち鳴らし、裸参りが始まった。
 会館前の水ごり場には、風呂で体を温めた6歳の年長園児から55歳までの男衆26人が下帯姿で次々と登場し、冷水を浴びて身を清めた。周囲で見守る見物人から「もう1回」というリクエストを受ける人もいて、肌を紅潮させながら豪快に水しぶきを飛び散らせる姿に歓声が上がった。
 集落以外から8人が参加。このうち外国人初参加となったスペインのパブロ・グラウさん(24)は日本国内を旅行中、知人を通じてこの行事を知ったといい、「珍しい体験をしたかった。迷わず水を浴びた自分を誇りに思う」と充実した表情で話した。
 この後、男衆は足袋やわらじ、さらし、ザンバラ(わらの腰飾り)などを身に着け、大しめ縄を担いで「無言の行」を開始。稲荷神社の第1鳥居に大綱を奉納し、各神社を参拝して回った。
 栁沢義一自治会長(71)は「およそ350年前から続く伝統。われわれの代で終わらせたくないという思いがあり、継続していきたい」と話した。
 江戸初期、米代川の氾濫で土深井集落の田畑が流され、疫病が流行する災難に見舞われたことから、厄よけや疫病退散を願って始めたと伝えられている。鹿角では現存する唯一の裸参りで、2月の第3日曜に隔年で実施している。
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中央小と南小 統合校の校名案 結論出ず再協議へ 北秋田の準備委 再考要望への対応検討

2020-01-30
要望書の対応を協議した臨時の準備委(北秋田市第二庁舎)
 北秋田市鷹巣中央小学校(藤嶋勇人校長)と鷹巣南小(山本英幸校長)の統合準備委員会(委員長・藤嶋校長)は28日、市第二庁舎で臨時の会合を開き、統合後の校名案「おさるべ小」の再考を求める要望書への対応を協議した。協議は非公開。事務局の市教委によると、賛否両論が出て結論に至らず3月ごろに再協議する。
 要望書は「おさるべの名称再考を望む親の会」(簾内祥子代表)が趣旨に賛同する署名733筆とともに今月22日、市教委に提出した。校名案に反対の理由として「猿」を含む名称が「児童に受け入れられていない」点などを挙げている。
 臨時の会合は両校の委員ら20人が出席。市教委が経緯や要望内容を説明した後、意見交換した。市教委によると、委員から「『さる小と呼ばれるのではないか』と子どもから不満が出ている」「『さる』と付くのがなぜダメなのか」などと賛否両論が出た。
 校名案は、両校の学区を流れる小猿部川の流域名にちなんでいる。漢字表記で長年住民に親しまれてきたが、語源はアイヌ語とされる。「小猿部」の本来の意味は「湿原でヨシなどが生えている所」。猿とは関係がなく「小猿部の意味をもっと説明するべき」との意見も出た。
 全校児童を対象に両校が実施したアンケートの集計結果も示された。校名案に反対する児童数は「中央小が約8割」「南小が約5割」だった。
 学校教育課の小林秀雄課長は取材に対し「さまざまな意見が出た。3月中に臨時の準備委を開いて再び対応を協議したい」と述べた。
 両校の統合校は2021年4月に開校する予定。校名案は、両校のPTAや地域の代表者、市教委でつくる統合準備委が昨年7月に公募した。投票で最多得票の「おさるべ小」を選出。報告を受けた市教委も案として採用した。正式決定はしておらず、関連条例の改正手続きが残っている。

一般会計過去最大か 市長査定 庁舎建設、子育て支援など 大館市の20年度予算編成

2020-01-29
当初予算案を査定する福原市長㊧ら(大館市役所)
 大館市の2020年度予算案編成は28日、市長査定を行い最終段階に入った。本庁舎建設事業の継続費や策定中の第2次総合計画後期基本計画・第2期総合戦略に沿った子育て支援事業などを盛り込む方針で、過去最大だった18年度(331億8878万円)を上回る見通し。2月中旬に議会各派へ内示し、同月下旬に開会予定の市議会3月定例会に提出する。
 福原淳嗣市長は昨年10月に編成方針を示す際、「投資的事業の平準化と市債の繰り上げ償還に努めた結果、健全化指標の実質公債費比率と将来負担比率は前年度と同水準を維持した」と現状を説明。「市税収入について税制改正に伴う法人市民税の税率引き下げや人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は21年度からの普通交付税の一本算定化に向けた段階的な縮減が進み、臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」と述べた。
 その上で「さらなる歳入の確保策、歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立する必要がある」とし、▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源確保▽行財政改革の推進による持続可能な財政運営▽総合計画と総合戦略の一層の推進―の3点を基本方針に設定。「暮らしの満足度を高める施策に重点的に対応し、地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」と強調し、新規の政策的事業にかかる予算の要求については「既存事業の廃止や休止を含めた見直しで財源を捻出するなど、所管部署が主体的に重点化した上で提案するよう強く求める」と指示した。
 予算案は本庁舎建設工事のほか、子どもを産み育てやすい環境の形成や森林経営管理事業による林業経営の効率化、市民生活に直結する道路の補修などの関連費用を確保し、一般会計は360億円台にまとめる見込み。19年度当初は市長選に伴う「骨格型」で324億690万円。6月補正後で344億1190万円だった。

地域農業 プランの「実質化」推進 鹿角市 20年度末まで達成へ 農地集積を加速化

2020-01-29
鹿角市人・農地プラン実質化推進チームの第1回会議(農業総合支援センター)
 鹿角市は、地域農業の将来の在り方などを明確化した計画「人・農地プラン」について、より集落・地域の実情に応じたものとするため、「人・農地プランの実質化」を加速させる。27日は実質化推進チームの第1回会議を農業総合支援センターで開き、2020年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指す工程などを確認した。
 人・農地プランは、農業者が話し合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、12年にスタート。
 農水省によると、17年度末までに1587市町村の1万5023区域でプランが作成されたが、中には地域の話し合いに基づくものとは言い難いものもあった。このため、農地プランを真に地域の話し合いに基づくものにする観点から、アンケートや話し合いを通じて地図による現況把握を行った上で、中心経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成することにより、実質化を図ることになった。
 既存のプランでは「区域内の中心経営体の経営する面積と近い将来の農地の出し手からの貸付予定面積の合計が区域内の耕地面積の過半(50%超)であること」「近い将来の農地の出し手と受け手が特定されている地域」は「実質化している」と判断される。
 鹿角市内では対象21地区(68集落)のうち実質化済みが6地区、一部実質化済みが4地区、実質化していないのが11地区。こうした中、市は農水省の指針や県の推進方針に基づき、推進チームを設置し、20年度末までに市内全地区のプランの実質化を目指すことにした。
 チームのメンバーは市の農業委員会、農林課、農業農村支援機構、JAかづの、かづの土地改良区などの関係者で構成。第1回会議では策定済みプランの実質化の状況や、15地区の今後の工程表などを確認し、意見を交わした。
 このうち重点地域である毛馬内地区(岡田、毛馬内、瀬田石)での話し合いは2月中旬に予定し、5年後の農地集積の方向性などを検討する。

北秋田 チェーンソー操作に挑戦 北鷹高1年生 林業の基本に触れる

2020-01-29
チェーンソーで丸太を切る北鷹高生(大館北秋田森林組合)
 林業への興味を持ってもらおうと、高校生向けのチェーンソーワーク技術学習会が28日、北秋田市脇神の大館北秋田森林組合で開かれた。秋田北鷹高緑地環境科の1年生9人が林業従事者から操作方法を教わり、丸太の伐採作業に挑戦した。
 林業事業者や行政でつくる北秋田森林・林業振興会(畠山清志会長)の主催。地域の林業を担う人材の育成や就労への意欲を高める目的で、同校生徒に参加を呼び掛けた。
 同科の森林環境コースで学ぶ男子7人、女子2人が訪れた。会員からチェーンソーの安全な操作方法を教わった後、防護服や手袋、ヘルメットを着用。幹の太さ約30㌢のスギの丸太がわずか数十秒で切り落とされる様子を間近に見学し、驚いた表情を浮かべた。
 続いて会員の補助付きで生徒も実践した。1年生の授業でチェーンソーに触れる機会はほとんどなく、はじめは「怖い」と声を漏らす場面も。「ブオーン」という大きな音を響かせ、刃を丸太の上から下へ慎重に動かした。
 振興会によると、林業は近年機械化が進む一方、立ち木の伐採現場は人が山林に分け入ってチェーンソーを使うのが現在も主流。生徒たちは林業の基本とも言える操作技術に触れ、興奮していた。
 加藤美空(みく)さん(16)は「思ったより力を入れず、スパッと切れて気持ちが良かった。今までより林業に興味が湧いた」と笑った。吉水迅さん(16)は「林業は欠かせない仕事。学習会を機に知ることができた」と話した。

訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。
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特別職報酬 引き上げか、据え置きか 大館市 1月10日に審議会 付帯意見どう影響

2019-12-31
 大館市は1月10日、2020年度の市長や議員らの給料・報酬額について意見を聞く「特別職報酬等審議会」を開く。前回は13年以降7年連続の据え置きとしつつ、「来年はぜひ引き上げ答申を実現したい」との付帯意見が出ており、福原淳嗣市長の諮問内容が注目される。
 条例で定めた現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円。教育長は16年度から特別職と位置付けている。
 1991年まで2年に1度の改正が慣例だった。92年の審議会で「毎年開催すること」と意見が付され、その後は毎年開催の「大館方式」として案を諮問、答申に基づき改定してきた。2002年には条例改正で明文化した。
 10年から12年まで3年連続の引き下げ、13年以降は据え置きが続いている。19年1月の審議会でも財政状況の厳しさから「引き上げは難しい」と答申した一方、「市長、副市長、教育長については指導力・施策推進の市政が県内外から高く評価され、特別職として特筆すべき点と思量される」とした上で「来年は引き上げ答申を実現したい」と意見を付けた。
 県人事委員会勧告に基づき、一般職の月給を0・14%(平均457円)引き上げる条例改正案が12月議会で可決された。若年層に重点を置き、初任給は1400円程度の引き上げ。こうした状況を受け、特別職の報酬は引き上げか、据え置きか、引き下げか。市長の諮問と審議会の答申に注目が集まりそうだ。
 初回の会議では、市長の諮問を受けて審議を開始する。

「大日堂舞楽」 本舞前の「籾押し」 谷内、大里参加し勇壮に 鹿角市 1月2日に奉納

2019-12-31
28日夜に行われた「籾押し」の練習に励む小豆沢、谷内、大里の若者たち(大日堂)
 鹿角市八幡平に1300年間伝わるユネスコの無形文化遺産で、国の重要無形民俗文化財「大日堂舞楽」は正月2日、大日霊貴(おおひるめむち)神社=通称・大日堂=(安倍良行宮司)で長嶺、谷内、大里、小豆沢の4集落の能衆(舞楽を務める人)によって7種類の本舞が奉納される。本舞に先立ち、小豆沢の若者たちで行われていた「籾押し」で、新年は谷内と大里の集落の若者たちも加わり、勇壮に舞う。
 籾押しは、脱穀の様子を表現したもの。頭に豆絞りを巻き、はんてんと黒ズボン、わらじを着用した若者が神殿正面から列を組んで入場し、声高らかな「ヨンヤラヤーエ」の掛け声と、「ソリャーンサーエ」の受け声に合わせ、殿内を舞い進む。
 かつては能衆のいる4集落の若者によって奉納されていたが、集落ごとの所作の違いなどにより、現在は小豆沢の若者によって行われている。しかし、近年は「若者の減少により、本来であれば40人前後で行うべきところ、20人前後でしか行えない状況が続いている」(関係者)。
 このような現況や、史実を踏まえ、11月末に行われた大日堂舞楽保存会の総会で承認を得て、小豆沢以外の3集落へも参加協力を依頼することにした。
 今回、長嶺からの参加はかなわなかったが、谷内4人、大里2人の計6人が参加し、小豆沢の若者と一緒に新年の本番に臨む。本番を前に小豆沢の若者が講師を務め、今月5と19の両日夜に講習会が行われた。従来の小豆沢の練習日28日夜にも谷内と大里の若者が参加。3集落の若者たちは白い息を吐きながら、一連の動作を確認した後、本番同様に列を組んで舞った。
 谷内の大畑善裕さん(17)は「地域の少子高齢化が進む中で、若者が減っているのはしょうがないこと。こうして籾押しに参加できるのは光栄だし、今後も続けたい。本番は見物客が多いので、雰囲気にのまれず練習した成果を出せるように頑張りたい」と意気込んでいた。

就職・Aターン 人手確保、年の瀬も 北秋田市と ハローワーク 6社参加し合同相談会

2019-12-31
就職や移住について説明した相談会(イオンタウン鷹巣)
 北秋田市とハローワーク鷹巣が主催する就職、Aターンの相談会が30日、同市栄のイオンタウン鷹巣で開かれた。年の瀬にもかかわらず県北地区の製造業者ら6社が参加。人手不足を解消しようと自社PRに努め、行政のブースでは移住・定住支援制度などを周知した。
 市内への移住や地元企業への就職を具体的にイメージしてもらおうと、市がハローワークに協力を呼び掛けて開催した。8月に続いて2度目で、会場を前回の市民ふれあいプラザコムコムから商業施設に移して一層の来場を呼び掛けた。
 会場ではハローワークが求人情報を提供したほか、市の担当課が各種制度を説明した。ハローワークによると、管内の人手不足は現在も続いていて、特に製造業や介護の分野で顕著という。
 市内や能代市に本社を置く地元企業が参加した。本来であればすでに年内の業務を終え、休暇に入っている企業もあるが、帰省シーズンを人手確保の好機と捉え、出展に意欲的という。製造業のニューロング技研やクラウン精密秋田工場、卸小売・サービス業の三国商事、運輸業の能代運輸、建設業の秋田土建の5社がブース出展した。新林林業は資料展示した。
 午前10時に始まり、間もなくして3組が来場した。今回は市内在住の求職者も対象としたため、市民とみられる男性の姿もあった。それぞれ関心のあるブースを回って担当者から説明を受けた。
 市の相談会に初参加した秋田土建の担当者は「新卒採用もしているが、人手はもっとほしい。このような相談会に出展することで地元で人材を確保したい」と話した。

全コース滑走可能に 北秋田・阿仁スキー場 帰省客らでにぎわう

2019-12-30
好天の下でスキーやスノーボードを楽しむ人たち(森吉山阿仁スキー場)
 まとまった積雪により全コースで滑走可能となった北秋田市の森吉山阿仁スキー場は29日、多くの家族連れや帰省客らでにぎわった。県内外から訪れたスキーヤーやスノーボーダーが景色を楽しみながら、ゲレンデに弧を描いている。
 今季は7日に第1リフト側の運行を始めたが、雨や強風の影響で3日間ほど全面運休に。その後は第2リフト側のサンシャインコース、第1リフト側のらくらくコースなどが次々と滑走可能になり、27日に全コースを開放した。28日には約500人の利用客が訪れた。
 スキー場によると、今週末は50㌢ほど雪が積もり、29日現在の積雪は約125㌢。例年より雪は少ないというが、吉田茂支配人は「正月は無事に帰省客を迎えられそう」と安堵(あんど)した。
 この日はゴンドラの運行が始まる午前8時45分に合わせ、駐車場には秋田のほか関東などの県外ナンバーの車が続々と訪れた。ゴンドラ山麓駅舎にはスキーやスノーボードを手に順番を待つ人たちが列を作り、標高約1100㍍の山頂駅舎に向かった。
 樹氷が出来始めたアオモリトドマツや霧氷の付いた広葉樹の枝が青空に映え、スキー客らは「景色が最高」「きれい」と笑顔で話していた。第2リフトで山の上に向かうと、家族や友人とともにウインタースポーツを満喫していた。
 千葉県から秋田市の実家に帰省し、家族4人でスキー場を訪れた男性(48)は「今年は雪が少ないと聞いていたので、積もっていて良かった」と話していた。

視点・合川、森吉統合分署建設地 「安全性」「所要時間」は 北秋田市消防再編計画

2019-12-30
統合分署の建設候補地となった旧合川小野球グラウンド。右奥の高台にある建物が旧校舎(北秋田市下杉)
 北秋田市消防署合川、森吉両分署を統合する再編計画が両地区の住民向け説明会で示された。2021年度中に統合分署を旧合川東小学校野球グラウンド(下杉)に建設する予定。救急や災害対応で出動需要が高まる中、よりどころとなる行政機関をどこに置き、どう運用すべきか。住民の関心は比較的高く、意見が相次いだ。
 説明会は11日に合川地区、12日に森吉地区で開かれた。参加者は合川が20人余り、森吉が30人余り。住民から出た意見の大半は「建設候補地の安全性」と「出動に要する時間」の2点だった。
 安全性への意見が多かったのは合川地区。建設候補地の地理をよく知る高齢住民から「周辺にため池が複数ある。災害で決壊した場合、統合分署が水害に遭わないか不安」との指摘が出た。ため池まで数㌔離れているもののグラウンドは低い土地にある。36年前の日本海中部地震を引き合いに「慎重な場所選びを」と求めた。100㍍ほど離れた高台に立つ同校校舎を適地とする意見もあった。
 ため池の存在は消防も把握済み。水害対策を検討して説明会に臨んだ。グラウンドに盛り土し、コンクリート擁壁を統合分署の周りに巡らせるという内容だ。消防の総務課は「ため池は県営で現在安全に管理されている」と説明。建設地について住民の意見を踏まえて今後も検討を重ね「最終的に災害に強い場所にしたい」と答えた。
 森吉地区では出動に要する時間について発言が相次いだ。建設候補地は現在の森吉分署と合川分署の間に位置するものの比較的合川地区寄り。米内沢や前田などの森吉地区住民にとっては遠ざかることを意味する。所要時間がかかるのではないか、と不安を募らせていた。
 消防の試算では、吉野や浦田など一部地区で現状より最大5分程度到着が遅くなる見通し。川井など合川地区の一部も3分未満の範囲で遅くなるという。反対に、道城や米畑などの地区では3分ほど到着が早くなり、分署移転による長短所は合川、森吉地区の双方にある。
 試算は分署に1隊4人が常に待機していることが前提だ。ところが現実には無人になることが多い。4人全員が出動してしまうためだ。
 消防によると、2017年度は無人状態が年間207回あった。病院間の転院搬送で県外に出掛けることもある。戻るまでの間に、別の出動要請があれば近隣の分署が対応することになっている。
 例えば森吉分署が無人状態の場合、森吉地区内から出動要請があっても最寄りの合川分署などから出動する。結果的に本来より所要時間が長くかかるケースがあるという。
 解決策として消防は統合分署に2隊を常駐させる予定。無人状態の回数を減らせれば、近隣の分署で対応するケースも減らせるとみている。
 参加者の発言の中で印象的だったのは「総論は賛成」という意見。両会場で複数の住民が述べた。消防の示した計画に反した意見を述べているようで、実は「より良い統合分署にしたい」と考えていた。
 日常的な救急搬送や消火活動に加え、近年相次ぐ自然災害への対応を通し、住民が消防を一層必要としていることは明らかだ。住民の頼る思いを消防がどうくみ取り、実現するかが問われている。
 説明会を終え、中嶋誠消防長は取材に対し「グラウンドがどうしても危険であるなら固執しないで高台も視野に入れたい」「所要時間が延びることへの不安は当初から分かっていたことで、丁寧に説明することが大事。少しでも短縮できるように出動ルートを検討する。早期に再編計画を策定し実現したい」と述べた。
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