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訪日団体利用、初の3万人 秋田内陸線 感謝セレモニー 台湾のツアー客と祝う

2020-01-28
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くす玉を割って3万人達成を祝った台湾からの団体客と吉田社長㊨(秋田内陸線阿仁合駅)
 秋田内陸縦貫鉄道を2019年度に団体で利用したインバウンド(訪日外国人旅行客)が27日、初めて3万人を達成した。北秋田市の阿仁合駅で感謝セレモニーが行われ、台湾の団体客とともに祝った。
 秋田内陸縦貫鉄道(吉田裕幸社長)によると、内陸線の訪日団体利用数は県や市のインバウンド誘致が進み16年には前年度の倍近い1万5000人を突破。その後も好調に推移し、18年度は2万8592人が利用した。
 3万人目となった団体は、台湾の旅行会社・可楽旅遊が企画したツアー客の38人。この日はバスで阿仁合駅に到着し、セレモニーで代表の旅行客と吉田社長がくす玉を割って達成を祝った。参加した鄭晴予(ていせいい)ちゃん(6)の家族は「とてもうれしくてびっくりした。日本の温かさを感じた」と笑顔を見せていた。
 団体客はくす玉の前で記念撮影をしたほか、同社からクリアファイルや缶バッジなどの記念品が贈られた。団体は25日に来日し、東北を巡って29日まで滞在予定。セレモニー後は貸し切りのお座敷車両に乗り込むと、ホームで見送る社員らに手を振り、角館へと向かった。
 団体利用は台湾からの観光客が主。韓国やシンガポールなどからも訪れており、把握ができない個人客も年々増えているという。吉田社長は「列車だけではなく地域全体の魅力が伝わった結果。今後も情報発信や利用客のもてなしに力を入れたい」と話していた。現在は新型コロナウイルスの感染者が台湾などでも確認されていることから、「衛生面や予防に努め、感染拡大のないようにしたい」としている。

ホワイトガーデン協会 高齢化で30年を区切りに解散へ ハチ公慰霊祭など運営 大館

2020-01-28
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大館の名物行事として親しまれている忠犬ハチ公慰霊祭(2019年5月)
 忠犬ハチ公慰霊祭などの運営に携わってきた任意団体「ホワイトガーデン協会」(石川成会長)が、3月いっぱいで解散する。ハチ公を中心としたまちづくりを推進してきたが、会員の高齢化などを理由に存続を断念した。流行に左右されず、大館とハチ公の関係を守り続けて今年で30年。慰霊祭、生誕祭は今後、忠犬ハチ公銅像及び秋田犬群像維持会が中心となって継続する予定だ。
 同協会は1990年設立。当時、大館青年会議所理事長を務めていた石川会長がハチ公の故郷、大館で自然と動物が一体化したまちづくりを目指し、「ホワイトガーデン」というペット霊園建設のために組織された。当初は「私と愛犬のそっくり写真」を全国公募したり、イベントでオークションを開催するなど建設の資金集めを実施。結果的に実現はされなかったが、ハチ公を中心としたまちづくりの一環として、忠犬ハチ公の慰霊祭と生誕祭を企画した。同会が主催し、同協会は主管という形で長年運営を支えてきた。
 石川会長によると、会員はピーク時で80人いたが、現在は20人。平均年齢は60歳代後半。新規入会が望めず、高齢化も進んでいるため、昨年6月の総会で、3月31日をもって解散の承認を得た。石川会長は「慰霊祭、生誕祭は行政の理解も進んできており、解散は30年の区切りがちょうど良いと思った」と話す。
 今でこそ〝秋田犬ブーム〟の影響で大館とハチ公の存在が広く知られるようになったが、30年前からハチ公の故郷、大館にふさわしい取り組みを模索。先進的な存在として名物行事の運営に尽力してきた。春の慰霊祭、秋の生誕祭の運営は引き継ぐ形になるが、石川会長は「ただの人集めではなく、ハチ公は大館のシンボルとしていつまでも心の中にあることを忘れないでほしい。この先も継続してもらいたい」と期待している。

災害廃棄物 円滑処理へ協定締結 大館市と12業者 撤去、運搬などで連携

2020-01-28
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締結を経て記念撮影する福原市長と収集運搬業者(大館市役所)
 大館市は27日、地震や台風などの災害時に発生した廃棄物を円滑に処理するための基本協定を市内12業者と結んだ。撤去や収集運搬、分別、処分などで連携する。市役所で締結式を行い、福原淳嗣市長や各社の代表が協定書に署名した。
 処理に関する協定は▽エコシステム花岡▽エコシステム秋田▽エコリサイクル▽DOWA通運▽エコシステムジャパン―の大館地区DOWAグループ5社、収集運搬に関する協定は▽タイセイ▽近江商店▽比内塵芥社▽秋北清掃センター▽大館市資源回収センター▽北秋容器▽松橋商店―の7社と締結。協力要請の要件や方法、情報提供、廃棄物処理、費用負担などについて定めた。期間は1年とし、解除の申し出がなければ自動更新する。
 締結式は区分ごとに行い、エコシステム花岡の下總正則社長は「異常気象による災害が多発し、その被害が年々拡大している。大館は災害が少ないといわれるが、今から備えておくことは重要。これからも地域の安全安心に貢献したい」とあいさつ。タイセイの山脇精悦社長も「平時から準備しておかないと災害時に対応できない。行政と力を合わせて取り組みたい」と述べた。福原市長は「さらに連携し、災害に強く市民に優しいまちづくりを進めていく」と力を込めた。
 災害ごみを巡っては、2011年3月の東日本大震災で約3100万㌧が発生。被災地で復旧の妨げになり、仮置き場では自然発火やハエの発生などで悪影響が出た。国は15年に災害対策基本法と廃棄物処理法を改正し、都道府県や市町村に災害廃棄物処理計画策定などを求めている。
 市が作成している計画の素案によると、大館クリーンセンター・粗大ごみ処理場・市内業者の活用を図るとし、循環資源は可能な限り再資源化する。生活環境を保全し、市内処理が困難な場合は県・市町村・民間団体との協定に基づき広域処理体制を構築。大規模災害時の処理期間は3年以内、水害は1年以内を目指す。1年以上に及ぶ処理は発災後に実行計画を策定して具体的な体制を整える。

記録的な少雪 スキー商戦、苦戦続く 除雪出動3回だけ 業者へ最低補償の可能性

2020-01-27
大館市民スキー大会が中止された達子森スキー場。雪がなく、地面が見える場所も
 北鹿地方は今冬、記録的な少雪となっている。スキー大会が中止になるなど冬の恒例イベントに影響が出ているほか、スキーなどウインタースポーツ用品の売れ行きが伸び悩んでいる。大館市では除雪車の出動回数が極端に少なく、委託業者の車両ごとに設定している最低補償費を支払う可能性が出てきた。
 大館市の12月をみると、30㌢以上の降雪があったのは3日間だけで、積雪ゼロが15日(消防署比内分署調べ)。1月はさらに雪が少ない。
 同市土木課によると、今冬の除雪車の主な出動は、12月4日に比内地域全域、同27日に大館、比内全域、1月1日に比内、田代全域の3回。全委託業者に指示する一斉出動はまだなく、担当は「近年これほど雪が少ない年は記憶にない」と話す。
 本年度は整備費を含め、除雪関連予算約4億7550万円を計上したが、1月20日現在、執行率は35%。除雪業者からは早くも最低補償費の問い合わせが寄せられている。稼働が少なく、事前に設定した最低補償費に達しない場合、除雪車ごとに不足分を支払うもので、「2012年度に制度を整えたが、今までほとんど支払ったことがない」と同課。「この天候が続くと、委託業者の279台のうち、山間部で出動している車両以外は対象になりそう」と話した。
 ウインタースポーツ用品売り場も苦戦を強いられている。タケダスポーツ大館店(吉野知店長)では、11月にスキーやスノーボード関連の売り場を拡張。1月中旬までをピークと見込んでいたが、昨年同時期に比べ売り上げは半減しているという。
 吉野店長は「今シーズン何回滑れるだろうと考え、買い控えしている印象。金具の調整のみで、中古やレンタルでいいという声も多い」と話す。入り口付近の「雪遊びコーナー」には、子ども用簡易スキーやそりなどの在庫があふれている。例年動きが良く、売れ残りが少ないため、この時期は売り場を縮小して春物の衣類などを置くが、配置当初のままにしている。
 イベントへの影響も大きく、市街地で行われるスキー大会はほとんどが開催できず。2月2日に予定していた同市民スキー大会は13年ぶりの中止に追い込まれた。
 比内とりの市は、神殿までの階段に必要な雪を比内町中野地区から運び対処するも、会場は比内グラウンドから比内体育館北側の駐車場に変更。一般駐車台数は一部制限するなど開催に支障が出た。「大館アメッコ市」(2月8、9日)は、雪不足の影響は今のところ見られないが、関係者からは「雪国の景色を楽しみにしている人もいて、寂しい」という声も上がっている。
 仙台管区気象台の1カ月予報(25日~2月24日)によると、東北日本海側は平年に比べ、曇りや雪の日が少ない見込み。

放課後児童クラブ 毛馬内に新規開設 鹿角市 全9館で高学年受け入れ

2020-01-27
放課後児童クラブ申し込みの説明会(コモッセ)
 鹿角市の放課後児童クラブ申し込み説明会が26日、花輪のコモッセで開かれた。市の担当者は新年度、十和田地区にクラブを新設するほか、児童センター内の「まちなか児童クラブ」を、近くの旧村木小児科内科医院の建物に移転することを明らかにした。全9クラブで高学年まで受け入れを拡大する。
 市内全7小学校区に8クラブが設置されている。対象を低学年(1~3年)としていたが、順次高学年まで拡大し、現在は5クラブで全学年を受け入れている。
 説明会には約170人が参加。市子育て・長寿課の担当者が申し込み手続きなどを説明した。新年度は「花輪児童クラブ」「まちなか児童クラブ」「十和田児童クラブ」の3クラブでも高学年の受け入れを開始し、9クラブ全てが全学年を受け入れる。
 花輪小学校区では児童センターに設置している「まちなか児童クラブ」を、向かい側にある旧村木小児科医院に移転。「花輪児童クラブ」の場所は変わらない。十和田小学校区では小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、十和田市民センター隣の旧北都銀行毛馬内支店に新たな児童クラブを開設する。
 児童クラブの実施日と時間は、平日が通年で放課後から午後7時まで、土曜日・学校振り替え休日は夏季(4~11月)が午前8時30分から午後7時まで、冬季(12~3月)は午前8時から午後7時まで。長期休業日も午前8時から午後7時まで。
 申し込み受け付けは27日から2月12日まで。登録申込書、証明書などの書類を提出する。受付場所は福祉保健センター内の市子育て・長寿課こども家庭応援班、コモッセ内の子ども未来センター。
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大館市釈迦内のヒマワリ トンガで交流の大輪 釈迦内小が種提供 現地から喜びの報告

2019-12-18
 大館市釈迦内小学校(大丸ふさ子校長)がトンガ王国に送ったヒマワリが咲いた。現地は夏。師走の大館に南国からの便りが届き、児童、教職員が喜びの声を上げた。
 同校とトンガの交流は9月上旬、安田愛(めぐみ)教諭(33)の同級生で、本県出身の在トンガ大使・斎藤昇さん(同)がキャリア講話で同校を訪れたことで始まった。日本はもともとランドセル寄贈など教育分野でトンガとの交流がある。SNS(会員制交流サイト)を通じ、寄贈活動を知った安田教諭が教育面での協力を申し出た。
 トンガ国内では花自体が少なく、現地教育省が子どもの情操教育の一環で花の種子提供を斎藤さんに依頼。地域ぐるみでヒマワリ栽培に取り組む同校から約5000粒の提供を受けた。種は現地の小学10校などで育てられることになった。
 斎藤さんによると、配布された大半の学校では地面を耕してひもで囲い、花壇を造成。現在隣国ではしかが流行しており学校が閉鎖されているため、児童の有志らが約2カ月間育てた。今月上旬、1校で開花を確認。花を見た4年生男児からは「こんなすてきな花を見たのは初めて。日本の皆さんクリスマスプレゼントをありがとう」という声が寄せられた。学校が再開されれば、全校で栽培や観察などに取り組む予定。
 釈迦内小は英訳した栽培マニュアルをメールで送付し、寄贈後も協力。児童たちには17日に知らせが届いた。大丸校長がタブレット端末で写真を見せると手をたたいて喜んだ。ヒマワリ活動の中心を担うキッズ委員会の遠藤純生(じゅんき)さん(5年)は「釈迦内とトンガがつながった気持ちになった」、篠村琉翔(りゅうと)さん(同)は「大館が冬だから不思議な感じ。咲いているのを見てうれしい」と笑顔だった。
 斎藤さんは「花を『育てる』概念に乏しいトンガで、子どもたちは自然が当たり前のものではないと認識し、命の尊さを学んでいる。花が咲くことはきっかけに、児童同士の友好が深まれば。将来は釈迦内のように学校と地域が連携し産業として地域経済にも貢献したい」と話していた。
 種の配布を受けた小学校は、学校が再開された最初の授業で同校児童に向け手紙を書く予定。
釈迦内小から寄付されたヒマワリがトンガで咲いた=斎藤さん提供
トンガで開花した写真を見て喜ぶ児童(釈迦内小学校)

政活費、交付条例を可決 北秋田市12月議会閉会 イージスは継続審査

2019-12-18
起立採決でイージス配備反対陳情を継続審査とした本会議(議場)
 北秋田市の12月定例議会は17日、最終本会議を開き、2019年度各会計補正予算や政務活動費交付条例制定、財産区管理委員の選定など議案25件、意見書案5件を原案通り可決、閉会した。イージス・アショアの配備反対を求める陳情は9月議会に引き続き、継続審査とした。
 補正予算のうち、19年度一般会計補正予算は歳入歳出に1億8348万2000円を追加した。補正後の総額は245億9980万4000円。主な歳出は、秋田北鷹高校女子全国高校駅伝競走大会出場補助金100万円、食の自立支援事業委託料209万7000円など。
 市保育所条例の一部改正は市立あいかわ保育園を民間移管するのに伴い、規定整備した。条例施行日は来年4月1日。
 政務活動費交付条例制定については議員発議でこの日提案された。支給額は議員1人につき月1万円。討論で福岡由巳議員が反対の立場から「2015年4月に議員報酬を引き上げ、高すぎると批判がある。政務活動費は性格が異なるものだが、市民の理解を得る努力をすべきだ」などと述べた。賛成の立場で松橋隆、武田浩人両議員が「議員の資質向上のために必要」などと主張した。採決の結果、起立多数で可決した。
 イージス・アショアの配備反対を求める陳情については、総務文教常任委員会(大森光信委員長)が継続審査にすべきと審査結果を報告。討論で、継続審査に反対の立場から山田博康、福岡、板垣淳の3議員、賛成の立場から虻川敬議員がそれぞれ意見を述べた。採決し、起立多数で引き続き継続審査とした。
 「若い人も高齢者も安心できる年金制度の実現を求める陳情」と「お金の心配なく、国の責任で、安心してくらせる社会の実現のため社会保障制度の拡充を求める陳情」の2件はいずれも不採択とした。他の請願、陳情5件は採択し意見書案を可決した。

ふるさと納税 返礼品に体験型観光 大館市 交流人口拡大へ期待

2019-12-17
大館市まるごと体験推進協議会が作製した農家民宿の招待券
 大館市は、ふるさと納税の返礼品に、初めて体験型観光を取り入れた。先月、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」に掲載し、早速1件の申し込みがあった。現在は農家民宿ときりたんぽ作り体験の計3件。農家民宿のプラチナプランは、1泊3食、農作業体験がセットになったふるさと納税限定のコースとなっている。今後は幅広いコンテンツを増やし、交流人口の拡大などにつなげたい考え。
 体験型、着地型観光を、ふるさと納税の返礼品に取り入れる自治体が全国的に増えており、同市でも足を運んでもらうきっかけにつなげようと、先月上旬に3件を導入した。納税額は、1泊2食の農家民宿ゴールドプランが4万6000円、1泊3食のプラチナプランが5万8000円、きりたんぽ作り体験(4人分)が3万7000円となっている。情報を公開して間もなく、プラチナプランに東京都から1件の申し込みがあった。
 農家民宿を請け負う大館市まるごと体験推進協議会は、宿泊招待券を作成し、随時、納税者に発送する。通常の農家民宿は1泊2食が基本で、昼食や農作業体験は有料オプションとなっているが、プラチナプランは1泊3食、農作業体験をセットで楽しめる、返礼品限定のコース。冬期間でも農作業を楽しめるよう、今季から稲こき体験、まき割り体験、漬物作り体験など、新たなメニューを追加したという。宿泊施設は指定することができず、招待券の有効期間は1年間。
 返礼品の受発注やプロモーションを行う大館商工会議所は「体験型観光を取り入れることで、交流人口や移住者を増やすきっかけにもつながるのでは。農家民宿のほかにも、レールバイクや曲げわっぱ作り体験なども増やしていければ。今後も魅力ある返礼品を提供していきたい」と話している。

秋田内陸線 全駅入場券セット 30周年記念で販売 限定500部、プレゼントも

2019-12-17
30駅とウエルカムステーションの記念入場券をまとめたセット(提供=秋田内陸縦貫鉄道)
 秋田内陸線縦貫鉄道(秋田内陸線、本社・北秋田市)は、内陸線全29駅と「森吉山ウエルカムステーション」の入場券計30枚をまとめた「全駅入場券セット」を販売している。限定500部。
 4月に迎えた全線開業30周年の記念企画。30周年の「30」にちなんで内陸線の硬券入場券30枚を用意し、愛好家向けの商品としてオリジナルのビニール付き台紙にまとめた。入場券の大きさはそれぞれ縦3㌢、横5・75㌢。
 普段から入場券を販売しているのは鷹巣駅や阿仁合駅など6駅と、記念用の前田南駅、阿仁マタギ駅。このほか本来は入場券が不要な21駅と、森吉山観光の拠点として阿仁合駅舎2階に整備したウエルカムステーションを合わせた30駅分の入場券を並べている。
 1セット税込み4930円。限定500部でなくなり次第終了。鷹巣、阿仁合、角館駅の窓口のほか、秋田内陸線のオンラインショップ(別途送料)で販売している。今月中の購入者には非売品の「感謝の30周年記念硬券」をプレゼントする。
 問い合わせは同社(電話0186・82・3231)。

人口5000人割る 小坂町 町制施行後初 ピークの4分の1に

2019-12-17
 県内9町の中で人口が7番目に少ない小坂町で、1日現在の住民基本台帳の登録人口が4999人(男2330人、女2669人)となり、1914(大正3)年の町制施行後初めて、5000人を割ったことが分かった。1917年のピークの2万1696人から、約4分の1となった。
 町によると、今年1月1日の同台帳による人口は5112人で、11カ月ほどで113人減った。前年同期比では4人の減少。
 町は小坂鉱山の発展により、かつては人口が2万人を超え、県内第2の都市に発展した。近年は年間の死亡者が100人前後、出生者は20人を下回るなど、死亡者が出生者を上回る「自然減」と、転出者が転入者より多い「社会減」の減少幅が拡大。93年4月に8000人、2003年7月に7000人、12年4月に6000人を割り、人口減少が急速に進んでいる。
 町は、町版総合戦略で20年後の40年の将来人口を3586人とする目標を掲げているが、国の関係機関の推計では、40年は2458人で約1130人の差が生じている。
 山崎明総務課長は、子どもから高齢者まで安心して暮らせる町を目指し、「引き続き、定住促進などに取り組みたい」と話している。
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