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コミュニティー生活圏 地域を守る方策は モデル地区・大館市山田が報告会

2019-12-08
パネリスト5人が意見を交わしたパネルディスカッション(大館市中央公民館)
 実情に合った住民主体の地域づくりを目指す県の「コミュニティー生活圏形成事業」の大館市報告会が7日、市中央公民館で開かれた。モデル地区の一つ、市山田地区が取り組みやこれまでの成果を紹介した。約60人が出席。人口減の要因分析から設定した目標達成に向けて、日々の取り組みを検討した。次年度、具体的な内容などを含む行動計画を策定する。
 コミュニティー生活圏は、人口減少が進む中で地域機能保持のため、複数集落でつくる新たな区域。県は生活圏形成に向けて本年度、5市町をモデル地区に設定。各種事業を展開している。
 県北のモデル地区・山田は人口約600人。10、11月に住民がワークショップを開いた。将来人口のシミュレーションを基に、人口減の要因を検討。安定化のために地域ができること、地区の長短所を考えた。
 「今こそ定住と暮らしの土俵をつくる!」と題し、ワークショップ参加者が内容を報告した。30歳代女性の里帰りなど移住定住に焦点を当て、「足を運びやすく地域との結びつきを強めるカフェを開設」「居酒屋やコンビニが入る複合施設」といった意見を紹介。コミュニティー活動や子育て世帯への支援協力など、転出者への情報発信が「古里に帰りやすい環境づくりにつながる」とした。続くパネルディスカッションでは、住民や地域おこし協力隊5人が意見を交わした。
 前半は山田地区のワークショップで講師を務めた一般社団法人「持続可能な地域社会総合研究所」(島根県)の藤山浩所長が講演した。2020年の東京五輪・パラリンピックを契機に地方への回帰傾向が強まるとして「地方は未来の近道にいる。集落や住民、行政が結集して、全体と将来を見越した循環型の仕組みづくりが必要」と訴えた。
 報告会は今回が皮切り。他のモデル地区では8日午前に男鹿市、午後は五城目町で開催。横手市、羽後町は未定。来年2月下旬には、秋田市で全県報告会も予定している。

光のトンネル幻想的に 大館 シャイニングストリートが開幕

2019-12-08
開幕したシャイニングストリート(大館市)
 冬の市街地を電飾で彩る「大館シャイニングストリート」が7日、大館市立総合病院交差点から秋田看護福祉大学付近までの市道約900㍍で始まった。道路沿いのケヤキ並木に約25万球のLED(発光ダイオード)を設置。光のトンネルが浮かび上がり、ドライバーや通行人の目を楽しませている。来年1月13日まで。
 市民有志でつくる実行委(蔦谷達徳代表)が主催。大館の冬を明るく照らし、地域活性化につなげようと2007年に始まり13年目。冬の風物詩として地域に定着している。
 この日は午後4時から、同病院北側駐車場で点灯式が行われた。蔦谷代表らがスイッチを押すと、温かい光が通りに降り注いだ。通行人は冬の訪れを感じながら街路樹を眺め、カメラを構えたりする人の姿も見られた。
 点灯時間は午後4時30分から翌午前1時まで。大みそかの31日は翌朝まで点灯する。今月14、15日は協賛行事として、御成町のオナリ座で「短編演劇フェスin大館」(演劇集団シアター☆6主催)が開かれる。
 実行委は写真コンテストの応募作品や協賛金を募っている。コンテストは1月31日締め切り(必着)。各種問い合わせは蔦谷代表(電話090・3368・2085)。

多彩な仕事、実際は 鹿角市尾去沢中 職業人招き「フォーラム」

2019-12-08
大工道具の鉋の使い方を体験する生徒(尾去沢中)
 鹿角市尾去沢中学校(駒木利浩校長、70人)で7日、さまざまな職種の講師を招いた「キャリアフォーラム」が行われた。全校生徒が希望する職種の講話を聴講し、職業観や勤労観を養った。
 講師は市内のホテル、飲食店の経営者、銀行員、看護師・助産師、建築士・技能士。「いろんなものに触れ、感じながら、社会に出てからの力を学んでほしい」(フォーラム担当の判田瑠奈教諭)との思いを込め、生徒が2職種の講話を聴いた。
 このうち建築士・技能士は小板橋建設の主任・小板橋千広さん、大工・斎藤雄一さんの2人が講師を担当。生徒の質問に答える形で進行した。
 建築の仕事に就くきっかけについて小板橋さんは、会社を始めた祖父の影響に触れ「私が幼いころ、工事中の現場に連れていってくれた。自宅も新築していて、現場に通っている中で建築に興味を持つようになった」と説明。
 「責任がある仕事で、お客さんと約束した期日を守らなければいけない」としたほか、「皆さんが学んでいる校舎も建築。生活に関わるものを造る立場にいるのは誇らしいと思う」と建築の魅力を語った。
 やりがいについて斎藤さんは「にこっと笑って『ありがとうございました』とお客さんに言われたとき、今までの苦労が一切忘れられる。そういう瞬間を目指して日夜頑張っている」と強調。
 建築士・技能士になるためには「建物に対して興味を持つこと。興味を持ってものを見る力。それが第一歩」とし、資格の種類や設計図の作成方法なども紹介した。
 最後に、木の表面を削る大工道具・鉋(かんな)の使い方を体験。ヒバ、マツ、スギの角材を使い、鉋くずの香りも楽しんだ。
 阿部寿音さん(3年)は「建築士や大工になるためには資格が必要で、責任が重大なことが分かった。学んだことを少しでもこれからの生活に生かしたい」と話した。

職員数適正化計画案 削減から一転、増員へ 大館市  20年度から4年間で18人

2019-12-07
 大館市は、2020年度から取り組む新たな職員定員適正化計画案をまとめた。これまでの削減計画から一転し、初めて増員する方針。4年間で計18人増やす。働き方改革の推進、年齢構成の平準化を図る狙いがある。多忙な部署に配置することで長時間労働を是正したい考えで、時間外勤務の上限規制に関する条例を3月議会に提案する。
 職員課によると、時間外労働は増加傾向にある。14年度は対象539人で8万6425時間(1人当たり平均160時間)、▽15年度=539人・9万162時間(167時間)▽16年度=538人・9万2087時間(171時間)▽17年度=529人・10万6908時間(202時間)▽18年度=536人・9万8740時間(184時間)。17年度は大雨などの災害対応で突出し、時間外手当は総額3億円を超えた。
 働き方改革の推進に向け「職員が健康の不安なく、働くモチベーションを高め、最大限に能力を向上・発揮することを促すことが重要」とした上で、「健康確保やワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)実現を図るため、時間外労働の上限規制導入、年次有給休暇を円滑に取得できる取り組みが必要」と課題を挙げる。
 今年4月1日時点の職員652人(医療・消防を除く)の年齢構成をみると、▽18~26歳=110人(16・9%)▽30~39歳=101人(15・5%)▽40~49歳=202人(31%)▽50~59歳=218人(33・4%)▽60歳以上(再任用)=21人(3・2%)。40代と50代の比率が高く、年齢層の偏りは組織の安定性や持続性に影響を及ぼすことになるとして、職員課は「中長期の計画的な視点から新規職員を採用し、偏りを補正する必要がある」としている。本年度は退職者を補充できず、現行計画の659人を7人下回った。
 次期計画案によると、期間は20年度から4年間。初年度の計画職員数は661人、21年度663人、22年度666人、23年度670人として計18人増やす。過去の計画では00年度から5カ年で38人、3市町合併(05年6月)後の06~10年度に118人、11~15年度に27人、16~19年度に10人それぞれ削減したが、今後は働き方改革と年齢の平準化へ増員を図る。
 12月議会総務財政常任委員会で計画案に対する異論はなく、年度内に策定する予定。行政需要の急激な変化や公務員制度の改正などがあれば、計画変更などの対応を検討する。

イージス反対、陳情採択 小坂町12月議会 全議案を可決し閉会

2019-12-07
地上イージス配備反対の決議案などを可決した最終本会議(町役場)
 小坂町12月定例議会は6日、最終本会議を開き、議案11件、意見書案7件を可決し、閉会した。地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の秋田市新屋への配備に反対意見の表明を求める陳情、これを受けての決議案はいずれも全会一致で採択、可決した。
 地上イージスの陳情は、「ミサイル基地イージス・アショアを考える秋田県民の会」(川野辺英昭代表委員)から8月に提出されていた。付託された総務福祉常任委員会が2日に審議し、全会一致で採択すべきものとした。
 本会議で椿谷竹治委員長は「地域住民の合意がない住宅密集地のすぐそばへの地上イージス配備は、多くの県民に不安を与えることから、配備計画への反対は当然のことである」と、委員会で採択に至った理由を述べた。
 決議は「想定されている相手国のミサイルは核ミサイルであり、もし惨劇が起これば秋田県全体、日本全体に関わる問題ともなるので、当議会として、地上イージスを新屋に配備すべきでないと判断した」などとする内容。
 自治体で働く臨時・非常勤等の非正規職員の処遇改善を図るため、地方公務員法と地方自治法の一部を改正する法律が、2020年4月に施行されることに伴う関係条例の制定について、鹿兒島巖議員は賛成の立場で討論した。「正規職員の職場が臨時職員に置き換えられるのではないか。住民からの信頼性や業務の公平性、継続性、専門性を考えた場合に、しっかり正規職員を配置する体制を取る必要がある。住民からの信頼を失う可能性もあるので、十分に配慮してほしい」と述べた。
 「西十和田トンネル(仮称)早期建設を求める」意見書は佐竹敬久知事、青森県の三村申吾知事に提出する。
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大館で自動運転体験会 12月22日 秋田犬の里 市内初、希望者募集へ

2019-11-30
体験会で使われるカートタイプの車両(大館市提供)
 大館市は29日、市民に自動運転技術を体感してもらおうと12月22日に観光交流施設・秋田犬の里(御成町)で「自動運転サービス体験会」を開催すると発表した。小型カートタイプと乗用車タイプを1台ずつ用意し、いずれかの車両で施設敷地内を走る。2日から試乗希望者を募集する。福原淳嗣市長は定例会見で「体験会の次は公道で実証実験を行いたい」との考えを示した。
 当日は午前10時~11時30分、午後2時~3時30分に分けて施設通路や駐車場内のコースを1回10分程度試乗する予定。カートタイプはハンドルがなく、一定の条件下でドライバーに代わってシステムが走行を担う「レベル4」の自動運転を体験する。車両には「3次元地図」システムが搭載され、周囲の道路や建物の状況を検知しながら走る。
 高齢化が急速に進む中、バスやタクシーを利用するニーズが高まる一方、運転手の人手不足が深刻化している。福原市長は2期目の公約で自動運転実証実験誘致を掲げ、7月から交通工学の専門家と意見交換を重ねる中で市内初の体験会にこぎ着けた。各地で自動運転実験を行うソフトウエア開発のアイサンテクノロジー(名古屋市)、建設コンサルタントのオリエンタルコンサルタンツ(渋谷区)の協力を得た。
 市長は「中山間地に住む交通弱者の足を確保するために、まずは自動運転技術を体感してもらいたい。公道走行にナンバープレート取得が必要など法律が技術に追いついていない現状を変えていかなければならない。事故リスクを乗り越える知恵を出し合い、暮らしをつなげる『内に優しい街』をつくっていきたい」と述べた。
 試乗対象は小学生以上(身長140㌢以上、小学生は保護者同伴)でアンケートに回答できる市内在住者。定員は先着50人。参加無料だが、大雪など天候の理由で車両展示だけ行う場合もある。いずれも4人乗りだが、カートタイプの試乗は3人、乗用車タイプは2人となる。
 申し込み(1回で3人まで可能)は電話で受け付ける。13日まで。問い合わせは市都市計画課(☎0186・43・7082)。

冬季国体 市長「史上初で名誉」 2年連続開催 市全体で盛り上げへ 鹿角市12月議会

2019-11-30
行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の12月定例議会は29日開会し、2018年度各会計決算6件を全会一致で認定した。行政報告の中で児玉一市長は、2021年の第76回国体冬季大会スキー競技会に続き、第77回大会の鹿角市開催が事実上、決定したことについて「国体の2年連続開催は、大会の長い歴史の中で初めてのことで大変名誉」と喜びを表した。
 第77回大会をめぐっては、佐竹敬久知事が今月26日に開かれた12月県議会の知事説明で「鹿角市花輪スキー場を前提にした本県開催について、鹿角市などと協議を進めた結果、引き受けることにした」と報告した。
 本県開催は13年の第68回大会「あきた鹿角国体」以来のことで、第76回大会が8度目、第77回大会が9度目となる。
 児玉市長は「全日本学生スキー選手権大会(インカレ)との2年連続ダブル開催となる」とし、「スキー関係者と連携を十分に図りながら、市全体で大会が盛り上がるよう準備を進めていく」と述べた。
 上程したのは一般会計補正予算案など予算関係3件、条例関係8件、指定管理者の指定案4件、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の議案17件、規約を一部変更する専決処分の報告1件。
 このうち特別職、一般職の給与や議員報酬等に関する条例改正は、県人事委員会の勧告を踏まえ、市長、副市長、教育長、議員の期末手当の支給月数を年間0・05カ月引き上げて3・3カ月とするもの。
 一般職の給料月額は若年層に重点を置いて平均0・12%引き上げるほか、勤勉手当は0・1カ月分引き上げて4・35カ月とするもの。再任用職員は0・05カ月分の引き上げ改定とする。
 議案17件と陳情6件を常任委員会に付託し散会した。会期は12月19日までの21日間。

市街地循環バス あすから運行を開始 北秋田市 鷹巣地区 商業、公共施設など経由

2019-11-30
 北秋田市の市街地循環バスが12月1日から、通年運行を開始する。同市栄字中綱のイオンタウン鷹巣を発着点に、鷹巣地区の主要な商業施設や住宅団地、駅などを経由しながら周回するもの。平日は7便、土曜・日曜・祝日は5便を運行する。
 買い物弱者の足の確保を図るとともに、免許返納者を含む高齢者の移動手段として活用してもらうことなどを目的としたもの。2016年12月から今年3月まで、季節ごとに計3回にわたり行った実証運行の結果を踏まえ、通年運行を決めた。
 ルートはイオンタウン鷹巣を出発し、いとく鷹巣ショッピングセンター(SC)、太田、高野尻団地、太田屋敷後を通って再びイオンタウン、いとく鷹巣SC前へ。続いて、あけぼの町、市民ふれあいプラザコムコム、鷹巣駅前、松葉町、鷹巣大町、元町、北秋田地域振興局前、鷹巣体育館前、本屋敷を通り、温泉前、舟場、南鷹巣団地、舟見町、東横町、宮前町団地から市役所に至る。再びコムコム、あけぼの町、いとく鷹巣SCを経由しイオンタウンに戻る。1周は約45分。
 運行は秋北バスに委託し、小型バスを使用。前面と側面に「市街地循環バス」と表示する。料金は、どのバス停から乗車しても大人100円、小学生および障害者手帳を持つ人は50円に設定した。
 平日は午前9時から午後3時までの1時間ごとにイオンタウンを出発する7便、土曜・日曜・祝日は正午発と午後2時発を運休とする5便を設定。各停留所は各時間とも同じ「分」に発車するパターンダイヤとしている。
 担当する市総合政策課は「利用しやすい運賃設定とした。ぜひ、多くの人に利用してほしい」などと話した。

一般質問 病院再編や防災対策 13人通告、来月2日から 大館市の12月議会

2019-11-29
 大館市議会は28日、12月定例会一般質問の通告を締め切った。届け出たのは13人。厚生労働省が「再編・統合の議論が必要」として公表した扇田病院の存続や、旧正札竹村本館棟(大町)解体後の跡地利用、台風19号を教訓とした防災対策、秋田市新屋への地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」配備計画に対する考えなどをただす。一般質問初日の2日は7人、2日目の3日は6人の登壇となる見通し。
 通告したのは、質問順に吉原正議員(市民の風)、田村儀光議員(令和会)、栁館晃議員(同)、斉藤則幸議員(公明党)、佐藤芳忠議員(市民の風)、田村秀雄議員(同)、佐藤眞平議員(令和会)、佐々木公司議員(同)、明石宏康議員(市民の風)、相馬ヱミ子議員(同)、笹島愛子議員(共産党)、花岡有一議員(令和会)、岩本裕司議員(市民の風)。
 病院再編に関する質問は6議員が通告した。「地方の医療を考慮していないなど批判が多く出ている」「扇田病院の再編・統合はあり得ない」として市長の見解を問う。施設の老朽化を挙げて「改築が課題と考えるが、検討されているか」との質問もある。
 旧正札竹村本館棟の跡地については民間主体で再整備する動きがあり、「跡地の開発計画とハチ公小径の現状をどう考えているのか」と追及する。
 防災対策については「今秋の台風により各地で甚大な被害が発生し、被災者はその対応に苦慮している」とした上で、警戒レベルの周知方法や防災マップの見直し状況、災害時の障害者・高齢者支援、庁舎非常用電源の備蓄燃料、市長の危機管理などを問う。
 イージス関連は「候補地と選定された住宅地に近い演習場への賛否の議論、迎撃するシステムの必要性に対する議論の二つが錯綜(さくそう)して混迷する現状を憂う」として見解をただす質問と、新屋配備に反対の姿勢を求める質問が通告された。
 観光やレジャーを楽しみながら健康維持・増進を図る「ヘルスツーリズム」に関する質問もあり、「観光交流施設・秋田犬の里からニプロハチ公ドームまでの小坂鉄道跡地を犬と一緒に歩けるよう整備を」と見解をただす。
 

学校運営協の活動評価 北秋田市 総合教育会議 本年度は6校に設置 来年度は市内全校に

2019-11-29
北秋田市の総合教育会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合教育会議が28日、市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。本年度から取り組みを開始した「学校運営協議会」について市教委は「来年度、全小中学校で発足する。学校と地域との連携が行いやすくなった」などと説明。委員からは、活動を評価するとともに「広げてほしい」との声が上がった。
 津谷市長や委員5人が出席。事務局が市の教育大綱に盛り込んだ施策について、2019年度の実施状況や評価などを報告するとともに、20年度に向けた重点施策などを説明した。
 学校運営協議会は、保護者や地域住民の意見を学校運営に反映させることで、学校と地域が協働しながら子どもの成長を支える学校づくりを進めることがねらい。同市では本年度、鷹巣東小、綴子小、阿仁合小、合川小、大阿仁小、阿仁中の計6校で設置された。
 市教委は「設置により、関係する各団体等との連携が深まった。例えば、『畑ならこの人』『漬物づくりはこの人』のように紹介してもらえるなど、活動が充実している」などと説明。「学校を会場とした公民館活動に発展している学校もある。情報を共有することで、市内全体に取り組みを広げたい」とした。
 委員からは、合川小学校で開かれている樺細工とチョウの標本を集めた展示会について「合川公民館と一緒に行っているもので、とてもすばらしい取り組み」と評価。「子どもたちも地域の人たちと触れ合うことで、良い学校生活を送っている。ぜひ、他の学校にも広げてほしい」などと要望した。
 また、鷹巣南中の鷹巣中への統合について「スクールバスの活用とともに、自転車での通学も増加する。通学路の安全対策にも取り組む」ことも説明した。

10月のニュース

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女子 北鷹が2年ぶり金 県高校駅伝 男子は花輪が準優勝

2019-10-21
女子北鷹のアンカー・野呂主将が笑顔でゴールテープを切る(八橋陸上競技場)
 男子第70回、女子第31回全国高校駅伝競走大会県予選大会は20日、秋田市の県都一周長距離公認コースで開かれた。北鹿勢は、女子秋田北鷹が2年ぶりの優勝を果たし、全国大会(12月22日・京都市)への出場を決めた。男女北鷹、花輪が上位4位に入り、東北大会(11月7日・山形県)の出場権を得た。
 女子北鷹は序盤は出遅れたものの徐々に追い上げ、4区で大曲から首位を奪い逆転優勝。3~5区の区間賞を奪うなど、後半で勝負強さを発揮した。1区を3位で中継した女子花輪は中盤までに順位一つを落としたが、最終5区で阿部綾音(1年)が秋田中央をかわし、3位となった。
 男子花輪は2位、北鷹は3位で1区に中継し好発進。終盤まで一進一退の順位争いを繰り広げた末、花輪2位、北鷹3位で共に東北大会進出を決めた。
 雪辱に燃えた女子北鷹が2年ぶりに女王の座を奪還した。昨年、準優勝を経験したメンバーと共に悲願の優勝を果たし、野呂くれあ主将は「この日のためにチーム一丸となって練習に取り組んできた。その成果を最高の形で出せてうれしい」と喜びを爆発させた。
 この日のレースは、前半で先頭集団に付け、中盤、後半で粘り勝つ計画を立てた。各校のエース格が集中する1区では、首位の大曲と27秒差で5位と出遅れたかに思えたが、「40秒差までは巻き返せる」と、続く2区から逆転を目指した。3区で2位に浮上し、4区でついに大曲から首位を奪取。最終5区は「みんなが頑張り、1位でたすきをつないでくれた。さらに差を付ける」と首位を譲ることなく勝負を決めた。
 前回大会から主力メンバー4人が続投したが、本年度は絶対的エースの不在から、各大会で思うように結果を残せなかった。しかしこの日は、3~5区で区間賞を奪うなど各選手が力走を披露。昨年、7秒差で惜しくも敗れた大曲に57秒差を付けて快勝し、野呂主将は「この1年間、去年の7秒差をバネに練習してきた。他大会で結果を残せていなかったことも相まって、優勝が決まったときは、喜びもひとしおだった」と語った。
 2年ぶりの都大路に向けて高橋敏治監督は「今のままではまだ戦えない。残りの期間でしっかり強化する」と気を引き締める。野呂主将もチームとしてのさらなる成長を誓い、「目標とする1時間14分切りと、30位以内を達成する」と意気込んだ。

北秋田 BIG4決まる バター餅 プロが味勝負

2019-10-21
今年の「ビッグ4」に選ばれたバター餅業者(鷹巣体育館)
 第13回北秋田市産業祭は最終日の20日、鷹巣体育館で特産バター餅の「BMセレクション2019プロコンテスト」の審査を行った。来場者らによる投票の結果、上位の「ビッグ4」に大川米屋など4社が選ばれた。
 日本バター餅協会(村井松悦会長)会員の中から味の良い事業所を決める。2日間の来場者計300人が試食し、気に入ったバター餅に竹串で1票を投じてもらった。協会特別審査員の投票を合わせて集計。ビッグ4は1年間、その称号を名乗り、物産展などに優先出展できる。
 厳正な審査の結果、ビッグ4は大川米屋のほか鷹松堂、精まい家、みうら庵に決まった。順位は非公表。4社の代表者に村井会長から表彰状が贈られた。
 村井会長は「300人の投票と特別審査員の投票の結果はほとんど一致した。さらに腕を磨いて、特産品として全国に売れるよう努力してほしい」と講評した。
 この後、ステージでビッグ4や村井会長によるバター餅まきが行われた。計480個が用意され、盛大にまかれると、来場者は「こっち、こっち」「もっと」と声を上げて餅に飛び付いていた。

「地域の実情理解ない」 厚労省の公立病院再編・統合 北秋田市で懇談会

2019-10-20
病院間の機能分担などについて意見が交わされた懇談会(県北秋田地域振興局)
 県医師会(小玉弘之会長)主催の第2回「地域医療の将来像に関する懇談会」が18日、北秋田市の県北秋田地域振興局で開かれた。厚生労働省が先月、診療実績の乏しさから再編・統合を促す公的病院に、大館市立扇田病院などの名前を挙げたことについて話し合ったほか、出席者が病院の機能分担について意見を交わした。
 県医師会が作成、提案した「秋田県の医療グランドデザイン2040」を具体化する目的で、首長や県、医師会、病院、住民代表などの関係者が意見交換を行う懇談会。県北地区では計3回開催し、第3回は11月下旬を予定している。小玉会長は「住民重視の医療をどのようにつくるか、皆さんと協働しながら考えたい」とあいさつした。
 24人が出席。はじめに県医師会が9月に行われた初回の議論を振り返った。医療圏の広域化により住民が病院の統廃合に関して不安を感じるのではないかという意見に対して、「既存の病院の統廃合は考えていない。病院間の役割分担で医療ニーズに応えることを目指す」と説明した。
 北鹿地方の首長や医療関係者からは病院間の役割分担による連携について、「官民の垣根を越えた連携を可能にする制度は選択肢としてあるべき形」などと肯定的な意見が出た。一方で「急激な集約化はいたずらに住民の不安をあおる。地域ごとの実情を加味した議論と説明が必要」とする声も上がった。
 意見交換の中では先月、厚生労働省ががんなど地域に不可欠な医療の診療実績が少なく、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた公立・公的病院名を公表したことも話題に挙がった。県内では扇田病院を含む5院が公表された。
 県医師会の小玉会長は公表について「地域の実情を全く理解していないもの」と見解を述べた。県健康福祉部は、全国一律の計算式から分析して公表されたもので「議論の素材として示された。これまでの議論が不足したとは思っていないが、冷静に議論していきたい」と説明があった。
 扇田病院の大本直樹院長は「何の説明もなく突然公表され、衝撃を受けた」とした上で、「病院を維持するための課題を与えられたと思っている。地域のため努力し、どのような形で病院が生き残っていけるか考えたい」と話していた。
 このほか、かかりつけ医を経由した病院への紹介や、医療機関へのアクセス、県外の医療機関を加えた議論の必要性について意見が挙がった。

「よりおいしく味わって」 日本ワインと地域食材 マッチングを提案 鹿角でセミナー

2019-10-20
日本ワインと地域食材を味わう参加者(びすとろあむーる)
 県鹿角地域振興局は19日、小坂町の鴇地区で栽培されているヤマブドウ交配種の日本ワインと、鹿角地域の食材を使った料理との取り合わせを楽しむイベントを鹿角市花輪の創作厨房びすとろあむーるで開いた。
 2017年に開設された小坂町の醸造施設「小坂七滝ワイナリー」が規模拡大を図りながら順調に売り上げを伸ばしている。こうした中、同振興局は本年度の重点施策の一つに「鹿角産の強みを生かした〝食〟の魅力発信」を掲げ、鹿角地域をヤマブドウ交配種の「日本ワインの郷」として売り出すため、温泉や産業遺産等と組み合わせたワイン・ツーリズムを推進している。
 今回は、鴇産ヤマブドウ交配種の日本ワインがよりおいしく味わえるような地域食材を活用した料理とのマッチングを提案することで、日本ワインの認知度向上や消費拡大を図る目的で企画した。
 タイトルは「日本ワインと地域食材のマッチングセミナー」で参加は無料。鹿角、小坂、大館から男性3人、女性17人の計20人が参加した。
 はじめに花輪のワイナリーこのはなの三ケ田美香子さんが日本ワインの魅力を解説。
 続いて、びすとろあむーるシェフの橋本崇さんによる鹿角地域のブランド食材メニュー5品を、3種類の日本ワインと組み合わせて提供した。主な食材は、かづの短角牛、ヒメマス、十和田湖高原ポーク桃豚、八幡平ポーク、鹿角りんご。参加者は地場産のワインと料理の相性を確かめながら、おいしく味わっていた。
 市内の男性(55)は「赤ワインの『小公子』に興味が引かれた。普段飲み慣れているヤマ・ソービニオン種のワインとは違うオリジナリティーがある」と絶賛していた。

田代名物の鍋楽しむ アユ焼きや旬の果物も たしろきのこまつり開幕

2019-10-20
素材のうまみあふれるたしろ名物きのこ鍋(たしろ温泉ユップラ特設会場)
 「たしろきのこまつり2019」が19日、大館市岩瀬のたしろ温泉ユップラ特設会場で始まった。初日は雨の降るあいにくの天気だったが、田代の味を堪能しながら、楽しむ人々でにぎわった。20日まで。
 元気なたしろ盛上げ隊、大館北秋商工会田代支所などで作る実行委員会(若松吉則委員長)の主催。田代地域で収穫されるキノコなど、秋の味覚をPRしようと毎年開いている。今年は市内外の団体が20ブースを設けた。
 「たしろ名物きのこ鍋」は天然のサワモダシ、アミタケ、ムキダケなどのキノコ類がたっぷり入った名物料理。素材のうまみあふれる逸品に販売開始時間の午前9時30分ごろから、買い求める来場者の姿が見られた。
 このほか、旬の果物や野菜、アユ焼き、きりたんぽなどを販売。山瀬小の児童が栽培したサツマイモ、トウモロコシから作ったポップコーン、もち米を雨の中、一生懸命に売り込む姿も見られた。
 特設ステージでは田代中の「田っ中ソーラン演舞」やコウライザーショー、音楽アーティストの大川ちさとさんライブなどが繰り広げられ、大いに盛り上がっていた。
 20日も午前9時30分から午後3時まで。「きのこ鍋」は1杯500円で、1日1000食限定。長ネギやハクサイ、ダイコンなど収穫したての野菜も販売される。ステージではよさこい演舞や歌謡ショーなどが行われる予定だ。
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村内外のグルメ16店 きょうまで 道の駅かみこあにで

2019-09-29
ご当地グルメを買い求める人でにぎわう道の駅かみこあに
 第9回大館北秋ご当地グルメ秋まつりが28日、上小阿仁村の道の駅かみこあにで始まった。村内外から16の団体、業者が出店。比内地鶏の串焼きなど名物の味を買い求める客でにぎわった。29日まで。
 村や村商工会などでつくる「村食農観丸ごと推進協議会」(会長・中田吉穂村長)が地域で親しまれている伝統的な料理や新たなグルメを広く情報発信し、観光誘客につなげようと開催した。
 村内から畠山商店と村商工会青年部が出店したほか、大館市内4店、北秋田市内6店、由利本荘市内2店、大仙市内と男鹿市内各1店の計16店が会場内の通り約30㍍に並んだ。
 大館・北秋地域の食文化を代表する比内地鶏のもも串焼き(1本300円)やアユの塩焼き(1匹500円)、馬肉煮込み(500円から)などが販売された。炭火で焼くブースから食欲をそそる匂いが漂い、客を引き寄せていた。
 他にもソフト麺と甘辛いルーを組み合わせた「大曲カレー旨麺」(1杯300円)、「男鹿しょっつる焼きそば」(1パック500円)も人気を集め、一時順番待ちの列ができる時間帯もあった。
 29日は午後3時まで。特設ステージで午前10時30分から上小阿仁太鼓、八木沢番楽、小沢田駒踊りが順次出演する。ご当地クイズ大会は午前11時30分と午後1時30分の予定。

人件費 合併から年14億円削減 大館市 歳出全体では40億増 増加は社会保障要因

2019-09-28
 2005年6月に3市町が合併した大館市は、職員の定員適正化を図り、17年度までに年間14億円超の人件費を減らした。18年度決算でも前年を下回る見込みだ。一方、歳出全体は合併時より40億円ほど増えており、福原淳嗣市長は9月議会決算特別委員会で「人口が縮減する中、行政ニーズは多様化している。職員一人一人に意識してもらいながら行政の効率化を考えたい」と述べた。
 05年度普通会計(一般会計や都市計画会計など)決算の歳出額324億8981万円のうち、市長ら特別職を含む人件費は71億1441万円で21・9%を占めた。医療や消防を除く職員定員適正化計画の対象は804人だった。
 計画は10年度までに114人を削減することにし、業務見直しや機構改革などで▽06年度=796人▽07年度=772人▽08年度=743人▽09年度=707人▽10年度=686人―と目標より4人多く減らした。その後も11年度681人、12年度674人、13年度665人、14年度662人、15年度659人に削減。16年度は662人、17年度663人と増えたが18年度658人、本年度は652人で合併時より152人減った。
 人件費は08年度に70億円を下回り、09年度64億4928万円、10年度62億5069万円、11年度62億3628万円、12年度60億4561万円、13年度58億1160万円と推移。豪雨災害復旧に伴う時間外勤務手当などで14年度58億9157万円、15年度59億4152万円、16年度59億5378万円と膨らんだものの、17年度は56億7984万円となった。
 17年度普通会計の歳出は356億8252万円で、合併時に比べ40億9271万円増えた。少子高齢化による制度改正に伴う社会保障関係給付費の増額が主な要因。人件費の割合は15・5%となり、合併時より6・4㌽低下した。中期財政計画(19~23年度)によると義務的経費全体は増加傾向で推移し、投資的経費は本庁舎建設事業や大館駅周辺整備事業の進展で20年度にピークを迎え、21年度以降は徐々に減少する見通し。

クマ人身被害 学校周辺を緊急点検 鹿角署、市など 誘因環境など改善へ

2019-09-28
人身被害のあった現場付近を点検する関係者(花輪一中周辺)
 鹿角市花輪第一中学校周辺の山林内の階段で19日夜、男子生徒がクマに襲われ軽傷を負った事故を受けて、鹿角署や市などは27日、緊急の現場点検を実施した。クマを引き寄せる原因とされる木の実や、クマが隠れやすい草やぶの状況など周辺環境を関係機関がスクラムを組んで確認。今後、点検結果を共有し、安全対策を講じる。
 クマによる人身被害の防止を目的に、関係機関と危険箇所を把握し情報共有するため、同署と市農林課が合同で企画した。県自然保護課、市猟友会、周辺自治会、同校などに参加を呼び掛け、22人が参加。事故後に県から緊急点検実施の通知を受けた市教委が主導した。
 参加者が学校周辺を歩いて回り、クマの餌となる木の実や、手入れがされていない林、草やぶの有無を確かめた。人身被害があった現場周辺にはクリの実が多数落ちており、所有者へ連絡をした上で、伐採などを含む早期改善の必要性を確認していた。
 沢小路自治会の泉沢正幸会長(69)は「クマ目線になると、被害のあった階段の出入り口にフェンスはなく、出入りしやすい。校舎敷地内に通じる道にもフェンスがなく、クマの侵入を止めようがない。監視カメラの設置も防止策の一つだと思う」と話した。
 点検した県自然保護課の土家康太朗技師(33)は「道路付近は草やぶが茂っている所があり、クマが気付かずに来て人間と出合う可能性がある。クリが多く、ほとんど収穫されていない状況。放置が続くと誘因物となり、餌があると思いクマが通ってしまう」と懸念。「(木の)所有者に状況を知ってもらい、誘因物の除去など、まち全体で考えていかないといけない」と考えを示した。
 同署によると、今年県内で発生したクマによる人身被害は25日現在で9人。昨年よりすでに2件多いという。
 同署などはこの日を皮切りに10月2日まで、市内小中12校全ての学校周辺の点検を実施する。この日は花輪一中の後に、花輪小の点検を行った。

10月2日に総括質疑 北秋田市 9月定例議会 決算特別委 人口抑制や財政運営など

2019-09-28
 北秋田市の9月定例議会は、一般会計決算特別委員会(板垣淳委員長)と特別・企業会計決算特別委員会(佐藤光子委員長)での総括質疑が10月2日に行われる。両特別委とも、津谷永光市長らに出席を求め委員が直接、質問するもの。人口抑制への取り組みや財政運営、病院事業会計への質問などが予定されている。
 定例会に提出された2018年度決算認定案のうち、一般会計は歳入総額243億2135万1999円、歳出総額237億8802万8585円で差引残額5億3332万3414円。翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は3億9812万4414円の黒字だった。
 特別会計は国民健康保険特別会計など21会計の合算で歳入総額138億8016万4000円、歳出総額130億2143万3000円で、歳入歳出差引額の総計は8億5873万1000円。実質収支は8億5229万5000円の黒字となっている。また、病院事業会計では、市民病院の収益的な収入から支出を差し引いた純損失は3億1390万円を計上した。
 今月9日に設置され、20日から審査を開始した両決算特別委では、これまでに大方の審査を終了。総括質疑を残すだけとなった。
 通告された質問内容によると、一般会計決算特別委では、人口減少抑制への取り組みや観光政策、キャラクターを活用したプロモーション事業、空き家対策、交通インフラなど、政策的な成果などに関するもののほか、財政運営について、監査委員からの意見を「どう受け止めるのか」との質問も行われる見通し。
 特別・企業会計決算特別委では、市民病院の経営や水道料金、未納額と不納欠損対策などの質問が行われる。

扇田病院など「再編必要」 厚労省がリスト公表 「診療実績特に少ない」 県内5病院対象

2019-09-27
厚労省が再編の検討を求めた扇田病院(大館市比内町)
 厚生労働省は26日、がんや救急など地域に不可欠な医療の診療実績が少ない公立・公的病院名を公表した。市町村や日本赤十字社などが設置する全国424病院で、北鹿関係は大館市立扇田病院が挙げられた。「再編統合について特に議論が必要」と位置付け、2020年9月までに結論を出すよう求めた。
 高齢化で膨張する医療費を抑制する狙いがあり、全国1652の公立・公的病院(2017年度時点)のうち人口100万人以上の区域にある病院などを除いた1455病院の診療実績を基に分析した。公表した医療機関の内訳は公立257、公的167。県内では扇田病院のほか湖東厚生病院(八郎潟町)、市立大森病院(横手市)、地域医療機能推進機構秋田病院(能代市)、羽後町立羽後病院が盛り込まれた。
 国はこれまでも公立・公的病院の再編や統合を促してきたが、具体的な病院名を挙げて検討を迫るのは今回が初めて。罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられる。身近な病院を残したい地域住民らの反発が予想される。
 大館市の福原淳嗣市長は「詳細について国から県に示され次第、県から説明を受ける予定となっており、今後は地域医療構想調整会議で議論されることから、議論の動向を注視したい」、佐々木睦男病院事業管理者は「医療需要や診療実績などを踏まえ、地域医療構想調整会議で地域の医療機関同士の代替可能性や再編・統合の必要性などの議論が考えられることから、国の分析結果や内容確認の上、地域の安定した医療サービス提供を念頭に置きつつ、今後の議論の参考とする」とコメントした。
 扇田病院では夕やけ診療やセミオープンベッド、訪問診察、人間ドックなど地域に密着した特色ある経営を継続しながら施設設備や医療機器の更新を行い、患者の確保に取り組んでいる。18年度は入院が増え、外来は減少が続いたものの、純利益536万円で前年度の純損失3912万円から大幅に改善した。
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