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旧本庁舎解体 工事契約締結を可決 非課税世帯に特別給付金 大館市6月議会閉会

2021-06-25
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全議案を可決した本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は24日、本会議を再開し、一般会計補正予算案や旧本庁舎解体工事請負契約締結案、財産の譲渡・取得案、追加提出の人事案、地方財政の充実・強化に関する意見書案など13件を全て可決・同意して閉会した。解体工事の契約額は2億1973万円で、9月ごろに始まる見込み。
 追加提案した補正予算は7230万円、補正後の総額は376億1077万円。新型コロナウイルス対策として住民税非課税世帯に18歳までの子ども1人あたり5万円を支給する特別給付金、五色湖周辺の自然や地元食材を生かした上質な野外体験「グランピング」事業化に向けた調査研究費、5月中旬の大雨に伴う市道岩瀬線の災害復旧費などを計上した。
 固定資産評価委員は前税務課長の辞職申し出に伴い、田中達哉氏(市税務課長)の選任に同意した。
 解体工事は旧本庁舎のほか倉庫、公用車車庫など計16棟。アスベスト(石綿)除去や外構工作物・電気設備・機械設備撤去も含む。条件付き一般競争入札で落札した白川建設(大館市)と契約する。解体後、発掘調査を経て駐車場を整備する。
 財産の旧市営根井下住宅集会所(木造平屋建て66・10平方㍍)は十三森町内会に、葛原地内の旧消防団器具庫(同9・94平方㍍)は土地所有者に無償譲渡する。財産取得は老朽化した消防ポンプ車を更新するもので、新車両1台を4355万円で購入する。
 意見書は、コロナ対策や子育て支援策の充実、地域交通の維持・確保など行政サービスに対する需要が高まっているとして国に財源確保を求めるもので、総務財政委の議員7人が連名で提出した。

鹿角市公共 交通活性化協 「市街地循環」など13路線 維持改善計画を承認

2021-06-25
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生活交通確保維持改善計画を承認した地域公共交通活性化協議会(市役所)
 鹿角市地域公共交通活性化協議会(会長・阿部一弘副市長)が24日、市役所で開かれ、生活交通確保維持改善計画を承認した。公共施設や病院、商業施設への移動に利用される13路線を盛り込み、重要な交通手段として維持、確保を図る。
 協議会は、地域公共交通の活性化を図るのが目的で、市、運輸局、県、バス、タクシー、商工団体、市民代表などで構成される。2020年度は、市内全路線のバス時刻表を作成し、全戸配布するなどの普及啓発活動や国に申請する計画を協議した。
 生活交通確保維持改善計画は毎年策定しており、認定を受けると、計画に盛り込んだ対象路線の運行に、国から補助金が交付される。この日承認された13路線は八幡平大環状、寺坂・大湯、尾去沢、花輪市街地循環、中滝、大湯花輪、根市大湯などで前年度と同じ。
 13路線は郊外から主要な公共施設や病院、商業施設などが集まる中心地域までの移動に利用されている。自家用車を持たない市民の移動手段として、維持、確保が必要となっている。花輪市街地循環線は、他の路線からの乗り換えも多く、地域内の交通手段として、重要な路線として位置付けられる。秋北バスが5路線、十和田タクシーが8路線を運行している。
 21年度も鹿角市路線バス時刻表を作製し、広報かづの8月号と合わせ全戸配布する。

東京パラ・タイの選手団 事前合宿を中止 大館市発表 タイから「双方の安全優先」

2021-06-25
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 東京パラリンピック(8月24日~9月5日)でタイのホストタウンを務める大館市は24日、陸上競技とボッチャ競技の選手団が8月に予定していた事前合宿の中止を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴い「選手と受け入れ先の市民の安全を優先したい」とタイ側から申し入れがあった。
 6月定例議会の最終本会議冒頭、福原淳嗣市長が報告した。事前合宿の基本合意書を交わしたタイの脳性まひスポーツ協会から22日夕、メールで中止する旨の連絡が入ったという。協会は自国の感染拡大状況や入院患者数の増加、選手のワクチン接種の遅れなどを理由に挙げ、選手や市民双方の安全を考慮して中止を決めた。
 福原市長は「受け入れに備え、感染症対策など万全の体制整備に努めていたところであり、中止は誠に残念」「今後も交流を通して関係を深めていきたい」などと述べた。
 当初の計画では両競技の選手、コーチ総勢35人が事前合宿に来市する予定だった。滞在期間は8月2日から約3週間を見込み、大会直前まで最終調整することになっていた。5月下旬の時点ではタイ側から、予定通り実施するとの連絡を受けていた。
 スポーツ振興課によると、基礎疾患を抱える選手がワクチン接種する前に、あらためて健康上の検査を受けることになり、接種時期が流動的になっている。協会は「事前合宿の日程を確約できない状況」「万が一、感染した場合、大館市に迷惑をかける」などと説明した。事前合宿費用などを盛り込んだ関連事業費は今後、減額する予定。
 東京五輪・パラのホストタウンに登録している自治体は全国528。感染拡大を理由に事前合宿の中止が相次ぎ、県内の東京パラ関係では能代市がすでにヨルダンの事前合宿中止を発表している。

道の駅たかのす整備事業 「長期的プラン」求める 北秋田市6月議会・産業建設委 1月までに基本計画

2021-06-24
北秋田市議会の産業建設委(森吉庁舎)
 北秋田市の6月定例議会は23日、常任委員会による審査が合川、阿仁、森吉の各庁舎に分かれて行われた。産業建設委(堀部壽委員長)は、一般会計補正予算案に基本計画策定の業務委託料などが計上された「道の駅たかのす整備事業」についての質疑があり、委員からは事業の進め方などについて意見や要望が出された。
 同市綴子の国道7号沿いにある「道の駅たかのす」は、1989年オープンの「大太鼓の館」と「大太鼓の里ぶっさん館」を中心として93年4月、県内第1号の道の駅に登録。97年には情報プラザ、2001年にドリームワールド、16年にJA産直「おおだいこ」が整備されるなど、年間約30万人が利用している。
 施設の老朽化が進み設備等の更新時期を迎えていることや、日本海沿岸東北自動車道の延伸などによる利用者数の減少が懸念されていることから、市は今年2月に「整備検討委員会」を設置。3回の協議を経て5月に「『道の駅たかのす』基本構想」を取りまとめた。本定例会に提出した一般会計補正予算案には、基本計画の策定や測量業務、地質業務の委託料として2190万1000円を計上した。
 この日の産業建設委で委員からは、5月31日の全員協議会で当局が構想を説明した際に、議員から出された意見や要望について「構想にはどう、反映されるのか」との質問があった。当局は「これから策定する基本計画に盛り込む形で反映させたい」などと述べた。
 全体の概算事業費が約13億9000万円と見込まれていることについて、内訳を聞く質問には「建物の建設工事が10億5000万円、駐車場などの土木工事が1億3500万円。ほかに、基本設計や実施設計の委託料などを見込んでいる」と説明。基本計画については「8月ごろに発注し、12月から来年1月ごろまでには取りまとめたい」と述べた。
 委員からは事業の推進に対し「長期的なプランで持続可能な施設にしてほしい。そして、来てもらうための目的を明確に、誰もが納得できる計画をまとめてほしい」との要望も出された。

農泊推進、参入も促す 秋田犬ツーリズム 大館、北秋田で各5回 通年の研修会始まる

2021-06-24
参加者が農泊の魅力や経営戦略について学んだ研修会(大館市北地区コミュニティセンター)
  大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は23日、農泊(農村民泊)の開業支援や磨き上げを狙いとした研修会「奥秋田 農泊プログラム」を始めた。アフターコロナの誘客を見据える上で注目される農泊を推進しようと、本年度初めて継続的な研修の場を設けた。大館市で開かれた初回には、会場、オンライン聴講を含めて約30人が参加。コロナ禍の農泊の利点や地域の強み、経営戦略などについて理解を深めた。
 同法人はこれまで、既存の農家民宿のPRや情報発信をするほか、開業支援として単発の研修会などを開いてきた。アフターコロナの旅行形態として密集を避けられる農村民泊に注目が集まる中、新規参入や既存施設の磨き上げを促進しようと、通年のプログラムを企画した。
 大館、北秋田の2会場で、12月までに各5回を計画。大館市北地区コミュニティセンターで開かれた初回には会場、オンライン聴講を含め、県内外から行政、企業の担当者、農家民宿経営者ら約30人が参加。2人の講師から、農泊の魅力や経営戦略について学んだ。
 グリーン・ツーリズムを専門とする東洋大学名誉教授の青木辰司さんは、農泊の利点を解説。「これからは〝適疎〟が一つの利で、密はハンディ。人ごみを作る観光の時代は終わるべき。持続的に恒常的に客が来る仕掛けを」と述べた。北鹿地方の強みとして▽印象的な食文化▽秋田犬などの観光資源▽グリーン・ツーリズムの実践▽外部人材―を挙げ、「各地域や施設でできることを住み分けし、生かし合うことで全体の魅力が高まる」と主張。「滞在してもらい、何度も来てもらうためには人の魅力が重要」と訴えた。
 研修会は今後、開業方法から事業計画策定までの実務的な内容のほか、インバウンドを想定した食文化への対応など、幅広いテーマを設定している。開業希望者や民泊経営者に限らず誰でも参加でき、広く観光・農業振興につなげる狙いがある。
 秋田犬ツーリズムの大須賀信事務局長は「密を避けられ、屋外体験が中心の農泊は、感染症に対して強いコンテンツ。地元で起業したい人の選択肢にもなり得る。新規参入を促し、既存施設にとって磨き上げのヒントになれば。ビジネスとして成り立つよう後押ししていく」と話した。
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新型コロナ対策 交付金事業「効果あり」 大館市 検証結果を公表 事業継続や感染防止など

2021-05-31
 大館市は、2020年度に実施した新型コロナウイルス対策事業の検証結果を公表した。国の交付金を充当した新技術・新商品開発支援や事業継続応援金など27事業はいずれも「効果があった」と評価。基金や一般財源などを活用した54事業の9割超も「感染リスクを回避」「事業者の資金繰りに寄与」と効果を挙げた。
 企画調整課によると、21年度への繰り越し分を除く交付金充当事業は総額12億5515万円。このうち「非常に効果があった」は23事業で、新技術・新商品開発支援は28件854万円を補助し、「飲食店のテークアウト対応や地場産品の商品開発などコロナ禍を乗り越えようとするビジネスの創造を後押しした」と振り返った。事業継続応援金(1社あたり20万円)は2回に分けて行い、合わせて1240事業者に計2億4800万円を給付。2回目をみると減収率50%未満が半数を占め、「減収額は初回と同様に個人事業主が50万円未満に集中、法人は100万~200万円と500万円以上の範囲に多い」と分析した。
 プレミアム付き商品券事業は15万セット(1000円券13枚組)を完売し、換金実績99・8%。内訳は小売業が60・8%で最も多く、飲食業16・3%、サービス業11・4%、建設業10・9%などと続いた。
 「一定の効果があった」は木材需要拡大促進のサプライチェーン(供給網)強靱化と需要回復支援、木材製品販路回復支援、移住促進映像コンテンツ制作の4事業。市産材を利用する建築主を支援したり、事業者に奨励金を交付したりし、「消費活動が停滞する中でも木材需要を支えることができた」とした。3Dカメラを活用した仮想現実(VR)内覧会の開催も支援した。
 基金や一般財源、国・県補助金を活用した事業は総額2億160万円。市長ら特別職のボーナスカット分や、市議が返還した政務活動費などを繰り入れており、「非常に効果があった」は▽中小融資あっせん制度▽電話再診対応窓口開設▽学生応援ふるさと便▽事業継続力強化事業(新しい生活様式設備導入支援)▽特産品販売促進―など28事業、「一定の効果があった」は▽妊婦マスク支給▽暮らし再建世帯応援金▽貸し切りバス利用促進▽修学旅行キャンセル料助成▽子ども・子育て支援交付金―など24事業、「あまり効果がなかった」と「不十分だった」が各1事業だった。
 中小企業融資は「利子・保証料負担をなくすことで事業継続を後押しできた」とし、融資総額が前年度に比べ3倍超だった。新しい生活様式設備導入支援は218事業者に計4237万円を助成し、「クラスター(感染者集団)発生予防につながった。アフターコロナを見据えた事業展開を支援し、安全安心な事業所への転換を促進した」と評価した。
 暮らし再建世帯応援金は50世帯に計510万円を支給し「生活困窮世帯の応援という役割を果たした」と分析。子ども・子育て支援は「放課後児童クラブの体制を拡充し、休校期間中に出席を自粛した児童に対する使用料を減額することで適正料金にできた」とした。
 事業継続計画(BCP)策定支援は啓発につながったものの、実績ゼロだったとして「あまり効果がなかった」と評価。「あとで宿泊特産品特典事業」は「国のGOTOトラベルや県のプレミアム宿泊券で旅行需要が喚起され、旅行控えの傾向が見られず利用はなかった」ため不十分とした。検証結果は市ホームページに掲載している。

比内地鶏応援事業 「特別販売」は7日から 北秋田市の5店舗 通常の半額程度で 学校給食での活用も

2021-05-31
比内地鶏「特別販売」のチラシ
 北秋田市は、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が落ち込んでいる比内地鶏の消費を喚起しようと、「比内地鶏応援ありがとう事業」を実施する。市民向けの特別販売は6月7日から7月31日まで、市内の5店舗で通常の半額程度で販売する。
 地元産の比内地鶏ブランドの再認識を図るとともに、消費を拡大することで生産者の支援につなげていこうとするもの。特別販売は20年度にも行われ人気を集めた。本年度は、特別販売を行う「市民向け消費喚起事業」のほか、「学校給食等活用推進事業」「市内飲食店等活用支援事業」を行うことにした。
 このうち市民向けの特別販売は、JA全農北日本くみあい飼料秋田比内地鶏加工センター(北秋田市川井)が加工・販売する比内地鶏のセットを、通常価格の半額程度で販売する。取扱店舗は▽産直おおだいこ(綴子)▽ファミリーマートAコープあいかわ(川井)▽Aコープもりよし(米内沢)▽肉のまつお(松葉町)▽福原精肉店(元町)。
 購入の際には、「広報きたあきた」6月号と同時配布のチラシが必要。購入は2セットまで。販売期間は6月7日から7月31日までとしているが、販売予定数量に達した時点で終了する。問い合わせは、秋田比内地鶏加工センター(電話0186・78・4225)。
 市内飲食店等活用支援事業は、地元の比内地鶏のPRと消費拡大のため、旅館やホテル、道の駅などを含む飲食店等へメニューを提供するほか、商品の試作用の比内地鶏(正肉1羽セット、約1㌔)を特別価格で提供する。申請は6月7日から21日までの期間で受け付け。申請書類などは、市のホームページ(市内飲食店等活用支援事業)に掲載している。
 学校給食等活用推進事業では、市内全小中学校および保育所の給食等で、比内地鶏を使用したメニューを提供する。
 それぞれの事業に関する問い合わせは、市農林課農業振興係(電話0186・62・5514)。

毛馬内盆踊り中止に 2年連続 感染対策の徹底厳しく

2021-05-31
2年連続の中止が決まった毛馬内盆踊り(毛馬内こもせ通り)
 国の重要無形民俗文化財で、「風流踊」の一つとして国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産登録を目指す、鹿角市「毛馬内盆踊り」の振興会(馬渕大三会長)は28日総会を開き、今夏の開催は中止することを決めた。中止は2年連続。
 新型コロナウイルス感染拡大が続く中で、感染防止対策を徹底するのは難しい、などと判断した。馬渕会長は「2年連続の中止は残念だが、次を見据えていきたい。保存活動を継続し、後継者の育成に力を入れたい」と話している。
 毛馬内盆踊りの起源は不明だが、大の坂は京都の念仏踊りの流れをくむといわれる。甚句は南部領だった約450年前、戦いから帰った将兵たちをねぎらったのが始まりとされる。
 細長い輪になり、大太鼓と笛のはやしで踊る「大の坂」を皮切りに、無伴奏の唄のみで踊る「甚句」「毛馬内じょんから」を、ゆっくりとした手さばきで優雅に踊る。1998年に国重要無形民俗文化財に指定され、毎年8月21日から23日に行われる。
 ユネスコ無形文化遺産登録を目指す「風流踊」は国指定無形民俗文化財37件で構成される。

伊勢堂岱遺跡 勧告後初の週末 早くも「世界遺産」効果 各地から続々見学者

2021-05-30
遺跡を眺めながら歩く家族(伊勢堂岱遺跡)
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録される見通しとなったことを受け、北秋田市の伊勢堂岱遺跡には早くも見学の団体予約が増えている。初めての週末となった日は多くの人が訪れた。今後、地域観光の弾みともなりそうだ。
 「北海道・北東北の縄文遺跡群」は北海道と青森、岩手、本県に点在する17の縄文時代の遺跡で構成。県内では伊勢堂岱遺跡と鹿角市の「大湯環状列石」が含まれている。
 ユネスコの諮問機関、国際記念物遺跡会議(イコモス)は26日、縄文遺跡群を世界文化遺産に登録するよう勧告。7月に開かれるユネスコ世界遺産委員会で正式に決定する見通しとなっている。
 伊勢堂岱遺跡のガイダンス施設・伊勢堂岱縄文館(中嶋俊彦館長)によると、報道された翌日の27日から予約が殺到。県内の旅行会社を中心に20件の予約が入った。29日現在、11月までの団体予約は42件となっている。
 29日は雨の降るあいにくの天気となったが、県内各地から多くの人が来場。報道翌日からの来場者は昨年同時期に比べ、1・5~3倍に膨れ上がっている。
 由利本荘市から訪れた東海林秀礼さん(63)と由美子さん(57)夫婦は「初めて来たが思ったより広く、土偶も多くて驚いた。県民として誇らしく思う。コロナの状況を見ながら遺跡を一つずつ回ってみたい」と感想を述べた。
 大潟村から家族4人で訪れた森田聖基さん(44)は「名前は知っていたが来たことはなかった。昔の人たちの生活が垣間見える素晴らしい場所。今度は鹿角の大湯環状列石にも行ってみようと思う」と話した。
 遺跡の来場者が増えていることについて、中嶋館長は「コロナの状況にもよるが、夏休みにはさらに多くの来場が見込まれる。ガイドの増員も含め、『オラホの遺跡』として地域の皆さんに来てもらい、誇りと愛着を持ってもらえるよう取り組んでいかなければ」と意気込んだ。

「ウッドショック」北鹿にも 米国で木材需要急増 在庫や価格に影響

2021-05-30
在庫確保に奔走する三浦木材(大館市上代野)
 木材の需要が世界的に増加し、価格が高騰する現象「ウッドショック」が北鹿地方にも広がっている。特に、住宅用の輸入建材は直近1年ほどで1・5倍近く値上がりし、品薄状態が続く。建築関係業者は「先が見通せない」「手持ちの在庫が不足すれば、納期遅延など影響が大きくなる」と悲鳴を上げる。 
 ウッドショックは米国を中心とする木材需要増加に端を発している。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が増え、広々とした戸建てのニーズが高まった。住宅用建材などが米国向けに集中したことで、世界的に価格が高騰。日本国内で手に入りにくくなっているという。
 「今年3月ごろから、注文しても届きにくい。材料によっては数カ月待ち」。建築資材を販売する三浦木材(大館市上代野)の三浦祥平専務は打ち明ける。住宅用の梁(はり)や外壁の下地材はほとんどが輸入品。取り扱う商社から「米国の住宅市場が好調を維持する限り、この状況が続く可能性が高い」との説明を受け、今後の在庫確保を懸念している。
 住宅以外の木造建築資材を扱う業者も「一時は3~5倍に値上がりした。早めの材料調達で、在庫はまだあるが、今後はどう仕入れるか」と不安を漏らした。
 建築現場にも影響が広がっている。大工らが加入する大館建設技能組合(岩澤三郎組合長)の事務局には品不足などで「顧客に見積もりを出せない」「工期を決められない」という声が寄せられている。
 代替品として国産材に切り替える動きも出てきた。ただ、「梁は荷重に耐える強度が必要。すぐに国産材を使えるわけではない」(三浦木材)という。
 ウッドショックが長引けば、住宅全体の価格にも反映されかねず、最終的には消費者の懐にも影響が出る。新型コロナのワクチン接種が進むなどして米国の市場動向が一変する可能性もあるが、建築関係業者は「それがいつになるのか。先が見通せない」と口をそろえた。

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