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鹿角市 13世帯、24人が移住 促進協議会 コロナでフェア中止も

2020-07-08
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今後の取り組みなどを話し合った移住促進協議会(市役所)
 鹿角市の移住促進協議会が7日、市役所で開かれ、今後の取り組みについて協議した。新型コロナ禍で対面による相談業務が難しい中、インターネットを利用して定期的に会議を開くなど新たな取り組みを始めていることなどが報告された。
 市の窓口を利用して移住した人は、本年度が6月末現在で13世帯24人。前年度同期に比べ4世帯減少したものの、人数は同じ。「家族での移住が多くなったため」と市の担当者は説明。年齢別では10代以下6人、20代5人、30代9人、40代2人、60代2人。30代以下が8割強を占めている。
 2015年度の取り組み開始からの累計は150世帯、249人となった。首都圏からの移住が6割を占め、年齢は30代以下が7割、30代以下で首都圏からの移住者は全体の45%となっている。
 計画では、移住希望者の相談業務、移住フェア、セミナー、お試し移住ツアーなどを予定している。移住ツアーでは子育てママ応援ツアー(9月)や出会い応援ツアー(11月)を実施する。子育てママ応援ツアーは、日本シングルマザー支援協会とタイアップして計画している。
 新型コロナ禍で、首都圏などで予定していた県北8市町合同フェア(5月予定)、Aターンフェアin東京(6月予定)はすでに中止となり、今月12日に予定していた東北U・Iターン大相談会も中止が決まった。9月に計画している子育てママ応援ツアーに備え、今月18日に東京で予定している相談会は、現在調整中の段階。
 市から相談業務などの委託を受けているNPO法人かづのクラッシィは、首都圏に住む鹿角ファンとの交流イベントとして、ZOOMを使った定期的な会議をオンラインで行うなど新たな取り組みを始めていることを報告した。

 
 
 
 

「出先拠点」誘致に力 大館市の促進協 指定工場見込み3件

2020-07-08
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事業計画を決めた総会(プラザ杉の子)
 大館市企業誘致促進協議会は7日、プラザ杉の子で総会を開き、サテライトオフィス(出先拠点)誘致や物流拠点整備に向けた機運醸成など事業計画を決めた=写真。市工場設置促進条例に基づく指定見込みは3件、投資額は合わせて約20億9000万円。新規雇用計11人が予定されている。役員改選で福原淳嗣会長(大館市長)を再任した。
 会員ら約30人が出席。福原会長は「リモートワーク(遠隔勤務)でデータ量が増え、データセンターが足りない。これから求められるセンターの設置場所は涼しい気候で水が豊富、羽田空港から1時間。まさしく北東北であり、その真ん中にある大館が打ち出せる政策があるはずだ。困難な時だからこそ未来に花開く種を一緒につくっていきたい」とあいさつした。
 事業報告によると、昨年6月から今年5月の間に条例を適用した指定工場は3件。総投資額は約70億8000万円、新規雇用14人。6月1日付で第一日昭工業が釈迦内地区に本社を移転、タクミ電機工業は釈迦内産業団地に再生可能エネルギー発電所を設置する。
 指定工場の見込みは東光鉄工の増設(投資額約2億円、新規雇用3人)、プラスチック・ホンダ第4工場(約16億円、3人)、ニューロング工業増設(約2億9000万円、5人)。包装資材製造の川上産業(東京)が7月30日に御成町の複合施設「わっぱビルヂング」にサテライトオフィスを新設する。
 医療機器・医薬品産業や環境・リサイクル産業、木材関連産業、食品関連産業、電子機器・輸送機関連産業などさらなる集積を図るため、誘致・立地済み企業の本社・親会社への継続的な訪問、新規企業への積極的な訪問を展開する。
 会長以外の役員は次の通り。
 ▽副会長=小畑淳(市議会議長)佐藤義晃(大館商工会議所会頭)▽監事=北野仁(秋田県信用組合大館支店長)飯沼秀一郎(県信用保証協会大館支所長)
 

スーパープレミアム応援チケット 4900世帯が購入申請 北秋田市

2020-07-08
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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う独自の緊急経済対策として、北秋田市が過去最大のプレミアム率50%で実施した「スーパープレミアム付応援チケット」の購入申請が3日に締め切られた。市内の4887世帯が1万7850セットを申し込んだものの、用意した半数の購入申請にとどまった。申し込み多数の場合は抽選を予定していたが、市は「利用期間の短さが影響した」と分析している。
 応援チケットの販売は、6月23日時点で同市に住民登録のある1万4000世帯を対象に実施。販売額は1セット1万円で、1セットにつき大型店・中小小売店舗共通券と中小小売店舗専用券を合わせた計1万5000円分のチケットを入手できる。1世帯につき最大5セットまで購入可能で、利用期間は13日から8月31日まで50日間とした。
 市の感染症緊急経済対策室によると、販売数3万5000セットの約半数に当たる1万7850セットの購入申請があった。申請世帯数は4887世帯で、対象世帯の約35%。申し込んだ世帯の平均希望セット数は約3・7セットで、取扱店舗数の多い鷹巣地区や人数の多い世帯で購入数が多い傾向がみられたという。
 チケットの取扱店は、7日時点で大型店16、中小小売店舗406の計422店舗となり、今後も申し込みを受け付ける。飲食店のほか工務店や薬局、コンビニエンスストアなど幅広い業種が申し込んだ。
 市が過去に販売してきた同様の商品券は、プレミアム率が20%程度に設定されていた。対策室は、過去最大となる50%のチケットについて「抽選となることも想定していた。もう少し申し込みがあると思っていた」といい、「店舗の早急な経済支援を目的としているため、利用期間を短く設定した。各世帯が必要な分を計算して購入を決めたのでは」と分析しながらも「これまで控え気味だった消費意欲を高められたら」と期待している。
 申請世帯にはチケット購入引換券を郵送し、11日から22日と27日から31日まで、市役所第二庁舎、各地区の総合窓口センターなど6カ所でチケットを販売する。

北秋田市の景勝地 露熊山峡、再整備へ 住民有志がプロジェクト 奇岩巨岩、思い出の地

2020-07-07
露熊山峡の奇岩を調べる会員たち(今年5月、露熊プロジェクト提供)
 巨岩や奇岩がそびえる景勝地・露熊山峡(北秋田市)を再整備しようと、住民団体「荒瀬かだまり」(佐々木修会長)が地域活性化のプロジェクトを展開している。隣接する阿仁荒瀬地区などの住民にとって「天然の遊び場」だった山峡(さんきょう)は現在、倒木などで人を寄せ付けない。佐々木会長は「住民の手で復活させたい」と意気込み、賛同を呼び掛けている。
 露熊山峡は秋田内陸線荒瀬駅から南西約3㌔に位置する。阿仁町史によると、室町時代の1524年ごろ、炭焼きや狩猟に従事する人が移り住み一帯を開拓したとされる。1952年7月時点で27世帯141人の集落を形成していた。
 高さ数十㍍の切り立った斜面やゴツゴツした奇岩が点在。広葉樹の紅葉が美しい景勝地として名高い。霊場やコイの養殖・販売所もあり周辺集落からの往来が盛んだったという。
 佐々木会長らも子ども時代に登山やキャンプ、貝などの化石採取をして遊んだ。大人も山菜採りに興じたという。50年ほど前に集落がなくなり、慣れ親しんだ遊び場は次第に荒れた。現在は山峡に通じる道路が一部崩れ、倒木で車両通行が困難な状態。佐々木会長が「大自然が織りなす景観を楽しんでもらい、新たなパワースポットとして開拓、復活させたい」と旧・荒瀬小学校の同級生、OBに呼び掛けて「荒瀬かだまり」を結成。本年度に「露熊プロジェクト」と称する活動を始めた。
 活動は当面9月末まで倒木の撤去や道路の草刈り、手すりや案内看板の設置、展望スペースの確保を行う予定。市の市民提案型まちづくり事業に採択され、補助金の交付決定を受けた。プロジェクトのホームページで活動の様子を紹介し賛同を呼び掛けていく。
 5日に荒瀬地区コミュニティーセンターで住民向け説明会を開催した。約15人が出席。佐々木会長は「露熊山峡へ気軽に行けるようにしたい。なんとかやり遂げたい」とあいさつした。出席者から「こんなに素晴らしい場所が埋もれてしまい、もったいないと思っていた」といった賛同の声が上がっていた。

JR花輪駅前広場 民間の力で鹿角を元気に 来月1日供用開始 団体、企業でプロジェクト

2020-07-07
 鹿角市が整備工事を進めているJR鹿角花輪駅前広場は今月末に完成し、8月1日から供用を開始する予定だ。新型コロナウイルスの影響で地域活力の衰退が懸念される中、広場完成に合わせて、鹿角地域の団体や企業が連携し、民間の力で鹿角を元気にするプロジェクトを企画。駅前の観光案内所に協賛企業名入りのちょうちんを設置し、ライトアップする。期間は8月1日から9月中旬まで。今月17日まで協賛の申し込みを受け付けている。
 駅前広場の整備は、まちの玄関口としての魅力向上や交通結節点としての利便性、待合環境の向上、花輪ばやしやイベントによるにぎわい創出などが目的。広場の面積は従来の約2400平方㍍から3902平方㍍に拡張する。昨年9月下旬に着工し、今月31日に完成する予定。
 本来であれば、花輪ばやし(8月19、20日)の駅前行事で盛大に完成を祝う予定だったが、今年の祭りは新型コロナの影響で中止に。このため、祭りと併せた完成披露も中止を余儀なくされた。
 こうした中、鹿角で事業を展開する団体・企業が「かづの元気プロジェクト実行委員会」(岩船勝広委員長)を組織。「これ以上の衰退を防ぎ、鹿角に元気を取り戻す」ことを目的に事業を企画した。
 このうち、協賛企業名入りのちょうちんは、観光案内所の正面上部に設置する。ちょうちんは花輪ばやし祭典委員会から借用するほか、新規作成も行う。
 ちょうちん撤去後は冬季国体やインカレなど観光・イベントのPR用横断幕を設置する。場所は、ちょうちんと同じ観光案内所上部でライトアップも行う。
 協賛金額は1口1万円。申込用紙に記入の上、ファクスまたはEメールで申し込む。
 問い合わせは実行委員会事務局(花輪ばやし祭典委事務局内、電話0186・22・6088)。
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JAあきた北総代会 19年度剰余金は8300万円 不祥事防止計画も

2020-06-27
2019年度決算などを報告した通常総代会(ほくしか鹿鳴ホール)
 JAあきた北(虻川和義組合長)の第24回通常総代会は26日、大館市のほくしか鹿鳴ホールで開かれ、2019年度事業報告、剰余金処分案を承認した。19年度決算は事業利益が3146万円、経常利益が1億679万円となり、当期剰余金は前年比約553万円増の8341万円を計上した。
 総代589人のうち、417人(書面含む)が出席。虻川組合長は決算について、「信用、共済事業の収益低下など厳しい一年だったが、管理費などの削減に努めた結果、当期剰余金は約8300万円となった」と報告。新型コロナウイルス感染の影響について、「すでに畜産や花卉(かき)、果物の販売に影響を及ぼしており、管内でも今後本格的に青果物やコメの生産が行われる。販売の行く末が心配されるが、所得の減少をできる限り抑えつつ、営農の継続が可能となるよう行政、地域、JAグループと連携を取り対処したい」と述べた。
 「県1JA構想」については、県内各JA組合長が参加する組織再編協議会で基本構想を検討してきたが、JA秋田やまもと(三種町)が合併協議から離脱した。虻川組合長は「将来的には地域の枠組みを超えた再編は必要と考えており、継続して準備や協議を進めたい」と強調した。
 自己資本比率は13・63%と前年度に比べ1・93㌽減。当期未処分剰余金は9739万円で利益準備金、任意積立金などを差し引き、前年度と比べて約378万円多い1775万円を次期繰越金とした。
 総代からは、22年度市場デビューを予定する秋田米新品種「秋系821」の作付推奨地域に県北が選ばれなかったことへの質問があり、虻川組合長は「行政などに要望し、大館でも試験的に作付けできるよう取り組みを進めたい」と理解を求めた。
 今年2月に発覚した大館東支店の不明金問題に続き、5月には精米センターで着服問題の発生が分かり、虻川組合長は「組合員、利用者にさらなる不安をかけ、心よりおわび申し上げる」と、登壇していた役員や理事らと共に頭を下げた。不祥事を踏まえ、39の取り組み項目をまとめ、毎月検討会議を開催し、理事会へ報告する再発防止計画を報告した。

 

森林経営管理 制度運用へ意見交換 大館市と民間事業者

2020-06-27
森林経営管理の再委託に向けた意見交換会(大館市比内総合支所)
 大館市は26日、森林経営管理制度の運用に向けた民間事業者との意見交換会を比内総合支所で開き、管理委託の手続きに関する課題を探った。
 制度は昨年4月施行の森林管理法に基づき、適切に手入れされていない私有林を自治体が管理できるようにする仕組み。伐採・木材販売・造林などを行う権利を所有者から預かり、意欲のある林業経営者に再委託することから「森林バンク」とも呼ぶ。
 2019年度は花岡地区や平滝・大川目地区の森林所有者に意向調査を行い、約70㌶分の経営管理権を設定。7月にも林業経営者を公募し、審査を経て再委託する予定だ。
 意見交換会には県に登録している16社のうち10社から経営者ら13人が出席。市林政課の古川泰幸課長は「できるだけ多くの森林を管理してもらうため、問題点や課題を出してほしい」とあいさつした。
 市側から審査基準や企画提案書、見積書作成などについて説明を受けた出席者からは「地番ごとに選択できるか」「販売収益から施業費を差し引き、森林所有者に支払う金額の見積もりは施業結果とイコールにならない場合もある」「木材の市況がつかめず積算しづらい」などの意見があった。

 

コロナ対策 3割上乗せ商品券発行へ 大館市 総額19・5億円 

2020-06-26
 大館市は25日、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ地域経済を活性化するため、購入額より3割上乗せのプレミアム付き商品券を発行する方針を明らかにした。1万3000円分を1万円で販売する。発行総額は19億5000万円。小規模店や宿泊・飲食・タクシー・運転代行に利用できる専用券を設け、需要喚起を図る。バスやタクシーなど公共交通の車両維持を支援する方針も固めた。
 市議会教育産業、建設水道両常任委員会で説明した。関連予算は7月上旬に専決処分する。
 商品券は1枚1000円の13枚組を1セットとし、内訳は大型店以外で利用できる「一般券」6枚、大型店でも使える「共通券」5枚、宿泊・飲食・タクシー・運転代行向けの「使途限定券」2枚となる見込み。15万セットを用意し、販売上限は1世帯10セットを想定している。
 既存の地域限定券「Buyおおだて商品券」の取扱店約400店舗のほか、参加店を追加募集する。商工団体への業務委託を予定しており、参加店の利用特典(割引など)も積極的に周知。一般・共通券で宿泊・飲食・タクシー・代行も利用可能とする。
 販売開始は8月~9月上旬を見込んでおり、7月中旬以降に申請用紙の配布や受け付け、混雑を避けるための引換券送付を行う。応募多数の場合は抽選。使用期間は1月まで。
 公共交通は、休校や外出自粛などで大幅な利用者減に陥り、一部で減便も行われた。車両維持に要する経費を支援することで地域の輸送力維持を図る。25事業者が159台を登録しており、貸切・高速バスは1台当たり20万円、タクシー・運転代行車両などは1台当たり5万円を支給する方針。事業費は1410万円を見込んでいる。
 政府は第2次補正予算に盛り込んだ自治体向け臨時交付金で、大館市への配分額について10億2939万円を上限とした。家賃支援を含む事業継続や雇用維持への対応分が3億197万円、「新しい生活様式」を踏まえた地域経済活性化への対応分が7億2741万円。追加支援策を協議する部長会議が25日に開かれ、福原淳嗣市長は「コロナ禍を越えて新しい社会モデルをつくれるかどうかが問われる。これまで人とモノの集約で活性化を図ったが、今後はこれらを離すことで活性化を実現しなければならない。知恵が試される」と呼び掛けた。

鹿角 聴覚・言語障害者の119番 緊急通報システム運用開始へ

2020-06-26
7月から運用開始となる緊急通報システム(鹿角広域消防庁舎)
 鹿角広域行政組合消防本部は来月1日、音声による119番が困難な聴覚・言語機能障害者を対象にした「NET119緊急通報システム」の運用を開始する。スマートフォンや携帯電話などからインターネットを利用し、簡単な操作で消防へ緊急通報ができる。県内での導入は13消防本部のうち3番目、北鹿地方では初めて。事前に登録者の申請を受け付けている。
 これまで聴覚・言語機能障害者の通報手段はファクスやメールを利用したサービスがあったが、いずれも消防本部の管轄内だけの利用に限られていた。
 新たなシステムは消防本部の管轄以外の外出先からも通報できるのが大きな特徴。
 スマートフォン等から通報用ウェブサイトにアクセスした上で画面を操作し、通報の目的・要件(救急または火事)、通報者の居場所(自宅または外出先)を選んで通報する。
 衛星利用測位システム(GPS)を利用して通報者の現在地を知らせることや、チャット機能を使って文字のやりとりで詳細を伝えることもできる。
 利用対象者は鹿角市、小坂町に居住または通学・通勤している聴覚・言語機能障害者で、音声電話による通報が困難な人。このうち、新システムの利用者は約100人と見込まれている。消防本部によると「管内の住民だけでなく、鹿角へ旅行に訪れた登録者にも、しっかり対応することができる」という。
 システムの利用方法は消防本部のホームページに掲載。聴覚・言語機能障害者には市、町を通じて利用案内をすでに送付している。
 奈良巧一消防長は「障害者の利便性も高まることが期待される。圏域住民への周知を図りながら、本サービスの普及につなげていきたい」と話した。

 

GAOで初の孵化 ニホンザリガニ 大館市教委に協力

2020-06-26
男鹿水族館GAOで初のふ化が確認されたニホンザリガニ(腹部の卵がふ化)=GAO提供
 大館市教育委員会が取り組むニホンザリガニの人工増殖研究に協力している男鹿市の男鹿水族館GAOは24日、初めてとなるふ化を確認したと発表した。
 3月に雌3匹の腹部に卵が付いているのを確認し、今月19日に卵がふ化した。体長数㍉で10匹以上確認されているという。ふ化後もしばらく母親の腹に付いており、脱皮後に離れる。現在はバックヤードの水槽で飼育管理されており、8月上旬ごろの公開を検討している。
 ニホンザリガニは環境省レッドリスト絶滅危惧Ⅱ類に指定されており、北海道と東北の一部に限り生息が確認されている。大館市の八幡沢地区が南限生息地として国の天然記念物に指定されている。
 GAOの担当職員は「今後も慎重に飼育管理を続けていきたい」と語った。
 市教委ではニホンザリガニの保護に向けて分散飼育を進めている。2019年度から水生生物の飼育施設が整っているGAOに協力を依頼し、大館の指定地水系で採取した雄4匹、雌6匹等を提供した。
 
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