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県北の今後 意見交換会 時間短縮や空路利用増 県北の3市長ら 空港IC開通で効果

2019-02-16
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空港IC開通効果などを話し合った会(能代河川国道事務所)
 日本海沿岸東北自動車道(日沿道)の延伸を見据え、県北地域連携の在り方を話し合う「意見交換会」が15日、能代市の能代河川国道事務所で開かれた。沿線の大館、北秋田、能代3市の市長らが昨年3月に開通した大館能代空港インターチェンジ(IC)の効果を報告し、今後の利活用に期待を膨らませた。
 「県北地域の今後の地域展開に関する意見交換会」の名称で2015年5月から開催し8回目。3市の市長、大館商工会議所、能代商工会議所、大館青年会議所、能代青年会議所、県北秋田地域振興局、県山本地域振興局、秋田経済同友会、事務局の河川国道事務所が参加した。
 空港の目の前にICが開通したことを踏まえ、整備効果や利活用について意見を交わした。大館市の福原淳嗣市長は二井田工業団地から秋田港経由で輸出する際、時間短縮の効果が見られるとし「内陸に税関機能があれば秋田港の利用はもっと伸びる」と期待した。
 北秋田市の津谷永光市長は、空港の搭乗者数(東京便)が昨年1年間で初めて14万人を突破するなどの成果を挙げた。マイカー通勤の時間短縮にもつながり「市内に住みながら市外の職場に通勤できることで市の税収も増加した」と述べた。日沿道を有効活用して阿仁マタギや樹氷を通した広域周遊観光に努める考えを示した。
 能代市の齊藤滋宣市長は洋上風力発電の関連業者が内陸部から部品調達を始めようとしているとし、高速道路の可能性の大きさを示唆した。商工会議所などの担当者からも「開通効果を広く知ってもらえるようにしたい」などの意見が上がった。
 河川国道事務所によると、県北地区の日沿道で未開通区間は二ツ井白神IC―空港IC間の18㌔。空港ICから西側の今泉IC(仮称)までの7㌔は、県が施工し2020年度中に開通する見込み。今泉ICから二ツ井白神IC間ではトンネル工事などが行われていて開通時期は未公表。

桂桜普通・生活科学が1・18倍 公立高校入試一般選抜 志願先変更は18~20日

2019-02-16
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 県教委は15日、2019年度県公立高校入試の一般選抜の志願状況(志願先変更前)を発表した。北鹿の全日制7校14学科(くくり募集は1学科と数える)では、896人の募集に対して776人が志願。志願倍率は大館桂桜の普通・生活科学科の1・18倍が県北最高値。秋田北鷹生物資源科が1倍ちょうどとなった。18~20日の志願先変更期間を経て、最終志願者数が確定する。
 県教委によると、桂桜普通・生活科学科は定員96人に113人が申し込んだ。北鷹生物資源科は定員と同じ28人が志願した。ほか7校12学科は定員割れしている。
 県北全日制全体では、12校19学科で1412人を募集し、1247人が志願。志願倍率は前年度最終倍率と比べ0・01ポイント増の0・88倍。県全体では5601人に対して5290人が志願、前年度比0・03ポイント減の0・94倍となった。
 定時制は、鳳鳴普通科が2部で計69人を募集した。Ⅰ部(昼間の部)に15人、Ⅱ部(夜間の部)に3人が志願。倍率はそれぞれ0・44倍、0・09倍となっている。県全体では定員381人に190人が志願して0・50倍。
 20日正午までの志願先変更期間後、最終志願者数と志願倍率が確定。試験は3月5日、5教科の学力検査や面接を行い、合格発表は同13日。合格者が定員に満たなかった学科は2次募集を行う。

被爆後の街まざまざと 大館市で18日まで オダネル氏の写真展

2019-02-16
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「焼き場に立つ少年」㊧など、戦争の悲惨さを訴える写真が並ぶ会場(いとく大館ショッピングセンター)
 終戦直後の焦土と化した日本を撮影した米国の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏(1922~2007)の写真展(実行委員会主催)が15日、大館市のいとく大館ショッピングセンターで始まった。亡くなった幼子を背負う少年を写した「焼き場に立つ少年」を始め、原爆投下後の広島、長崎の惨状などを記録した約30点が並んでいる。18日まで。
 オダネル氏は従軍カメラマンとして被災状況を記録する任務のため、終戦直後の日本に上陸。被害の甚大さを目の当たりにし、任務外で撮影禁止だった人々の様子などを私用カメラで約300枚撮影。原爆の悲惨さを訴えようと、長らくトランクの中に封印してきた写真を公開し、世界各地で写真展を開催した。
 今回は平和の大切さを訴えるため、日本キリスト教団大館教会の佐々木久慶牧師と、浄応寺の誉田正司住職が実行委を立ち上げて主催。オダネル氏の写真管理を一任されている山崎真さん(盛岡市)から写真提供を受けて開いた。北鹿地方では初となる。
 展示された写真は、被爆後の街の様子を偽りなく写している。飛行機から上がる黒煙、一面のがれきや廃虚、病院の前に座る被爆者、子守をする少女。人々の表情や景色が戦争の悲惨さをまざまざと伝え、撮影時の様子を描写した説明文も添えられている。
 亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年を写した「焼き場に立つ少年」には、「人々がその小さな亡きがらを少年の背中から下ろし灰の上に置く間、彼は顔をこわばらせ直立不動で立っていた」などと記されている。
 誉田住職は「日常生活の営みが実は平和。それを奪われるのが戦争。平和の大切さを実感してほしい」と呼び掛ける。開場時間は午前9時から午後6時まで。

市長選は現職のみ 大館で立候補予定者説明会 市議選は31陣営出席 定数5人超の戦いか

2019-02-15
市長・市議選の立候補予定者説明会(大館市中央公民館)
 大館市選挙管理委員会(畠澤良一委員長)は14日、市長・市議選(4月14日告示・21日投開票)の立候補予定者説明会を中央公民館で開いた。市長選は、再選を目指す現職陣営だけが出席し、依然として無風状態が続く。市議選は定数26に対し現職23人、元職4人、新人4人の計31陣営が出席。告示まで2カ月を切り、前哨戦は熱を帯びてきた。
 市長選は、現職の福原淳嗣氏(51)が昨年12月定例議会で立候補を表明。今のところ対立候補擁立の動きは見られず、無投票の可能性が出てきた。現職陣営は3月中旬に事務所開きを予定しており、粛々と準備を進めている。
 市議選は、定数を現行の28から2削減する。これまで現職の虻川久崇氏(69)=川口、中村弘美氏(71)=粕田、畠沢一郎氏(81)=花岡町、仲沢誠也氏(74)=二井田、佐藤健一氏(72)=岩瀬=の5人が勇退を表明。元職・新人を含めて31陣営が説明会に姿を見せ、このうち新人の自営業男性(65)は「立候補するかどうか決めていない」として名前を公表しなかったものの、全員が立候補した場合は5人オーバーの激戦となる。
 説明会の出席は任意だが、届け出関係書類などが配布されるため大半の予定者が集まる機会となる。畠澤委員長は「選挙年齢が18歳以上に引き下げられて初めての地方選挙。選挙運動が公正公明に行われることを願う」と呼び掛けた。
 昨年12月3日時点の選挙人名簿登録者数は6万3472人(男2万9464人、女3万4008人)

一般会計は324億円 大館市の19年度予算案 「骨格編成」 議会に内示

2019-02-15
 大館市は14日、2019年度当初予算案を議会各派に内示した。一般会計の総額は324億690万8000円。4月に市長と市議会議員の選挙を控え「骨格予算」として編成したものの、「施策の継続性を考慮」したことから、18年度当初との比較では2・4%、7億8187万7000円の減にとどまった。
 市は19年度予算の編成にあたり、骨格予算としながらも第2次新大館市総合計画前期基本計画および市総合戦略の最終年度であることを考慮。「子育て世代への支援」「地域の特性を活かした産業振興」「地域間交流や県境を越えた広域連携」など、市を取り巻く喫緊の課題に即応する「施策を継続させるための編成」にしたという。
 また、投資的経費では、継続費を設定した事業である「本庁舎建設事業」と「旧正札竹村本館棟解体事業」のほか、現在進められている「あきた未来づくりプロジェクト事業」「歴史まちづくり事業」に関する経費も計上された。
 病院などの公営企業会計も含めた全会計の総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少している。
 一般会計の歳入は、基幹収入の市税が74億8667万3000円で、18年度当初比で9411万9000円(1・3%)の増。市民税個人分が4333万1000円(1・8%)、同法人分が535万2000円(0・8%)それぞれ増加したほか、固定資産税も1495万7000円(0・4%)の増加となる。
 地方交付税は総額105億8000万円で、2000万円(0・2%)の減。臨時財政対策債は9億4000万円で1億1000万円(10・5%)の減となる。地方譲与税とその他財源は18億100万円で1億2600万円の増。
 国庫支出金は37億6377万円で、3億3423万8000円の減。生活保護費負担金や保育所等整備交付金、道路改良事業費補助金が減少したことが主な要因。県支出金は、あきた未来づくり交付金や多面的機能支払い交付金の減などにより、3億8966万7000円減の21億1806万円を計上した。市債は2億1760万円減の25億4310万円。繰入金の総額は8695万1000円の減の22億2968万9000円。
 歳出のうち、投資的経費は28億6285万7000円で9億9603万3000円(25・8%)の減。構成比は8・8%となった。
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康楽館を火災から守れ 文化財防火デー 小坂町 避難や消火の訓練

2019-01-30
水消火器を使った消火訓練などが行われた(康楽館)
 国の重要文化財に指定されている小坂町の芝居小屋・康楽館で28日、「文化財防火デー」(26日)にちなんだ避難訓練などがあり、関係者が歴史的建造物を守るための手順を確認し、万一に備えた。
 訓練は毎年、町、町教委、指定管理者の小坂まちづくり会社が鹿角広域消防署小坂分署の協力を得て実施。関係者ら約30人が参加した。
 楽屋の浴室から出火したとの想定で行われ、火災報知器が鳴り、訓練が開始。館内放送で屋外駐車場への避難が指示されると、従業員たちは手分けしながら、来場客を迅速に避難誘導したり、逃げ遅れた人がいないか館内を見て回ったりした。
 避難訓練に続き、初期消火訓練も行われ、消火器の取り扱いを確かめた。
 参加した50代の従業員は「誘導時に声が小さかったので、大きな声での誘導を心掛けたい。トイレの声掛け、確認も忘れないよう対応したい」と気を引き締めていた。
 石井宏明副分署長は「とてもよく避難誘導ができていた。冬期間は除雪をしっかり行い、避難口を確保することが大切。住宅用火災警報器の点検もしてもらいたい」と話した。

田代の有償運送 4月開始へ本格検討 運行区域、料金など 大館市交通活性協分科会

2019-01-29
有償運送事業の計画案などを検討した分科会(大館市比内総合支所)
 大館市地域公共交通活性化協議会自家用有償運送運営分科会(会長、嶋田均・市建設部長)は28日、比内総合支所で第1回会合を開き、田代地域の新たな移動サービス事業について本格的な検討を始めた。NPO法人が4月開始を目指し、運行区域や料金のたたき台を提示。バス会社など関係者と再調整した上で2月下旬以降の協議会に諮ることにした。
 移動サービス事業を行うのはNPO法人おおだて福祉ねっと(藤田三壽理事長)。バスやタクシーなどの公共交通が十分でない地域の「足」を確保しようと昨年12月に設立認証を受け、4月の運行スタートに向け準備を進めている。
 分科会はこうした動きを受けて昨年6月に設置したもので、初会合にはバス・タクシー事業者や関係機関、NPO法人などの代表ら約20人が出席。嶋田会長は「地域における関係者の合意と道路運送法に基づく登録が事業の条件となっている。最終的な合意形成の場として活性化協議会が担う。事業者や行政だけでは公共交通の維持が困難になると想定される。住民主体の新たな交通手段の確保に向け協力を願う」とあいさつした。
 事務局によると、田代地域の人口は約6100人。路線バスは市内22路線のうち4路線(大館・鷹巣線、大石渡2・3線、大野線)が運行されている。鉄道の駅から800㍍、バス停から300㍍以上の区域を「交通不便地域」とし、人口に対するカバー率(公共交通を利用可能な場所に住む人の割合)は市全体の78・1%に対して早口地区87・7%、山瀬地区61・3%。タクシー会社のアンケートでは「人手不足で対応できないときもある」などの回答があった。
 たたき台は田代地区の住民が対象で、希望者宅や公共施設付近を乗降地点として大館地区(市中心部や十二所方面など)、北秋田市鷹巣地区間で平日の午前8時から午後5時に運行。事前予約の個別輸送。地区内の料金は片道600円、地区外の10㌔まで1000円、5㌔ごとに500円加算などとしている。
 出席者からは「有償運送によってバス路線が維持できるかどうか心配。幹線バスとの結節が望ましい」「公共交通と補完し合うことが重要ではないか」などの意見があり、担当者同士の調整を経て協議会に諮ることにした。

上小阿仁村議選 元職と新人が出馬へ 選挙戦が濃厚 村長選は現職のみ

2019-01-29
 4月の統一地方選で行われる上小阿仁村長・村議選は任期満了(4月30日)まで3カ月となり、村議選を中心に動きが活発化してきた。定数8に対して現職8人が立候補する意向を示しているほか、前回選挙で敗れた元職と議員の空白地帯となっている沖田面地区から新人が出馬を表明、選挙戦となるのは確実な状況。村長選は現職のみだが、対立候補の擁立を模索する動きが見られ、動向が注目されている。
 村長・村議選は統一地方選後半で行われる予定。日程は4月16日告示、21日投開票となる見込み。村選管委によると立候補予定者説明会は前回と同様、3月中旬ごろに開催する予定。
 村議選に立候補する意向を示しているのは現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社、伊藤敏夫氏(72)=小沢田、北林義髙氏(67)=五反沢、佐藤真二氏(61)=大林、齊藤鉄子氏(69)=仏社、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田、武石辰久氏(69)=仏社、小林信氏(57)=小沢田=の8人。
 村では年明けに開催される集落の総会で立候補を表明するケースが多く、現職以外の動きは今月に入ってから表面化した。今月中旬になって前回選挙で次点となった元職でNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=が出馬を表明。27日には有権者数は最も多いが地元選出の議員がいなかった沖田面集落の総会で、パート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=が出馬する意向を明らかにした。
 現時点では定数8に対して10人が立候補する見込みとなり選挙戦になるのは確実な状況。新人については水面下で立候補を模索する動きがほかにもあり、さらに候補者が増える可能性もある。
 村長選に立候補を表明しているのは現職の小林悦次氏(64)のみで、表面上は無風状態が続いている。村ではこの4年間、村長が示す政策や議会への対応などを巡って村長と議会が対立する場面が繰り返されている。こうした状況を踏まえて事実上の信任となる無投票はないとの見方は根強く、水面下では対立候補の擁立を模索する動きが行われているという。
 過去の選挙では告示の約1カ月前に出馬表明があったケースもあり、構図が固まるのはもう少し先になりそうだ。

鹿角インターハイ 防災、衛生面など万全に 宿泊施設関係者が安全管理講習

2019-01-29
インターハイスキーの安全管理講習会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の花輪スキー場で2月8日から12日まで開催される第68回全国高校スキー大会(インターハイ)を前に、地元で受け入れ準備が進んでいる。28日は、選手たちを受け入れる宿泊施設の関係者らを対象とした安全管理講習会が鹿角観光ふるさと館で開かれ、防災面や衛生管理などを確認し、大会を成功へ導くための意識を統一した。
 インターハイが同市で開催されるのは2014年以来4年ぶり。選手、大会役員、監督やコーチ、スタッフ、応援団など計3000人の来市が見込まれている。
 大会の重要な成功要因の一つとなるのは選手たちがリラックスして寝泊まりできる宿舎。講習会は安全と食中毒の予防などを目的に開かれた。
 選手たちを受け入れる市、小坂町、大館市の32施設の代表者、弁当仕出し業者ら約30人が参加した。
 主催した県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部の阿部恭子支部長は「インフルエンザやノロウイルスには特に気をつけてもらいたい。皆さんが健康でなければいい食事も出せないので、それぞれがしっかり安全管理してほしい」とあいさつした。
 標準献立は、地場産の食材をふんだんに使用したものとなっている。担当者は「地元食材を使い、ある程度、変化しても構わない。喜ばれるものであれば変更しても可能」と呼び掛けた。
 鹿角広域消防本部が自動体外式除細動器(AED)の使用やワックスルームでの火気の取り扱い、県大館保健所が感染症対策などを説明した。
 八幡平の宿泊施設の担当者(39)は「おいしい食事の提供や安全管理をしっかり行い、選手たちが万全な状態で大会に臨めるように努力したい」と話した。

固定資産税3年ゼロ 生産性向上へ6社認定 大館市 人手不足、設備で補う

2019-01-28
 生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が先端設備を導入した場合に固定資産税を3年間ゼロにする計画を策定した大館市で、昨年12月末までに6社が市の認定を受けた。人手不足が深刻化する中、労働生産性を高めて経営基盤強化や競争力向上につなげる狙いがある。本年度から3年で30件程度を目標としており、関連する国の補助金が優先的に受けられる利点も強調しながら設備投資を促す。
 固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の企業(大企業の子会社を除く)。対象設備は機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエアで、年率3%以上の生産性向上が見込めることを条件としている。市町村ごとに課税標準を3年間ゼロから2分の1の範囲で軽減できるが、多くの自治体はゼロにする方針を打ち出した。
 企業の設備にかかる固定資産税率は1・4%。基準日(1月1日)までに導入すれば次年度から支払いが免除される仕組み。制度適用に伴う市の減収分は交付税で補塡される見通し。
 昨年6月に法律が施行され、市が国に提出した導入促進基本計画は6月19日付で認められた。それによると「全国、県内他市町村と比較するとほとんどの業種で生産性が低く、継続的に労働力不足の状態が発生している」と現状を示した上で、2021年6月18日までに30件程度の先端設備等導入計画認定を目標に掲げた。
 商工課によると、7月から10月にかけて6社の計画を認定。設備投資の総額は1億1746万2000円となった。その後も企業側から問い合わせや相談が数件寄せられ、制度と連携して国の「ものづくり補助金」に優先採択されるメリットも併せて伝えている。担当者は「慢性的な人手不足に悩む企業が多い。業務の効率化で稼ぐ力を維持できるよう制度周知に努める。競争力やブランド力を強化し、新卒者の市内就職率向上や市外に就職した若者のUターン促進にもつなげたい」と話している。
 問い合わせは市商工課(☎0186・43・7071)。
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