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18年度 青果物販売額が5%増 JAあきた北生産組織連絡協 天候不順も高値で推移

2018-12-19
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今年の生産販売実績が報告された協議会(メモリスあきた北)
 JAあきた北の生産組織連絡協議会(小畑公悦会長)が18日、大館市のメモリスあきた北で開かれ、本年度の生育販売実績(11月末現在、推定含む)が報告された。青果物は全体的に天候不良で収量が減少したが、単価が高値で推移したことなどから、販売額は前年比5%増の7億7145万円。2024年度をめどに県内14JAを一つに統合する組織再編について虻川和義組合長は「農業者の不安を取り除きながら向かいたい」と理解を求めた。
 全県トップクラスの栽培面積を誇るエダマメは、本年度40戸が242㌶に作付けし、前年度から32・8㌶増。播種後、雨による湿害などの影響で生育不良がみられ、反収が減少した。販売量は前年比19%減の497㌧、販売額は2億5000万円を突破した前年と比べ14%減の2億1987万円となった。
 エダマメと並ぶ最重点品目のアスパラガスは、販売額が1億1419万円で、前年比17%増、2年ぶりに1億円を突破した。春取りは太物が多く前年を上回る出荷量で、夏取りは減少したが、最終的に前年並みとなった。ヤマノイモは定植時期を早めるなどして収量が前年を上回り、販売額は前年比20%増の6574万円だった。
 大館とんぶりも前年以上の収量で、販売額は前年比17%増の8761万円。比内地鶏は前年並みの22万5750羽を出荷し、販売額は4億6445万円となった。本年度栽培面積9・3㌶、販売額5618万円のネギについて、「3年後をめどに販売額1億円を目指す」とし、来年度は機械に対する助成を追加する方針が示された。
 虻川組合長は「春先から不順な天候が続き、JAに集まる野菜もコメもやや不良という結果に終わった」と本年を振り返った。
 先月末の県JA大会で決定した県内JAの一本化について虻川組合長は、「9年前に全県5JA構想が決定されたが、ほとんど行われていない状況の中、10年がたち、地域の農業や国の政策が急激に変化している。地域農業を持続的に残し発展させるために提案、決定した」と説明。会員から「県北、中央、県南それぞれ作物など個別な取り組みがあるが、将来の方向性は」との質問があり、虻川組合長は「地域性を残さないといい方向に進まない。農業だけでなく、共済、生活事業なども地域を見据えた形でやっていきたい」と理解を求めた。

観光物産協の補助金 全項目で「見直し余地」 北秋田市 行政評価委が市長に報告

2018-12-19
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津谷市長㊧に報告書を手渡す小塚委員長㊥と伊藤副委員長(北秋田市役所)
 北秋田市の行政評価委員会(小塚光子委員長)は18日、本年度の評価結果を津谷永光市長に報告した。評価対象になった「市観光物産協会補助金事業」は「有効性」などすべての項目で「見直しの余地あり」と判断された。
 評価委は市民目線の評価を今後の行政運営に生かそうと2012年度に設置した。学識経験者や自治会代表、公募の市民ら10人で構成。本年度は8月から計5回開催した。
 評価対象は委員が選んだ。「同協会補助金」をはじめ「結婚支援」「ホームページ情報発信」「情報伝達体制(防災無線、災害メール)」「伊勢堂岱遺跡管理(伊勢堂岱縄文館)」「児童館活動」の計6事業。
 評価項目は目的妥当性、有効性、効率性、公平性の四つ。それぞれ「適切」「見直しの余地あり」のいずれかで判断した。
 報告書によると、「情報伝達体制」は全項目で「適切」と判断された。他の4事業は一部の項目で「見直しの余地あり」とされ、改善点が盛り込まれた。
 市観光物産協への補助金(年間660万円)事業は唯一、4項目すべてが「見直しの余地あり」。行政評価委と別に、市の担当課が自己評価した欄も同様の結果になった。
 報告書で「事業内容が鷹巣地区のイベント中心に偏っている」「観光情報を発信していくための人材確保、予算措置を検討すること」などと指摘された。 
 この日は小塚委員長と伊藤武副委員長が市役所で津谷市長に報告書を提出した。評価の概要を読み上げ、協会補助金事業については「協会は市全体の観光に取り組んでほしい」などと求めた。このほか、児童館活動事業について「庁内の横断的な連携が必要」と提案した。
 津谷市長は「市民目線で実現するにはどういうことが必要か。できない理由を探さず、連携を模索したい」と述べた。

「アヒル風呂」初企画 鹿角市大湯の湯都里が21日から 花輪二中の生徒が提案

2018-12-19
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発案者の花輪二中生がアヒルのおもちゃを浮かべ、喜ぶ園児たち(大湯の湯都里)
 鹿角市の大湯温泉保養センター湯都里に21日から、アヒルのおもちゃを浮かべた「企画風呂」が登場する。花輪二中の生徒たちが考えたアイデアで、18日は保育園児たちも参加しセレモニーが行われた。
 企画風呂は、花輪二中の生徒たちが提案した。学校周辺に点在する社会福祉法人愛生会(村木普輝誉理事長)の施設をアトラクション化し、バスで回遊することによって、「地域の活性を生み出したい」というのが狙いだ。
 提案の一つが、企画風呂。生徒たちのアイデアに接した愛生会が、「大人たちが協力して、中学生の考えを実現できる地域であることを示したい」と実施を決めた。
 浮かべるアヒルのおもちゃは手のひらサイズで男湯、女湯各300個、計600個を用意した。18日は、発案者である花輪二中の生徒4人、大湯のわかば保育園、大湯保育園の年長児18人が参加し、セレモニーが行われた。
 中学生がアヒルのおもちゃを両手でつかみながら、風呂に浮かべる。園児たちは、浮かぶアヒルを指さしながら、大喜びしていた。
 3年の関瑞生さんは「自分たちの考えが実現するとは思わなかった。風呂がにぎやかになり、園児たちも喜んでくれてうれしい」と話した。
 企画風呂は21日から24日までの4日間行われる。

阿仁診療所 改築の実施設計示す 20年度診療開始を予定 北秋田市12月議会

2018-12-18
阿仁診療所改築の詳細な設計が示された市民福祉委(森吉庁舎)
 北秋田市の12月定例議会は17日、市内3庁舎で常任委員会を開き議案審査した。市民福祉委(佐藤文信委員長)では阿仁診療所改築工事の詳細な設計が示された。
 阿仁診療所は1957年に開設。78年の全面改築から40年近くが経過し老朽化が進んでいる。改築工事の請負契約締結案が12月定例議会に提出されている。一般競争入札の結果、秋田土建(同市米内沢)と2億9893万2120円(税込み)で契約する予定。
 実施設計が完成し、健康福祉部が常任委で報告した。鉄筋コンクリート造り一部鉄骨造り平屋建てで建築面積857平方㍍。現診療所の西側に建てられる。
 新たな診療所は現在と同じ外科、内科、歯科の各診察室を備え、レントゲン室、検査室、内視鏡室、リハビリテーション室なども設ける。正面玄関は南東側に位置。その北側に別の出入り口を設け、感染症の患者が出入りできるようにした。施設の広さは現在より全体的に縮減しているという。
 今後の工程は2018年度中に下水道本管迂回(うかい)工事、既存の車寄せスペース解体工事、建設地のさらに西側へ仮設道路を整備する工事を予定。診療所本体の工事も並行して行い、19年11月末に完成する見込み。備品納入などを経て20年度に新施設で診療を開始する。その後も解体作業などが続き、20年12月末までに全工程を終える予定。
 改築工事に伴い、来客駐車場(12台分)を敷地内に確保する。委員は「足りるのか。患者を遠くから歩かせないよう考慮して」と注文した。

鹿角市議会ペーパーレス化 改革検討委で方向性 導入時期は未定

2018-12-18
 鹿角市議会改革検討委員会(倉岡誠委員長)は、議案等の資料を紙で配るのではなく、タブレット端末を使ってデータを送信する「議会ペーパーレス化」に取り組む方向性を決めた。これを受け、議会ではメリット等を詳細に検証し、市行政改革大綱の実行計画に盛り込んだ上で、執行部とともに導入を目指したい考え。現時点で導入時期は未定。
 タブレット端末は、表示部分にタッチパネルを登載し指で操作する携帯情報端末の総称。経費削減や議会運営・活動の充実、情報伝達の迅速化、事務の効率化などの効果を期待し、各地の議会で導入する動きが広がっている。
 県内では2016年に五城目町、横手市、17年に大潟村、18年に秋田市など、これまで7市町村の議会がタブレット端末を導入。大館市などが検討を進めている。
 鹿角市議会でも改革検討委の検討課題の一つに掲げていて、本年度は導入費用の試算や、業者を講師に招いた端末の操作説明会、先進地視察調査などに取り組んできた。
 議会事務局の試算では、タブレット端末は議員18人、議会事務局職員、市幹部職員ら本会議出席者、議案を提出する総務課や財政課職員などに1台ずつ計45台の貸与を想定。
 45台分の初月の導入費用は47万円余り、利用料は1カ月35万円余り、年間423万円余りと見込んでいる。
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市長選、態度表明迫るか 大館市12月議会一般質問 12議員通告、3、4日

2018-11-30
  大館市議会は29日、12月定例議会の一般質問の通告を締め切った。届け出たのは12議員。歴史まちづくり事業や編成中の2019年度予算案、農業施策などへの質問が通告された。また、「4月の市長選挙について」との質問通告もあり、福原淳嗣市長に対し、市長選への態度表明を迫るものとみられる。
 通告したのは、質問順に斉藤則幸議員(公明党)、田村儀光議員(平成会)、中村弘美議員(同)、佐藤健一議員(いぶき21)、佐藤眞平議員(新生クラブ)、石垣博隆議員(平成会)、明石宏康議員(いぶき21)、吉原正議員(同)、佐藤芳忠議員(無所属)、阿部文男議員(平成会)、笹島愛子議員(共産党)、相馬ヱミ子議員(新生クラブ)。
 歴史まちづくり事業は本年度、大館八幡神社の覆屋改修実施設計や、大館神明社の本殿基礎改修工事に取り組んでいる。新開地通りの桜並木整備や道路美装化工事、大館城下町名標柱設置工事への着手も予定している。
 議員からは「古民家等の歴史的建造物の保存」や「郷土芸能の充実」などを求める質問が通告されたほか、「重点地域以外の活動への支援や事業は、どう展開するのか」との質問も行われる。
 編成中の19年度予算案については、編成方針で「総合戦略に掲載した事業など、継続的な事業は予算措置する」と示したことについて「具体的な内容」を問う。
 このほか、世論調査の集計結果に対する考えを聞くものや、パラリンピックの事前キャンプ受け入れ、来年の県種苗交換会の大館市での開催などに対する質問も通告された。
 来年の市長選に向けては、福原市長が再選を目指して立候補するのは「既定路線」とみられてはいるが、現時点ではまだ、態度を明らかにしていない。質問では、市長へ態度を表明するよう迫るものとみられる。
 一般質問は12月3日と4日の本会議で行われる。慣例により両日とも、6人ずつの登壇が見込まれる。

大雪で立ち往生、事故 冬の交通障害に備え 北秋田で関係機関訓練

2018-11-30
立ち往生した車両を重機でけん引する訓練(道の駅たかのす)
  豪雪による車両の立ち往生など冬に発生が懸念される交通障害を想定した訓練が29日、北秋田市の道の駅たかのすで行われた。能代河川国道事務所など関係機関から約40人が参加し、立ち往生した車両の除去と運転者の救助、道路の集中除雪など万が一の際の対応を確認した。
 本格的な降雪期を前に関係機関が連携して迅速、的確に対応する態勢を構築することが狙い。能代河川国道事務所と北秋田署、北秋田市消防本部、市、道の駅たかのす指定管理者の鷹巣観光物産開発が参加した。
 道の駅たかのすは自家発電施設などを備えた国道の防災拠点として整備されており、昨年も同様の訓練が行われている。
 能代河川国道事務所の増竜郎所長は「道路における雪害対策は、なるべく通行を止めずにという対応から、止めた上で集中的に除雪を行うなどして被害を最小限にするよう方針が変わった。訓練を通じて対応を確かめ、万が一に備えて」などと呼び掛けた。
 訓練は急激な積雪の増加により国道7号で車両が立ち往生、追い抜こうとした車両が対向車と衝突し大渋滞が発生したという想定で行われた。ドライバーの救助活動や除雪、車両のけん引などを各機関が連携を取りながら繰り広げた。

観光路線バス「八郎太郎号」 最多の286人利用 十和田八幡平間 外国人が大幅増

2018-11-30
  鹿角市は、十和田湖休屋と八幡平頂上を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」の本年度運行実績をまとめた。乗車人数は286人で、運行を開始した2016年度以降、最多となった。好調だった要因について市では「運行から3年目を迎え、認知度が高まってきた」と捉えている。
 八郎太郎号は、十和田八幡平間の観光路線バスが利用者の減少により15年度で廃止されたことを受け、鹿角市が事業主体となって16年度から運行。国立公園への2次アクセスとなる交通手段の確保を図っている。
 春から秋までの土日祝日限定。利用希望日の前日午後5時までの予約制で、車種は予約人数に応じてジャンボタクシーや大型バスなどを用意している。本年度の運行期間は4月28日~10月21日。
 十和田湖営業所―八幡平頂上間に道の駅やJRの駅など17カ所の停留所を設け、運行時刻や経路を固定して運行。運賃は200~2500円に設定している。運行事業者は十和田タクシー。生活バス路線と重複する中滝―志張温泉間のみの利用はできない。
 初年度の16年度は1日1往復半運行していたが、地元の観光・宿泊施設から利便性の向上を求める意見もあって17年度から倍に増便した。
 市によると運行日数は16年度が33日、17年度が43日、18年度が49日、乗車人数は16年度が129人、17年度が231人、18年度が286人と増加傾向。このうち外国人の利用は16年度4人、17年度11人、18年度51人と大きな伸びをみせている。
 本年度の運行率は83・1%で前年度を10・2ポイント上回ったほか、1便当たりの平均乗車人数は前年度比0・3人増の2・5人だった。また、本年度は特に紅葉時期にあたる10月が運行率100%、平均乗車率3・9人と利用が多かった。
 市は「本市観光における主要な2次アクセスとして認知度、利用が高まり、多くの観光客や観光事業者等に定着してきた成果」と捉えている。

十和田湖 西湖畔の魅力歩いて発見 県 景観ワークショップ

2018-11-29
西湖畔の自然に触れる参加者(大川岱)
  小坂町側の十和田湖西湖畔の情景を満喫する景観ワークショップ「西湖畔歩き」が28日、現地で行われ、参加者が遊歩道を歩きながら、気に入った風景や自然をカメラに収め、西湖畔の魅力を再発見した。
 十和田湖の境界画定を契機に、2009年度から西湖畔の環境保全や景観形成に取り組んでいる県の主催。2016年度から毎年行い、本年度で3回目。県が認定する景観マネジャーや町観光案内人など11人が参加した。
 講師は、景観マネジャーで自然観察指導員としても十和田湖の魅力を伝える活動を展開している髙橋竹見さん、町学芸員の安田隼人さん。
 参加者は、髙橋さんや安田さんの説明を受けながら、西湖畔南側の大川岱桟橋から鉛山桟橋までの遊歩道約2㌔を散策。県が景観マネジャーや町関係者らと西湖畔の良好な景観調査などを進めながら、作成した2冊の「西湖畔樹木マップ」も参考にし、途中、好きなスポットや植物などをカメラで撮影した。
 町の観光案内人を務める松山繁さん(75)は「西湖畔の魅力は、奥入瀬にはない森と湖が同時に観察できること。1000年を超えるカツラの大木があり、いにしえを感じることができたし、今の時期に花を咲かせる野草を見つけることができた」と話した。

県内JA一本化を決議 秋田市で大会 2024年度めど 全国トップクラスの組織に

2018-11-29
県1JAへの組織再編などを決議した大会(秋田市)
 今後3年間の基本方針と取り組みを決める第30回県JA大会が28日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編の推進など3議案を満場一致で決議した。農業者の所得増大や農業生産の拡大を図るため、2024年度をめどに、オール秋田体制による全国トップクラスの県単一JA実現を目指す。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では人口減少や高齢化に伴い、組合員の減少も加速。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下もあり、「かつて経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、スケールメリットを最大限生かした強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 県内各JAの役職員や青年部、女性部の代表など520人が出席した大会で、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「本県農業のさらなる発展などJAの使命を果たしていくには、経営環境の変化を見据えた広域的でより強固な組織、経営基盤の確立が求められる」として、既存の枠組みにこだわらない組織再編の必要性を強調。「各JAで中期計画等を策定してもらい、決議の着実な実践に向けた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
 近藤悦応常務は、園芸作物などの販売額200億円超、共同購入メリットを実感できる低コスト資材の取り扱い拡大―など、合併による目指す姿を説明。19年度からの3年間を事前準備期間とし、各JAが事務・会計システムの一本化などに取り組み、その後2年間を最終協議期間とするスケジュールも示した。
 意見表明では、JAあきた北の虻川和義組合長が「地元大館では不安や懸念、賛成の声などさまざまある。小異を捨て大同につき、次世代に農業、農村をつないでいくことは組合員、地域住民にとっても大きなメリット。厳しい道のりだが、目指す姿の実現に向け前進していく」と述べた。
 JA秋田中央会によると、県内JAの正組合員は9万2998人(17年度)と全国トップで、販売品取扱高は2位。全国では奈良、香川、島根、沖縄の4県で県単一のJAが組織されていて、山口、高知も合併を予定している。
 閉会後、船木会長は取材陣に対し「今後、組合長会議などで十分議論して、あるべき1JAの姿を具体化していきたい」と話した。

 
 

10月のニュース

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北秋田市 Gちゃんサミット 交流で生きがいづくり

2018-10-20
障害者が働く喫茶について講演する兼松さん(坊沢公民館)
 人生経験が豊富な高齢者と次世代の交流を図る「G(じい)ちゃんサミットin北秋田市2018」が19日、坊沢公民館で開かれ、地域住民による事例発表や障害者が働く喫茶を通じた生涯学習支援に関する基調講演などが行われた。
 豊富な知識や経験を生かした高齢者の活動を知り、次世代からの交流を通じた生きがいづくりを図ろうと実行委員会(桜井孝良委員長)が主催。今回は坊沢公民館で初めて開催した。
 全国喫茶コーナー交流会事務局長で明治大学の講師を務めている兼松忠雄さんが、「喫茶コーナーが広げるひと・まち・くらし」と題して基調講演を行った。
 兼松さんは東京都国立市公民館内で障害者が働く「喫茶わいがや」について紹介。喫茶コーナーの持つ役割として▽働く場▽交流の場▽教育の場▽たまり場―の4点を挙げ、「喫茶はあくまでもツール。喫茶を活用して福祉の心を育んでいけたら」と話した。
 事例発表では地域に根ざした活動に取り組んでいる学校支援地域コーディネーターや公民館長が登壇。このうち市障害者生活支援センター「ささえ」の利用者と相談員は、7月下旬に行われた「喫茶わいがや」の視察報告や目標としているカフェの開設について発表した。
 館内では「ささえカフェ」が開かれたほか、七日市公民館のわら細工講座で製作した作品が展示された。昼休みには、坊沢公民館で地域住民がそば打ちに取り組む「坊沢そば道場」によるそばの試食体験を行った。

 

国立市と友好協定 北秋田市で締結式 市民交流40年、行政レベルでも

2018-10-19
協定書に署名し握手を交わす津谷市長㊧と永見市長(北欧の杜公園)
北秋田市と東京都国立市は18日、友好交流都市協定を結んだ。締結式が北秋田市の県立北欧の杜公園パークセンターで行われ、両市長が署名。教育、文化、産業、農業の4分野でさらなる交流と発展を目指す。
 両市の交流は旧合川町時代の昭和50年代にさかのぼる。北秋田市総合政策課によると、昭和53年に同町農業あとつぎ会が国立祭に参加。翌年、児童交流が始まった。市町村合併を機にいったんは途絶えたが、平成26年に合川地区の伝統行事「まと火」を国立市で披露し再開した。
 市民レベルの交流が盛んになったのを機に、両市は27年に災害相互応援協定を締結。29年に交流促進の共同宣言を行い、友好協定に至った。友好協定は両市とも締結自体初めて。
 協定書には4分野で「広く市民相互の交流を図り、両市のさらなる親善と振興を念願」すると記した。具体的にはまと火や短期教育留学、芸能文化連携、田んぼアートなどの農業体験を予定。11月に国立市内で開催される商業祭「天下市」に参加する。
 締結式に国立市から永見理夫(かずお)市長や市議会議員ら13人が出席。津谷永光・北秋田市長らが迎え、協定書への署名や記念撮影に臨んだ。
 永見市長は「大館能代空港を降り、恵まれた自然の中にあると感じた」と北秋田市の印象を語り「包括的な交流ができれば効果が高い」と期待した。津谷市長は「教育、文化、産業まで交流を広げようという大きな構想。どういう展開になるのか楽しみ」と述べた。
 国立側の出席者で、約40年前の児童交流に2回参加したという遠藤直弘さん(47)は「夏休みに川遊びし、ふるさとができたように感じた」と振り返った。現在は国立市議会議員を務めている。不登校問題や教育滞在事業に関心があるといい「協定をきっかけに道筋を付けられれば」と意気込んだ。

 

十和田湖秋深まる 外輪山色付く

2018-10-19
秋が深まり、紅葉シーズンを迎えている十和田湖(紫明亭展望台)
十和田八幡平国立公園内の小坂町と青森県十和田市にまたがる十和田湖周辺で、ブナやカツラ、カエデなどの原生林が色づき、日に日に秋が深まっている。
 湖を囲む外輪山は毎年、錦のように鮮やかに彩られ、その風景美は多くの人たちを魅了している。
 秋晴れとなった18日は、町側から湖を見下ろせる発荷峠展望台、紫明亭展望台にインバウンド(訪日外国人客)のツアー客、県内外の観光客がひっきりなしに訪れ、赤や黄色に染まった山肌と、紺ぺきの水面を一望し、非日常感を満喫。秋の装いに変化する景色を堪能していた。
 キャンピングカーで北上している広島県福山市の男性(63)は「十和田湖は学生以来で約40年ぶり。雄大さに圧倒されました」と興奮気味に話し、カメラのシャッターを切っていた。
 湖畔休屋の十和田湖国立公園協会によると、紅葉の色づきは、例年に比べてやや遅れ気味。外輪山は中腹から下にかけて5割ほど紅葉が進み、20日過ぎから名所の奥入瀬渓流が見頃を迎えるものと予想している。

 

大館市自殺対策計画 来年1月の策定目指す 年間10人以下目標

2018-10-19
素案について協議した自殺対策計画策定委員会(大館市保健センター)
 大館市は自殺対策計画の策定を進めている。期間は2018~22年度とし、素案では基本理念に「いのち支えるおおだて」を掲げた。自殺者数を減少させ年10人以下を目標値とし、支援のネットワーク強化や対策を支える人材育成、児童生徒のSOSの出し方に関する教育など5つの基本施策を盛り込んだ。15日からパブリックコメントを実施し、来年1月の策定を目指している。
 16年の自殺基本法改正により、都道府県、市町村で自殺対策計画を策定し、地域レベルで実践的な対策を進めることとなった。本県では本年度中に全市町村で計画を策定することになっている。
 市の過去10年間の自殺者数をみると、11年の27人(自殺率=人口10万人当たりの自殺者数、34・5%)を最高に減少傾向にあり、15年は13人(17・6%)、16年は14人(19・1%)だった。計画の目標数値は、22年の自殺者数を10人以下、自殺率13・5%に設定した。長期目標として26年までに自殺者数9人以下、自殺率12・0%以下とした。
 基本理念は「いのち支えるおおだて~誰も自殺に追い込まれることのないおおだての実現を目指して」とし、基本方針、基本施策、重点施策を設定。
 基本施策は▽自殺対策を支える人材育成▽生きることの促進要因への支援▽児童生徒のSOSの出し方に関する教育ーの5本柱で、具体的には見守りや支援につなぐゲートキーパーや傾聴ボランティアの養成、交流サロンやEメール相談による居場所づくり、自殺未遂者に対する包括的な支援など。児童生徒がつらい時に助けを求めてもよいことを学ぶ教育に向け、小中高での「こころの授業」なども挙げた。重点施策は▽子ども・若者▽高齢者▽生活困窮者ーなど6つの対策を盛り込んだ。
 11日に医療や福祉、教育、警察、消防など関係機関による計画策定委員会が発足。市保健センターで委員17人に委嘱状が交付され、大館北秋田医師会の佐藤泰治理事が委員長に就いた。素案については、「市民全体で取り組める内容にしてほしい」などの意見が出された。
 15日から11月2日までパブリックコメントを実施。市民や委員の意見を踏まえ、来年1月の策定を予定している。計画素案は保健センターや比内、田代総合支所、市ホームページで閲覧できる。問い合わせは市健康課(0186・49・9055)。

 

14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。
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