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道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
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20年度定期異動 部長級昇格が焦点 大館市 定年退職25人見込み

2020-01-16
 大館市は、2020年度定期人事異動に向けた作業を進めている。3月末で定年を迎える部長級職員は消防本部を含め4人。定年退職は合わせて25人を見込んでおり、機構改正で観光交流スポーツ部(仮称)を新設する方針を示していることから、それぞれ後任や昇格人事が焦点となる。内示は3月下旬の予定。
 医師や看護師を除く定年退職予定者は、部長級で▽総務部長▽福祉部長▽総合病院事務局長▽消防長―の4人。課長級は▽会計課長▽危機管理課長▽管財課長▽市民課長▽収納課長▽福祉課長▽比内総合支所長▽選挙管理委員会事務局長▽総合病院経営企画課長▽同医事課長▽扇田病院事務長―の11人、課長補佐級6人、係長級1人、校務主事3人となっている。
 機構改正案は、観光交流スポーツ部に産業部から観光課と移住交流課、教育委員会からスポーツ振興課を移管。産業部の農林課を「農政課(仮称)」と「林政課(仮称)」に独立させ、商工課と合わせた3課体制としたい考え。3月議会に条例改正案を提出し、可決されれば部・課長級ポストが増える。
 女性職員の活躍推進に関する特定事業主行動計画は、20年度までに係長級以上の割合を20%以上にする目標を掲げ、18年度20・7%とすでにクリアしている。定年退職予定者のうち、女性は課長級2人と課長補佐級3人。管理職登用にも注目が集まりそうだ。
 年度末や年度始めは窓口業務が繁忙期に当たるため、ここ2年は一般職の一部について7月異動を実施。本年度はマイナンバーカード普及に向けた専任職員の配置などに伴い、今月1日付で14人規模の異動を発令しており、前年度と同様に行うか慎重に検討する。
 病院と消防を除く採用予定者は16人の見込み。定年退職後の再任用は7割が希望しているという。
 具体的な人事配置はこれから本格化する見通し。職員課は「例年と同じく3月下旬の内示を目標に進めたい」としている。

豊作願い「雪中田植え」 JA秋田たかのす 伝統の小正月行事 雪不足で「かき集め」

2020-01-16
豊作を願って行われた雪中田植え(北秋田市の大太鼓の館前)
 今年の五穀豊穣(ほうじょう)などを祈願する北秋田市の伝統行事「雪中田植え」が15日、同市綴子の大太鼓の館前で行われた。JA秋田たかのす青年部(岩谷政崇部長)が、雪不足にも負けずに市内各所から雪を集めて開催。田植え人が、秋の豊作を願いながら稲の苗に見立てたわらを植えた。
 雪中田植えは、稲作の豊凶を占う「庭田植え」として各地で行われた小正月の行事。一時、途絶えていたものの、綴子地区では1983年に篤農家として知られた高橋佐一郎さんが復活させた。高橋さんの死去後は旧綴子農協青年部が引き継ぎ、現在は若手農業者でつくるJA青年部が継承している。
 今年は例年にない「雪不足」となっており、田を作るための雪は市内の農業施設などからかき集め、確保したという。開会行事で岩谷部長は「絶好の田植え日和だが、雪が少ない。水不足などが心配だが、豊作になるよう気持ちを込め田植えをしたい」とあいさつ。同JAの斉藤一志組合長は「小正月の行事として定着した。青年部には感謝したい。秋には喜べるよう願っている」などと述べた。
 田植え人は今回が3回目となる小坂亮太さん(26)。みの、すげがさを身に着け、しめ縄で囲まれた6尺(1・8㍍)四方の雪田に入ると、稲わらや豆がらなどで作った束16本を苗に見立て、植え付けた。田植えの後は、わらぼうきで苗をはらって虫よけを行い、雪田の中心に逆さに立てたほか、雪田の前にダイコンの煮しめやなます、お神酒を供え、豊作を祈願した。
 小坂さんは「雪が少なく心配だったが、無事に終えることができ良かった。春の水不足などが心配だが、豊作への願いを込めた。秋には豊作となって、喜べる年になってほしい」と話した。
 豊凶を占う「稲刈り」は2月1日午前11時から、同所で行われる。

鹿角 「新酒出来ました」 千歳盛酒造 軒先の杉玉掛け替え

2020-01-16
新酒ができたことを知らせる杉玉の掛け替え(千歳盛酒造)
 新酒ができたことを知らせる杉玉が15日、鹿角市花輪の千歳盛酒造(村上雅彦社長)の軒先で掛け替えられた。暖冬といわれる中、同社は「気候にも対応して、しっかりと管理し、いい酒ができた」とし、この日、人気商品「千歳盛しぼりたて生酒」を発売した。
 杉玉は、杉の青々とした葉を球状に束ねたもの。同社はかつて、自前で作っていたが、10年ほど前から外注している。
 この日は製造部門の児玉和幸さん(43)がはしごを使って高さ約4㍍の軒下から茶色くなった古い杉玉を外し、直径約40㌢の新品に掛け替えた。
 今季の仕込みは5人態勢で昨年12月中旬に始まり、3月初めまで行う予定。生酒や純米酒などは23日程度、吟醸酒は30日程度発酵させて製造する。予定数量は例年並みの5万㍑。
 児玉さんは「仕込んでから出来上がりまで1、2日早くなったため、余計な雑味も出ず、いい品質の酒ができた。華やかな香り、甘み、フレッシュな風味を楽しんでいただきたい」と話した。
 通りがかりの70代男性(花輪)は「昨年、中国・北京の品評会で最高賞を受賞(大吟醸「鏡田」)したと聞いた。ますます良い酒を造って地域活性化につなげてほしい」と期待していた。
 「しぼりたて生酒」は「酒蔵そのものを瓶詰めにした深みのある味、コク」が売り。日から市内の酒屋などで販売されている。価格(税込み)は1・8㍑入り(一升瓶)2244円、720㍉㍑入り(四合瓶)1177円。
 同社が協賛する新酒まつり(2月1日・あんとらあ、前売り券4500円)では「しぼりたて生酒」も飲み放題となる。

ふるさと納税6・5億円 大館市  12月分は過去最多 全国から3万5千件

2020-01-15
 大館市への2019年度ふるさと納税が12月末で6億5000万円を超えた。前年同期に比べ3%減ったものの、12月分は約2億8700万円で単月としては過去最多。充実した返礼品が人気を集めたとみられる。年度内の寄付額は、最多だった18年度(7億8605万1985円)並みと想定している。
 企画調整課によると、全国から3万5070件、6億5234万3100円が寄せられた。前年同期比6664件減、1712万6585円減。4、5、12月の寄付額は前年を上回ったが、6~11月は11~21%減った。
 寄付者の居住地は東京1万531件(1億9656万2000円)が最も多く、神奈川4707件(8571万9000円)、大阪2613件(4713万4000円)と続き、47都道府県全てから寄付があった。本県は277件(588万4000円)、県外は99・2%だった。
 寄付のきっかけは「お礼の品」が37・3%、「訪れたことがある」6・1%、「出身地または住んだことがある」4・5%、「使い道に賛同した」3%など。46・2%は回答がなかった。
 使い道は「子どもの成長支援」が7560件(1億3565万4000円)、「秋田犬のふるさと大館に関する事業」7436件(1億2809万1600円)、「環境保全・資源循環」4175件(8132万8000円)、「子どもの教育支援」3562件(7017万8000円)、「お年寄りや障害のある人が安心して暮らせるまちづくり」2623件(4920万4000円)など。指定なしは9708件(1億8720万3500円)だった。
 返礼品は294種類を登録。一番人気はコメ、次いで曲げわっぱ、きりたんぽセットなどが選ばれた。過度な競争を防ぐ新制度が6月に始まり、宣伝などの経費を寄付額の5割以下に抑えるため専門サイト「ふるさとチョイス」への掲載を継続する一方で「ふるなび」を退会。10月から「楽天ふるさと納税」を利用している。
 ふるさと納税は、出身地や応援したい市町村などに寄付すると、2000円を超える部分が所得税や住民税から控除される。

見守りカメラ 「安心の街」守る60台 大館署と 商議所、商工会 3者協定結び運用開始

2020-01-15
安全な街を目指して協力を誓う3者の代表、左から吉原会長、佐藤会頭、加藤署長(大館署)
 大館商工会議所(佐藤義晃会頭)、大館北秋商工会(吉原秀吉会長)、大館署(加藤伸一署長)の3者が14日、地域の安全性向上等を目指した「見守りカメラの設置及び運用に関する協定」を結んだ。商議所と商工会は会員事業所に防犯カメラの設置を呼び掛け、署は事件事故など有事に映像提供の協力を受ける。同日までに署敷地内に6台、22事業所に54台の計60台が設置され、運用を開始した。
 人口減や少子高齢化により、同署が人の目に代わるカメラの存在の必要性を説き、設置や増設の推進を提案。自社のセキュリティー強化を第一目的に、効果的な設置場所や運用を指導助言する。締結に先立ち、これまで設置を周知するステッカーの準備や、推進協力を受けて関係団体に署長感謝状の贈呈も行われた。
 署で行われた締結式には関係者約50人が出席し、3者の代表が締結署に署名、押印した。「知り得た個人情報を目的以外に使用せず、正当な理由なく漏らさない」などと市民のプライバシー保護に関する内容も盛り込まれた。
 締結を終えた佐藤会頭は「大館の将来を支える人たちが、より暮らしやすくなる街のため前進したい」、吉原会長は「設置で地域社会に貢献。有効に活用したい」などとあいさつ。加藤署長は両代表の尽力に感謝して「署としてはこれが始まり。官民連携で安全安心な大館を目指し、県内のモデルケースとしても発信したい」と述べた。
 署生活安全課によると、事業所等の敷地や付近道路など屋外を写すために新設・増設された見守りカメラは60台。今後も増えていく見込みという。設置が犯罪抑止にも効果が期待できるとして、三位一体の取り組みを続けていく。
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20年産米「生産の目安」 0・5%減の2万787㌧ 大館市農業再生協 水田作付率は56・1%

2019-12-26
20年産米の「生産の目安」を決めた臨時総会(大館市役所)
 大館市農業再生協議会(会長・福原淳嗣市長)は25日、市役所で臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を前年産比0・5%、118㌧減の2万787㌧と決めた。水田作付率は56・1%で、前年産比0・1ポイント減。協議会は集荷業者に対して配分した目安を通知し、その後農家に示される。18年に国の生産調整(減反)が廃止されて以降、需要に応じた生産が一層求められるとして、事務局は集荷業者に事前契約を推進するよう協力を呼び掛けた。
 減反廃止を受け、本県では需要に応じた生産を行うため、県一本の「生産の目安」を提示。それを基に各市町村農業再生協が目安を算定し、集荷業者による方針作成者に提示している。
 県農業再生協が提示した20年産米の生産の目安は前年産から2000㌧減の40万5000㌧。18年産以前の直近7年の市平均単収などを踏まえて算定した市の基準単収は1㌶当たり5・43㌧。基準単収や生産面積などから、生産数量、作付率を算出した。生産面積は前年産比7㌶減の3828㌶、水田作付率は0・1ポイント減の56・1%(転作率43・9%)となった。
 協議会は年内にJAなど6社の方針作成者に、作成者ごとの生産の目安を提示する予定。方針作成者は、参加する農家へ目安を提示する。方針不参加者へは協議会が提示する。
 事務局の市農林課によると、市の19年産主食用米の作付面積は前年産から19㌶増の3299㌶。19年産の生産の目安3835㌶は下回った。担当は「生産の目安が始まって以降、国や県は事前契約を推進している。事前契約は口頭でなく書面で、かつ価格をうたい、可能であれば複数年契約を進めてほしい。今後は事前契約に基づく需要に応じた生産が水稲作付の基準になると考えている」と理解を求めた。
 福原会長はあいさつで「19年産米の状況は西日本ほど1等米の比率が極端に悪くなるなど気候的なリスクを負う中で、奇跡的に需給のバランスが保たれた感が否めない。私たちは需要サイドにのっとって供給側のバランスを取ることを続けなければならない」と述べた。

インフルエンザ対策は「手洗いから」 例年より流行早まる 大館で福祉施設職員が研修会

2019-12-26
約60人が参加した研修会(県北部老人福祉総合エリア)
 インフルエンザやノロウイルスなど感染症の流行期を迎え、社会福祉施設職員らを対象とした対策研修会が25日、大館市の県北部老人福祉総合エリアで開かれた。大館保健所が主催。同市、鹿角市、小坂町の高齢者施設などの管理者ら約60人が参加。手洗いの徹底など対策や、発症時に規模を最小限にとどめる工夫を学んだ。
 県感染症情報センターが発表している感染症情報では、19日の発表分(9~15日)で、同保健所管内のインフルエンザの注意報発令が2週間続く。1定点医療機関当たりの患者報告数は24人(前週12・71人)で約2倍に増えた。
 全国的に例年より流行期が早まり、特に高齢者の罹患(りかん)は重症化の可能性も高まる。施設内以外でも地域や家庭内での健康管理も確認してほしいと、保健所が企画した。
 介護老人保健施設大館園(大館市芦田子)の高橋義博施設長が感染症対策について講話。「たかが手洗い、されど手洗い」と重要性を訴え、食事やトイレの後など、流行時の徹底の確認を呼び掛けた。手荒れによる小さな傷から血液を媒介して感染することも多いとして、ハンドクリームの使用を推奨した。
 「集団生活の中で流行を完全に予防することは不可能。職員だけでなく面会者や委託業者など施設に持ち込まないことが第一」と対策を解説した。管理者には▽正しい知識の習得▽情報収集など関係機関との連携推進▽職員の健康管理など労務管理―を紹介。施設ごとに感染対策委員会を設け、予防接種を受ける時期や面会制限のタイミングなど、職員が共通理解を図る必要性があるとした。

小中学校「待ちに待った」冬休み インフル流行 放送で終業式の学校も

2019-12-26
担当教諭から通知表を受け取る児童(桂城小学校)
 北鹿地方のほとんどの小中学校で25日、2学期の終業式が行われ、児童生徒が約3週間の冬休みに入った。インフルエンザの流行で児童生徒を体育館に集めず、放送で式を済ませる学校もあった。
 大館市桂城小(根本光泰校長、児童223人)では放送で式を行った。根本校長はあいさつで「『一年の計は元旦にあり』ということわざがある。何事も最初が肝心。ぜひ元旦に目標を立て、努力してほしい。3学期の始業式で皆さんに会えることを楽しみにしている」と述べた。続いて児童の代表3人が2学期中に頑張ったことや冬休み中の目標を発表。このうち横山恵さん(1年)は「体育では6段の跳び箱をとび、皆から拍手をもらったのがうれしかった。冬休みは家族でスキーに行くのが楽しみ。安全で楽しい休みにしたい」と語った。
 この日最後の授業で各児童に通知表が手渡された。名前が読み上げられ、担当教諭から学期中の成長を紹介されると、笑みを浮かべ通知表を受け取っていた。
 上小阿仁村小中は25日から、大館国際情報学院中は22日から、冬休みに入っている。3学期は年明け1月14日から。

19年度上半期 インフラ整備で契約額増 大館市適正入札推進委 6億増の64億円余

2019-12-25
上半期の入札・契約状況について説明を受けた推進委(大館市役所)
 大館市適正入札・契約推進委員会(佐藤英夫委員長)は24日、市役所で定例会を開き、2019年度上半期(4~9月)に行われた入札・契約の運用状況について説明を受けた。入札と随意契約(250万円超)の合計は520件で前年同期に比べ17件減。単価契約を除いた契約額の総合計は64億7500万円となり、前年同期の58億1500万円に比べ6億6000万円増えた。
 修繕を含む建設工事は、昨年10月に導入した電子入札に伴う条件付き一般競争入札が122件、公募型指名競争入札と通常指名競争入札が各1件、随意契約が19件の計143件で契約額39億3800万円。前年同期に比べ1件減った一方、契約金額は7億9900万円増えた。増加要因は川口地区などの公共下水道工事、老朽化した水道施設の更新工事、大館工業団地の環境整備工事などインフラ整備事業が続いたことを挙げた。落札率は前年同期比0・1㌽増の98・4%だった。
 測量・建設コンサルタント業務は前年同期比14件減の31件、契約額は6200万円減の1億6100万円。前年度は土木関係コンサルタント業務の発注が多かった。落札率は3・9㌽減の88%だった。
 物品調達は114件5億5200万円。前年同期より3件増で、契約額はほぼ同じだった。落札率は普通契約で1・4㌽減の92・2%、単価契約は3・3㌽増の89・2%だった。
 役務提供は5件減の232件、契約額は7600万円減の18億2300万円。大型契約として比内学校給食センターの調理配送業務(5カ年)、小学校教育用コンピューター賃貸借(同)、総合病院の医事業務、医事システム保守管理業務などを挙げた。落札率は普通契約で2㌽増の98・6%、単価契約で7・8㌽減の81・3%。
 建設工事、測量・建設コンサルタント業務、物品調達、役務提供を合わせた落札率は普通契約で97・6%(前年同期比0・6㌽増)、単価契約で85・2%(2・3㌽減)だった。定例会では指名停止などの運用状況についても意見を交わした。

小坂町 子育て支援の満足度高く 6次計画策定へ まちづくり委が初会合

2019-12-25
町の魅力や課題を探った「まちづくり委員会」(町役場)
 2021年度にスタートするまちづくりの指針となる「第6次総合計画」の策定作業を進めている小坂町は23日夜、町内の各種団体の代表らでつくる「まちづくり委員会」を町役場で開いた。委員が町の魅力や課題について議論を深め、子育て世代の委員は現在の町の教育・子育て支援を高く評価した。
 まちづくり委は、これまでの取り組みの評価に加え、新たな政策や施策を提言してもらおうと設置。委員は福祉、教育、地域、若者、産業など各種団体の代表ら23人。
 本年度は、町の高校生11人によるまちづくり未来委員会とともに、来年3月末まで3回ほどの合同会合を開き、町の将来像について協議し、基本構想へ提言する。
 初会合のこの日は委嘱状の交付に続き、委員長に成田一志さん(町環境審議会)、副委員長に栗山銕志さん(町社会福祉協議会)を選出した。
 高校生委員も加わり、「福祉・健康」「教育・文化」「産業」「生活・環境」の4部会に分かれ、町のプラス面(良い・好き・伸ばしたいところ)とマイナス面(悪い・改善・気になるところ)について意見を交わした。
 町は、小中の教材費購入補助や給食費の半額助成、高校生までの医療費無料などに取り組み、保護者の経済的負担を軽減。教育や子育て支援の充実は子育て世代からの満足度が高く、委員は「手厚い支援がありがたい。ほかに住む人からうらやましがられる」と述べた。
 このほか、プラス面では「町内の除雪は県内でもトップレベル」「外国人との交流をもっとアピールしてもいい」などの意見が出された。
 マイナス面として、公共交通の不便さや民間アパートの少なさ、若者が集まるようなカラオケやカフェなどがないことを指摘した。
 人口減少が進む将来を不安視する委員はいたが、生活に不便さや不自由さを強く感じている委員は少なかった。十和田湖畔に住む委員からは「病院などへの移動は全く苦ではない。幸せに暮らせている」と現状に満足しているとの声もあった。
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