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個人番号カード 普及へあの手この手 大館市 出張受付や休日窓口 交付率は11・68%

2019-12-15
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 大館市は、マイナンバー(個人番号)カードの普及へ新たな取り組みを始める。市内の企業に出向いたり休日窓口を開設したりするほか、専任職員を配置する方針。政府が来年9月からマイナンバーカードを活用し、キャッシュレス決済に対するポイント還元事業を行うため、導入に向けた関連費用を12月補正予算に計上した。
 市民課によると、カード交付は制度が始まった2015年度から累計で8483枚(11月17日時点)、交付率11・68%。県内13市のうち秋田市、鹿角市に次いで3番目に高いが、「まだまだ普及していない」とみる。カードを使った証明書コンビニ交付サービスを3月に開始した。
 昨年に続き、7月から来年2月までカード申請キャンペーンを展開し、職員が専用タブレット(多機能情報端末)で無料の顔写真撮影と申請手続きをサポートしている。10月から11月にかけて総合支所や出張所で受け付けを行った。
 12月議会一般質問で「写真付きのマイナンバーカードは身分証明書になることを周知し、普及率を向上させるべきだ」と問われ、福原淳嗣市長は「市内の企業などに出向いて申請を受け付けるほか、来年1月には第2・4土日曜に休日交付窓口を開設する」と答弁。さらに「1月から市民課に専任職員を配置し、体制を強化した上でさらなる周知に力を注ぎ、取得を推進する」との考えを示した。
 カードを活用するポイント還元事業は、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%にあたる5000円分の「マイナポイント」を付与する。申請できるのは20年9月から21年3月まで7カ月間。消費増税対策で、来年6月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元を引き継ぐ形で行われる。
 マイナンバーカードの保有者が取得できるIDが必要で、パソコン・カードリーダーかスマートフォンがあれば個人で設定できるが、市は1月中に設定支援窓口を本庁舎1階に設ける。対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスを選択すると入金(チャージ)時、QRコードなどを介したスマホ決済の利用後にポイントを還元する。
 問い合わせは市民課(☎0186・43・7041)。
 【マイナンバー制度】国や自治体が社会保障、税に関する個人情報を効率的に管理するのが目的。住民登録をしている全ての国民に12桁の番号が割り振られた。鹿角市は交付円滑化計画を策定し、22年にほとんどの市民がカードを保有することを目標としている。

プログラミング楽しい! 鹿角市で ロボリンピック 小学生が基礎学ぶ

2019-12-15
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プログラミングの基礎を学ぶ児童(まちなかオフィス)
 来年度から小学校で必修化されるプログラミングや、ものづくりの楽しさを児童に学んでもらおうと、「2020KAZUNOロボリンピック」が14日、鹿角市花輪のまちなかオフィスで始まった。市内の小学校高学年を対象に全3回開催。初回は参加した児童がプログラミングの基礎などを興味津々の様子で学んでいた。来年1月の3回目は学んだ成果を生かした大会を実施する予定。
 鹿角工業振興会(柳澤隆次会長)の主催、市教育委員会の共催。今回と2回目(21日)でプログラミングの基礎を学び、3回目(1月8日)に学習成果を生かして大会を実施する内容。来年度以降も継続開催していきたい考え。
 初回は市内6小学校から4~6年の男子児童11人が参加。同振興会の事業責任者、高橋健一さんが「プログラミングはいろいろな所で役に立つ時代が来る。それに先んじて、鹿角の宝である地域の子どもたちにプログラミングやものづくりの楽しさを感じてもらえれば」とあいさつした。
 会員企業の紹介やプログラミングの仕組みの説明に続き、3グループに分かれてパソコンを使用したプログラミングの実技に挑戦。教委職員が講師、振興会会員ら6人がアドバイザーを務めた。
 用意された教材ロボットはレースカータイプで、赤外線センサーやマイコン、モーターなどを備えている。児童たちは自分たちで作成したプログラムをロボットカー側に書き込んで実際に走らせ、プログラム通りに動作するかを確認した。
 花輪小5年の畠山脩介さんは「ロボットをどのように動かすのかに興味があって参加した。プログラミングを勉強するのが楽しみ」と目を輝かせながら取り組んでいた。
 2、3回目だけの参加も可能。2回目は21日午前10時から正午まで。問い合わせは市教委社会教育班(☎0186・30・0292)。

地域包括ケア推進 「人生会議」テーマに 北秋田市でシンポジウム 県北各地から120人

2019-12-15
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包括ケアシステム推進シンポジウム(北秋田市交流センター)
 県北地域包括ケアシステム推進シンポジウムが14日、北秋田市交流センターで開かれた。県北地区各市町村の医療・介護・福祉関係者や一般市民ら120人が参加。「人生会議」をテーマとした講演やパネルディスカッションを通して、終末期の医療や介護について考えた。
 医療や介護が必要な状態となっても、最後まで自分らしく過ごすために地域としてどう支援できるかを考える機会とすることなどがねらい。「人生会議(アドバンス・ケア・プランニング、ACP)」を紹介しながら関係する多くの職種の連携を図ろうと、県北地域医療・介護・福祉連携促進協議会が主催した。
 「人生会議~自ら望む、人生の最終段階の医療・ケア~」と題し講演した秋田大学付属病院緩和ケアセンター長の安藤秀明氏は「人生100年時代となり、平均寿命が延びたことで老後の期間が長くなっている」ことや、身体症状の変化として「終末期になると、70%の人が自分の希望を伝えることができなくなる。死亡1カ月前には、急速に意識障害が多くなる」と説明。
 「体の調子が悪くなると、心の調子も悪くなる」として「体調の悪くない時に考え、話し合うことが大切」などと「人生会議の大切さ」を強調した。
 人生会議を行うことのメリットを「より患者の意向が尊重されたケアが実践され、患者と家族の満足度が向上する」とした一方、「患者に心の準備ができていないと、希望を失ってしまうこともある」などの問題点も挙げた。その上で「話をする時には、相手の感情に留意し、感情への対応を優先しなければ質の高いコミュニケーションは難しい」と述べた。
 このあと、北秋田市民病院患者サポートセンター長の佐藤誠さんが進行役、大館北秋田医師会の上田忠副会長、北秋田市南部地域包括支援センターの小林真由子管理者、特別養護老人ホーム青山荘の成田美奈子看護主任がパネリストとなり意見を交換。これからの連携などについて意見を交わした。

総合計画前期 達成見込み57・3% 大館市 延長保育や製造品出荷額

2019-12-14
 大館市は、第2次総合計画の前期基本計画(2016~19年度)で掲げた政策目標の達成状況をまとめた。活動・成果指標82項目のうち、18年度実績でクリアできたのは延長保育の実施や製造品出荷額など27項目(32・9%)、「おおむね」「ある程度」各10項目を合わせて57・3%となり、「取り組みが順調に進められている」としている。
 子育て支援は、16年4月から全ての公立保育園で延長保育を行い、目標16施設に対して実績17施設となった。同7月に包括支援センター「子育てサポートさんまぁる」を設置し、年間約1600件の相談を受けている。
 学校教育・青少年健全育成は、子どもハローワークを通じて年間約2000人が職場体験に参加するなどふるさとキャリア教育を推進し、高校生の県内就職希望率が65・7%で14年度に比べ4・1㌽上昇、目標を0・7㌽上回った。
 高齢者福祉は生きがいづくりの促進や見守り体制整備を進め、認知症サポーターが15年度(1581人)の3倍超となる5493人となった。目標より2993人多い。障害者福祉はワンストップで相談できる場の確保とサービス提供体制の充実に取り組み、相談件数は4852件で14年度設置当初の3・4倍に増えた。
 商工業は設備投資に対する利子補給など各種制度融資で支え、総融資額は14年度18億円から44億円に増加。製造品出荷額は1353億円で14年度に比べ268億円増、目標の1200億円を大きく上回った。
 雇用対策・新たな産業の育成は、創業件数が目標8件に対して12件、新たな資格取得は目標170人に対し183人だった。
 健康づくり・保健活動では、国民健康保険の特定健診受診率が13年度26・1%から28%に増加したものの、目標30%を下回っている。医療の総合病院紹介率も14年度43・2%から48・3%に増え、目標50%にあと一歩と迫った。糖尿病地域連携パス普及率は39・3%で14年度10・8%、目標20%をそれぞれ上回った。
 男女共同参画・人権は、市職員男性の育児休暇取得人数が14年度2人、目標10人を下回る1人にとどまった。
 農林業のうち担い手への農地集積率は54・4%で14年度41%より14・4㌽増えたが、目標75%を下回っている。
 交流人口の拡大は、観光入り込み客目標220万人に対して207万人。14年度より26万人増えた。訪日外国人宿泊者は目標8000人に対し2075人、14年度に比べ1404人多かった。
 市は年度内に後期基本計画を策定する予定。ホームページなどで原案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を行っている。

ビジネスプラン 小坂高校が最優秀賞 県高校コンテスト 町産ブドウの活用策提案

2019-12-14
最優秀賞を受賞し、喜ぶ小坂高校の湯瀬さん㊨、田口さん(小坂高校)
 県内の高校生が独創性あふれるビジネスプランを提案する「第2回県高校ビジネスプランニングコンテスト」が11日、県生涯学習センターであり、ビジネスプランニング部門で小坂高校が最高賞にあたる最優秀賞を獲得した。小坂町の特産ブドウを生かした地域活性化策をまとめた。
 コンテストは、県高校教育研究会商業部会の主催。県の産業や観光に関わるビジネスプランの提案を通して、地域の魅力を県内全体に広めるとともに、地域の課題解決に挑戦する起業精神を身に付けた人材育成を図る狙い。
 部門は新ビジネスを主としたビジネスプランと、観光を主としたツアープランの二つ。各校がチーム(3人以内)を結成し、それぞれが考えたプランをプレゼンテーションや、ポスターセッションをして競うもの。大手旅行代理店や県教委などの審査員と、参加チームの生徒が創造性や実現性、デザイン性、企画、プレゼン力などを審査し、合計点数で順位を決定した。
 ビジネスプラン部門で最優秀賞に輝いた小坂高校は今回が初出場。普通科3年生の田口留奈さん(18)、湯瀬夏美さん(同)がペアを組み、「Cluster of Grapes」と題し、同町の地域活性化プランをポスターに描き、発表した。
 二人は8月末ごろから町内で調査を開始。ブドウ園やワイナリーなどを訪れ、関係者から話を聞くなどして、プランをまとめた。栽培と販売の取り組みだけでは活性化につながらないことを問題提起しながら、ブドウを活用したミックスジュースなどの新商品開発、統合で使われなくなった学校の土地を再利用し、栽培面積を拡大するなどとしたアイデアを盛りこんだ。
 結果を受け、田口さんは「優勝できるとは思ってもみなかったのでびっくり」、湯瀬さんは「やってきたことが認められ、うれしい」と笑顔。「小坂町のブドウのことなど、自分たちが伝えたかったことが審査員にうまく伝えられた」と振り返った。
 二人は鹿角市出身だが、学校や地域行事を通して町民と触れ合うなど、3年間通った学校のある小坂町に対する思い入れは強い。「このプランが実現されればうれしい」と口をそろえた。
 このほか、北鹿関係では、ツアープラン部門で、大館国際情報が優秀賞を受賞した。
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又賀さん、山口さんたたえる 鹿角市芸文協 芸術文化の発展に貢献

2019-11-19
2人に賞状などが贈られた芸術文化章表彰式(鹿角パークホテル)
 鹿角市芸術文化協会(黒澤一夫会長)の本年度の芸術文化章表彰式が16日夜、関係者ら約60人が出席して鹿角パークホテルであり、民謡や民話などの各分野で功績を残し、市の芸術文化の発展に貢献した2人を表彰した。
 表彰されたのは、鹿角民謡保存会理事の又賀喜代美さん(77)=花輪、鹿角民話の会「どっとはらぇ」と十和田短歌会で活躍する山口京子さん(75)=毛馬内。いずれも市芸文協の理事も務めている。
 表彰式では黒澤会長が2人に賞状を手渡した後、表彰に至った経緯、それぞれの功績を紹介。2人へそれぞれの関係者や所属団体などが花束を贈り、祝福した。
 又賀さんは「受賞をうれしく思う。少しずつ頑張ってきたのが報われた。これからもマイペースで頑張り、芸文協や民謡保存会に寄与したい」、山口さんは「短歌会や、どっとはらぇの皆さんにお世話になったことが今につながっており、感謝している」とそれぞれ謝辞を述べた。
 引き続き、祝賀会も行われた。

県受動喫煙防止条例 飲食店などの対策強化 来年4月施行 「原則屋内禁煙に」

2019-11-18
喫煙専用室を整備した大館市内の施設。扉に小窓を設け、室外から室内へ空気の流れをつくった
 県受動喫煙防止条例が来年4月に施行され、飲食店などの対策が強化される。事業所や飲食店は「原則屋内禁煙」とし、必要な場合は「喫煙専用室」などを設置しなければならない。小規模飲食店には5年間の経過措置を設けているが、「店内禁煙」等の標識掲示義務付けなど来春から対応が必要な項目もあり、大館保健所健康・予防課は大館市と鹿角市で説明会を開き、条例の周知を図る。
 県条例は健康寿命日本一を目指す取り組みの一環で、今年7月に制定された。国の改正健康増進法に合わせ来年4月に全面施行される。罰則は設けないが、義務に違反する場合は行政指導などを行う。
 県条例では、小中高校や保育園などは「完全敷地内禁煙」。大学・行政機関・医療機関は「敷地内禁煙」とし、「屋外に喫煙場所を設置しないよう努める」と規定。駅・空港は「屋内禁煙」とする。
 事務所、飲食店は「原則屋内禁煙」で、「喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要」となる。喫煙専用室は飲食不可で、壁や天井で区切って排気し、さらに煙を排出できるよう室外から室内への空気の気流をつくるなどの基準が設けられている。
 改正法より厳しい規制が設けられたのが、客席100平方㍍以下の既存の小規模飲食店。改正法では喫煙を認めるが、県条例では従業員がいる場合は喫煙専用室の設置が必要となる。加熱式たばこに限り、飲食が可能な専用喫煙室を設置できる。2025年3月まで5年間の経過措置を設け、改装費などの補助を行う。同課は「家族経営など従業員がいない場合を除き、ほとんどの飲食店で対応が必要になる」と強調する。
 飲食店では来年4月から、「店内禁煙」「喫煙室がある」など標識の掲示が義務付けられる。20歳未満の従業員を喫煙可能な場所に立ち入り禁止とする対応も必要となる。
 同課は「管内の施設で基準に合った喫煙専用室の設置を指導した際、室外から中への空気の流れをつくるのが難しかった。改修工事が必要なケースもあり、事業所や飲食店には早めの対応をしてほしい」と呼び掛けている。
 事業所や飲食店の担当者らを対象に「受動喫煙防止対策の環境整備に関する説明会」を25日午後2時から大館市のプラザ杉の子で、12月24日午後2時から、鹿角市のコモッセで開く。
 問い合わせは大館保健所(☎0186・52・3952)。県は専用ダイヤル(☎018・860・1429)を設け相談に応じている。

鹿角市でシンポ 環状列石出現の背景は 北海道・北東北の縄文遺跡群 最新の研究発表など

2019-11-18
基調講演などが行われたシンポジウム(コモッセ)
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界文化遺産登録を目指したシンポジウムが17日、鹿角市花輪のコモッセで開かれた。市内外から約250人が参加し、最新の研究や活動に関する講演、事例発表などを通じて、縄文遺跡群の価値や魅力などに理解を深めた。
 縄文遺跡群は今年7月の文化審議会で2021年の世界遺産登録を目指す推薦候補に選定された。シンポジウムは登録の実現に向けて市民の関心を高め、機運を醸成する目的で県鹿角地域振興局、鹿角市、市教委が遺跡群の構成市町と連携して開いた。
 主催者を代表して児玉一市長が「シンポジウムは縄文遺跡群が日本の縄文時代を代表する遺跡群であり、世界に誇る日本の文化財であることを広く発信する機会。一丸となった取り組みが実を結び、一日でも早く登録が実現することを願う」とあいさつした。
 はじめに立命館グローバル・イノベーション研究機構助教の中村大さん(能代市出身)が「最新の研究成果からみえてきた縄文時代の環境と生活」と題して基調講演を行った。
 中村さんは、自ら開発した方法による新たな縄文時代の人口推計として、建物跡数や遺跡数などに基づく米代川流域の推定人口を提示。
 「約5600年前に増加が始まり、5400~3200年前までは約300年周期で増減を繰り返す」と説明し、暫定値としておおむね500人から2000人前後で推移している状況を示した。
 さらに「人が多いほど遺跡が多くなる傾向にあるのは大筋で間違いない」とし、人口増加に伴う人間関係の多層化や資源利用の活発化という社会の変化に適応するため、共同祭祀場の構築などを行ったとの仮説を説明。「環状列石の構築は地域的な人口増加に伴う文化現象。社会を円滑に維持していく場、公民館的な集まる場という見方も面白い」との持論を展開した。
 この後、三内丸山遺跡(青森市)、御所野遺跡(岩手県一戸町)、伊勢堂岱遺跡、大湯環状列石に関する事例発表や「縄文遺跡群の推薦ポイント」についての説明を行った。

伊勢堂岱遺跡 Jrガイドが活動報告 北秋田市でシンポ 魅力発信の一年回顧

2019-11-18
ガイド活動を通じて経験したことや意見を発表する児童生徒たち(北秋田市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の縄文遺跡・伊勢堂岱遺跡(国史跡)でガイド活動を展開しているジュニアボランティアガイドの活動報告会「伊勢堂岱遺跡ジュニアシンポジウム」が17日、北秋田市民ふれあいプラザコムコムで開かれた。児童生徒がアンケート結果の報告や意見発表を通じ、遺跡の魅力を発信した1年間を振り返った。
 ジュニアボランティアガイドは、世界遺産登録に向けて地元の子どもたちの関心を高め、遺跡の魅力を広く発信しようと市教委が実施。春の大型連休と夏休み期間中にガイド活動を行っている。活動5年目は北秋田市、大館市の小中高生44人が参加した。
 シンポジウムはガイドの今季最後の活動。ガイド代表の中嶋杏莉さん(秋田北鷹高2年)は同遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界遺産国内推薦候補に決定したことに触れ、「確かな一歩をとてもうれしく思う。これからも心を込めてガイドを続けていきたい」と述べた。
 司会進行や発表時に使用する機器の操作などはガイドたちが担当。前半は本年度の活動報告を行い、4月に行われたサケの稚魚の放流や年2回のガイド活動など1年間を振り返った。このほか、本年度から事前研修の一環で7月末に行った秋田駅でのPR活動を紹介した。
 意見発表には小学5年から中学3年まで6人が登壇。初めて活動に参加した児童生徒や、自由研究で土偶を調べた児童、県と国際教養大学が連携した英語教育プログラム「イングリッシュ・ビレッジ」に参加し英語のガイドを体験した生徒など、活動を通じてさまざまな経験をしたガイドたちが意見を述べた。
 「3年間のガイド活動」と題して発表した仲村悠花さん(鷹巣中1年)は、地域について学ぶほか、「自分を変えたいと思ったことが参加するきっかけとなった」と紹介。「胸を張って誇れる素晴らしい遺跡だと発信したい。世界遺産登録が地域活性化の起爆剤になってほしいと願っている」と話した。

昭和木材 木造建築用のプレカット材製造 大館市に10億円投資し新工場増設

2019-11-17
設備増強のため建設中のプレカット新工場(大館市松木境)
 木造建築用のプレカット材を製造する昭和木材(本社・北海道旭川市、高橋範行社長)は、大館市松木境の東北プレカット工場に新工場を増設する。安定した住宅供給と非住宅分野への進出を図る設備増強。投資額は約10億円で、来年4月稼働、新たに6人を雇用する予定。市工場等設置促進条例に基づく指定工場となる見込み。年間生産量は一般住宅換算(40坪程度)で850棟を目指す。
 新工場は鉄骨平屋建て延べ3619平方㍍で、第2工場の向かい側に建設中。既存機械の老朽化のほか、生産効率向上のため最新機械を導入する。1日の加工能力は70坪を100坪、年間生産量550棟を850棟、坪換算では1万9000坪を3万坪に拡大する見込み。県内を中心とした販路を青森、岩手などの県外にも広げる。
 人口減少に伴い、新設住宅着工戸数も減少する傾向にあり、既存の加工機では対応できなかった老健施設や公民館、保育園など、大型の非住宅分野への進出を狙う。
 同社は1913年に旭川市で創業。植林から伐採、製材・集成、プレカット、住宅の設計・施工まで住宅建築に関する全ての工程を一貫して管理する総合木材企業。2002年に大館市内に東北営業所を開設。その後、東北各地の営業所を統括する支店に格上げした。東北プレカット工場は12年に北秋商事から工場等を譲り受けて操業を開始した。既存の工場は大館市の指定工場となっている。
 石田保雄東北支店長は「最新機械の導入によって、従来できなかった特殊加工が可能となり、よりスピーディーで精度が高い加工部材を提供できる。県内のほか、近隣の県外にも進出していきたい」としている。

10月のニュース

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県種苗交換会 開幕 本県農業の底力示す 農産物1832点 大館で18年ぶり

2019-10-31
1832点の農産物が並んだ展示会場(タクミアリーナ)
 第142回県種苗交換会が30日、大館市で開幕した。出品農産物は前年を294点下回る1832点。今年は高温、少雨傾向で生育に影響を及ぼす天候となったが、主会場・タクミアリーナには、生産者が丹精込めて育てた農産物が並んだ。審査の結果、北鹿地方から3人が農林水産大臣賞に輝いた。
 同市での開催は2001年以来、18年ぶり8回目。「集え大館 令和に紡ぐ 秋田の農業」をキャッチフレーズに、11月5日までの7日間、多彩な行事が行われる。JA秋田中央会主催、市協賛会協賛。市協賛会は期間中、80万人の人出を見込んでいる。
 タクミアリーナで行われたオープニングセレモニーでは、JA秋田中央会の船木耕太郎会長が「明治から続く交換会が一つの時代を超えて紡がれていくことに深い感銘を覚える。本県農業の底力を感じていただき、食と農への理解が深まることを期待する」、市協賛会長の福原淳嗣市長が「新元号令和の時代に、秋田が持つ農業の魅力、素晴らしさを伝えていきたい」とあいさつ。関係者がテープカットを行った。
 出品された農産物は▽水稲=56点▽畑作物及び工芸作物=245点▽果樹=243点▽野菜=851点▽花き=308点▽農林園芸加工品=60点▽畜産及び飼料=38点▽林産品=31点―。地区別では、北秋田が587点で全県8地区で最も多く、鹿角からは130点となった。
 農水大臣賞を受賞したのは、池田貴宏さん(鹿角市)のリンゴ「秋田紅あかり」、松澤幹基さん(大館市)のヤマノイモ「大館1号」、渡辺寛子さん(大館市)の切り花・ダリア「NAMAHAGE MASARU」。展示会場には午前中から多くの人が詰めかけ、農産品を一品一品鑑賞。農業機械化ショーや植木苗木市、飲食物露天販売などが行われる協賛第1会場のニプロハチ公ドームもにぎわいを見せた。
 ほくしか鹿鳴ホールでは新穀感謝農民祭、開会式が行われ、1878(明治11)年から続く歴史と伝統を誇る農業の祭典の幕開けを関係者が喜び合った。
 31日は午前9時30分から、メモリスあきた北で「農業生産拡大に向けた労働力確保対策について」をテーマに、談話会が行われる。

秋の鹿角をPR タイから 旅行関係者 リンゴ狩りも体験

2019-10-31
リンゴ狩りを楽しむタイの旅行代理店関係者(十和田関上の佐藤秀果園)
 国立公園八幡平エリアを海外の観光客に売り込む招へいツアーが、鹿角市と隣接する岩手県八幡平市で行われている。インバウンドターゲット国としているタイの旅行代理店関係者6人を招待し、秋の魅力をアピールしている。
 両市が連携して、タイから旅行関係者を招くのは、2回目。前回は冬の魅力を発信するため3月に実施。今回は秋に設定した。29日から11月2日まで4泊5日の日程。
 招待したのは、旅行エージェント4人とSNSで発信して影響力のあるインフルエンサー2人の計6人。一行は29日、羽田空港から空路で大館能代空港に到着し、鹿角市内の道の駅あんとらあ、史跡尾去沢鉱山を回った。千歳盛酒造では日本酒を試飲した。
 30日は午前、後生掛自然研究路を散策し、午後は十和田関上の佐藤秀果園でリンゴ狩りを体験した。経営する佐藤一さん(70)によると、台湾など海外観光客の利用は多く、木に実っているリンゴを間近にして体験できるとあって、喜んで帰るという。
 参加者は、赤く実ったリンゴをもぎ取った後試食し、「おいしい、おいしい」を連発していた。タイにおける鹿角の認知度はこれからだが、男性は「この2日間のコースは、鉱山があり、後生掛の自然、フルーツ、温泉と、トータルとしてよくできている」と話した。この日はホテル鹿角に宿泊した。
 31日から八幡平市に入り、11月2日に盛岡市から羽田空港に向かう。

農業功労者 成田さん(鹿角市)と アグリ川田(大館市)に 地域農業をけん引

2019-10-31
関係者らが農業功労者の受賞を祝った(ホテルクラウンパレス秋北)
 県種苗交換会の「農業功労者を称える会」は30日、大館市のホテルクラウンパレス秋北で開かれた。「淡雪こまち」の直播栽培技術の確立に尽力した鹿角市の成田誠さん(72)と、枝豆産地形成に尽くした大館市のアグリ川田(川田将平社長)が受賞。それぞれ喜びを語り、地域の農業のさらなる発展を誓った。
 成田さんは、1976年に稲作主体の農業に従事。JAかづの毛馬内地区稲作愛好会会長、JAかづの理事、鹿角農業士会会長などを務めた。県育成品種「淡雪こまち」の直播栽培における収量の安定化と品質均一化の技術を確立。特産化により農家所得の向上に大きく貢献した。
 同社は、家族経営から企業経営に転換し、2006年に設立。翌年に転作大豆栽培のノウハウを生かし、収益性の高い枝豆栽培を開始した。16年には園芸メガ団地育成事業を活用し、枝豆栽培の大規模化・機械化・安定した収入を確保。栽培面積を40㌶まで拡大した。その後も12品種を組み合わせた独自の播種、栽培計画により、18年度には単一法人として管内最大の75㌶の枝豆栽培を行い、地域の枝豆生産をけん引している。
 成田さんはあいさつで「農業は無我夢中の一言。淡雪こまちは何度も諦めかけたが、仲間に支えられた。栽培は難しいが、これからも続けてほしいという声を聞く。これからも皆と共に頑張りたい」と抱負を述べた。同社の川田社長は「最近は枝豆を栽培する若い人も増えている。今後も秋田の枝豆を頑張っていきたい。受賞は周りの農家や社員のおかげで、自分は修業の身。この先も地域貢献していきたい」などと感謝した。

水道ビジョン 料金見直しなど原案に 大館市 広域・官民連携も 議会建水委で報告

2019-10-30
水道ビジョン原案について報告を受けた建設水道委(大館市役所)
 大館市議会建設水道常任委員会(佐藤眞平委員長)は29日、市役所で開き、長木川河道掘削事業と新水道ビジョン策定状況について報告を受けた。水道ビジョンは人口減や設備更新に伴う費用増を踏まえて料金見直し、広域・官民連携などを原案に盛り込み、11月11日からパブリックコメント(意見公募)を行う。
 外部有識者らでつくる「懇話会」や議会の意見を反映した原案によると、更新需要や財政収支の見通し、理想像、目標設定、実現方策など7章で構成。人口減を背景に水需要と料金収入の減少が予想され、老朽化施設の更新で多額の費用も見込まれており、料金見直し検討の必要性を挙げている。経営基盤の安定化へ官民連携や広域連携も打ち出した。
 料金を据え置くと2035~39年度に赤字となる見通しで、値上げした場合は経営が成り立つと推測。施設の長寿命化を考慮して更新する場合の見直し時期の一例として▽32年=約20%増▽39年=約10%増▽46年=約10%増▽51年=約20%増▽58年=約10%増―と示した。
 広域連携については県主導で具体化すると想定し、「できる限り市も同じ方向で進む」と記載。県内で料金徴収業務の包括委託が進んでいることから段階的に官民連携を推進するとした。民間に運営権を譲渡するコンセッション方式は「現状では現実的でない」と判定、「業界の成熟や市民理解、安全の担保などを見極めながら段階的に推進する」としている。
 パブリックコメントは11月22日まで。市ホームページや水道課(比内総合支所)、市民課(本庁舎)、田代総合支所市民生活係で原案を閲覧できる。1月の懇話会に最終案を示し、年度内の策定を目指す。
 長木川河道掘削事業は県が行うもので、本年度はJR花輪線鉄橋の上流側から県道大館十和田湖線大館橋まで1・5㌔区間、20年度は大館橋から市道有浦東台線鳳凰大橋まで1・5㌔区間の予定。掘削で発生する土砂は旧長根山スキー場など市有地に搬出することにしている。

北秋田 墓前にささぐ「浜辺の歌」 成田為三の命日 地元合唱団が歌声

2019-10-30
成田の楽曲を歌う合唱グループ(龍淵寺)
 北秋田市出身の作曲家・成田為三の命日に当たる29日、同市米内沢の龍淵寺で墓前演奏会が開かれた。市内の合唱グループなどから約40人が参加し、代表曲「浜辺の歌」を墓前にささげ、功績をたたえた。
 成田は大正から昭和にかけて300曲以上を手掛け、芸術的な童謡作曲の草分けとして知られる。1945年10月29日に51歳で亡くなり、同寺に眠っている。
 その功績と楽曲を後世に伝えようと、墓前演奏が企画されたのは57年。成田が教授を務めた国立音楽大の合唱団有志が披露した。市教委によると、現在のように地元合唱グループが参加して行うようになったのは30年前の89年ごろという。
 没後74年となるこの日は市教委の呼び掛けで浜辺の歌音楽館少年少女合唱団やコール・もりよし、女声合唱団る・それいゆ、秋田声楽研究会カント・アムゼル、同館運営審議委員らが出席した。墓前で奥山亮修住職が読経し、参加者が手を合わせた。
 歌い手たちは伴奏に合わせ「雨」「かなりや」などを披露。清らかな歌声を響かせた。最後に全員で「浜辺の歌」を合唱し、あらためて成田の偉業をかみしめた。
 少年少女合唱団の泉谷優奈さん(14)と藤本奈月さん(15)は「為三先生の曲を歌うことは誇らしい。合唱活動ができることや先生に感謝したい」と語った。
 11月3日には市文化会館で第14回「浜辺の歌音楽祭」も開かれる。午前10時開演。
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18年度決算 損益改善も改革促す 大館市 監査委員 審査意見書を提出

2019-09-14
福原市長に意見書を提出する長谷部委員ら(大館市役所)
 大館市監査委員(長谷部明夫代表監査委員)は13日、2018年度の一般・特別会計と公営企業会計の決算審査意見書を福原淳嗣市長に提出した。病院事業会計について「損益は前年に比べ改善が見られるものの、赤字が続いている」とした上で、「経営改革プランの実績では目標値に届いていない項目も見受けられた」と指摘。経営基盤の強化と健全化に努めるよう求めた。
 一般会計の実質収支は11億2338万円の黒字、単年度収支は5億2003万円の赤字、実質単年度収支は7億6738万円の赤字となった。
 普通会計の財政指標のうち、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率は前年度比1・9㌽悪化の90・8%、財政力指数は前年度と同じ0・42、実質収支比率は5・3%で2・3㌽下回った。実質公債費比率は8・5%で0・3㌽下回ったが、これまで減少傾向だった一般・特別会計の市債残高は微増に転じており、「中長期的視点に立った計画的な事業の執行で将来の市債残高や公債費などの抑制に努めてほしい」と求めた。
 市税と国民健康保険税を合わせた収入未済額は前年度比1億2437万円(19・9%)減の5億67万円、税外の収入未済額は1849万円(18・2%)減の8311万円。「特別滞納対策室との連携効果もあり年々減少しているが、長期滞納者への対策など未収債権の縮減を望む」とした。
 公営企業4会計のうち、病院事業は2億7036万円の純損失で前年比7204万円(21%)減。総合病院の患者数が入院・外来ともに増え、病床利用率は前年度比1・4㌽増の66・2%だったものの全国の類似病院に比べ下回った。扇田病院は入院が大幅に増加し、病床利用率85・7%と8・2㌽上昇したが、外来の減少が続いている。意見書では「医業収支比率など経営改革プランの目標値に届いていない項目も見受けられた。実績値の分析・評価を行い、改革推進に向け職員一丸で努力を」と求めた。
 18年度決算認定案は17日の9月議会本会議に上程される見通し。議会は同日に一般・特別、企業両会計の決算特別委員会を設置する。

地方創生 「産業活性化に注力」 福原市長 機構改正へ理解求める 大館市9月議会

2019-09-13
総務財政委の総括質疑(大館市役所)
 大館市の9月定例会は12日、2常任委員会が総括質疑を行った。総務財政委(武田晋委員長)では地方創生について質問があり、福原淳嗣市長は「人口が減少している中だからこそ、きちんと産業を活性化させていく必要がある」と経済政策に力を入れる考えを示した。
 第2次総合計画後期基本計画(2020~23年度)と第2期総合戦略(20~24年度)の骨子案に関連して委員から「10年後の大館をどう描いているか」と問われ、「総合戦略のKPI(重要業績評価指標)達成度は6割台。数値に一喜一憂することなく、地域経済の活性化を通して市財政も整えていく」と強調。工業製品出荷額や農業産出額が伸びている現状も紹介しながら「これからも経済産業政策を強力に進めていきたい」と述べた。
 市の人口が年間約1000人ずつ減っていることから「2期目の成果が問われる。人口減対策へどう取り組むか」との質問には「内訳を見ると8割が自然減、2割が社会減。自然減に関しては健康寿命を延ばすことが最も重要だ。社会減に関しては、ふるさとワーキングホリデー事業などで関係性を構築し、移住のきっかけをつくりたい」と答えた。
 市が飼育していた秋田犬「あこ」と「飛鳥」について「地域おこし協力隊が任期を終えて引き取ってくれなかったらどうしたのか。備品の処分方法をしっかりと考えるべきではないか」との問いがあり、市長は「こういう事例が出て初めて議論することになった。きちんとルールをつくる必要がある。速やかに議論をまとめて報告する」と答弁した。
 産業部と教育委員会を再編し、観光交流スポーツ部(仮称)を新設する2020年度機構改正案については「大館の未来をつくり出す政策を立案、実行、実現するための機構改革に躊躇(ちゅうちょ)することはない。市民の暮らしをより良くするための改革」、高橋善之教育長は「教育環境に及ぼす影響はない。組織は目的のために存在する。それを達成するために変容していくのは当然。何もせずチャンスを逃せば未来から責任を問われる」と理解を求めた。
 これに対し委員からは「人口が減って組織をコンパクトにしなければならない中、部長と課長職を新たに置いてまで取り組まなければならないのか」と疑問を呈した。

岩石採取 県から権限委譲 津谷市長 「産業振興と利便性向上」 北秋田市9月議会

2019-09-13
一般質問に答える津谷市長(中央、議場)
 北秋田市の9月定例議会は12日、本会議を再開し一般質問を行った。岩石採取の許認可事務について質問があり、津谷永光市長は県から権限移譲を受けた上で、2020年度から市が実施する方針を示した。
 登壇したのは三浦倫美議員(共産)、長崎克彦議員(無会派)、福岡由巳議員(同)、板垣淳議員(共産)の4人。
 岩石採取について長崎議員が取り上げた。採石法の改正に伴い権限移譲が可能になり「北秋田市も実施するべきだ」と求めた。
 津谷市長は昨年3月以降、庁内検討した結果「産業振興と利便性の向上につながることから、20年度から実施できるよう関係機関と調整していく」と答弁した。
 産業部によると、岩石採取は県知事から採取業の登録、採取場の認可を受けて行われている。北秋田市内では現在、7社が採取場10カ所の許認可を受けていて、県内でも比較的数が多いという。これまで事業者は県庁の窓口に出向いて事務手続きしていたが、権限移譲に伴い市の窓口で可能になる。市には手数料収入が入る。移譲時期は20年4月を見込む。すでに羽後町や小坂町、大仙市などで移譲が済んでいる。
 他に、板垣議員が猛暑対策の一環で小中学校の教室へのエアコン設置を求めて質問した。市教委が設置の可否を検討するため、6月から教室内の最高気温と最高湿度を計測している。
 佐藤昭洋教育長は「9月末まで教室環境を調査中。結果を分析した上で優先度などを検討し対応したい」と答弁。この間、自ら各校を訪問したり、データを一部拾い出したりしたという。その結果、文科省の示した学校環境衛生基準を超える教室が散見されたとし、「市として付けなくてはならなくなるのでは、と思っている」と現時点での見通しを述べた。

小坂町 免許返納者に回数券 路線バスと 乗り合いタクシー 10月1日から交付

2019-09-13
割引回数券が利用できる町営バス「野口線」
 小坂町は自動車運転免許証を自主返納した人を対象に、町営バス「野口線」、コミュニティーバス「上向七滝線」、「十和田湖地区乗り合いタクシー」の3路線で利用できる共通の乗車割引回数券を交付する制度を導入する。自主返納者への交通支援などが目的で10月1日から、100枚つづりの回数券を1人1回限り交付する。
 高齢ドライバーによる悲惨な事故が後を絶たない状況の中、近年は事故の加害者になる前に、運転免許証を自主返納する高齢者が増えている。
 同町は、高齢者を含む運転免許証を自主返納した人を対象に、不便の軽減と公共交通の利用促進を狙いとした支援制度を実施する。
 対象は同町の住民登録者の男女。1枚当たり100円の割引回数券100枚つづりを交付する。回数券は、町中心部と川上地区を結ぶ野口線、町中心部と上向、七滝地区を結ぶ上向七滝線、十和田湖地区の乗り合いタクシーで利用できる。1回の乗車で1枚のみ利用可能。
 交付を受けるには申請手続きが必要で、申請書とともに、返納者に対して警察が発行する「取消通知書」または「運転経歴証明書」の提示が必要。
 町は10日発行の広報9月号や、町ホームページを通して町民に周知するという。
 問い合わせは町役場総務課(☎0186・29・3907)。

げんきワールド廃止 検討委の報告「尊重」 「事業衰退せぬよう判断」 北秋田9月議会

2019-09-12
一般質問が行われた北秋田市の9月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の9月定例議会は11日、本会議を再開し、4議員が一般質問を行った。市の介護予防拠点施設「げんきワールド」の検討委員会が、施設の廃止と代替施設として市民ふれあいプラザコムコムの活用を求める報告書をまとめたことに対して「市はどう考えているのか」との質問があり、津谷永光市長は「意見を真摯(しんし)に受け止め尊重する」などと答えた。
 登壇したのは、質問順に久留嶋範子議員(共産党)、虻川敬議員(新創会)、大森光信議員(みらい)、中嶋洋子議員(同)。
 げんきワールドは2001年1月、旧鷹巣町が松葉町の民間施設を改修してオープン。世代間交流や生きがいづくりの支援の場としての役割も持ち、01年度は年間で2万4000人を超える利用があった。06年度に地域包括支援センターを設置、16年度にコムコムがオープン、本年度は地域包括支援センターを3圏域に配置するなど、周辺の各機関が充実する中、利用者は減少傾向が続いている。
 検討委員会は官民の13人で構成。施設の事業の在り方について検討を進め、先月30日に津谷市長へ報告書を提出していた。土地建物の賃貸借期間は来年6月末で満了を迎える。報告書は「賃貸借期間満了日で活用をやめ、介護予防事業を実施する代替施設としてコムコムを利用する」ことを求めた。
 議員から「報告書についてどう考えるのか」との質問を受けたのに対し津谷市長は「検討委では、げんきワールドの継続・廃止ありきではなく、介護予防講座の在り方について研究してもらい、目指す姿などを検討してもらった」などと説明。
 「コムコムに場所を移しても事業継続は可能との結論」との認識を示した上で「検討委員会の意見を真摯に受け止め、尊重する。一方で、事業が衰退しないよう慎重に判断する」と答えた。
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