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オナリ座の絵看板 ジブリ展に出展へ 東京・銀座であすから 仲谷さん(大館)手描きで制作

2021-04-14
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「ジブリ展」に出展予定の手描き看板と、制作した仲谷さん(オナリ座提供)
 大館市御成町の映画館「オナリ座」で人気アニメ映画「風の谷のナウシカ」上映に合わせ、制作された手描きの絵看板が、制作会社・スタジオジブリが企画協力する展覧会(15日~5月5日・東京都中央区の松屋銀座)に出展されることになった。絵看板を制作した仲谷政信さん(56)=同市=は「評価されてうれしい。信じられない」と驚喜している。
 展覧会は「アニメージュとジブリ展『一冊の雑誌からジブリは始まった』」。ヒット作を多数手掛けたスタジオジブリのプロデューサー・鈴木敏夫さんの功績に着目し、セル画などの関係資料を公開する予定。
 同館によると、展覧会の企画制作会社から昨年12月、出展依頼が舞い込んだ。直前の10~11月に「風の谷のナウシカ」などアニメ4作品を上映。仲谷さんがボランティアで絵看板を制作し、同館の正面外壁に掲示していた。この時、著作権上の了承を得ようとジブリ側に連絡。絵看板の画像も送り、展覧会担当者の目に留まったという。
 出展するのはベニヤ板4枚を組み合わせた絵看板1点。サイズは縦1・8㍍、横3・6㍍。ナウシカの作中に登場する巨大な生物・王蟲(オーム)を中央に、存在感たっぷりに配置。主人公のナウシカなど主要人物を周りに描いた。全体的に青色を基調としていて作品の世界観を表現した。
 仲谷さんは「自分が一番好きな作品。ジブリファンにも納得してもらえるように描いた」と振り返る。原作に忠実ながらも、手描き特有の味わいを持つ作風は以前から映画ファンをはじめ、監督ら作り手からも注目されてきた。
 今回のように国内外から注目される展覧会への出展は初めてといい、仲谷さんは「すごくレア(希少な)こと。絵を描くことが好きで続けてきた人生が評価され、うれしい。励みになる」と話した。同館担当者も「喜ばしいこと」と話した。
 絵看板は4月上旬に送った。オナリ座の短文投稿サイト・ツイッターで6日に出展を告知すると、1週間で5万2000もの「いいね」が付き、話題となった。展覧会の公式ツイッターも「素晴らしい絵看板ですね。ぜひ現物を会場でご覧ください」とPRしている。

議長に中山氏選出 副議長は栗山氏 鹿角市臨時議会 議会人事決まる

2021-04-14
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鹿角市議会の議長選挙(市役所)
 鹿角市議会は13日、改選後初の臨時議会を開き、議会人事を決めた。議長に中山一男氏(70)、副議長に栗山尚記氏(54)をいずれも鹿真会から選任するなど、市政与党の2会派が主要ポストを占めた。
 正副議長の選挙は全議員18人による単記無記名投票を行った。
 議長は有効18票で、中山氏が13票、無会派の安保誠一郎氏が5票。副議長は有効18票で、栗山氏が13票、無会派の戸田芳孝氏が5票だった。中山、栗山両氏とも新任。
 改選後の会派構成は▽鹿真会=8人▽誠心会=4人▽無会派=6人。
 議運委を含む四つの委員長ポストは鹿真会が3、誠心会が1。副委員長は鹿真会が1、誠心会が3を確保した。今回は会派構成が変わったものの、過半数を占める2会派の主導の下で人事が進められた。
 当局が提出したのは専決処分の承認7件(条例改正案4件、2020年度補正予算案3件)、21年度一般会計補正予算案1件、損害賠償の額を定める専決処分の報告3件。全議案を承認、可決した。
 21年度一般会計補正予算は歳入歳出それぞれ3億7425万円を追加し、補正後の総額を173億9388万円とした。
 新型コロナウイルスの追加経済対策のプレミアム付き商品券事業、観光応援事業のほか、低所得世帯や子育て世帯への支援に係る事業費を盛り込んだ。財源は国・県補助金、地方創生臨時交付金。

北秋田市 森林整備でも連携へ 友好都市国立市と 新たに協定を締結

2021-04-14
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 北秋田市は本年度から、市有林での森林整備について、友好交流都市協定を締結する東京都国立市の森林環境譲与税を活用し共同で進めていく方針だ。国立市は活動で得られる二酸化炭素(CO2)吸収量を、市域内で発生するCO2排出量と相殺することなどが可能となる。両市の間で新たに「森林整備の実施に関する協定」が結ばれた。
 旧合川町との間で行われていた交流がきっかけとなり、2018年10月に友好交流都市協定を締結。昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったものの、「国立まと火」への参加や「『マタギの地恵』体験学習会」への招待など、積極的な交流を図っている。
 森林環境譲与税を活用した事業として、北秋田市は19年8月に「都市と山村の友好の森事業」を実施。両市の小学生らが参加してスギの苗木600本を植えるなど、森林の役割や林業への理解を深めてもらう活動に取り組んだ。
 今回締結した「森林整備の実施に関する協定」は、北秋田市の市有林で行う間伐等の森林整備について、国立市に配分される森林環境譲与税を活用して共同で進めていくことがねらい。国立市は、活動で得られるCO2吸収量について、秋田県の認証を受けてCO2排出量と相殺することが可能になる。森林整備による木育や人材育成、間伐材の活用等についても連携・協力して取り組むとしている。
 新型コロナウイルスの感染防止のため式典などは開催せず、国立市の永見理夫市長と北秋田市の津谷永光市長がそれぞれ、押印した協定書を交換。先月25日付で締結した。
 津谷市長は「市の豊かな森林資源の環境保全、木材の利用促進、木育に携わる人材育成などの観点も含め、地域活性化や都市間交流の推進に大きく貢献する連携事業として期待を寄せている。地球温暖化対策、低炭素社会実現に向けた取り組みの一環として、推進したい」と述べた。

ニプロ 「7回接種」の注射器開発 新型コロナワクチン用 大館工場で5月から製造 本年度5千万本提供へ

2021-04-13
6回接種できる「ローデッドタイプ」㊤と、新たに開発した7回接種可能な「ノンデッドタイプ」㊦の注射器
 医療機器製造のニプロ(本社・大阪市)は12日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン1瓶当たり7回接種できる新たな注射器を開発したと発表した。大館市二井田の大館工場で5月から製造する。既存の注射器では薬液が先端の隙間や針基に残るため、特殊な製品でも6回接種が限度とされていた。ワクチンの需要増加で供給が十分でない中、貴重な薬液を有効活用する手段として期待がかかる。供給開始は5月末を見込んでおり、小林京悦・常務生産事業部長兼大館工場長は「医療機器メーカーとしての技術を国民のために生かしたい」としている。
 ファイザー社のワクチンは、生理食塩水で薄めて1瓶に2・25㍉㍑が入っており、注射器で1回分当たり0・3㍉㍑を吸い出して筋肉注射を行う。薬液の無駄がなければ1瓶から7回分を採れる計算だが、一般的な注射器では先端部分に薬液が残るため5回分しか採れず、特殊な注射器でも6回分とされていた。
 このため薬液の無駄をなくそうと、ニプロは7回接種可能な注射器「ニプロVAシリンジ」を新たに開発した。薬液の残る先端部分をほとんどなくし、針を注射器に埋め込んで一体化した「ノンデッドタイプ」と呼ばれるもの。残液は1回の接種につき0・002㍉㍑のみで、限りなくゼロに近づけた。
 これまでも針と一体となった注射器としては、糖尿病の治療薬・インスリン用を製造しており、既存製品を基に改良した。針はインスリン用で長さ13㍉、直径0・3㍉だったが、筋肉まで確実に到達するよう長さを25㍉にし、操作性等を考慮して直径は0・5㍉とした。
 3月25日に厚生労働省から製造販売承認を得た。注射器は大館工場のほか、海外の工場でも製造しているが、このうち大館は品質保証体制等が整っているため、早期に量産化できると判断。大館工場で生産を始めることにし、設備の一部改造などを経て準備を整えた。生産本数は5月に50万本を見込み、6月からはタイの工場でも並行して進め、本年度内に約5000万本の提供を目指す。
 同社では、注射器の先端部分を細く突起状にして隙間を少なくし、ワクチンを1瓶当たり6回接種できる「ローデッドタイプ」と呼ばれる製品もタイの工場で製造しており、国からの要請を受けて増産体制を整えたところだった。これまで月50万本だった製造能力を月100万本以上に引き上げ、需要に対応していた。
 小林常務は「ワクチンの無駄をなくし、1人でも多くの人に接種するため、7回接種できる注射器の需要も高まってくる」とみており、「全社一丸となって供給し、国民の感染予防、コロナの収束に向けて技術を提供していきたい」と話している。

災害 全国の事例基に対策 大館市 防災戦略会議立ち上げ 初回は「林野火災」協議

2021-04-13
林野火災の事例を基に、課題や対応策について意見交換した会議(大館市消防本部)
 全国の災害事例を基に課題を出し合って発生時の対応に役立てようと、大館市は12日、第1回防災戦略会議を市消防本部で開いた。本年度初めて企画したもので、年4回の開催を予定。初回は同本部や危機管理課、林政課の担当者11人が出席し、福原淳嗣市長を招いて林野火災をテーマに協議。多角的な情報収集に向けた関係機関の連携構築、山ごとの警防計画策定の必要性などを挙げた。
 管内での災害発生時に被害を最小限に抑えるため、全国の事例を基にしながら課題を洗い出して対策を検討しようと、本年度初めて開催。空気が乾燥して火災が発生しやすい時期を迎えたため、初回は林野火災をテーマとした。
 同本部警防課の石田裕樹課長補佐が、実際の活動状況や災害事例に触れながら課題を説明。2018年4月に同市岩瀬字大石渡で発生した大規模な林野火災について「防災ヘリから散水し、岩瀬川が近くにあったので良かったが、消防水利をどう確保するかが重要。警報をいかに効率的に市民に伝えるかも課題」とした。
 栃木県足利市で2~3月に約100haを焼いた山林火災と同規模の災害が大館市内で発生したと想定し、早期に状況を把握し避難誘導につなげるため、▽ドローンの活用▽山ごとの警防計画策定▽森林管理部門を含めた連携構築―の必要性を指摘した。
 出席者がそれぞれの部門から課題と現状を報告し、「風向き等を考えた避難誘導が必要で、現場からの情報が重要になる。市民に寄り添った活動をするため、さまざまな機関と協力していく」などの声が上がった。
 会議では、季節や全国で発生した事例に応じて毎回テーマを変えて協議していく。福原市長は「北東北の陸援隊として市民、圏域住民の生命財産を守るのが大館消防。意識を共有していくことが大切」と述べた。

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大館能代空港 早期3往復へ圏域期待 4月28日まで ダイヤ上実現も1往復続く

2021-03-22
午前便だけの運航が続く大館能代空港(20日)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、大半の航空便が欠航している大館能代空港(北秋田市脇神)。28日から羽田空港との間を1日3往復(計6便)するダイヤが公表されたが、初日から4便が欠航する予定となった。圏域住民からは感染収束と3往復化の早期実現を願う声が高まっている。
 羽田大館能代間を結ぶ全日空便は現在、午前9時10分羽田発とその折り返し、午後4時20分羽田発とその折り返しの2往復4便。しかし、全国で感染が拡大した1月から欠航や減便が相次ぎ、実際は午前2便が週3日(火・木・土曜日)飛んでいるだけだ。
 全日空が公表したダイヤによると、3往復目は午後1時5分羽田発と、その折り返しで同2時50分大館能代発。これまで運航のなかった昼過ぎの時間帯に2便が加わった。ダイヤ上は3往復化したものの、すでに4月28日まで欠航する予定となっており、実際には午前の1往復運航のままとなる。
 空港ターミナルビル内のレストラン「ポートワン」の山口慎二料理長は「コロナの影響は今が一番厳しい。午後の便が欠航すると、アルコール類の注文が減るので特に痛い」と話す。売り上げはコロナ前と比べ約6割減という。スタッフの配置やメニュー数を減らしてしのぐ日が続き「早く3往復化してほしい」と願う。
 ターミナルビルによると、今月に入り搭乗客数は1便当たり50~70人程度。最盛期には遠く及ばない。太田冬彦総務部長は「新年度に少し状況が改善することを想定した事業計画を立てた。旅行や消費のマインドが早く回復してほしい」と期待する。
 首都圏との往来を抑えていた1都3県の緊急事態宣言(21日まで)が解除されることが決まり、需要回復への好材料となる要素も出てきた。年度末には就職や進学に伴う人の移動が増える見通し。一般向けのワクチン接種も今春、順次始まる予定。4月1~28日の期間は午前の2便が毎日運行する予定だ。
 同空港利用促進協議会(会長・福原淳嗣大館市長)の事務局、小松工・大館市移住交流課長は「3往復化の運航時刻が決まったことで、実現への期待がかかる。まずは2往復が復活し、安定的に運行できるようになってほしい」と話した。

大館にファミリーホーム 里親の北林さん開設 「当たり前の生活を」 県北初 家庭の環境で養育

2021-03-22
北林さんは、自宅をリフォームして子どもを受け入れる環境を整えた。左手前は子ども部屋
 さまざまな事情により親元で暮らせない複数の子どもを家庭的環境で養育する「ファミリーホーム」が県北で初めて、大館市に開設された。県内2カ所目。養育里親として男児2人を育てる北林由香さん(54)が、昨年12月から管理者として運営する。自宅をリフォームするなど今後の受け入れ態勢も整え、「子どもたちに当たり前の生活を、当たり前にさせてあげたい」と話す。
 ファミリーホームは小規模住居型児童養育事業と位置付けられ、里親制度を発展させて事業化したもの。養育者の家庭で最大4人の子どもを預かれる里親に対し、最大6人の受け入れが可能になる。養育者のほか、養育補助者を雇用することとしており、3人以上で育てる。養育里親や、児童養護施設等の従業員として一定以上の経験を有する人が開設できる。
 国は家庭的養護を推進しており、一般生活に近い家庭環境で子どもを育てることができるため、全国で開設が進む。県内では2016年に大仙市に1カ所目が設けられ、大館市が2カ所目となった。
 大館市の北林さんは15年ほど前に里親制度を知って登録。夫(51)と暮らす自宅に、11年に当時2歳の男児1人、18年に当時5歳の男児1人を迎え入れた。2人は現在小学生となり、「日々の子育てで大変さはあったが、子どもがいるからこその経験、子どもの反応が楽しい」と充実した日々を過ごす。
 成長を見守る中で「子どもたちとゆっくり生活したい」と考え、県の後押しもあってファミリーホーム開設を決意。仕事を辞め、補助者2人を雇用して態勢を整え、20年12月1日から運営を始めた。
 今後受け入れる子どもが増えることを想定し、自宅のリフォームも実施。座敷を仕切って部屋数を増やし、洗面所や浴室などは多人数で使用できるようにした。「人数が増えても子どもたちのためにできることをしたい。子どもが自分を出しやすい環境を作り、当たり前の生活をさせてあげたい」と話す。
 県地域・家庭福祉課によると、県内で親元を離れて暮らす18歳未満の子どもは20年3月末時点で204人。このうち里親の元やファミリーホームで生活するのは27人。里親等委託率は13・2%で、全国平均20・5%(19年3月末時点)を大きく下回る。里親登録も104組で、同じく低水準となっている。
 同課は「養子縁組で自分の子として育てるという印象が強いが、(養子縁組を必要としない)養育里親や、週末や長期休みのみ養育する形もある。制度の周知を図りつつ、スムーズな養育開始、受け入れ後のサポートに取り組んでいく。手を挙げてくれる人への支援をし、里親を増やしていきたい」としている。
 北林さんは「寝食を共にする人がいるという安心感は大きい。いろいろな形の里親が増えることで、家庭環境を知りながら成長できる子どもが増えていけば。そのために協力していきたい」と語った。

新斎場整備計画 新年度に測量や調査 大館市 25年度中の完成目指す

2021-03-21
小柄沢墓園入り口。写真右奥付近に新斎場を整備する(大館市柄沢)
 大館市は新斎場の整備に向けて新年度、測量や地質調査に着手する。小柄沢墓園内にある現斎場は供用開始から40年以上が経過し老朽化が進んでいるため、墓園入り口付近(柄沢字丸山下)に建て替える計画。市が示した工程表では、測量後、用地買収や実施設計を経て、2024、25年度で造成や新築工事を行い、25年度中の完成を目指す。市民課は「周辺住民から要望があった景観に配慮しながら整備を進める」としている。
 現斎場は1979年に供用開始。火葬炉の大規模修繕を行うなどしてきたが、設備が老朽化し、近年は修繕費がかさんでいた。現在地一帯が土砂災害警戒区域に指定されていることも課題となっていた。
 市の斎場整備庁内検討委員会は、2018年度に「建て替え」を基本方針とし、建設候補地を検討した。第1候補地は小柄沢墓園入り口付近で、昨年7月、周辺町内会や事業所を対象に住民説明会を開催。反対意見は出されず、市は「住民の同意は得られた」として、土地利用計画の策定作業を進めている。
 新斎場を整備するのは、現斎場から約400㍍西側に位置する田や畑、原野からなる民有地。敷地面積は約1万8000平方㍍。小柄沢墓園入り口から進み、すぐ右側に位置する。土砂災害警戒区域を避けた場所に新斎場を建設する方針。現在地より市道に近くなるため、景観や環境面に配慮し、市民課は「施設内で発生する微細な粉じんや有害物質を除去するバグフィルター装置を設置したい」としている。
 市の3月定例議会厚生常任委員会で市民課が整備計画の工程表を示した。21年度は7月以降、現地・用地測量、地質調査、不動産鑑定を計画し、当初予算に関連予算2187万円を計上した。
 22年度は用地買収や基本設計、23年度に実施設計をまとめる。建設工事は2カ年で行い、24年度は造成工事を完了させ、新斎場は25年度中に完成させる予定。年度は現斎場を解体する。
 市民課は「建設地が決定し、次は用地の測量や地質を調べて、どんな建物を建てるかを決めていく。住民説明会で出された景観や環境面に配慮してほしいとの声を踏まえながら、計画の詳細を検討していきたい」と話した。

大覚野峠整備 高度な技術力で「可能」 国交省能代 直轄調査結果、県に送付 大曲鷹巣道路

2021-03-21
 国土交通省能代河川国道事務所は19日、「一般国道105号大覚野峠地区における直轄調査」の結果を、県に送付したことを明らかにした。技術的な課題については「高度な技術力を活用することにより事業実施は可能となる」などとした。
 大仙市大曲と北秋田市鷹巣を結ぶ地域高規格道路「大曲鷹巣道路」(国道105号)として整備を計画。県内の幹線道路の中では、優先整備路線に選定されている。
 北秋田市と仙北市の間の大覚野峠区間は道幅が狭く、急勾配や急カーブが多いほか、雪崩などの災害が散発するなど、整備上の難所とされてきた。事業化に向けた県の検討・調査では地形や地質の課題も明らかとなり、施工には極めて高度な技術を要することが判明。県や沿線自治体で構成する期成同盟会などが、国へ直轄事業での整備を要望していた。
 調査は「国による権限代行実施の検討を行うための調査」として実施したもの。18日には「大覚野峠地区防災対策技術検討会」が秋田河川国道事務所で開かれ、「防災上の課題が多く、整備の必要性がある」ことなどを確認した。
 県へ送付された調査結果の概要によると、この区間は脆弱(ぜいじゃく)な地質からなる地すべり地形や急峻(きゅうしゅん)な山地・谷地形をトンネルで通過するルート計画であることを説明。
 技術的課題には「湧水を伴う断層破砕帯をトンネルで通過することで、湧水による地山の緩みにより切羽や天端の崩落などが想定される」「低強度・膨張性地山(凝灰岩)をトンネルで通過することで、切羽の崩落や壁面の押し出し、底盤の隆起が想定される」ことを挙げた。
 これらについては「切羽前方探査や適切なモニタリング、膨張性地山や断層破砕帯・湧水に対する安定対策など、地山状況に応じた迅速な技術的判断や高度な技術力を活用することにより事業実施が可能となる」とした。
 また、道路に求められる機能の一つとして「自然災害に強い道路」を挙げ、地すべりや落石等で通行止めが発生している現状を改善し、物流等の交通機能の確保を図っていることの必要性を強調。二つめの機能では「物流や観光等の交通機能確保のため『冬期間においても信頼性の高い道路』が求められる」とした。

いずれも「無投票」か 北秋田市長選・市議補選 立候補表明各1人 告示まで1週間

2021-03-21
 任期満了に伴う北秋田市長選挙と、欠員1の発生による同市議会議員補欠選挙は28日に告示される。投票日は県知事選と同じ4月4日。告示まで1週間となったが、立候補を表明したのは市長選、市議補選ともに各1人。いずれも無投票となる可能性が高まっている。
 市長選に向けては、現職の津谷永光氏(69)が昨年の12月定例市議会で4期目を目指して立候補することを表明。「3期目の公約の『人口減少時代への挑戦』を停滞させることなく、コロナを乗り越えて市民が安心して健康に住み続けられるような政策を打ち出し、力強く推し進める役割を担いたいとの思いから出馬を決意した」と述べた。
 これまでに、産業振興や移住・定住の強化、子育て支援の推進など9項目からなる公約を発表。すでに後援会事務所開きを終えるなど、陣営は「選挙戦」を想定した準備を進めている。
 津谷氏のほかには、候補者を擁立しようとする動きはみられず、全くの無風状態が続いている。前回、2017年の選挙と同様、無投票となりそうだ。
 一方、現職市議の死去に伴う市議補選では、今月16日に開かれた立候補予定者説明会に、市商工会青年部の前部長で家電販売業の永井昌孝氏(39)=坊沢=だけが出席。こちらも、無投票となる公算が大きくなった。
 市選管が今月17日現在でまとめた選挙人名簿登録者数は2万7537人(男1万2906人、女1万4631人)。地区別では▽鷹巣地区=1万5009人(男7041人、女7968人)▽合川地区=5319人(男2476人、女2843人)▽森吉地区=4824人(男2277人、女2547人)▽阿仁地区=2385人(男1112人、女1273人)。

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