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人類初、火星の土採取へ 火星探査車打ち上げ 大丸さん(大館出)開発に携わる

2020-08-03
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 米航空宇宙局(NASA)は7月30日、火星探査車「Mars 2020 Perseverance(パーサヴィアランス)」を搭載したロケットをフロリダ州ケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。ローバー(探査車)の開発に携わった、大館市出身でジェット推進研究所(JPL)の大丸拓郎さん(31)は「無事に打ち上げが成功し、ほっとしている」と振り返りながら、火星での新たな発見に期待を膨らませている。火星への着陸は来年2月を予定している。
 火星の岩石や土壌などのサンプルを採集するミッションで、大丸さんはローバーのシステムの設計・製造・試験に携わった。サンプルは2031年に地球に持ち帰られる予定で、成功すれば史上初。サンプルを詰めるためのチューブの設計も大丸さんが担当した。
 パーサヴィアランスは7カ月の航行を経て、来年2月18日に火星へ着陸し、探査を開始する予定。火星にかつて生命が存在できる環境があったかを調査し、生命の痕跡を探すことが役目で、人類にとっての大きな発見に期待がかかる。
 打ち上げが成功し、大丸さんは「打ち上げの前後は終始ワクワクした気持ちで見守っていましたが、自分が造った探査機の打ち上げは初めての経験だったので心配もありました。パーサヴィアランスは火星での探査を通して、まだ私たちが見たことのない、たくさんの発見をもたらすと思います。その発見が世界中の人々に希望をもたらすことを期待しています。また、パーサヴィアランスには人類が初めて手にする火星の土を採取するシステムが搭載されています。僕が開発に携わったそのシステムが、火星できちんと動作するか期待半分、心配半分で見守りたいと思います」とコメントした。
 【プロフィル】大丸拓郎(だいまるたくろう) 1989年5月3日生まれ。大館一中、大館鳳鳴高卒。東北大学工学部機械知能航空学科から東北大学大学院に進み、2017年に工学研究科航空宇宙工学専攻博士課程を修了。その後、米ロサンゼルスにあるNASAジェット推進研究所の職員として、熱流体システム・ミッションオペレーションのサーマルエンジニアを務めている。
火星へ向け、パーサヴィアランスを搭載したロケットが打ち上げられた(JPL提供)
パーサヴィアランスと、開発に携わった大丸さん(JPL提供)

北秋田の中高生 感謝を音に乗せて 6校の吹奏楽部 代替演奏会で熱演

2020-08-03
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練習の成果を発揮する中学校4校の合同チーム(北秋田市文化会館)
 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となった全日本吹奏楽コンクールの地区大会に代わり、北秋田地区の吹奏楽部が出演する合同演奏会が2日、北秋田市文化会館で開かれた。6校がコンクールでの演奏を予定していた曲や合同演奏を披露し、保護者らの前で練習の成果を発揮した。
 部活動で学んだ成果を表現する機会を設けようと北秋田地区吹奏楽連盟(会長・斎藤拓洋阿仁中学校長)が主催。斎藤会長は主催者あいさつで「これまでの思いを感謝に変え、メロディーに乗せてほしい。音楽の素晴らしさを感じ取ってもらえるコンサートになれば」と述べた。
 事前に申し込んだ保護者ら153人が会場を訪れ、全席指定で1席ずつ間隔を空けて座った。各校の出番が終わるごとに10分程度の休憩を設けるほか、換気や消毒を行うなどの感染防止策を実施した。
 中学校は鷹巣と、合川・森吉・阿仁・上小阿仁中の4校合同チームが出演。鷹巣は旧鷹巣南との学校統合、合同チームは森吉の加入により構成人数が増え、これまで練習に励んできた。部員たちはコンクールの課題曲や自由曲で息の合った演奏を披露していた。
 昨年度に小編成の最上位大会にあたる東日本大会へ初出場した北鷹高は、コンクール用の自由曲と、コンサート後半の「ポップスステージ」で計5曲を演奏。曲中で3年生5人が堂々とソロパートを披露したほか、振り付けや歌を合わせた愉快なステージで、部員18人による最初で最後の舞台を締めくくった。
 最後にステージと客席の前方に生徒が並び、6校94人の出演者全員で「紅蓮華」を披露。壮大な演奏でフィナーレを飾った。来場者からは演奏が終わる度に大きな拍手が送られていた。

あずまや、憩いの場に 鹿角市中新田自治会 地域挙げて上棟式

2020-08-03
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住民が参加して行われた餅巻き(中新田自治会)
 鹿角市尾去沢の中新田自治会(川上仁会長)が新築する「あずまや」の上棟式が2日、地域の広場で行われた。餅巻きをし、間もなく完成する憩いの場に期待を込めた。
 市の集落支援員活動事業を活用して、2019年度と本年度の2カ年でコミュニティー活性化に取り組んでいる。昨年は、集落内にある墓所の進入道を整備し、本年度はあずまやを新築する。
 自治会は10世帯、25人。憩いの場を整備し、地域の活性化につなげたい、と市の事業の活用を決めた。彼岸などに女性たちが屋外で行事を行っており、行事の際にあずまやを活用することも計画している。
 あずまやは幅2・4㍍、高さ2・5㍍。柱は自治会が調達した杉の丸太を使用している。上棟式は、地域交流の機会にしよう、と計画。川上会長らが、集まった住民を前に餅を巻き、待望の憩いの場完成に期待を込めた。7日ごろまでには完成する見通し。
 川上会長は「みんなが喜んで利用する、憩いの場にしたい」と話す。市は、集落支援員を配置し地域の活性化を図るため、自治会の自主的な取り組みを支援する事業を行っている。

クラウン精密秋田工場 大野台に本社移転 6億円投資 来年3月の稼働目指す

2020-08-02
来年3月の稼働を目指し、建設中の本社工場(北秋田市川井)
 オーダーねじ製造のクラウン精密秋田工場(北秋田市坊沢、望月紀人社長)は、北秋田市川井の大野台工業団地に本社を移転する。本社工場の生産エリアを大幅に拡大するほか、第2工場に隣接することで一貫生産体制を整える。現在、新工場を建設中で12月に試運転、来年3月の稼働を目指す。投資は6億円で、新規雇用5人を予定。年間5%以上の売り上げ増を図る。
 第2工場隣の県有地1万4000平方㍍を購入し、3480平方㍍の本社新工場を建設。現本社工場は2000平方㍍で、1700平方㍍の生産エリアは2倍に広がる。適正レイアウト、空調設備の導入で作業環境を改善。県の「はばたく中小企業投資促進事業補助金」の認定を受けた。
 これまで、冷間圧造、ねじ転造は本社工場、熱処理は第2工場、めっきは第2工場に隣接する関連会社・クラウンメタルプレイティングで行っていたため、週3回、本社から第2工場へ部品を輸送していたが、本社工場を移転することで一貫生産が可能になる。
 圧造機を8台増やして69台にすることで、来年春には月産1億本のねじを1億2000~3000本に増産する。輸送コストは年間250万円削減でき、年間売り上げ5%アップを目指す。
 同社は親会社のクラウン精密工業(本社・埼玉県)の子会社として1974年に設立。87年に分離独立した。オーダーねじを生産する県内唯一の企業で、製造割合は自動車関連65%、白物家電20%、OA機器15%。自動車関連はブレーキシステムやテールランプ、ヘッドランプ本体との締結など、さまざまな用途がある。全体で800種類のねじを製造している。
 山城均工場長は「賃金などの待遇を改善し、従業員が豊かな生活を送れるよう、新社屋でその基盤をつくり込みたい。作業効率を上げ、若い人が地元に定着できるよう、働く場を準備したい」と話している。

シングルマザー 鹿角市への移住促進 首都圏中心13人参加 オンラインで相談会

2020-08-02
担当者が子育て環境の充実などをPRしたシングルマザー対象のオンライン移住相談会(鹿角市役所)
 鹿角市への移住に関心がある、子育て中のシングルマザーを対象とした移住相談会が1日、オンライン会議システムを活用して行われた。首都圏を中心に13人の女性たちが参加。市の担当者から、充実した子育て環境などの説明を受けた。
 市は当初、7月に東京で相談会を行う計画だったが、新型コロナウイルス感染拡大により中止に。そこでオンラインの相談機会を設けることになった。全国に約6000人の会員がいる一般社団法人日本シングルマザー支援協会(本部・横浜市)を通じて参加者を募った。市では初めて。子どもも一緒に参加でき、出向く必要がないことが利点。
 市からは、5月に一家4人で移住した移住コンシェルジュの井手口孝輔さん(由利本荘市出身)や、市の担当が参加。一人親家庭を支援し、仕事との両立を応援する市内3企業もオンラインで出席した。
 井手口さんは、急な用事でも子どもを預ける施設があることや、それについての理由を追及されない環境を紹介。病児保育、18歳までの医療費無料、児童クラブ(学童保育)が小学6年生までなど、市独自の支援制度充実をPRした。市内に全国展開の人気衣料品店はないが、盛岡市、青森市までのアクセスの良さから買い物に支障が少ないことも盛り込んだ。
 参加者は、各家庭から子どもと一緒に説明を聞き、質問していた。
 市政策企画課鹿角ライフ促進班は「相談会を通して市を知り、移住につなげられたら。企業との連携も図り、(仕事と両立でき)移住して良かったと思われるようにしたい」と期待していた。
 担当者によると、コンシェルジュを通じての移住者は1日現在、151世帯250人。Uターンが7割を占める一方、縁がなくても移住したIターンが3割いるという。市は9月19、20日、シングルマザー対象の移住ツアーを市内で開く予定。
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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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空港3便化 定着へ利用促進策推進 コロナで厳しさ予想も 北秋田市6月議会・一般質問

2020-06-17
一般質問が行われた北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は16日、前日に引き続き本会議を開き、5議員が一般質問を行った。大館能代空港の東京3便化について「市の利用促進策」を聞かれた津谷永光市長は、新型コロナウイルスの影響などから「大変シビアな試みになる」との見方を示しながらも「国内旅行客等をターゲットとした利用促進策等を対応したい」などと述べた。
 登壇したのは、質問順に長崎克彦議員(無会派)、杉渕一弘議員(新創会)、虻川敬議員(同)、山田博康議員(無会派)、福岡由巳議員(同)。
 空港3便化への対応では「増便は大変喜ばしい反面、新型コロナウイルス感染症の影響により渡航制限や県境をまたぐ移動の自粛などで減便を余儀なくされているのが現状。10月25日からのおよそ2年半で、一定の成果を出さなければならず、大変シビアな試みになってくる」とした。
 その上で「国内旅行客をターゲットとした需要喚起」を進めていく考えを表明。「市では冬の閑散期となる12月から3月までの利用者に片道2500円を助成してきた」ことを紹介しながら、「市民への運賃助成の期間延長や助成金額の拡大、市内の宿泊につなげるための旅行商品造成支援助成金の拡充など、利用促進協議会の圏域で取り組む促進策と合わせ、3便化の定着に向けて取り組む」と述べた。
 また「3便化により、これまで以上に使いやすい空港になる」として、「開港した当時のように、いま一度、市民および圏域住民とともに、利用促進に向けた機運を高めていきたい」との考えも明らかにした。
 「平成の大合併」後の、それぞれの地域の中心市街地の変化について質問された市長は「ここ数年で老舗店舗も含め、多くの店が閉店しており、大変憂慮している」と答弁。一方で「市全域に拡大した空き店舗対策をはじめ、イベントの開催、プレミアム商品券事業などを展開した結果、ここ最近は若い人たちが空き店舗を活用して開業する動きも出ている」ことも紹介し、「今後も良い流れが続いてほしいと期待している」と述べた。

北鹿の中学校など 後輩の競技力向上を コロナで首都圏行けず 大学生が母校で指導

2020-06-17
生徒の練習をサポートする畠山さん(北陽中)
 新型コロナウイルス対策による大学の休校長期化を受け、学生たちが母校で部活動に取り組む生徒をサポートする活動が北鹿地方で広がっている。練習試合の相手やトレーニング指導など、地区総体に向けて懸命に練習する後輩を支えようと取り組んでいる。
 このうち、大館市の北陽中学校(伊多波卓美校長)では、卒業生の畠山拡さん(18)が所属していた水泳部で後輩を指導している。今春から、千葉工業大学に入学する予定だったが、新型ウイルスの影響で入学式が中止に。寮にも入れないため、千葉へは行かず、実家でオンライン授業や課題を行っている。
 空いた時間にボランティア活動で、同校グラウンドのライン引きを手伝った際、「後輩たちのために何かできることはないか」と部の指導を提案。学校側も快諾し、先月中旬から後輩のサポートを始めた。
 畠山さんは生徒にスタートやターン、タッチのコツなど技術を教え、一人一人のレベルに合わせて指導。「速く泳ぐという気持ちを持ってもらえるよう教えている。自分の経験、技術を伝え、大会で少しでも結果に出てくれたら」と話した。
 伊多波校長は「畠山さんが来てくれてから生徒たちのやる気が上がっている。顧問の手伝いもしてくれるため、本当にありがたい。古里を大切に思う子どもたちが増えてきたことを誇りに思う」と述べた。

大館能代空港3便化 「交流人口拡大に期待」 福原市長答弁 大館市6月議会・一般質問

2020-06-16
一般質問が行われた本会議(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は15日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。大館能代空港の東京3便化について福原淳嗣市長は「往来の円滑化や西日本からの乗り継ぎ可能便数増大につながり、交流人口拡大や産業振興に期待している」とした上で、「新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、航空会社やJRなどと連携を強化しながら旅行商品造成への支援や地元利用拡大に取り組みたい」との考えを示した。
 登壇したのは佐々木公司議員(令和会)、斉藤則幸議員(公明党)、阿部文男議員(令和会)、栁館晃議員(同)、笹島愛子議員(共産党)。
 東京3便化は国土交通省の「羽田発着枠政策コンテスト」に応募し、地方路線維持・充実に向けた提案が優れているとして配分され、10月25日開始の冬ダイヤから2年半にわたり1往復増便となる。
 市長は「新型ウイルスの影響で現在も多くの便が運休を余儀なくされている中、圏域に大きな希望をもたらした」と強調。「北東北3県の周遊拠点空港として3便化効果を最大限発揮させながら利用者の誘客を図り、圏域の発展に努める」と述べた。
 新型ウイルスの経済対策として、飲食店のテークアウトを支援する「新技術・新商品開発支援事業」拡充や、タクシーで料理を宅配する「食タクシー事業」の開始を報告したほか、「国の持続化給付金や県の感染症拡大防止協力金の対象とならない事業者を支援する『事業継続応援金』と、県のプレミアム宿泊券や国の『Go To トラベルキャンペーン』の波及効果を誘引するための『泊まってとくとく宿泊事業』を実施したい」との考えを示した。
 高校生の就職活動が1カ月遅れることへの対応では「予定通り7月下旬に求人求職情報交換会を開催できるようハローワークと連携する」と答弁。ホテルクラウンパレス秋北の長期休業で従業員が解雇通告を受けたことについては「18日にハローワークとの合同説明会を予定しており、保険手続きや支援事業について情報提供するほか、早期の再就職を支援する」と述べた。

六つの支援策検討 津谷市長答弁 緊急経済対策の第2弾で 北秋田市6月議会・一般質問

2020-06-16
一般質問が行われた北秋田市の6月定例議会本会議(市役所)
 北秋田市の6月定例議会は15日、本会議を再開し、5議員が一般質問を行った。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市独自の緊急経済対策について「第2弾はあるのか」との質問があり、津谷永光市長は「事業継続給付金の拡充やスーパープレミアム付き応援チケットの販売など、六つの支援策を検討している」と説明。本年度の敬老式については「中止」することを明らかにした。
 登壇したのは、質問順に三浦倫美議員(共産党)、板垣淳議員(同)、中嶋洋子議員(みらい)、久留嶋範子議員(共産党)、佐藤光子議員(みらい)。
 新型コロナウイルスに対応した緊急経済対策では、議員が「提出された補正予算案には、市独自の第2弾の対策はなかった。いつ、どのような形の支援策を予定しているのか」などと質問。市長は「第2弾として六つの支援策を検討している」として、事業継続給付金を拡充して対象業種を増やすことや、宿泊料の半額を助成する宿泊者半額応援事業、「今までにないプレミアム率」のスーパープレミアム付き応援チケットの販売などを挙げた。
 敬老式については「高齢者が感染すると重症化する傾向にあること、式典および祝宴が『三つの密』を伴うもの」であるとして「参加者の安全を確保することは困難」と判断し「中止する」ことを明らかにした。「米寿、白寿を迎えられる皆さまには、例年通りお祝いの品を贈る」とした。
 一方で「参加率が年々低下傾向にある」として「敬老式の内容と運営の在り方について、婦人会などとの協議をしていく」との考えも示した。
 鷹巣中央小学校と鷹巣南小学校との統合に伴う校名が決定していないことに、佐藤昭洋教育長は「残念でならない」との見解を表明。統合準備委員会で協議した▽おさるべ小学校▽清鷹(せいよう)小学校▽鷹巣中央南小学校―の3案で再度、投票を行い決定すると説明した。ただ、質問に立った議員からは投票の手法などについて、疑問の声も上がった。
 合川公民館の解体および新築スケジュールが変更されたことに、佐藤教育長は「地域住民の皆さまに、解体工事に遅れが生じていることを深くおわびする」と陳謝。「地域の活性化を図る上で重要な事業。スケジュールを組み直して示すとともに、改めて住民説明会を開催する」と説明し理解を求めた。

来春高卒就職 求人は41社102人 鹿角若年者雇用安定会議 前年同期を上回る

2020-06-16
地元就職促進で要請書を提出した若年者雇用安定会議(市役所)
 鹿角地域若年者雇用安定会議が15日、鹿角市役所で開かれた。高校生の地元就職促進へ向け、行政・高校側から経済団体に早期求人を、経済団体などから高校側に地元企業の情報提供を、それぞれ求める要請書を提出した。今月10日現在の求人は41社、102人で前年同期を7社、6人上回っている。
 高校、県・市・町、経済団体の代表が出席し、地元就職へ向けた要請を行うとともに、意見を交換する機会とするため、昨年初めて開いた。
 市・町・振興局、ハローワーク、高校が連名で商工会、鹿角工業振興会、小坂町産業振興会、鹿角建設業協会に提出した要請書は、正社員の採用枠拡大と、夏休み前に求人の提出を行うよう求めた。高校側に対する経済団体と行政連名の要請書は、生徒と保護者に対して地元企業の情報提供と魅力を助言するよう要望している。
 ハローワーク鹿角の佐野一彦所長が鹿角地域の雇用情勢と来年3月卒業予定者の求職動向について説明した。高卒予定者の求人受け付けは1日から始まっており、生徒への求人公開は7月1日。コロナの影響で、学校からの推薦開始と選考開始は1カ月延期され、推薦は10月5日から、選考は同16日からとなっている。
 求人について「観光、サービス業の求人数が抑え気味」と佐野所長は説明。239社を対象に実施した採用意向調査は、5月末で126社から回答があり、採用見込みは64社、156人。前年同期を下回っている。「予定なし」という会社が56社あり、3社増えた。
 管内の来春高校卒業予定者242人のうち、就職を希望しているのは85人。公務員12人、県内42人、県外31人となっている。
 要請書を受け取った経済団体の代表からは、「一人でも多く採用できるよう、早期求人を働きかけていく」、高校側からは「地元企業の魅力を生徒、保護者に説明していく」との発言があった。
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