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2021年11月

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思い思いに初シュプール 秋田八幡平スキー場 今季のリフト運行始まる

2021-11-28
家族連れらでにぎわう八幡平スキー場(秋田八幡平スキー場)
 鹿角市の秋田八幡平スキー場で27日、リフトの運行が始まり、本格的なスキーシーズンが到来した。午前中からスキーヤーやスノーボーダーなど約100人が来場。早速、ゲレンデに思い思いのシュプールを描いていた。
 本格オープンは例年、12月上旬ごろ。昨シーズンのリフト運行は12月14日だったことから、2週間ほど早い。
 今月25日からのまとまった雪で、27日朝には積雪80㌢となり、リフトの運行を開始した。午前9時のリフト運行に合わせて地元のスキー客らが次々と来場。スノーボードを友達同士で楽しむ様子や、クロスカントリーで合同練習する姿も見られた。
 運営する秋八高原リゾート合同会社の浅石敦幸社長は「予想以上に雪が積もり、例年より早くオープンできた。楽しんでほしい」と話した。
 スキーの練習で訪れたという藤本伊吹さん(鷹巣中2年)は「滑りやすく気持ちよかった。今年は全ての大会が開催されてほしい」と話していた。
 問い合わせは秋田八幡平スキー場(電話0186・31・2020)。

高齢者の除雪支援 「ふれあい事業」116町内申請 大館市 過去5年間で最多 共助の輪が広がる

2021-11-28
 除雪車出動日に高齢者世帯などの間口除雪を担う町内会に助成する大館市の「地域ふれあい除雪支援事業」は本年度、116町内会が申請した。過去5年間で最も申請が多く、市は「地域の支え合いが広がっている」と話す。2015年度に始めた屋根の雪下ろし費用の一部を助成する事業は昨年度、最多の12世帯が利用した。市は本年度も「軽度生活援助事業」と合わせた3事業で、高齢者の冬季の生活を支える。
 地域ふれあい除雪は65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳1、2級所持者のみの世帯が対象。主に除雪車が出動した日に、道路に面した出入り口部分の除雪を町内会が担う。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。本年度は11月8日に締め切り、116町内会、652世帯から申請があった。
 近年の実施は▽16年度=101町内、664世帯▽17年度=99町内、623世帯▽18年度=100町内、596世帯▽19年度=95町内、554世帯▽20年度=109町内、604世帯。本年度の申請は前年と比べ、7町内、48世帯増えた。
 長寿課は「除雪を担う住民も高齢化しているが、共助や支え合いの意識が高まり、新規で取り組む町内会が増えているのではないか」と話す。申請忘れや降雪後に参加を希望する町内会もあるとみられ、締め切り後も相談に応じている。
 雪下ろし支援は、自力で屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯が市内の業者に委託した際、費用の2分の1、上限3万円を助成する事業。一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯などが対象となる。事業を開始した15年度と16年度、19年度は利用がなく、17年度は7世帯、18年度は6世帯が利用した。
 19年度に制度を見直し、助成額の増額や、これまで作業前だった申請を作業後にもできるようにした。降雪が多かった昨年度は最も多い12世帯の利用があり、長寿課は「持ち家に住む人や、申請は年度内1回のみと限りはあるが、対象者へ利用を促していきたい」としている。
 このほか、「軽度生活援助事業」では、65歳以上の非課税世帯を対象に、登録した事業者や団体が降雪時、利用者の自宅出入り口から道路まで歩くことができる程度の除雪を行い、市が一部を補助する。

鉄道遺産を地域の宝に 小坂町で全国シンポジウム 保存・活用の事例報告も

2021-11-28
鉄道遺産の可能性を考えた全国近代化遺産連協の鉄道遺産部会(小坂町の康楽館)
 近代化遺産が所在する市町村などで組織する全国近代化遺産活用連絡協議会の鉄道遺産部会のシンポジウムが27日、小坂町の康楽館で開かれた。「地域×遺産=∞ 未来への展望」をテーマに地域の「宝」としての保存や活用について考えた。
 協議会は、近代化遺産の保護と活用を目的に1997年に設立した全国ネットワーク団体。全国47市町村が加盟している。県内では秋田市、五城目町、小坂町の3市町が加盟。鉄道遺産部会には小樽市、桐生市、京都市、大牟田市などが参加している。
 小坂町のレールパークで保存活動を続けている小坂鉄道保存会が、国土交通省大臣の手づくり郷土賞大賞部門に選ばれ、高い評価を受けていることなどから、遺産部会の会場に決まった。同町で同部会が開かれるのは2016年以来5年ぶり。新型コロナ禍で参加人数を制限し、オンラインを含め約50人が参加した。
 協議会会長の多々見良三・舞鶴市長のメッセージが読み上げられた後、地元小坂町の細越満町長が「近代化遺産は、地域の観光振興などに無限の可能性を秘めている。どのように未来につなげていくのか、考えたい」とあいさつした。
 事例報告が行われ、NPO法人北海道鉄道文化保存会の清水道代理事長とNPO法人愛岐トンネル群保存再生委員会の村上真善理事長、若桜町教委の津川尚貴主任(オンライン参加)が、活動を説明した。
 北海道鉄道文化保存会(小樽市)の清水理事長は「歴史的建造物は地域の宝」として、市民の関心を高めるため、町内会の参加を呼び掛けたことを報告。若桜町教委(鳥取県)の津川主任は鉄道の保存、活用策として、観光列車への改修、駅舎を改修しカフェを開設、駅祭りの開催―などに取り組んでいることを報告した。
 パネリストは、北海道鉄道の清水理事長、愛岐トンネルの村上理事長、若桜教委の津川さん、小坂町町史編さん室の亀沢修さんの4人。コーディネーターは公益社団法人横浜歴史資産調査会の常務で事務局長の米山淳一さんが務め、鉄道遺産の保存と活用の現状、課題、未来について考えた。

県1JA「将来的な目標」 秋田市で県大会 2組織離脱も協議継続

2021-11-27
第31回県JA大会(秋田キャッスルホテル)
 JAグループ秋田の今後3年間の運営方針などを決める第31回県JA大会が26日、秋田キャッスルホテルで開かれ、持続可能な農業の実現などを柱にした「農業と地域社会の持続力向上」に向けた取り組みを推進することを決議した。前回大会で決定した「県1JA」に向けたグループ組織の再編については、離脱を表明したJAがあることを踏まえ、「将来的な目標」と位置付けた。当面は残るJAで2024年度の統合に向けた協議を進める。
 決議した議案は▽持続可能な農業の実現▽安心して暮らせる豊かな地域社会の実現▽目指す姿を実現する強いJAづくり―の三つが柱。
 持続可能な農業の実現については、多様な農業者の確保、さまざまな経営体に対する支援の強化、園芸作物の栽培拡大、物流体制などの強化による生産コストの低減などを推進する方針。
 豊かな地域社会の実現に関しては、地域の金融機関としての機能拡充、JA秋田厚生連病院を中心にした地域医療や福祉の充実などに取り組む。
 目指す姿を実現する強いJAづくりでは、グループ組織の統合再編について「県1JAを目指す組織再編」の実現に向けて引き続き取り組みを進める方針が示された。統合再編の時期については前回大会と同様、2024年度を目指すとした。
 組織再編については、県内13JAのうち2JAが合併に向けた協議からの離脱を表明しており、現時点では県内全てのJAの統合が困難な状況。大会終了後、取材に応じたJAあきた中央会の斉藤一志会長は「県1JAの必要性は理解されており、いずれは1JAという思いがみんなにあると思う。将来的な県1JAを目指すことに変わりはないが、当面は11JAでの協議を進めていくことになる」と話した。
 議案に対する意見表明を行った県農協青年部協議会の佐藤岳杜委員長(大館市)は、地域農業を維持するためには一体となった取り組みが必要と指摘、「オール秋田なくして実現はない」と県1JAの重要性を訴えていた。来賓として祝辞を述べた猿田和三副知事や柴田正敏県議会議長からも「課題が多いことなどは聞いているが、ぜひ実現を」などと期待する声が上がっていた。

大館学び大学 官民で学び直し推進 NPOが 設立総会 来春の本オープンへ

2021-11-27
NPO法人大館学び大学の設立総会
 大館市で社会人の学び直しを推進するNPO法人「大館学び大学」の設立総会が26日、開かれた。市は今月3日、講座の情報提供や自主講座を企画するポータルサイトをプレオープン。今後は法人の設立認証などの手続きを進め、NPO法人の運営で来年4月に本オープンを目指し、官民協働による多様な学びの機会を提供していく。
 社会人が学び直し、仕事や暮らしの充実につなげる「大館版リカレント教育」の取り組み。地方創生推進交付金を活用して市が同市のいしころ合同会社に委託し、昨年度はポータルサイトの仕様書作成などを実施。本年度は環境整備を行い、ポータルサイト「大館学び大学」がプレオープンした。
 来年度からは運営主体をNPO法人に移行し、最終的には自立した運営を目指す。担当者は「NPOを立ち上げ、官民協働で事業を行うことで、柔軟な発想による多様な学びの提供が期待される」と話す。
 設立時の会員は行政や教育関係者、民間企業などの10人。設立総会は御成町のわっぱビルヂング内の大館学び大学の拠点、「MARUWWA(マルーワ)となり」で開かれ、定款の確認や役員を選出。理事長に石山拓真・いしころ合同会社代表、副理事長に一関留美子・市教委生涯学習課長、山本多鶴子・同教育監、監事に石山俊智・北鹿新聞社常務取締役を選出した。事務所を同所に置く。
 設立の目的に、「多様な学びを通して人材を育成し、仕事と心の豊かさの両立を生み出し、人と人とのつながりをつくり、人口流出に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指す」と掲げた。まちづくり、教育、芸術、就労支援の分野で事業を行い、豊かに働き、暮らしを充実させる循環をつくるとし、具体的にはポータルサイト運営や自主講座の企画・開催、リモート講座用機材などのレンタル、教育ツーリズム企画などの事業を展開する。今後、法人の設立認証や登録申請手続きを進める。
 プレオープンしたポータルサイトでは、「学ぶ学部」「教育学部」の2学部5学科を設置し、市内の講座教室の情報を提供するほか、話し方講座などの自主講座を開いている。

2021年10月

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新会社進出で工場継続 ジーンズ加工の豊和 閉鎖の秋田ホーセ買い取り 大館で縫製事業

2021-10-05
秋田ホーセ秋北工場を買い取って設立された「オオダテソーイングファクトリー」(大館市釈迦内)
 ジーンズ加工の豊和(本社・岡山県倉敷市、田代雄久社長)は、9月に閉鎖した秋田ホーセ秋北工場(大館市)を買い取り、新たに現地法人を立ち上げて縫製事業に乗り出す。既存の設備をそのまま使用する予定で、11月中旬の操業開始を目指す。退職した同工場従業員の雇用も見込み、縫製の技術やノウハウを継承していく。
 豊和は1965年創業で、岡山県内に2工場を持つ。ダメージや色落ちといったジーンズの加工を専門的に行っており、国内のメーカーから受注してきた。
 ジーンズの需要が落ち込んで生産量が減少したことに伴い、加工会社では近年受注の減少に悩まされてきた。新型コロナウイルス禍で多くの縫製工場が閉鎖、事業縮小を余儀なくされたこともあり、売り上げや雇用の維持に向けて、新たに縫製事業を手掛けることにした。
 ジーンズ国内最大手エドウインの子会社・秋田ホーセの工場が閉鎖すると知り、これまでも取引のあったエドウインに相談。機材・設備も含めて買い取ることになった。9月上旬に売買契約を結び、同10日に現地法人「オオダテソーイングファクトリー」を立ち上げた。
 同社では、秋田ホーセと同様にジーンズの縫製を主に行う。エドウインに限らずさまざまなメーカー、会社から受注し、依頼に応じて製造していく予定。豊和の主力事業である加工業務の一部も担う。
 工場内に残る専用のミシン100台以上、自動の裁断機、延反機などを使用するほか、新たに設備投資も計画。加工業務用に工場内の倉庫を改造し、新たな機材も導入することにしている。
 従業員として40~50人を雇用する予定。退職した秋田ホーセ秋北工場の元社員にも求人への応募を呼び掛けており、待遇等も引き継いで希望者の一部を再び雇用したい考え。
 同工場では1987年にエドウインの子会社として「秋北ジーンズ」が操業開始し、2017年から「秋田ホーセ」の工場となった。縫製の設備が整っている上、技術やノウハウなどが高く評価されてきた。
 秋田ホーセでも工場長を務めていた田山文雄工場長は「これまでの実績を評価してもらった。地元での雇用を考えながら技術を継承し、この地域で今後も長く縫製業を続けていきたい。皆さんの力を借りながら事業を進めていく」と話した。

飛躍待つご当地ヒーロー 出演の場を求めて コロナ禍で雌伏の時 動画配信など工夫凝らす

2021-10-05
コロナ禍でショーを行うコウライザー(提供写真)
 新型コロナウイルスの影響で、ご当地ヒーロー・コウライザーの活躍も制限を余儀なくされている。オンラインでの動画配信や人数制限をしたショーなど工夫を凝らしながら地域住民に元気を届けている。
 大館市を拠点に伝統芸能や地元の魅力のPRを目的に活動するコウライザーは、昨年4~9月までステージに立つ機会が全くなかった。コロナ下での自粛ムードで、本場大館きりたんぽまつりや比内とりの市など市内のイベントの多くが中止または規模縮小を余儀なくされ、出演回数が激減。
 コウライザープロジェクト代表・佐藤龍一夢さん(22)=同市白沢=は「感染リスクを考えると、家族連れが多く集まるステージショーは難しくなっている」と話す。
 コロナ禍以前の年間出演数は約50回。きりたんぽの魅力やアメッコ市の由来などを題材に子どもにも親しみやすいショー作りをしている。近年では、秋田市や青森県八戸市などのイベントに出演して活躍の場を広げており「場所が違っても大館や伝統芸能の魅力を発信したいという思いは変わらない」と語る。
 コロナ禍になってからは、会員制交流サイト(SNS)などでの活動が活発になった。横手市のシャイニンガーや八戸市のシーガルマンなどのご当地ヒーローとイベントの開催方法について情報交換する機会が増え、横のつながりが深まったという。コロナ克服をテーマにショー動画を作成し、動画共有サイト・ユーチューブで配信するなど視聴者を元気づける活動も行った。
 昨年10月から市内の地域イベントに盛り上げ役として参加するなど月1回ほどのペースで活動を再開。ショーでの感染症対策に声援を拍手に変更したり、終了後の握手を自粛したりなどの対応を取った。「ステージをやるにしても、どうしたら観客に安心して交流を楽しんでもらえるかを第一に考えた」と話す。
 今年に入ってからもショー動画の配信を続けながら、大館市の無形民俗文化財「山田獅子踊り」のPRに山田獅子踊り保存会の巡行に参加するなどの活動を続けた。
 9月中旬には、横手市で行われたイベントに参加。観客を50人に制限して、他のご当地ヒーローと共演しステージ。「活躍の場が減っているのはヒーローだけではない。ダンスや太鼓演奏を披露したい団体もいることを改めて知った」。
 今後は大館でステージに立てるよう働きかける。「大館はワクチン接種も進み、ショー再開の流れが戻ってきている。地元で発表の場を探している団体と協力しながらイベント主催者と話し合いを続けたい」と前向きに語った。

大館市 就学時健診始まる 17小学校で 28日まで 来春は402人入学予定

2021-10-05
適性検査を受ける児童(城西小)
 大館市の2022年度小学校入学予定者の就学時健康診断が4日、同市城西小学校(柏﨑勇人校長)を皮切りに始まった。子どもたちは、先輩児童の案内を受け、半年後に控えた学校生活に期待を膨らませていた。
 市教育委員会によると、22年度の入学予定者数は1日現在、402人。年度の入学者数は400人だった。
 城西小では男子28、女子21人が健康診断と適性検査を受けた。子どもたちは最初こそ不安げな様子だったが、案内役の6年生と話すうちに緊張もほぐれ、周りの友だちと談笑したり校内を興味深そうに眺めたりしていた。
 保護者らは、学校概要や入学後の生活などについて説明を受けたほか、元社会教育アドバイザーの成田葉子さんから子育てに関する講話を聴講した。
 健診は28日まで、市内17の小学校で順次行われる。

市民の「学びの入り口」に ポータルサイト「大館学び大学」 来月3日プレオープン

2021-10-04
「大館学び大学」の情報を公開する特設サイト
 大館市教育委員会は仕事や生活に生かすための社会人の学び直し「大館版リカレント教育」推進に向け、11月3日にポータルサイト「大館学び大学」をプレオープンする。市民ニーズを踏まえた多様な講座の提供や民間教室の情報などを提供し、市民の「学びの入り口」を目指す。本年度は約10講座の開催を予定し、機材などの環境整備も進めている。事業では教育ツーリズムなども提供しながら、「大館教育のブランド化・産業化を図りたい」と話す。
 ポータルサイトはインターネット上の入り口を意味し、市教委は「学び大学」を生涯学習の情報基盤と位置付ける。昨年度はプログラム構築に向け、仕様書を作成する業務を同市のいしころ合同会社に委託。既存教室・講座の洗い出しや企業の課題聞き取り、市民のニーズ調査を行った。
 生涯学習課によると、昨年度のアンケートは企業13社、講座主宰者らを含む市民3067人が回答。全体の約8割が「学び直したい」と答えた。
 学び大学では、資格取得など「仕事に生かす」、「人生を豊かにする」をテーマにサイト上に2学科を設置する予定。市民ニーズに応じた講座を企画し、申し込みの受け付けやリモートで受講できる場とする。民間の教室・講座の情報も提供していく。「何を学べばいいか分からない」という市民向けに「適性判断」もできるようにする。
 11月3日にプレオープンし、初日の講座として福原淳嗣市長の講話を予定。本年度は2月までに「働く」「クリエイティブ」「未来デザイン」などをテーマに約10講座を開く。アンケートで希望が多かった料理、農業などの講座を盛り込む。今月5日から特設サイトで随時情報を公開していく。
 新型コロナウイルス対応で、リモート(遠隔)授業用機材を整備。受講や配信のためのリカレント教育の拠点を御成町のMARUWWA(マルーワ)内に設けた。サイトの本オープンは来年度を予定し、NPO法人による運営を目指していく。
 事業では市内の学校で展開されている「ふるさとキャリア教育」を全国に広めブランド化を図るため、教育ツーリズムなども提供していく。コロナ禍で本年度は市外からの受け入れが難しいため、「全国小学校キャリア教育研究協議会大館大会」(29、30日)に市民が参加できるようにした。申し込みは8日まで。
 同課は「市民やふるさとキャリア教育で卒業した世代が帰郷し、学び直しができる場にしたい。スキルアップし就業につながるまでを目標に活動していく」と話した。

鹿角市総合防災訓練 地域の防災力高める 毛馬内震源の大地震想定 住民と関係機関が連携

2021-10-04
自主防災会の住民も参加した倒壊建物からの救出訓練(十和田市民センター多目的広場)
 鹿角市総合防災訓練が3日、十和田市民センターで行われた。マグニチュード7・0の大地震が発生したとの想定の下、防災関係機関や自主防災組織、地域住民が連携し、ドローンを活用した要救助者の捜索や倒壊した建物からの救出、コロナ対策を踏まえた避難所の開設といった各種訓練を実施。万一に備えるとともに、防災意識を高め合った。
 訓練は市地域防災計画に基づき、市内各地区の持ち回りの形で3年に1回行っている。前回は台風の影響で中止したため、今回は6年ぶりの開催となった。
 毛馬内付近を震源とする大地震が起き、家屋の倒壊や橋、堤防、道路の損壊、山崩れ、落石が発生したことにより、交通、通信、電力、ガス、水道などの都市機能がまひ状態になったとの想定で行った。
 会場は十和田市民センターのホールや屋外の多目的広場など。地元の9自治会と6自主防災会からの約70人、市、広域消防、消防団、鹿角警察署、協力事業所の関係者合わせて約150人が参加した。
 主な内容は情報収集・伝達、避難誘導、避難所開設、物資輸送、給水、ドローンによる被害調査、倒壊建物からの救出、初期消火など。
 このうちドローンによる上空からの被害調査は、災害時にドローンを活用する市との支援活動協定に基づき、東光鉄工(大館市)、鹿角消防が実施。搭載したカメラから映像を配信し、倒壊建物の中に要救助者を確認した。
 この後、自主防災会の住民がチェーンソーなどを使い、倒壊建物の中から要救助者を救出し、担架で避難所に搬送した。参加した中町の男性(50)は「町内には高齢者が多いので万一の時の対応は難しい。その辺をどうするか今後考えていきたい」と話した。
 避難所は健常者のスペースのほかに、コロナ対策として発熱対応の部屋と、高齢者や障害者など特に配慮が必要な要援護者が対象となる福祉避難所の部屋を分けて開設した。
 密を避けるため段ボール製のパーティション(間仕切り)を設置し、エアマットなども用意。参加者から「座り心地が良くて暖かい」との声が聞かれた。
 閉会式で鹿角広域消防署の小笠原稔署長は「迅速、的確に訓練を行うことができた。自主防災訓練を重ね、地域の防災力を高めて」と講評。
 関厚市長は「自助、共助の災害対応がしっかりと訓練できた。市の安全安心につながる」と期待を述べた。
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