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2022年1月

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特別職報酬 10年連続「据え置き」 大館市 審議会が諮問通り答申 引き上げ「理解得られず」

2022-01-26
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福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は25日、2022年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。新型コロナウイルスワクチン集団接種などの取り組みを評価する意見も出たが、地域経済状況を考慮し「引き上げに市民の理解を得ることは難しい」と判断した。市長は「答申を謙虚に受け止め精進する」と述べた。
 今月17日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降10年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。
 現行の給料・報酬月額は市長85万2000円、副市長67万6000円、教育長57万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由は「昨年のコロナワクチン集団接種では非常に速いペースで接種を進めるなど県内外からの評価が高い。高校生の就職先として地元志向が強くなっているのは、10年前に始めたふるさとキャリア教育の成果が表れている」と評価した上で、「活動内容は非常に評価が高く、報酬を引き上げたいところだが、コロナ禍による昨今の地域経済状況を考えると、市民の理解を得ることは難しいと言わざるを得ない」と指摘した。
 人事院・県人事委員会勧告や一般職給与改定状況、県内各市の状況などを総合的に検討した上で、据え置きが適当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は5番目、教育長は8番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や仙北市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、教育長は7番目となる。

コワーキングスペース まちなかオフィスに整備 鹿角市 来月1日から利用開始

2022-01-26
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2月1日に供用開始となるコワーキングスペース(まちなかオフィス)
 鹿角市は、花輪新町の産業拠点施設「まちなかオフィス」にリモートワーク環境を備えた市内で初めてとなるコワーキングスペースを整備した。利用者登録をした上でテレワークやウェブ会議などで利用できる。利用は無料。2月1日に利用を開始する。
 まちなかオフィスは2016年12月にオープン。情報関連企業の集積を進めるための貸事務所を整備するとともに、地域産業の活性化と商店街のにぎわい創出を図るため、交流機能とインキュベーション(起業)機能を備えている。
 1階西側にあったインキュベーションフロア(約40平方㍍)は起業・創業者が集い、情報の収集や交換をする場所として整備したが、本年度、コワーキングスペースとしてリニューアルすることにした。
 都市部の人材や地方で働きたい人材など、副業できる人材を呼び込むことで、新たな産業の創出や企業誘致につなげる目的がある。
 当初予算にリモートワーク推進事業として改修工事費や備品購入費など1000万円を計上。昨年11月から今月中旬にかけて内装を改修した。
 カウンターテーブル5席(コンセント完備)、4人掛けテーブル1セットを設置。利用日・時間の拡大に伴い認証システムも導入した。同スペースの隣にはサポートルーム1室があり、ウェブ会議などを行う際に無料で利用できる。
 同スペースを利用するにあたって特に条件はない。市民のほか、都市部在勤者が鹿角市で副業をする場合や、旅行者が旅行途中で仕事をするワーケーションなど、広く活用できる。
 利用時間は午前9時から午後9時まで。平日の午後6時以降と土日祝日に利用する場合は認証システムで解錠する。
 利用者登録は平日の午前9時から午後6時まで、まちなかオフィス管理室で対応する(運転免許証などの身分証明書が必要)。
 問い合わせは市産業戦略班(電話0186・30・0250)。

県立学校の部活動 当面の休止を要請 県教委 コロナ拡大受け 市町村教委にも求める

2022-01-26
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 新型コロナウイルス感染拡大を受け、県教育委員会は25日、県立学校に対して大会が近い場合を除いて部活動を当面の間行わないことなどを求める通知を出した。合わせて各市町村教委にも県立学校への通知を参考に、今後の小中学校やスポーツ少年団での対応を決めるよう通知。北鹿5市町村では活動の休止や必要最小限にとどめることなどを求めている。
 通知は「部活動の実施に関する留意事項」と題し、これまで示した内容の改訂版。24日に県全域での感染警戒レベルが3に引き上げられたことを受け、授業や部活動などの行動基準の目安となる「地域の感染レベル」も全県で「1」から「2」に引き上げ、新たな対応を示した。
 県内での活動について変更し、▽校内での活動は、1カ月以内に大会を控えている部を除き当面の間実施しない▽県内大会への参加は、真にやむを得ない場合を除いて控える▽県内校同士の練習試合や合宿などは当面実施しない―ことを求めた。
 通知を受け北鹿5市町村の教育委員会のうち、大館市と北秋田市では、小中学校の部活動やスポ少活動を当面の間、時間短縮や、間隔を確保した上で必要最小限にとどめるよう通知。大会参加などは真にやむを得ない場合に限り、校長の許可の下であれば可能としたが、大会以外の交流試合・活動は原則不可とした。このほか市内の小中学校で休校などがあった場合、全小中学校に部活動やスポ少活動の休止を指示する方針を示した。
 鹿角市、小坂町、上小阿仁村では、県内の感染拡大を受けて20日から小中学校の部活動とスポ少活動の休止を要請している。
 スポ少活動については、県スポーツ少年団本部が同日、各市町村の本部に2月6日まで、対外試合や練習、諸会議などを含む全ての団活動を自粛するよう通知した。

新型コロナ 警戒レベル 全県で「3」に引き上げ 最多153人が感染 県対策本部

2022-01-25
感染警戒レベルの引き上げを決めた対策本部会議(県災害対策本部室)
 変異ウイルス「オミクロン株」の拡大により新型コロナウイルスの新規感染が急増していることを受けて県は24日、独自に定めた感染警戒レベルを県全域を対象にして「3」(警戒)に引き上げた。同日開催した県新型コロナ対策本部会議で決めた。佐竹敬久知事は「今後の2週間は感染拡大を食い止めるため重要な時期。感染防止対策を一人一人が徹底して」と県民に呼び掛けた。
 感染力が強いとされるオミクロン株の拡大により1月に入ってから県内では感染者が急増。22日には1日当たりの新規感染者の確認が87人となり過去最大を更新。本部会議が開催された24日は倍近い153人に上るなど急激に拡大している。
 感染警戒レベルは、複数のクラスター(感染者集団)が発生するなど感染が急拡大していた能代保健所管内限定で3に引き上げていたが、秋田市で児童を中心にしたクラスターが発生して感染者が急増、県南地域でも多数の新規感染が確認される状況となったことから、県全域を対象に引き上げることにした。期間は当面、2月4日まで。
 全県でのレベル引き上げに伴い、▽不特定多数が参加する飲食を伴う会食は控える▽集会やイベントなどの開催は慎重に判断▽混雑する場所をできるだけ避ける▽職場や飲食店などの業種別ガイドラインの順守を徹底する―などレベル3に応じた感染リスクの回避を県民に求める。
 県外との往来については、まん延防止等重点措置区域との不要不急の往来を避けることなどを求める。全国的な感染拡大によりまん延防止等重点措置が適用される区域は増加しており、今後は33都道府県まで拡大する見通しとなっている。
 本県のまん延防止等重点措置適用について佐竹知事は、オミクロン株の特徴や県内の感染拡大の原因などを踏まえた上で、「まだそこまでは想定していないが、あり得るものとして検討する」と、現段階での適用には否定的な考えを示した。
 終了後の会見で佐竹知事は、「今後2週間が感染拡大を食い止めるために重要な時期。基本的な感染防止対策をいま一度徹底して。特に不特定多数が参加する飲酒を伴う会食は避けて」などと呼び掛けた。

大館アメッコ市 規模縮小し開催方針 実行委確認 飲食ブースは中止

2022-01-25
開催する方針をあらためて確認したアメッコ市実行委(北地区コミュニティーセンター)
 大館市の冬の風物詩「大館アメッコ市」(2月12、13日・おおまちハチ公通り)の実行委員会(山城久和会長)は24日、北地区コミュニティーセンターで開き、開催する方針をあらためて確認した。新型コロナウイルス感染が全国で急拡大していることを踏まえ、食堂出店を取りやめるなど規模は縮小する方針。
 市や商工会議所などの関係機関・団体から21人が出席。イベントの準備状況や出店者募集、感染症対策、収支予算について協議した。
 冒頭、山城会長は感染状況について「昨年以上に厳しい」との認識を示した上で「最悪の場合は中止もあるが、できる限り伝統のアメッコ市を開催したい」と、あらためて開催方針を示した。
 実行委開会前の事務局会議でも感染状況が話題に上り、県独自の警戒レベルが「3」に引き上げられる見通しとなったことも踏まえて検討したという。昨年のアメッコ市開催時も警戒レベル「3」だった。開催可否は今月末の事務局会議で最終判断する予定。
 イベント内容については、飲食に関係する「からみアメサービス」を中止する。食堂の出店は認めず、飲食ブースは設置しない。
 出店申し込みがあったブース数はアメ販売など66で、このうち食堂の八つが減る見込み。さらに減る可能性もあり、ブース配置を見直して会場規模も本来の約400㍍から、約250㍍に縮小する方針。主要行事の「白ひげ大神巡行」などは、主催団体や出演者と実施方法を引き続き協議する予定。感染防止対策として、会場出入り口での検温、手指消毒などの対策は継続する。
 昨年11月下旬の実行委では、新型コロナ禍前とほぼ同じ規模で開催する方針を示していた。その後、感染力の強い変異株「オミクロン株」が全国で猛威を振るい、本県でも感染が急拡大したため、対応を迫られた。
 終了後、山城会長は「どうすれば開催できるか考えていきたい。今以上に感染拡大が続くようであれば中止も検討するしかない」と話した。
 アメッコ市は1588(天正16)年に始まったとされ、「この日にアメを食べると風邪をひかない」という言い伝えが残る。

2021年12月

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大館市内 車、歩行者とも減少続く 商議所通行量調査 コロナ禍で外出自粛か

2021-12-31
 大館商工会議所が10月中旬に実施した市内通行量調査で前年に比べ、車両が約6%減少、歩行者は約14%減少したことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大で外出自粛傾向が顕著に表れた前年をさらに下回る結果について、商議所は「全体的に市内の通行量が減っていたところへ、引き続きコロナ禍で外出を控える傾向が反映されたのではないか」と分析している。
 市内主要地点の動向を調査することで今後の商業振興やまちづくりに役立てようと毎年実施している。10月15日(平日)と17日(休日)の午前10時から午後5時まで、調査員が数えた。
 調査地点は歩行者が御成町2丁目と3丁目、大町、扇田の4カ所。車両はこの4カ所に清水町、大田面を加えた6カ所。
 平日の歩行者は2丁目が270人(前年比29・3%減)、3丁目が345人(6・2%増)、大町が282人(4・1%増)、扇田が73人(52・3%減)だった。休日は2丁目が260人(14・5%減)、3丁目が333人(18%減)、大町203人(15・3%増)、扇田が35人(50%減)。
 減少率が2けたに上る地点が目立ち、中でも扇田は平日、休日ともにほぼ半減した。4地点の合計は平日が970人(14・2%減)、休日が831人(13・1%減)だった。
 平日の車両は清水町が5923台(前年比7・1%減)、2丁目が3117台(10・8%減)、3丁目が3852台(3%増)、大町が3681台(10・9%減)、大田面が6827台(5・5%減)、扇田が3333台(3・1%減)。
 休日の車両は清水町が6832台(0・4%減)、2丁目が2569台(7・1%減)、3丁目が3343台(11・8%減)、大町が3317台(11・5%減)、大田面が7892台(4・5%減)、扇田が2647台(4・8%減)だった。
 平日の3丁目を除き、全て減少した。6地点の合計は平日が2万6733台(5・9%減)、休日が2万6600台(5・7%減)となった。
 調査時期は新型コロナワクチン接種が進み、感染拡大が落ち着き始めたころ。商議所は「歩行者は依然と感染予防で外出を控える傾向を反映したものと考えられる」と分析。半減した扇田については地元金融機関の移転に伴い、歩行者の移動経路が変わったとみられる。
 車両については、中心市街地の御成町付近で道路整備などの工事が続いたことから「渋滞を回避するように迂回(うかい)している可能性も考えられる」とした。
 歩行者も車両も平日、休日を問わず減少傾向が続いており、コロナ禍で一層減ったとみられ、「来街者を誘導できるかが重要な課題」「今後の集客効果に期待したい」などとまとめた。

大館城跡発掘調査 木杭28本が現存 外敵への 警戒、防御か 外堀に打ち込み跡も

2021-12-31
二ノ丸の端で見つかった杭の打ち込み跡「杭列」(大館郷土博物館提供)
 大館市が本年度に行った大館城(同市字中城)跡の発掘調査で、外堀付近の地中から杭(くい)を打ち込んだ跡「杭列」と、木杭28本が見つかった。外堀の設置経緯などから、外敵の侵入を防ぐ機能を高める目的で、江戸時代初期に設けられたとみられる。歴史的資料の少ない大館城を知る貴重な手掛かりとして、市は引き続き調査し全容解明を進める。
 大館城は中心部の本丸から外に向かって内堀、二ノ丸、外堀、三ノ丸といった構造になっている。杭列は外堀と接する二ノ丸の南端から見つかった。現在解体している旧本庁舎の駐車場付近に位置する。
 発掘範囲の約18㍍内には、東西に伸びる外堀と平行に50~70㌢の間隔を開けて杭列が見つかった。木杭は先端が尖り、地中に突き刺さった状態だった。最も長いもので約90㌢、太さは直径約10㌢。
 調査した大館郷土博物館によると、外敵の侵入を防ぐ柵のような役割を果たしたと考えられる。地上部分は残っておらず、杭の全長や年代、樹種などは調査中。埋蔵文化財専門職員の馬庭和也さんは「外堀を本格的に発掘する調査は今回が初めて。外堀について、具体的な構造の手掛かりを得ることができたのが成果」と話す。
 大館城は北側に崖や長木川があり、地形に守られている。一方、南側は比較的平たん。地の利が少ない分、守りを固める役目として江戸時代の初期、慶長年間に外堀が設けられたという。馬庭さんは「幕府誕生当時はまだ不安定な時期で、軍事的緊張感が残っていた。大館城は津軽や南部の勢力を警戒する城と考えられ、木杭は外堀の防御性を高めたのではないか」と分析。今後の調査で全容解明に期待した。
 調査は市本庁舎建設に伴って実施している。2014年度から一帯を試掘し、16年度から文化財保護法に基づく発掘に取り掛かった。対象は16~18年度が新本庁舎側、19年度が旧・市民体育館側。1年を置いて本年度から3年計画で旧本庁舎側に着手した。
 本年度は当初、3カ所計653平方㍍で計画したが、対象を計340平方㍍に絞って実施した。調査結果は県の報告会(来年3月5日・秋田市)で発表予定。大館市内での特別展も検討している。

大館 スノーレンジャー始動 高齢者宅で除雪作業 年越し前に「安心を」

2021-12-31
屋根から落ちた雪を片付けるスノーレンジャー(大館市下綱)
 大館市の除雪ボランティア「ハチ公スノーレンジャー」が30日、今冬の活動を開始した。下綱の高齢者世帯に市内の社会福祉法人の職員が出動し、屋根から落ちてガラス窓に迫った雪を片付けた。実施主体の市社会福祉協議会によると、連日の降雪で相談が入り始めており、活動は年明けに本格化するとみられる。
 1995年度から続く活動。高齢者や障害者など除雪が困難な世帯を対象に、屋根から落ちた雪の撤去や排気口など危険箇所の雪を片付ける。本年度は企業や福祉施設、高校など38団体、1349人がボランティア登録。対象世帯数は前年度比44世帯減の163世帯となっている。
 88歳と84歳の夫婦宅で社会福祉法人水交苑の職員3人のほか、社協職員、町内会役員計6人が活動。㌢ほど積み上がった屋根からの落雪をスコップで崩し、スノーダンプで運んだ。家主の男性は今年の夏に入院してから、腰に力が入らず、長時間立っていられないといい、「昨年までは自分で除雪ができたが、今年は困っていた。隣家に迷惑がかかると気になっていたのでありがたい」と感謝した。
 担当した水交苑指定居宅介護支援事業所の石垣直人さん(41)は、「地域の人のためにと休日にボランティアで参加している。年を越す前に除雪ができ、安心した様子を見ることができてよかった」と笑顔を見せた。社協担当者は「雪の日が多いが、除雪の相談は3件ほどにとどまっており、年明けに増えるのではないか。ボランティアは経験者が多く態勢は整っているので、今後の依頼に応じていきたい」と話した。

3年目の森林経営管理事業 本年度は田代4区域で調査 大館市 回答者7割「市に委ねる」

2021-12-30

 手入れが行き届かない私有林を集約して管理する大館市の森林経営管理事業は3年目に入り、所有者への意向調査や市の経営管理権取得が進んでいる。本年度は田代4区域で意向調査を行い、回答者の7割超が「市に管理を委ねる」と回答し、ドローン(小型無人機)などを活用した現地調査を行った。これまで146㌶の管理が市に委託されており、民間事業者へ再委託する準備を進めている。
 2019年4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は市町村が間伐や植林を行う。
 3年目の本年度は、5月に十ノ瀬区域250人、蛭沢区域166人、杉ノ沢区域158人、保滝沢区域105人の計679人に意向調査票を送付。6月には対象地区で座談会を行った。林政課によると、11月末現在、56・1%にあたる381人が回答。回答者の73・2%を占める279人が「市に管理を委ねる」と回答した。
 市に委ねたいと答えたものの、森林の境界など状況が分からない所有者も多く、ドローンやタブレット端末を活用した現地調査を行っている。
 初年度の19年度は花岡など、20年度は花岡や田代地域で意向調査を行い、これまでに129件、146㌶で経営管理権集積計画を策定し、市が経営管理権を取得した。このうち花岡地区の1・18㌶を今年4月、民間事業者に再委託した。
 林政課によると、本年度内に新たに50件ほどの経営管理権取得を目指して所有者と協議しており、「順調に進んでいる」と話す。また、19、20年度意向調査分の経営管理権を取得した森林のうち、2件、約20㌶を民間事業者に再委託する準備を進めている。
 林政課の担当は「制度の理解が進んできて、市に管理を任せたいという人が増えていると感じる。市内の対象森林を20年1周期のスパンで事業を行っているが、見直しながらできるだけ前倒しできるよう進めたい」と話した。
 市では総面積の79%を森林が占め、そのうちの17%、私有人工林の約1万2000㌶が事業の対象となる。対象の私有林を20分割し、意向調査を実施しながら、20年を1周期として事業を進める方針。森林環境譲与税を財源とし、本年度は約8000万円が配分される予定。

独特の歯ごたえ人気 鹿角市 芦名沢 年越しそば作りがピーク

2021-12-30
「芦名沢そば」を打つ成田さん(鹿角市十和田山根の作平食品工房)
 鹿角市十和田山根の芦名沢地区に伝わる名物「芦名沢そば」作りが繁忙期を迎えている。伝統の味を守るために地元の成田一博さん(65)と邦子さん(65)の夫妻が2009年に立ち上げた「作平食品工房」では、27日から友人10人ほどで深夜まで作業を続ける。
 「芦名沢そば」は、昭和初期に十一面観音を祭った芦名沢神社の祭典で参拝客をもてなすために茶屋を設け、そばを振る舞ったのが始まりとされる。
 そば作りは毎年11月下旬から翌年3月中旬まで。繁忙期の年末は10人ほどで1日に約800食を打つ。そば打ちから袋詰めまでの一連の作業が、連日深夜まで及ぶ。
 成田さんの畑で生産したそば粉とナガイモを使用し、少量のつなぎを使った十割そばに近い「十一そば」。独特の歯ごたえや風味が根強い人気となっている。
 妻の邦子さんは「そば打ちは重労働だが友人に協力してもらい続けたい」として、「おいしい芦名沢の手打ちそばを届けたい」と話した。
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