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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

行政文書 開示請求が3倍増 大館市 21年度 入札関連など多く

2022-04-20
 大館市は、情報公開条例に基づく行政文書開示請求の受け付け状況をまとめた。2021年度の請求は99件で前年度(27件)の3倍超。全部開示は「エコプラザ指定管理者審査結果の内容が分かる資料」「建設工事の入札情報」など45件で全体の45・5%を占めた。個人情報などを除いた部分開示が40件、不開示・文書不存在が10件、取り下げと処理中が各2件だった。
 部署別でみると、土木課が21件で最も多く、都市計画課14件、まちづくり課10件、下水道課7件、健康課6件、学校教育課5件、契約検査課・教育総務課・総合病院・消防本部各4件、職員課・観光課各3件、総務課・財政課各2件、企画調整課・市民課・比内総合支所各1件。入札や工事価格に関する請求が目立った。市の出資法人について開示請求はなかった。
 全面的に開示したのはエコプラザや入札情報のほか、▽20年3月以降の起債対応事業名・金額・入札レート・入札金融機関・借入期間▽住居表示実施区域の建物位置と住居番号を確認できる図面資料▽土地・家屋課税台帳の電磁的記録▽20年度の理容師法・美容師法・クリーニング業法にかかる新規営業許可取得施設一覧▽大規模小売店舗法の規定に基づく変更届出書▽市発注工事の設計書▽小中学校の校則・生徒心得・児童生徒の服装や髪型に関するルールや検査・指導方法を記載した公文書―など。
 1953年市庁舎完成当時の正面ロビー・らせん階段関連資料、2020年1月~21年10月の懲戒処分や訓告・注意処分、市発注工事の設計書(法人の正当な利益を害する恐れがある情報を除く)、扇田病院病床廃止方針を決定したことに関する文書(協議・決定の途中である情報、意志決定の中立性が妨げられる恐れがある情報を除く)などは「部分開示」とした。
 不開示10件のうち、請求された文書が存在しないケースは8件、残り2件は「特定の個人を識別できる情報」「協議途中・意思決定の中立が妨げられる恐れがある情報」を理由に開示しなかった。
 条例は99年4月に施行し、「市民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な市政の推進」を目的としている。請求者の制限を設けず、「原則開示」が特徴。01年4月から市の全額出資法人も開示対象としている。問い合わせは総務課行政係(☎0186・43・7025)。

桜開花 大館市が「宣言」 昨年より5日遅く 桂城公園の一部も

2022-04-20
つぼみが膨らみ、木全体がピンク色になった桂城公園の桜
 大館市が桜開花の基準木としている地裁大館支部敷地内のソメイヨシノが咲き、市は19日、開花宣言をした。市観光課によると、開花は昨年(14日)より5日遅く、例年(22日)と比べ3日早い。基準木近くの観桜名所・桂城公園も一部が開花し市民の目を楽しませている。
 同課職員が午前9時ごろ、基準木を目視し、5輪以上咲いているのを確認して宣言した。1989年以降、最も宣言が早かったのは90年(4月13日)。次いで2015、21年などの14日となっていた。最も遅かったのは2013年の30日だった。
 桂城公園全体には約140本が植えられ、大半はつぼみ状態。それでも正午ごろにかけて市内の気温が17度近くまで上昇すると、公園南側の一部は陽気に誘われて〝3分咲き〟まで開花が進んだ。隣接する市本庁舎に立ち寄ったついでに桜を眺める市民もおり「きれい」「気持ちが明るくなる」などと話した。
 過去の満開日は4月中が多い。開花日が同じだった01年は満開が24日、03年が26日、20年が29日となっており、今後5~10日ほどで最盛期を迎えそうだ。
 園内では15日から大館桜まつりが開催中。新型コロナウイルス感染防止対策として芝生内での飲食を禁止し、アルコール類の販売やステージイベントは行わない。会期は5月3日まで。散るまでの間、午後6時から約3時間、桜のライトアップが行われている。

国の水田交付金見直し 「現場は大きな打撃」 JAかづの 鹿角市に要望書提出

2022-04-20
要望書を手渡す菅原組合長(左から2人目、鹿角市役所)
 JAかづのの菅原俊二組合長らは19日、国が示した2022年度「水田活用の直接支払交付金」の見直し方針をめぐり、生産現場の課題を踏まえて進めることなどを求める要望書を鹿角市の関厚市長に提出した。
 今回の見直しでは、26年産までの5年間で1度も水張り(水稲の作付け)が行われない農地は交付対象から除外する方針。飼料作物の多年生牧草に対する戦略作物助成は、種まきをせず収穫のみを行う年は現行の10㌃当たり3万5000円から1万円に減額する。飼料用米等の複数年契約に対する加算措置も見直した。
 このうち交付対象水田の見直しは、転換作物が固定化している水田の畑地化や、水稲と転換作物との輪作を促す狙いがある。
 県内一のソバ産地である鹿角市では21年度、水田での転作によるソバ作付面積が260㌶におよぶ。市が09年度から「そばの里づくり」を推進し、水はけの良い圃場づくりなど改善を重ね、ようやく定着してきたところ。JAは「また水を入れると作物ができなくなり、大きな打撃となる」と危機感を募らせる。
 この日は菅原組合長らが市役所を訪れ、関市長に要望書を手渡した。
 菅原組合長は今回の見直しに対して「農地の維持が困難となり耕作放棄地等の増加につながることが懸念される」「22年度からの運用はあまりに急であり、現場は混乱している」「耕畜連携による地域の営農継続の仕組みを崩壊させかねない」などと指摘。
 その上で「生産現場の実態や課題を十分に踏まえた運用」や「支援措置の継続」などを要望する意見書を国に提出するよう求めた。
 さらに「組合員から強い不安の声があり、農水省出身の市長の腕の見せ所。農家を守ってほしい」と訴えた。
 関市長は「20日開催の県市長会でも発言し、国に要望していきたい」との考えを示した。
 21日は小坂町の細越満町長に要望書を提出する予定。

北秋田市議会 新議長に堀部氏選出 いずれも清明会から 副議長には中嶋氏

2022-04-19
正副議長選が行われた臨時議会(北秋田市役所)
 3月の改選後初となる北秋田市の臨時議会が18日開かれ、議長に堀部壽氏(71)=清明会、副議長に中嶋洋子氏(77)=同=を選出した。正副議長、議会運営委員会委員長、3常任委員会委員長の主要6ポストに最大会派の清明会、第2会派の新創会からそれぞれ3人が就いた。
 正副議長は議員18人全員による選挙で決めた。議長選には板垣淳氏(共産党議員団)と堀部氏の2人が立候補。板垣氏は「憲法と地方自治法を順守し、民主的な議会になるよう頑張りたい」、堀部氏は「市民の声を受け止め、当局への政策提案、立案を進め、市の活性化へ議論を重ねたい」と決意を表明した。
 単記無記名投票の結果、堀部氏が票を獲得し新議長に決まった。板垣氏は3票、無効1票。堀部氏は「活発に政策提案ができる議会運営に努めたい。全力で取り組む」とあいさつした。
 続く副議長選に中嶋氏と佐藤文信氏(新創会)の2人が立候補した。中嶋氏9票、佐藤氏9票で同数となり、公職選挙法により、くじで中嶋氏が決まった。
 議会の会派構成は最大会派の清明会6人、新創会4人、未来きたあきた3人、共産党議員団3人、公明党1人、無会派1人。議長選は3会派が協力したとみられるが、副議長選は清明会と新創会から立候補者が出て、自主投票とした会派もあり、票を分け合った。
 議会運営委員会の委員長は新創会から選出。3常任委員会の委員長は清明会から1人、新創会から2人が選ばれた。
 県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙は、有効17票のうち、堀部氏13票、久留嶋範子氏(共産党議員団)4票。堀部氏を選出した。
 2021年度一般会計補正予算や、市税条例と国民健康保険税条例の一部改正などの専決処分4件を承認。ロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議など決議案2件と発議案1件を可決し、閉会した。

昨年は人的被害も 繁殖期のカラスに注意 大館市 対策用品を無償貸出

2022-04-19
カラス対策として導入している電子防鳥機
 大館市は、繁殖期を迎えたカラスに注意するよう呼びかけている。攻撃的になる習性があり、昨年度は人的被害も発生した。対策用品の貸し出しやごみステーション用対策ネットの購入助成などを行っており、利用を促している。
 市によると、3~7月ごろまで繁殖期となるカラスは、卵やひなを守るために気が立ち、攻撃的になる習性がある。人が巣の近くを通ると頭上に飛来して威嚇したり、足で頭をたたいたりするという。
 昨年6月には市内の小学校の敷地内で、教職員と保護者計3人がカラスに襲われ、このうち1人が擦り傷を負う被害が出た。校内放送などで児童や保護者に注意喚起したほか、敷地内の樹木に電子防鳥機を設置したり、巣を駆除したりして対応したという。
 林政課は、巣の近くを通る場合は、カラスに襲われないように帽子の着用や傘を差すなどして対策するように促している。担当者は「巣が確認できるところや鳥が集まる場所に、むやみに近づかないようにしてほしい」と呼びかけている。
 環境課では、市民や町内会を対象に、対策用品を無料で貸し出している。鳥に照射して使用するLEDライトやレーザーポインタ、ふん害清掃用のデッキブラシ、警戒音を出す電子防鳥機(町内会のみ)の4種類。いずれも期間は最長1カ月としている。
 昨年度の貸し出し実績は市内小学校と町内会の2件。利用者からは「防鳥機を作動すると、カラスは木に身を隠して飛び回る様子は見られなかった」と一定の効果を示す声が寄せられた。
 ごみステーション(集積所)用対策ネットの購入補助も行っており、3000円を上限として購入費の2分の1を助成する。担当者は「ふん害や騒音などカラス被害に困ったら連絡してほしい」と話している。
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