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14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
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県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。

人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
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観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
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保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。
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ケアタウン民営化、承認の方向 施設条例の廃止を可決 北秋田市9月議会・市民福祉委

2018-09-19
ケアタウンの民営化に関連する施設条例の廃止を賛成多数で可決した市民福祉委(合川庁舎)
 北秋田市の9月定例議会は18日、常任委委員で付託議案を審査。いずれの議案も可決すべきものとして審査を終えた。市民福祉委(佐藤文信委員長)は、議会の反発により先送りされたケアタウンたかのすの民営化に関連する施設条例の廃止を賛成3、反対2の賛成多数で可決。市が進めているケアタウン民営化を議会として承認する方針が示された。
 市在宅複合型施設ケアタウンたかのすの民営化は2018年度当初に実施する計画だったが、運営委託先に施設を無償譲渡することや委託先公募の進め方などを巡って議会が反発、公募の中止を市に申し入れるなどしたため先送りになっていた。
 18年度になって改選で議員構成が変わったことなどを受け、市はあらためて民営化を進める方針を示し、議会に説明した上で委託先の公募などの手続きを進めていた。委託先には施設を指定管理で運営している市社会福祉協議会が選定されている。
 施設条例はケアタウンの設置に関するもので、廃止は民営化を確約する意味合いを持つ。民営化の理由について市は、より安定した運営が可能となり、サービスの拡充が図られることなどを挙げた。施設の無償譲渡については、公益的な事業を行うための取り組みで有償譲渡はなじまないとの考えを示した。
 議案に対する討論は委員長を除く5人が行った。議案に反対の立場は久留嶋範子議員と福岡由巳議員、賛成の立場は中嶋洋子議員、関口正則議員、杉渕一弘議員。
 反対は「施設の無償譲渡に市民の理解は得られない」「民営化の進め方に問題がある」などの理由が挙げられた。賛成の理由は「市が検討を重ねた結果」「施設の円滑な運営、雇用が守られる」などが挙がった。採決は賛成3、反対2で原案を可決すべきものとした。

重要度トップは医療 大館市世論調査 満足度は20位と低迷

2018-09-18
 大館市は、2017年度に実施した世論調査の集計結果をまとめた。行政の取り組みについて「重要度」と「満足度」を5段階で評価してもらう「通信簿方式」で行っている。16年から23年までを期間とする第2次新大館市総合計画の策定後、初めての調査。重要度で1位となった「医療」は、満足度では20位と低迷。満足度の1位は「上下水道」だった。
 世論調査は、市民ニーズを把握した上での事業の見直しや、適正な予算配分などに対応していくための基礎資料にすることがねらい。今回は、18歳以上の市民の中から無作為で抽出した1500人を対象に調査票を郵送。2月1日から3月9日までの期間で実施した。回答は40・67%に当たる610人から寄せられた。
 総合計画に掲げた「まちづくりの目標」である▽まちや暮らしのなかで市民が活躍し、次代を育む〝教育文化都市〟▽健康で、互いのつながりを大切に支え合う〝健康福祉都市〟▽地域の特性を活かし、暮らしを支える活力を興す〝産業創造都市〟▽暮らしやまちのなかに賑わいと交流を生む〝多文化交流都市〟▽豊かな自然とともに快適に暮らせる〝環境共生都市〟▽持続可能なまちづくりを支える〝行財政運営〟―の項目ごとに、推進施策を5段階で評価してもらう方式。重要度の平均は3・829、満足度の平均は3・048だった。
 施策別では、重要度で1位となったのは「医療」(4・287)。2位は「子育て支援」(4・191)、3位は「高齢者福祉」(4・175)だった。ただ、これらの「満足度」をみると、医療は20位(2・954)と平均点も大きく下回ったほか、子育て支援は9位(3・095)、高齢者福祉は8位(3・182)などとなった。
 一方、満足度の上位は、1位が「上下水道」(3・414)、2位は「環境保全・循環型社会」(3・405)、3位は「健康づくり・保健活動」(3・353)など。「行政サービスの満足度」の得点は、平均点を下回る3・018だった。
 基本目標の重要度と満足度は▽教育文化都市=重要度3・740、満足度3・085▽健康福祉都市=重要度3・925、満足度3・080▽産業創造都市=重要度3・958、満足度2・955▽多文化交流都市=重要度3・642、満足度2・982▽環境共生都市=重要度3・886、満足度3・016▽行財政運営=重要度3・567、満足度3・137―という結果に。市は「結果を踏まえ、事務事業の改善に努めたい」としている。

里山に響くレゲエ かみこあにプロジェクト 棚田舞台でコンサート

2018-09-18
自然の中でコンサートを楽しんだ上小阿仁音楽散歩(八木沢棚田舞台)
 上小阿仁村八木沢集落で17日、「上小阿仁音楽散歩」と銘打ったコンサートが開かれ、県内外で活動する3組のバンドやアーティストが棚田に設けられたステージで演奏を披露した。
 現代アートと郷土芸能、音楽を融合したイベント「かみこあにプロジェクト2018」の一環。今月上旬には旧沖田面小で開催し、第2回は八木沢集落の棚田舞台を会場に行った。
 開演時間が近づくと青空が広がる好天となり、市内外から100人以上の観客が訪れた。自然の音を生かして演奏するサウンドアーティストの松本一哉さん、日本各地の忘れられた楽曲を歌い継ぐ松田美緒さんら3組が出演した。
 県内を拠点に活動する仏教レゲエバンド・英心&The Meditationaliesの演奏で開演。自然が広がる会場に個性豊かなサウンドを響かせ、観客を魅了した。村のPRキャラクター「こあぴょん」がサプライズ出演した曲もあり、演奏に合わせて踊るなどして会場を盛り上げていた。
 同プロジェクトは30日まで。最終日は午後1時から八木沢会場でクロージングイベントが行われる。

10回記念は多彩に10団体 大館チームダンスフェスタ

2018-09-18
各グループが日頃の練習の成果を披露した(大館市民文化会館)
 第10回おおだてチームダンスフェスタは17日、大館市民文化会館で開かれ、10団体約110人が多彩なジャンルのダンスを披露し、会場を盛り上げた。
 市生涯学習推進本部(本部長・福原淳嗣市長)と大館ケーブルテレビの共催。市生涯学習フェスティバルの一環として2008年から開かれている。
 ヒップホップダンス教室に通う子どもたちで構成する「Jeune fille」のダンスで幕が開けると、各団体、リズム感あふれる音楽に合わせ、日頃の練習の成果を披露。初出場の「ラ・フラ・プアラニ」や10回全てで出演している「ハラウフラ・ハク・レイ」といったフラグループが会場に花を添えたほか、よさこいやジャズダンスなどさまざまなジャンルのダンスに観客から大きな拍手が送られた。
 また、今回は10回開催記念として、コメンテーター賞のほか、各団体に参加賞が贈られた。

桂桜、打撃戦に敗れる 鳳鳴は本荘下し8強 秋季全県高校野球

2018-09-17
3回、桂桜は堀内の適時打で二走の澤田がかえり、4点目を挙げる(こまちスタジアム)
 第2日の16日は、秋田市のこまち、八橋両球場で2回戦4試合を行った。北鹿勢は、投打で安定感を発揮した大館鳳鳴が本荘に快勝し、8強入りを決めた。大館桂桜は終盤粘り切れず、金足農業に競り負けた。鳳鳴は18日に八橋で大曲と秋田の勝者と準々決勝に臨む。
 ◇2回戦 【こまち球場】
金足農業 010102013 8
大館桂桜 202000021 7

 ▽三塁打=登藤(金)工藤(桂)▽二塁打=佐々木大、三浦(金)貝森(桂)▽併殺=桂桜1▽野選=桂桜1
 終盤に守備で粘り切れなかった桂桜が金足農に僅差で敗れた。
 初回、1死二、三塁で黒沢が2点適時打を放ち先制。3回には敵失や堀内の適時打でさらに2点を挙げるも、6回2死二塁から適時三塁打と失策で2点を返されるなど、リードを失った。
 同点で迎えた8回、2安打や犠打で1死一、三塁のピンチを迎えると、フルカウントからスクイズを決められ、勝ち越しを許した。その裏、工藤の2点適時三塁打で逆転に成功したが、9回に2点適時打と失策で3失点。裏に内野ゴロで1点を返すも反撃はそこまでだった。
 桂桜・高谷勉監督の話 いろいろな環境の中で野球をやらないといけない。冷静でいられなかった部分がある。これが今のチームの力。
 ◇同 【同】
大館鳳鳴 000002011 4
本  荘 000001000 1

 ▽三塁打=杉原(鳳)▽二塁打=杉原、佐藤大(鳳)▽ボーク=鳳鳴1

8月のニュース

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歴史のつながり再確認 常陸大宮から城南小に児童12人 2泊3日で体験交流

2018-08-02
大館の歴史について説明する城南小の児童たち(城南小)
 大館市と友好都市協定を結んでいる茨城県常陸大宮市との教育交流事業として1日、同市大宮小学校の児童ら16人が大館市城南小学校(小林久美子校長)を訪れた。3日まで2泊3日の日程で市内に滞在し、きりたんぽ作り体験などを通じて交流する。
 同校を訪れたのは大宮小学校の5年生12人と教諭ら4人。両市の交流は、20年前に城南小児童が夏休みの自由研究で地名の「部垂(へだれ)町」を取り上げたことがきっかけ。常陸大宮市は慶長7(1602)年の国替えで、大館城代となった小場氏のかつての居城があった地。大館城周辺には城南小学区の「部垂」や「赤館」など、故郷の地名をそのまま命名したとされる場所がある。大宮小は部垂城跡の一部に建っており、歴史的に深い縁がある。2015年10月には両市間で友好都市協定が締結された。
 昨年、一昨年と城南小の児童らが常陸大宮市を訪問していたが、今回は大館市が受け入れた。城南小で開かれた歓迎会で、大宮小の鹿島優校長は「大館は初めて来たが、自然の豊かさや言葉など常陸大宮と似ている部分が多いと感じた。どこか懐かしさを感じたのは歴史的に深いつながりがあるからだと思う」とあいさつ。同校児童を代表して平塚美咲さんが「歴史的に深いつながりのある両市が交流することにロマンを感じる。交流活動で学んだことを地元に帰って伝えたい」と話した。
 両校児童の自己紹介の後、城南小の6年生14人が同校で取り組む大館の歴史・文化に関するふるさとCM制作を紹介し、常陸大宮をテーマにした過去のCMなどを上映。大宮小児童も地元の特産品や名所を紹介し、互いの市の魅力について理解を深めた。
 児童らは2日、同市曲田の陽気な母さんの店できりたんぽ作りを体験したり、長走風穴館の見学、秋田犬との触れ合い体験などを実施する予定。
 

世界遺産へ「仲間」と研修 北秋田・伊勢堂岱遺跡Jrガイド 御所野遺跡(岩手)で交流

2018-08-02
御所野遺跡で行われた伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドの研修(中嶋俊彦伊勢堂岱縄文館長提供)
 北秋田市の伊勢堂岱遺跡ジュニアボランティアガイドは31日、夏休み期間中に行うガイド活動に向けた研修で、岩手県一戸町の御所野遺跡を訪れた。地元の児童でつくる御所野愛護少年団の案内で遺跡などを見学、世界文化遺産への登録を目指している縄文文化への理解を深めた。
 御所野遺跡は、伊勢堂岱遺跡とともに世界文化遺産の国内推薦候補に選定された「北海道・北東北の縄文遺跡群」を構成。地元の一戸南小学校の児童でつくる御所野愛護少年団が遺跡のガイドを行っている。
 研修には26人のガイドが参加。少年団との交流会では、鷹巣東小6年の田村緋咲さんがジュニアボランティアガイドの活動内容などを紹介したほか、鷹巣中1年の梶原楓華さんが「ジュニアガイドから学んだこと」と題して発表した。
 終了後は少年団の案内で遺跡を見学。同じ年代の子どもたちの活動に「お客さまへの心配りがあり、分かりやすくガイドしていた」と感心した様子。「世界遺産登録という同じ目的に向かって頑張っている仲間と交流できてよかった」などと話していた。
 ジュニアボランティアガイドによる伊勢堂岱遺跡の案内は4日から19日まで行われる。
 

「ものづくり力向上」に新たな支援 大館市が創設 職短セミナー受講に補助

2018-08-01
在職者向けの能力開発セミナー(秋田職業能力開発短大)
 企業の人手不足が深刻化する中、大館市が今春創設した「ものづくり力向上支援事業」に関心が高まっている。秋田職業能力開発短大の在職者向け能力開発セミナーにかかる受講費用を補助するもので、すでに3事業所が利用。このほか8月下旬のセミナーに数社が申し込み、要望に応じて訓練内容を組み立てる「オーダーメードセミナー」の問い合わせもあり、市は生産性向上へ広く利用を呼び掛けている。
 能力開発セミナーは短大の設備を生かし、専門技能・技術の向上を目的とした短期研修。生産工程の改善・改良や新たな技術への対応など企業が抱える課題解決を支援するため、ものづくり分野を中心に設計・開発、加工・組み立て、施工、設備保全など約40コース(受講料6500円~2万4000円)を設定している。作業の段取りや指示のポイントを学ぶ現場監督者育成などもある。
 2017年度は市内外の事業所から225人が受講し、前年に比べ52人増。このうち市内は延べ11社44人が受講した。市はこうした短大の取り組みに着目し、人口減少で労働力確保が難しい中、働く人たちの能力開発を支援することで生産性を高めようと制度化。18年度当初予算に50万円を計上した。
 1事業所あたりの補助対象は経費の2分の1以内(上限5万円)。申請回数の制限がなく、5万円に達するまで活用できる。商工課によると、5月に金属品製造業の従業員3人、7月に木材・木製品製造業の2人と建設業の4人が受講した。短大が計画したセミナーのほか、事業者の要望に応じて訓練内容や日時を個別に相談しながら実施するオーダーメードの問い合わせも複数寄せられているという。
 セミナーのコースや日程は短大ホームページ(http://www3.jeed.or.jp/akita/college/index.html)に掲載。商工課の担当者は「業務に必要な技術や知識を習得し、スキルアップにつなげてほしい」と話している。問い合わせは同課企業集積係(電話0186・43・7071)。
 

検診受診率の最下位脱却目指す 北秋田市議会市民福祉委 診療所着服で陳謝も

2018-08-01
米内沢診療所の着服問題が報告された常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は31日、市役所で開き、市民の健康増進を目的とする「データヘルス計画」(2018~20年度)について市当局の説明を受けた。県内25市町村の中で最下位(16年度実績)という子宮がん検診の受診率引き上げなどを目指す。
 従来の「けんこう北秋田21計画」を土台に、データを活用して科学的に各種健康増進事業の実効性を高めようと市が策定した計画。疾病別の医療費統計をはじめ特定健診結果、実施事業の成果目標などが盛り込まれている。
 市民の死因1位になっているがんに対し、胃や肺など5種類の検診が行われている。中でも受診率(16年度実績)が低い乳がん検診(5・3%)、子宮がん検診(8・8%)はいずれも県内最下位という。2年後の目標を各20%とした。
 委員は受診率や目標の低さを指摘した。健康福祉部によると、受診率が低い背景には「産婦人科開業医の閉院で医師が確保できなかった」「技師も足りない」などと説明した。改善策として18年度から、大館市や能代市内の開業医でも受診できるように態勢を整えた。
 他にも「より具体的な施策が必要ではないか」「医療の専門用語が分かりにくい」などの指摘があった。今後、計画の見直し時期に指摘を反映させるという。
 冒頭、健康福祉部の齊藤修部長が発言を求め、市立米内沢診療所の着服問題について経緯や再発防止策をあらためて説明。診療所を所管する市民福祉委に対し「大変ご迷惑をかけ心からおわびします」と陳謝した。
 

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直しへ 鹿角市

2018-08-01
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業に着手する。社会情勢の大きな変化に対応するため本年度から2カ年で策定するもので、見直しは13年ぶり。今月、庁内会議と市民懇談会を設置する。市民アンケートや地区別説明会を予定している。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込む。
現 行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。策定に当たっては、庁内組織の策定委員会のほか、市民による地区別懇談会を設置し、「市民と行政との共動で作り上げる」ことを基本に据えた。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、大きな課題となっている少子高齢化、人口減少に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直し作業を進めるため、庁内組織として、建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設置。市民から意見や提言を受ける市民懇談会を新たに設ける。市民懇談会は公募委員、地域づくり協議会などの推薦を受けた委員10人程度で構成する予定。
 本年度は、8月に庁内の見直し会議、市民懇談会を設置。市民から広く意見を募るアンケートを行う。来年度は地区別の説明会を予定している。最終的には都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 市は市民懇談会の委員を公募している。公募委員は5人程度を予定。申込書に必要事項を記入し、市役所都市整備課に提出する。締め切りは13日。
 
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