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江戸期の坊沢村周辺 水路の貴重な古地図 所有の武藤さん 北秋田市土改区に寄贈

2019-02-20
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坊沢村の水利関係を記した古地図を寄贈した武藤さん㊥と、成田理事長㊨、藤嶋代表理事㊧(北秋田市土地改良区)
 1700年前後に作製されたとみられる旧坊沢村(現北秋田市)周辺の川や水路などが記された古地図が19日、北秋田市土地改良区(成田光弘理事長)に寄贈された。先祖が1725(享保10)年に起きた五義民事件に関わっていたとされる武藤拓自さん(75)=秋田市=が旧鷹巣町の実家で見つけたもの。水路に特化した地図は珍しいといい、武藤さんは「地元の歴史を知る一つの手掛かりになれば」と話した。
 五義民事件は江戸時代、村税や水利整備のための労役負担が大きいことを理由に坊沢村の肝いりと村人が対立したもの。藩に直訴した村人のうち、処刑された5人を「五義民」と称した。このほか村人16人と家族が村から追放される処罰を受けたとされる。
 古地図を寄贈した武藤さんの先祖は同市綴子の宝勝寺の元住職による調査から、五義民事件で追放された16人のうちの一人と判明している。1998年6月に行われた武藤さんの父親の27回忌のとき、同市大町にあった実家の仏壇の引き出しから折りたたまれた古地図を発見した。
 古地図の大きさは畳約1畳分。坊沢村を中心に川や水路が記されており、橋や水門の記号などが描き込まれている。作製時期は不明だが、武藤さんの先祖が坊沢村に住んでいた1700年前後とされる。北側には大きな「米代大川」があり、周辺の鷹巣村、糠沢村、太田新田村などが記されている。水利関係が詳細なことから、五義民事件に関わる資料とも考えられている。
 県立博物館の新野直吉名誉館長の鑑定によると、武藤家の先祖は水利事業に携わっていたという。「このような古地図が秘蔵された例は珍しいことであり、地域の歴史を知るうえで極めて貴重な資料」と鑑定書に記している。
 寄贈は、昨年11月に知人の紹介で古地図の存在を知った成田理事長と北鷹ファームの藤嶋健一代表理事が秋田市の武藤さん宅を訪れ、「農業に関わる貴重な資料なので保存に協力したい」と要望。武藤さんも「公の場所で大事に保管してほしい」と了承し、実現した。
 武藤さんは「百姓にとって水は命。水利のために住民が苦労してきたことを子どもたちにも知ってもらえたら」と話していた。成田理事長は「今も活用している水利の原点。江戸時代からきちんと水路を整備していたというのは驚く。これから解読していきたい」と述べた。古地図は市土地改良区の施設内に飾っている。

3人超の激戦か 上小阿仁村議選 沖田面から新人2人目 定数8に現・元・新11人

2019-02-20
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 4月に行われる上小阿仁村議選に、元村職員で特養ホーム施設長や診療所事務長などを務めた河村良満氏(63)=沖田面=が立候補する意向を固めた。議員空白地帯だった沖田面地区から2人目となる新人。村議選にはこれまで現職8人と元職、新人それぞれ1人が立候補する意向を示しており、8議席を11人で奪い合う激戦となる見通しとなった。
 村議選は統一地方選の後半日程として村長選と合わせて行われる。日程は4月16日告示、21日投開票となる予定。
 これまでに立候補する意向を示しているのは、現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社=、伊藤敏夫氏(72)=小沢田=、北林義髙氏(67)=五反沢=、佐藤真二氏(61)=大林=、齊藤鉄子氏(69)=仏社=、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田=、武石辰久氏(69)=仏社=、小林信氏(57)=小沢田=、元職は前回選挙で次点だったNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=。新人はパート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=の計10人。
 河村氏の出馬により、村議選は定数8に対して11人が立候補する見通しとなった。新人はいずれも投票区別で最も有権者数が多いものの、地元選出の議員がいない空白地帯の沖田面地区から立候補することから、大票田で激しい票の奪い合いが繰り広げられることが予想される。

参加少なく「残念」「びっくり」 鹿角市議会 「市民と語る会」報告書まとめる

2019-02-20
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本年度の鹿角市議会報告会(昨年11月、花輪市民センター)
 鹿角市議会は、昨年11月に市内4会場で開いた本年度「議会報告会~市民と語る会~」の報告書をとりまとめた。参加者の発言やアンケートへの回答では「活発な議論がされていて次回も参加したい」「参加者が少なくて残念」といったさまざまな意見が見られた。市議会に対しては「市民の側の議員になって」「議員の活動が見えない」など叱咤(しった)激励の声があり、今後の検討課題となっている。
 報告会は市民に開かれ、信頼される議会を目指して2012年度から年1、2回開催。定例会の審議内容などの報告に続き、語る会として市政全般や議会活動について意見交換を行っている。
 本年度は昨年11月6、7日に開催。各会場(市民センター)の参加者数は十和田2人、花輪12人、尾去沢3人、八幡平1人の計18人。過去最多だった昨年度の60人を大きく下回った。参加者は全て男性で年代別では70代が11人と最も多かった。
 参加者の発言やアンケートでは参加人数の少なさについて「残念」「びっくり」と憂慮する声や、「人が集まらないのは議員の活動が見えない、魂や意気込みが感じられないなどの問題がある。それらができればもっと集まる。各自治会に出向くなど工夫も必要」との指摘があった。
 2地区のテーマとなった災害対策では「体が不自由な人を対象とした避難訓練や計画策定をしっかりとしてほしい」「深夜帯の避難情報は、現実的に避難行動に無理があるので、早い時間帯での発信が必要」などの意見があった。
 八幡平観光については「2次アクセスが不便。(十和田湖と八幡平を結ぶ予約型観光路線バスの)八郎太郎号の活用を検討してほしい」「(公衆)トイレを閉めたままのところがある」「大場谷地のクマを捕獲して(湿原の散策路に)入れるようにしてほしい」、世界文化遺産登録を目指している大湯環状列石については「イベントやガイドの企画を増やして市として盛り上げて」「案内役が不足している」「食堂、周辺案内図、子どもの楽しみ、グッズやお土産がない」などの意見が見られた。
 このほか、人口減少や市民所得向上、医師確保、世紀越えトンネル、自治会役員の担い手不足、児童生徒の通学、学校へのエアコン設置、空き家への対策、対応などについて意見を交わした。
 参加者から出された質問や意見等53項目は▽その場で回答済み▽市民からの要望事項として市に送付する▽議会自らの課題として検討する―など六つに分類して対応する。

当初予算240億円 北秋田市19年度 し尿施設建設や鷹巣中改修

2019-02-19
当初予算の特徴を説明する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計は歳入歳出ともに239億7149万8000円。し尿処理施設建設の本格化に伴い、前年度当初より約12億円増加する見込み。新規事業として鷹巣中校舎大規模改修や、公的証明書をコンビニエンスストアで交付する事業などを盛り込んだ。
 新年度は、市総合計画の重点プロジェクト「まち・ひと・しごと創生総合戦略」(2015~19年度)が最終年度を迎え、施策ごとに設定した数値目標の達成が求められている。津谷永光市長にとっても3期目の後半に入り、選挙公約の実現に向けた「総仕上げ」の性格が濃い予算編成となった。
 一般会計の歳出で、新規事業は宮前町庁舎大規模改修(1億5800万円)、証明書コンビニ交付サービス導入(2789万円)、移住・就業支援事業費補助金(400万円)、多様な農業経営応援補助金(500万円)、森林環境譲与税を活用する事業(1578万円)、20年度に鷹巣南中と統合する鷹巣中の校舎大規模改修(4億1963万円)―など。
 主な継続事業は、し尿処理施設整備(10億8099万円)、市ホームページ更新(1189万円)、住宅リフォーム事業補助金(3000万円)、特定空家等解体撤去事業費補助金(200万円)、「ハローキティ」を活用したセールスプロモーション(1955万円)―などを盛り込んだ。
 歳入は、自主財源となる市税が30億4600万円で前年度当初に比べ2・8%、8200万円余りの増加となった。地方交付税は2億円減の98億円。市の借金にあたる市債は32億4500万円。財政調整基金から13億5700万円余りを繰り入れた。

一般会計は176億円 鹿角市19年度当初予算案 園芸メガ団地整備など

2019-02-19
会見で新年度当初予算を発表する児玉市長(市役所)
 鹿角市は18日、2019年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は176億5220万円で、前年度当初と比べて1・2%、2億780万円の減。学校給食センター整備事業の終了などが減少の主な要因。3月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は目玉事業について、新年度予算と3月補正で前倒しした事業を合わせて、園芸メガ団地整備事業、鹿角観光ふるさと館「あんとらあ」改修事業、ふるさとライフ移住しごと支援補助金の三つを挙げた。
 園芸メガ団地は、県が産出額1億円以上の大規模園芸団地を推進している取り組み。17年度末で県内20地区で実働し、鹿角地区では今回が初となる。
 経営体は農事組合法人末広ファームの予定。市では野菜等の産出額の拡大を図るため、ネギとキャベツの集出荷施設の建設、農業用機械の導入を支援する。同法人は産地パワーアップ事業で水稲と大豆の生産にも取り組む予定で、市は国、県とともに高収益化に向けた取り組みを総合的に支援する。園芸メガ団地整備事業に1億7850万円、産地パワーアップ事業に1億740万円を計上。
 あんとらあ改修は19、20年度の2カ年で実施する計画。総事業費は11億2000万円の予定で、19年度は4億5894万円を計上し、休憩室、情報コーナー、トイレの増築工事、空調など機械設備の更新を行う。
 ふるさとライフ移住しごと支援補助金は、地方の人手不足への対応などを目的とした国の交付金を活用し、東京圏から鹿角市へ移住する人に移住経費などを最大100万円交付するもの。県のマッチングサイトに掲載した市内の中小企業等への就業などが条件。
 すこやか子育て支援事業では、10月から第1子保育料を無償化。これに伴い、一定の所得制限がかかる0~2歳児を除き、保育料が無料となる。これを受け、9月末でファーストベビー祝い金は廃止する。
 世界遺産登録推進事業では、大湯環状列石を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の登録を目指し、シンポジウムの開催や、関係自治体と連携した看板やのぼり、マップの作製などを行う。
 商店街店舗創出パワーアップ事業では、クラウドファンディング型ふるさと納税により、空き店舗を活用して起業する人への補助制度を新設する。
 通学対策事業では、小学校が統合される末広地区、草木地区で登下校に合わせたスクールバス運行業務委託料を新たに計上。
 花輪一中大規模改造に4億2691万円を計上。継続事業の2年目として残る校舎棟の改修と外構工事を行う。
 花輪二中大規模改造は21年度に統合する花輪北小と平元小の新校舎としての内外装改修等に向け、実施設計委託料587万円を計上。
 スキーと駅伝のまちづくり事業では、全日本学生スキー選手権大会、昨年台風の影響で中止となった25市町村対抗駅伝「ふるさとあきたラン」などを同市で開催する。
 このほか、鹿角花輪駅前整備事業、公営住宅建設事業(毛馬内住宅等)、地理的表示登録産品PR強化事業、シンテッポウユリ産地拡大推進事業、八幡平地域デマンド交通実証運行、認知症対応型共同生活介護事業所整備事業、新生児聴覚検査などに関する経費を計上した。
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人手不足は危機的状況 鹿角の行政、商工会など 5団体で共同宣言

2019-01-16
共同宣言に署名した後、人手不足の現状を訴える児玉市長(中央)ら代表(市役所)
 鹿角地域の人手不足が深刻化しているのを受け、ハローワーク鹿角、鹿角地域振興局、鹿角市、小坂町、かづの商工会の5団体は15日、市役所で緊急の共同宣言を行った。「人手不足は危機的状況」として、地域全体で危機感を共有するよう訴えた。
 出席したのは児玉一市長、細越満町長、かづの商工会の柳澤隆次会長、振興局総務企画部の進藤隆男部長、ハローワークの小野寺利一所長の5人。宣言文に署名し、これまで以上に連携を強化し人材確保へ向けて事業を展開することを誓った。
 宣言文は、「有効求人倍率が2カ月連続で1・8倍台を記録するなど人材不足はますます深刻化している」と危機的状況を訴え、「今まで以上に関係機関が一体となって人材確保対策に取り組むことを宣言する」と連携強化を明記した。
 児玉市長は「魅力ある地域の企業を発信し、若い世代や保護者に目を向けてもらいたい。そういう点でも、5者の共同宣言は意味がある」と話した。
 今後の具体的な取り組みとして、▽市長、町長による高校訪問▽移住希望者を対象にしたハローワーク、地域企業の職場見学▽高校2年生を対象にした地元企業説明会▽働き方改革に関する認定、表彰を受けている企業のPR▽高齢者や人手不足が深刻な分野を中心とする会社面接会▽高校の進路指導担当者を対象にした地域企業の職場見学―などを予定している。
 細部を詰めるため、5団体の事務レベルの連絡会議を今月下旬に予定している。

保育園の民間移管で 募集対象の拡大も検討 北秋田市 議会市民福祉委で示す

2019-01-16
保育園民営化方針を説明した常任委(北秋田市役所)
 北秋田市議会の市民福祉常任委員会(佐藤文信委員長)は15日、市役所で開き、市立保育園の民営化方針について市当局の説明を受けた。移管先の市内法人が見つからなかった場合、福祉課は「状況によって市内限定の部分を見直す」と募集対象の拡大を含めて検討する考えを示した。
 市は市立5園のうち米内沢、あいかわの2園を民間の法人に移管する方針をすでに示している。移管時期は「あいかわ」が2020年4月をめどとし、米内沢は未定。
 米内沢の移管先は昨年、市内の社会福祉法人を対象に募集。事前の説明会に2法人が参加したが応募はゼロだった。市は19年4月に予定した民営化を当面先送り。関係法人から聞き取りしたところ、移管後の採算不安などが指摘されたという。
 2園の民営化方針は昨年11月の市議会全員協議会で説明しており、この日の常任委で新たな説明は特になかった。委員から今後応募がなかった場合の対応などについて質問が出た。
 同課の石上和彦課長は「なるべく市内法人に応募してもらえるよう努力したい」とした上で「状況によっては市内限定の部分を見直す」と述べた。移管後の採算性については、国が幼児教育・保育を無償化する今年10月に「見直される運営経費も出てくる」「国の流れをくむことになる」と見通しを述べ、動向を見極めて対応する考えを示した。
 残る前田、阿仁合、大阿仁の市立3園については市直営や指定管理者制度導入を含めさまざまな運営手法を検討しているとした。

気持ち新たに始業式 北鹿の小中学校 3学期がスタート

2019-01-16
始業式で校歌斉唱する生徒たち(成章中)
 北鹿地方の小中学校で15日、冬休みが明け、始業式が行われた。中学3年生にとっては高校受験が間近に迫ってきた勝負の時期。児童生徒たちは、年度末のまとめとなる3学期に向けて気持ちを新たにした。
 大館市成章中学校(庄司保雄校長、生徒49人)では、庄司校長が「3年生の出校日は39日、1、2年生は修了まで46日。受験を控える3年生は一人一人が合格を目指し、団体戦で臨んでほしい」とあいさつした。
 各学年の代表3人が登壇して、冬休みの振り返りと3学期の抱負を発表。秋元和視(なごみ)さん(3年)は「一つ一つの授業に積極的に、13人の仲間と一緒に取り組みたい。中学校生活最後の学期を笑顔で終えられるよう頑張っていきましょう」と呼び掛けた。最後に全校で校歌を斉唱した。

クマ対策の「ゾーニング」 「一定の効果あった」 大館市電気柵設置や緩衝帯整備

2019-01-15
昨夏の「集落環境診断」で専門家から電気柵の効果的な設置方法を学ぶ果樹農家(大館市中山)
 大館市で本年度、クマの生息域と人間の生活圏を区分する「ゾーニング管理」の取り組みが行われた。中山地区では電気柵の設置が進み、果樹の被害が激減。市街地への出没を防ごうと、長根山運動公園周辺で雑木を刈り払って緩衝帯を設け、その後目立った目撃情報はなかった。市農林課は「一定の効果があった」とし、来年度も町内会などに対策を働き掛けたいとしている。
 農林課によると、昨年度のクマの目撃は313件。このうち、4~11月に312件が寄せられた。本年度は12月末現在152件と半減し、「9月末以降、目撃はほぼない」と話す。「猟友会からは奥山に餌があるため人里にこないと聞いた。電気柵の設置が進んだことも被害減少につながったのでは」と分析する。
 農作物被害防止に向け、市は本年度、電気柵の購入・設置費の補助事業を実施。10万円を上限に費用の半額を補助し、果樹や養鶏、野菜の栽培農家37人が申請した。ナシやリンゴの果樹園が広がる中山地区では、「地区の農家の9割が電気柵を導入した」と自治会の石垣勝敏会長は話す。これまでは食害や枝折れの被害が相次ぎ、爆竹や夜はラジオを流して対応してきたが、「においで分かるのか、収穫時期が近づくと被害に遭うことが多かった」と振り返る。
 中山地区は本年度、県のゾーニング管理のモデル地区にも選ばれた。専門家を招いて「集落環境診断」を行い、住民が主体となって取り組む被害防止計画を考えた。効果的な電気柵設置やもぎとった果樹を畑に放置しないなどの助言も受け、石垣会長は「今年は被害がほとんどなく、電気柵と誘因物除去の両方の効果ではないか」と話した。
 市街地への出没を防ごうと、市は昨夏、長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備。県の事業を活用し、市道沿い約1㌔の林を幅30㍍にわたって雑草木を刈り払い、見通しをよくした。北陽中周辺で出没が相次いだことを受け、市と地元町内会は8月、学校近くの空き地の刈り払いを行った。「長根山周辺の目撃は鳳凰山での1件のみ。北陽中周辺も夏以降、目撃情報はない」(農林課)という。
 農林課は「ゾーニング管理は一定の効果があると考えている」とし、「来年度も市有地はできる範囲で刈り払いを進めたい。私有地は町内会など地域ぐるみでクマ対策を推進できるよう働き掛けたい」と話した。
 ゾーニングは、森林の間伐ややぶの刈り払いによる緩衝帯の設置や、集落周辺での餌となる誘因物除去、電気柵設置などを行うことで、クマが人里に近づきにくい環境整備を行う手法。

そば打ちの名人に 鹿角そばの里づくり推進協 講習会がスタート

2019-01-15
そば打ちを体験する親子(十和田市民センター)
 鹿角産そばを身近に感じ、親しんでもらおうというそば打ち講習会「我が家のそば打ち名人を目指して」が14日、鹿角市十和田市民センターで開かれた。参加者が地元の名人から丁寧な手ほどきを受け、鹿角産のそば粉などを8割使った「二八そば」を手打ちした。
 鹿角そばの里づくり推進協議会(柳沢幸喜会長)が毎年開催。市内の小学生から一般まで11人が参加した。
 十和田大湯のそば店「洸庵満月」の店主でもある柳沢会長による実演後、参加者が「水回し」「こね・練り」「のし」「切り」などの一連の工程を体験。そばの味や食感などを引き出すためには「こね」の作業がポイントの一つで、力加減などに気を配りながら慎重に進めていた。
 親子で参加した女性(38)は「去年も参加したが、のばすのが苦手。全ての工程でしっかりとした積み重ねが大事だとあらためて感じた。家でも頻繁にやってみたい」と声を弾ませた。
 柳沢会長は「講習会は鹿角で収穫されたソバの消費拡大の一助になればと始めたものなので楽しんでもらいたい。そば打ちを経験してもらい、家庭でそば打ちの機会を増やしてほしい」と話していた。
 講習会は十和田市民センターで28日、花輪市民センターで2月17日、24日の残り3日間。いずれも定員10人で、事前申し込みが必要。参加料は500円。
 申し込みは同協議会(電話0186・30・0243)。
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