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2022年8月

大雨被害 農林関係24億円超に 県の対策本部会議 さらに拡大する見通し

2022-08-19
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大雨に関する県災害対策本部会議(県災害対策本部室)
 今月上旬から続いた大雨による農林水産業関係の被害は24億円に上る見通しとなっている。18日に開催された県災害対策本部会議で農林水産部が報告。河川の氾濫が相次いだ北鹿地方を中心に農地の冠水や農業用施設の破損などが相次いでいる。県によると、山間部など被害の確認が進んでいない地域も多く、被害の規模はさらに大きくなる見込みとなっている。
 9日以降の大雨による農業関係の被害は、水稲と野菜、大豆、比内地鶏など農作物などが4億2289万円、比内地鶏の飼育用パイプハウスなど施設が423万円。比内地鶏の被害は大館市と北秋田市、上小阿仁村で確認されたもので被害額は2000万円を超えている。
 農地や農業用施設の被害は、水田畦畔の崩落などが119カ所で確認されたほか、ため池17カ所、水路92カ所、農道42カ所など合計299カ所に上っている。被害額は5億4631万円。林地や林道の被害は235カ所、被害額8億9543万円。水産関係は被害の発生は確認されているが、被害額は確定していない。
 農林水産関係被害の総額は18億6888万円に上る見込み。3日からの大雨による被害額5億7492万円を含めると、今月上旬からの大雨による農林水産関係被害は24億円を超えている。農林水産部によると、山間部の被害状況が判明するのは今後になる見通しで、被害総額はさらに膨らむと見られている。
 今月上旬からの大雨で氾濫が発生した河川は、大館市の下内川と引欠川、北秋田市の糠沢川と羽根山沢川、上小阿仁村の小阿仁川と仏社川と五反沢川を含めた13河川。斜面崩落や土砂流出などの土砂災害は大館市、鹿角市、北秋田市のほか、五城目町や三種町などの15カ所で発生。
 道路関係は県管理の9路線区間で全面通行止め、11路線14区間で片側交互交通規制が行われた。道路決壊で全面通行止めとなっている上小阿仁村の琴丘上小阿仁線は、今後1年ほど通行止めが続く見通し。
 北秋田市と仙北市を結ぶ国道105号の大覚野峠で発生した土砂崩れによる通行止めは地盤の関係から早期に土砂を撤去するのが難しい状況で、仮設の道路を整備して対応する予定。建設部によると、仮設道の設置は今後の天候に左右されるが1週間ほどかかる見通しという。
 会議で佐竹敬久知事は「大雨は一段落した状態となったが、地盤のゆるみなどで災害が発生しやすい状況が続く。引き続き警戒を」と指示した。住宅被害に対する見舞金の支給については、予算が足りなければ予備費や9月補正で対応する考えを示した上で「できるだけ早く交付を」とした。

花輪ばやしきょう開幕 関係者が安全祈願 3年ぶり開催に決意新た

2022-08-19
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祭典の安全を祈願する関係者(御旅所)
 鹿角市の伝統行事「花輪ばやし」の開幕を前に、花輪ばやし祭典委員会(髙瀬幸広会長)は18日、花輪谷地田町の御旅所(おたびしょ)で祭典祈願祭を執り行った。参加した関係者が、3年ぶりとなる祭りの安全や盛況、伝統文化の末長い継承に向けて決意を新たにした。
 花輪ばやしは、地域の総鎮守・幸(さきわい)稲荷神社の祭典で、19、20日に祭礼ばやしを奉納する伝統行事。例年、祈願祭は神社本殿からのご神体が安置される里宮の御旅所で、花輪ばやしの開幕前日に行われる。
 新型コロナウイルスの影響で昨年、一昨年は中止を余儀なくされた。3年ぶりとなる今年は19日昼の子どもパレードは中止するが、それ以外はほぼ通常通りの屋台運行となる。
 祈願祭には祭典委員会や若者頭協議会の役員ら関係者約30人が浴衣姿で参列。祭典委の名誉会長を務める関厚市長、髙瀬会長らが玉串を奉てんし、祭りの安全や無病息災などを祈った。
 19日は午後5時半に屋台運行を開始、同7時50分から駅前行事を行う。20日は未明に「朝詰」、夜は駅前行事、「赤鳥居詰」などを行う。
 臨時駐車場は鹿角市役所、鹿角地域振興局、かづの商工会、道の駅かづの・あんとらあ。シャトルバスは市役所―あんとらあ間で午後4時40分~10時20分に20分間隔で運行する。料金は100円(小学生以下無料)。
 問い合わせは祭典委員会(千歳盛酒造内、☎0186・22・6088)。

伝統の「ハッタギ踊り」 有志が練習重ね復活 大館市比内町 4年ぶり住民跳ねる

2022-08-19
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太鼓奏者を囲んで踊る参加者(扇田神明社駐車場)
 大館市比内町の市川町内会(渡邊鐵夫会長)は扇田地区伝統の「ハッタギ踊り」を4年ぶりに復活させた。住民有志が練習を重ね、17日夜に扇田神明社駐車場で開いた納涼盆踊りで披露。太鼓や笛の音に合わせて跳ねるように踊り、過ぎゆく夏のひとときを楽しみながら継承を誓い合った。
 踊りの名前に含まれるハッタギはイナゴの呼び名の一つ。振り付けに跳ねるような動きがあるのが特徴。発祥は定かではないが、戦国末期の豪族・浅利氏が太鼓の音で害虫を追い払い、地域を凶作から救った説があり、豊作を祈る踊りとして伝えられている。
 以前、ハッタギ踊りは扇田地区の送り盆行事「扇田盆踊り」で披露されてきた。2018年12月に踊り手不足などの理由から主催団体が解散して以来途絶えていた。踊りに使う太鼓を所有する市川町内会が主催し、納涼行事にハッタギ踊りを取り入れる形で4年ぶりに復活させた。
 21年に同町内の住民が扇田小学校の正課クラブ「和太鼓クラブ」で演奏指導を行ったことがきっかけ。途絶えていた踊りを復活させることで地域の伝統を深く知ってもらおうと、有志が集まり練習会を企画。同年6月から月2回、太鼓や笛の練習を重ねてきた。渡邊会長は「今後は隣接する町内会にも声をかけて徐々に規模を広げて、さらに地域を盛り上げたい」と語った。
 この日は午後6時半ころから、紅白のはんてんに白ズボンを着た奏者たちが太鼓と笛を演奏。直径約1㍍の太鼓を息の合った様子で「どーんどーん」と打ち鳴らした。地域住民ら約40人が会場に集まり、演奏の様子を撮影したり、音色に合わせて踊ったりする姿が目立った。
 このうちハッタギ踊りでは、太鼓奏者を囲むように輪を作り、参加者は軽快に飛び跳ねながら舞った。4年ぶりに参加した大沢美重子さん(76)=扇田=は「長年踊ったハッタギは体が覚えている。町全体で楽しく舞える日がまたきてほしい」と話していた。

新型コロナ 過去最多、大幅に更新 県内1673人 北鹿地方は251人

2022-08-18
 県と秋田市は17日、大館保健所管内の199人(ほか滞在の県外4人)と北秋田保健所管内の52人(同5人)を含む計1673人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。1日あたりでは10日の1351人を上回り過去最多。大館管内の病院で新たにクラスター(感染者集団)が発生した。県はこれまでに確認された感染者のうち1人を取り下げ、県内は延べ6万2331人となった。県は同日、感染者3人の死亡を明らかにした。
 大館管内(大館市、鹿角市、小坂町)は50歳代の31人が最も多かった。病院クラスターは6人(入院患者4人、職員2人)の感染が確認された。このほかクラスター関連は4日公表の施設が1人で累計83人、同日公表の病院が1人で累計84人、12日公表の施設が3人で累計27人となった。
 北秋田管内(北秋田市、上小阿仁村)は2日の49人より3人多く、最多を更新。15日公表の施設クラスター関連が1人で累計10人(利用者、職員各5人)となった。
 このほか保健所別に能代管内94人、秋田中央管内124人、由利本荘管内161人、大仙管内249人、横手管内86人、湯沢管内53人、秋田市621人、県外25人。能代・由利本荘・大仙・湯沢管内と秋田市で計6件のクラスターが発生した。
 県発表分の1052人のうち会社員が259人、無職144人、施設等職員69人、未就学児68人などと続いた。軽症は825人、無症状17人、中等症5人、調査中205人。陽性者の濃厚接触者は267人、不明・調査中785人。医師が検査なしで判断する「見なし陽性」は北秋田管内の2人を含む計50人だった。
 県によると、死亡した3人はともに65歳以上で基礎疾患があった。性別や居住地は非公表。感染者の死亡は県内で累計86人となった。

9日からの記録的大雨 大館市は被害12億円 今月だけで15億円超 比内地鶏も大打撃

2022-08-18
比内地鶏農家に被害を確認する大館市職員㊧(大館市比内町笹館)
 9日から続いた記録的大雨について、大館市は17日、同日午後1時時点の被害状況をまとめ、被害額は12億2085万円に上ったと発表した。3日の大雨も含めると、被害総額は15億円超に達する。引き続き被害調査を進めており、今後さらに膨らむ可能性が高い。
 土木関係は市道32カ所、河川11カ所、河川敷7カ所などで、被害額は9億2600万円。上下水道は被害額7453万円。農林関係は農地13カ所、農業用施設23カ所、林道66カ所で、被害額は1億3033万円。
 冠水や土砂流入による農作物等の被害は、水稲が200ヘクタールで被害額3776万円、アスパラガス、ネギ、ヤマノイモ、キュウリ、小玉スイカ、花卉(かき)などの作物が4・96ヘクタールで被害額3299万円、果樹がリンゴの0・2ヘクタールで被害額81万円。
 このほか、比内地鶏は比内町味噌内、笹館、独鈷、中野の農家7戸の鶏舎が浸水し、1万5750羽が被害を受けた。鶏舎2棟も流された。被害額は1842万円としている。
 比内地鶏農家からは嘆きの声が漏れる。比内町片貝の高松司さん(40)はビニールハウス3棟で2900羽を飼育していたが、このうち約75%の2200羽が被害に遭った。水没した鶏舎の中で溺死していたという。「心配で13日朝に鶏舎の様子を見に行ったが、膝上ほどまで水が上がっていた」と話す。
 ほとんどが9~10月に出荷予定で、商品化目前の被害。2020年には新型コロナウイルス禍での需要落ち込みにも悩まされ、再び危機に直面している。「もう売るものがない。これからどうやって生活していけばいいのか」と落胆していた。
 3日の大雨の被害額は土木関係6504万円、農林関係1億8520万円、農作物等3582万円などで、計2億8857万円だった。今回と合わせると、被害総額は15億942万円に達することも判明した。
 市では土木、農政、林政各課が被害調査を続けており、「被害額は今後さらに膨らむ可能性が高い」としている。被災世帯を対象に、見舞金や税の減免措置など支援策を検討することにしている。

2022年7月

伊勢堂岱遺跡 ジュニアガイドを委嘱 北秋田、大館の小中高生52人

2022-07-30
佐藤教育長らに館内を案内する児童たち(縄文館)
 北秋田市脇神の世界文化遺産・伊勢堂岱遺跡を小中高生が案内する「ジュニアボランティアガイド」の年次総会が29日、同遺跡縄文館で開かれた。8月中の活動は新型コロナウイルス感染拡大の影響で中止となったが、参加した児童生徒は委嘱状を受け取り、ガイドとしての気持ちを新たにした。
 ガイドは児童生徒の遺跡に対する興味関心を高め、コミュニケーション能力向上などを目的に毎年実施しており、今年で8回目。例年は5月の大型連休や夏季休業中に遺跡の案内役を務めるが、今年は感染拡大防止のため8月の活動を中止している。
 本年度は6月上旬から同月末まで募集をかけ、北秋田市を中心に大館市や秋田市から小学生18人、中学生15人、高校生18人の計51人が登録。このうち新規登録者は18人となった。任期は来年5月3日まで。
 総会では市教委の佐藤昭洋教育長が参加した17人一人一人に委嘱状を手渡し、「コロナの拡大で8月のガイド実施を諦めることとなったが、状況を見ながら実施できないか検討していく。再開した時にはいつでも参加できるように準備をお願いする」と呼びかけた。
 縄文館の中嶋俊彦館長は27日からこの日まで3日間の研修を終えた児童生徒をたたえ、「ガイドの体験は学校生活では味わうことのできないとても貴重な体験。今年学んだことを貯金と思い、来年はたくさんのお客さまをガイドできることを心待ちにしよう」と述べた。
 総会後はガイドの演習として児童生徒が、佐藤教育長と市生涯学習課世界遺産推進係の榎本剛治係長の2人に館内を案内した。
 中嶋館長によると今後児童生徒は、9月10日に同館で行われる縄文まつりでガイドや出店のアシスタントとして活動する予定。

森林資源の地域循環 モデル事業に採択 大館市 2年連続 公共施設へ木質ボイラー

2022-07-29
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は28日の定例会見で、日本森林技術協会(東京)の「地域内エコシステム」モデル構築事業に採択されたと発表した。森林資源を地域で循環する仕組みをつくるもので、2021年度に続いて2年連続。木質バイオマスエネルギーの地産地消に向けた取り組みを推進し、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」実現を目指す。
 事業主体は、市が事務局を担う大館北秋田地域林業成長産業化協議会。市内の木質バイオマス燃料の消費量が生産量の3分の2となっており、21年度は公共施設への木質バイオマスボイラー導入促進に向けた調査を行ったほか、燃料の種類・価格・調達方法やボイラー導入可否を体系的に判断する基準の設定について検討を進めた。
 本年度は、ボイラー施設の更新が予定されている公共施設への木質バイオマスボイラーの導入促進化や、市木材利用基本方針への「木質バイオマス利用推進基準(仮)」の追加、環境面・経済面で効果を発揮する木質バイオマス燃料の調達に向けたサプライチェーン(供給網)構築などに取り組む。エネルギーの地産地消で資金流出を防ぎ、地域の活性化と関係者へ利益を還元する狙いがある。
 林野庁から委託を受けた協会が無償で支援する。大館を含め全国20地域が本年度の事業に採択された。
 市長は「大館がいち早く環境リサイクル政策に取り組み、実現してきた。いよいよ国全体でカーボンニュートラルの動きとなり、日本をリードする場をつくり出すことが歴史的な使命。高い意識を持って取り組んでいきたい」と意気込みを示した。
 新型コロナウイルス新規感染者の急増への対応については「行動制限を求めない」とし、「3密(密閉・密集・密接)を避けるなど基本的な対策とともに、家庭内感染が増えているため換気を徹底してほしい」と呼びかけた。
 地方鉄道の在り方を議論する国土交通省の有識者検討会が、利用者の少ない区間に関して運行見直し協議を提言したことに対しては「鉄道を活用する方向で議論する場ができた。前向きに捉えたい」との考えを示した。

タケノコの皮で和紙を 廃棄から原料へ 大館市山瀬 山村活性化協 地域資源を有効活用

2022-07-29
タケノコの皮を使った和紙づくり(大館市山田のみちのく食品)
 地域資源を生かした持続可能な地域づくりに取り組む大館市の山瀬地区山村活性化協議会(齋藤隆雄会長)が28日、同市山田の食品加工業・みちのく食品(田村貴明代表)でタケノコの皮を原料にした珍しい手すき和紙の試作を行った。国の助成を活用し2021年度から進めている事業で、今後も試作を繰り返しながら2年後の商品化を目指す。
 同協議会は、農作物や山菜などの特徴的な地域資源の掘り起こしを図り、それらを生かした活力ある地域づくりを目指すことを狙いに、地域の事業所の代表や農家などの有志で21年度に設立。田村代表が副会長を務める。
 事業を担当する田村副会長によると、タケノコの和紙は、多くの和紙に用いるコウゾやミツマタなどの代わりに、タケノコの皮から繊維を取り出す。
 同市山瀬小学校が環境教育の一環として、卒業証書に用いる紙を手作りしようと、10年ほど前から同じ原料で取り組んでいることを知った田村副会長が、廃棄処分していた年間約1㌧の皮を有効に利用できるのではと考えた。
 事業化に先立ち、田村副会長らは同校の取り組みに参加させてもらいながら、工程や必要な道具、薬品などについて学んだ。自社の食品加工機械を用いることで、作業工程を大幅に短縮しながら規模を拡大できることも分かり、昨年から試作を始めている。
 手すきの工程を担当する従業員の古家彰子さん(68)=同市山瀬=によると、すりつぶしや、すきの加減による繊維のむらから、独特の風合いや味わいが生み出されるという。
 これまでの試作で、10㌔の皮からA3判が約10枚できることが分かっている。
 すりつぶす時間が長いと枚数が増え、洋紙のような質感に近づくが、狙っている独特の風合いが失われる。逆にすりつぶしがあまいと、大きな繊維が残りすぎ、カビなどによる品質低下の原因になるという。この日も2人で厚みや密度を相談しながら何度も工程を繰り返した。
 田村副会長は「田代岳産のタケノコの皮100%にこだわりたい。今後は商品化に向けて品質の安定化を図っていく。これまでの試作で立体にも対応できることが分かっており、これからも可能性を探りたい」と夢を膨らませた。

ソフトテニス ファイトあふれるプレーを 全日本小学選手権 大館市で開会式

2022-07-29
大勢の関係者が見守る中、ハキハキと歓迎の言葉を述べる有浦小の髙野さん(ニプロハチ公ドーム)
 第39回全日本小学生ソフトテニス選手権大会は28日、大館市のニプロハチ公ドームで開会式を行い、開幕した。式は選手や保護者など約3000人が参加して盛大に開かれ、大会での活躍を誓った。
 同市では初の開催となる本大会。競技は同ドームと高館コートで29日から始まり、31日まで個人と団体で争う。全国から男女381組の選手が出場し、その保護者や指導者らも含めると3000人以上が同市や鷹巣、鹿角などに宿泊。新型コロナウイルス感染対策として各会場の入場時には体調チェックシートを提出し、引き換えに発行されるリストバンドを身に着けなければならない。このほか、入り口での検温と手指消毒などの対策を講じている。
 開会式には各都道府県の選手と保護者らが参加。冒頭、日本ソフトテニス連盟の萬正一副会長は「仲間との友情を深め、大館の地で光り輝くことを期待している」とあいさつ。同市の小学生を代表して髙野彩佳さん(有浦小6年)が歓迎の言葉を述べ、同市の観光地や名物を紹介しながら故郷の魅力を約5分間にわたって紹介。最後は「皆さんのファイトあふれるプレーを大館市内の小学生2600人と一緒に応援しています」と締めくくった。このほか選手宣誓なども行われ、フェアプレーを誓い合った。

グランピング場整備 設計、運営一括で公募 大館市の五色湖エリア 現地説明会に複数業者

2022-07-28
改修して利活用する五色湖ロッジ(大館市岩瀬)
 大館市は五色湖エリア(同市岩瀬)に「グランピング(魅力的なキャンプ)場」を整備するため、事業基本構想をまとめた。既存の五色湖ロッジを改修し、キャンプ施設「ファミリー広場」などと合わせて利活用する。改修の基本・実施設計、リニューアル後の管理運営を一体的に行える事業者の公募を15日に開始。市によると、27日の現地説明会に複数事業者が参加を申し込んだ。今後、応募受け付けや審査を経て、10月ごろに事業者候補が決まる見通し。
 公募は全国の企業を対象にプロポーザル方式で行う。整備の▽基本・実施設計(2023年3月末まで)▽施工(23~24年度)▽完成後の管理運営(整備後33年3月末まで)―という流れのうち、設計と管理運営を一括して事業者に提案してもらう試み。別々に公募するよりも、優れた提案を引き出す狙いがあるという。施工業者は条件付き一般競争入札で23年4月以降に選定する予定。
 事業者側は8月に参加表明、書類(1次)審査を経て9月28日予定のプレゼンテーション(2次)審査に臨む。採点し最も優れた提案の事業者が候補となる。
 基本構想で市は五色湖エリアの現状について、大館能代空港を活用して「関東圏を狙える距離」「冬季の除雪が徹底され通年アクセスが可能」「豊かな自然ならではの風景と恵まれた食材」があると分析。課題として「体験・交流の受け皿としての高品質な宿泊施設が少ない」点を挙げた。
 整備の基本理念に「大館の豊かな暮らし、自然志向のライフスタイルを体験できる野遊びリゾート」を掲げている。交流の起点となる五色湖ロッジ、高品質なアウトドア宿泊体験と私的空間を提供する「ファミリー広場」、キャンプ初心者向けの「キャンプサイト」、イベント用の「多目的広場」を整備する方針。基本・実施設計を含む事業費は約3億円とした。
 これまで市はアウトドア総合メーカー「スノーピーク」(本社・新潟県三条市)の協力を得て準備を進めてきた。早ければ2024年度中に一部をリニューアル・オープンし、本格的な施設運営の開始は25年4月の見込み。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。
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