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2021年10月

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票田・大館で訴える 前職同士が一騎打ち 12日間の舌戦突入

2021-10-20
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 第49回衆院選が19日、公示された。北鹿地方を含む秋田2区は届け出順に自民党前職の金田勝年氏(72)、立憲民主党前職(比例東北)の緑川貴士氏(36)の2人が立候補した。新型コロナウイルス対策や経済立て直しなどが争点となる中、両候補は大館市で第一声を上げ、31日の投開票に向け12日間の選挙戦に突入した。
 金田陣営は大館市御成町の事務所前で出陣式を行い、支持者ら約450人(主催者発表)が参集。総括責任者で選対本部長の鈴木洋一県議は「山積する課題に挑戦する行動力、実行力、実現力を持った政治家がこの地域に必要。金田氏にはその力がある。知事をはじめ市町村長が一番頼りにしている。経済立て直しのために全力で戦い抜こう」と呼び掛けた。
 北鹿3市長や県議の激励に続き、金田候補は「前途多難な課題が多いときに気を抜くわけにいかない。私は『決める人』を動かすことができる。先頭に立って秋田を間違いのない方向に持っていける。郷土を守り抜くために勝つ」と訴えた。
 緑川陣営はコロナ感染防止のため出陣式を行わなかったものの、支持者約人(主催者発表)が集まった。連合秋田の藤井真悟事務局長は「生活弱者が厳しい状況は変わっていない。県民に寄り添える政治が大事」、立民県連の石田寛代表代行は「コロナ対策が後手に回り、こんなに人の命を軽んじる政権はあったか。自公政権とは決別しなければならない」と強調した。
 マイクを握った緑川候補は「分配を高め、経済の本当の循環をつくる」などと訴え、「コロナ時代の国難を乗り越え、秋田で希望を持って夢や目標にチャレンジできるようにするため、美しい農山漁村を未来につなぐため政治刷新にまい進する」と力を込めた。
 比例東北ブロック(定数13)には、本県から共産党新人の藤本友里氏(42)=北秋田市=が立候補した。秋田市で第一声を上げ、支持を呼び掛けた。
 県選挙管理委員会によると、18日時点の2区有権者は在外を含め25万9424人。県全体で84万3111人。

阿仁地区 義務教育学校 23年度から「名目統合」 北秋田市 統合準備委が初会合

2021-10-20
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阿仁地区3校の統合に関する準備委員会(阿仁ふるさと文化センター)
 北秋田市の阿仁合小、大阿仁小、阿仁中学校の統合準備委員会が18日夜、阿仁ふるさと文化センターで初会合を開いた。市教委は、2023年度に義務教育学校を設置し、児童生徒が別々の校舎に通う「名目統合」を実施するほか、阿仁合小校舎の改修が完了した24年度から同じ校舎で生活する「実質統合」を行う方針を示した。
 統合準備委は、児童生徒にとって望ましい教育環境の整備と教育の充実について協議する目的で設立。3校の校長と教頭、保護者や学校運営協、自治会の代表、有識者、市教委の計26人で構成する。初会合では統合校の校名の決定方法や、委員会での検討内容を協議した。
 委員から開校までの流れを確認する質問が出され、学校教育課の山田理課長が「23年度に名目統合し、24年度に実質統合する」方針を説明した。市教委によると、7月末の説明会では「24年度開校」の方針を示していたが、県教委と協議する中で「小学校2校の先行統合」案が実現困難であることが判明。校舎の改修中に阿仁合小の児童が大阿仁小に通う23年度の時点で、3校が義務教育学校として統合する必要があるという。
 統合や閉校のスケジュールが当初の方針と変更になったため、委員から「統合まで時間がなく、準備期間も短い」と意見が上がり、次回委員会の早期開催や、統合までの動きを保護者に再度説明するよう市教委に求めた。
 協議の結果、第2回委員会は11月末に予定。保護者対象の説明会を月上旬に開くほか、住民にも何らかの形で説明を検討している。
 校名については、市教委から「校歌や校章、校旗の準備に関わるため、来年3月ごろまでに決定したい」と述べ、委員の意見を基に公募する方針が示された。委員会の会長には前阿仁中学校長の斎藤拓洋さんを選出した。

RE―ODATEチャンネル 配信動画300本超え 大館の地域おこし協力隊

2021-10-20
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動画の撮影をする藤田さん(大館市山田)
 大館市移住交流課の移住プロデューサー(地域おこし協力隊)が市内を回って地域ごとの魅力を紹介する動画「RE―ODATEチャンネル」は、公開開始から約3年間で配信数が300本を超えた。地元住民が大館の魅力を再発見する機会になればと、隊員が変わっても地道に継続してきた。現在担当する藤田雄佑さん(32)は「自分の代で市内全地域を制覇したい」と意気込む。
 同チャンネルの動画撮影は、「地域再発見活動」と題して2018年度から開始。無作為に選んだ地域を訪ねることで隊員が大館について知ると共に、地元住民に地域の魅力を再発見してもらう狙い。同年4月から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開し、市移住・交流特設サイト「おおだて暮らし」でも視聴できる。
 集落ごとに30~60秒の1本の動画にまとめ、各地の風景や特産物、憩いの場所、住民との交流の様子を映してきた。隊員の退任などに伴って代々受け継いできた。
 大館市出身の藤田さんは20年6月に着任してから、月7~8回のペースで各地を訪問。「地元でも意外と知らない場所や道が多く、大館に詳しくなった」と話す。
 現在は月3~4回は撮影を実施。当日朝に行き先を決め、ビデオカメラを持って集落内を歩いて回る。「実際に行ってみないと何があるか分からない。気になる所があったらまず行ってみる」と意欲的に取り組んでいる。
 各地で住民と交流する機会もあり、「家にお邪魔させてもらったり、庭を見せてくれたりした人もいた。活動を通じて出会う人たちが増えている」と楽しんでいる。
 自身が配信した動画は70本超。公開開始からの合計は319本に上った。地道な活動は徐々に認知されてきている。「残り50回ほどで市内全てを回りきることができる。全地域を制覇してみたい」と話した。

22年度予算編成方針決まる 鹿角市 関市長 公約の取り組み推進 広域連携やコロナ対策など

2021-10-19
鹿角市の22年度当初予算に係る調整会議(市役所)
 鹿角市は18日、2022年度の予算編成方針を決めた。まちづくりの指針となる第7次総合計画・前期基本計画の2年目にあたり、計画に掲げている各施策の着実な推進を図る。就任後初の予算編成となる関厚市長は「市民との対話や広域連携など、公約に掲げた取り組みを進めたい」と意欲を示した。
 市長、教育長、各部長ら12人で構成する当初予算に係る調整会議を市役所で開き、決定した。
 7次総で目指す将来都市像「ふるさとを誇り 未来を拓くまち 鹿角」の実現のため、五つの基本戦略と三つの経営戦略に基づき、鹿角の力を結集して魅力あるまちづくりに取り組む方針。
 国や県、近隣市町村との連携強化、デジタル化に対応した市民サービス、ポストコロナに向けた地域経済の早期回復などを推進する。
 国・県支出金等を除いた一般財源は、21年度当初と比べ約2億7200万円、2・2%減の120億円余りと見込んでいる。普通交付税は一定水準の確保が見込まれているが、市税収入はコロナ前の水準までは回復できない見通しで厳しい状況にある。
 こうした中、必要性の高い事業を優先的に実施するが、削減対象経費の一般事務事業費は2%の削減目標を設定し、スクラップ・アンド・ビルドやゼロベースから積み上げて要求する。
 ハード事業は毛馬内の公営住宅整備事業の建設工事、橋りょう長寿命化対策事業の補修工事などを継続。このほか市制施行50周年記念事業などを予定している。
 関市長は広域連携について「八郎太郎にまつわる『三湖物語』や縄文遺跡群の関連市町村と重点的に進めたい」と強調。地域医療の充実や地元企業の支援のための予算なども確保したい考え。
 編成方針は21日、各課に説明する。来年1月下旬に市長査定、2月中旬に原案発表の予定。

地域発展目指し70年 釈迦内交友会 大館市と共に歩み 異業種交流脈々と 先人の思いを後世へ

2021-10-19
70周年記念事業などについて話し合う会員(釈迦内温泉泉湯)
 大館町と釈迦内村の合併で大館市が誕生した1951(昭和26)年、市制施行の立役者の呼び掛けで発足した地域活性化グループがある。経営者らでつくる「釈迦内交友会」(畠山進会長)。事業を通して地域に貢献し、異業種交流の場として脈々と受け継がれてきた。市と共に歩み70年。会員たちは「先人の思いを後世につないでいきたい」との思いを強くしている。
 釈迦内村で最後の村長を務め、初代市長を決める選挙に立候補した故小田春二さんが呼び掛け、市誕生から4カ月後の51年8月17日に地元名士13人で結成した。
 毎月17日に例会を開き、地域経済やまちづくりについて議論を重ねた。当初は会員宅を順番に回ったという。郷土の風習や慣習など生活そのものも話題に上った。年1回の旅行で親睦を深め、資質向上に努めた。参加者にとっては数少ない「修練の場」となる一方、「地域の団結と絆の大切さ」を知る機会となっていた。
 釈迦内地区在住か地区内に事業所を構える経営者、会員2人以上の推薦で交友会が認める人が加入できる。ピークは2000年の24人。節目に記念事業を行っており、50周年は地元の事業家・日景弁吉(1848~1919年)の頌徳(しょうとく)碑を釈迦内公民館敷地内に建立した。
 現在の会員は40~80代17人。新型コロナウイルスの影響で例会休止も余儀なくされたが、今月17日は釈迦内温泉泉湯で3カ月ぶりに開催。近況を語り合いながら、70周年事業として釈迦内公民館に記念品を寄贈するほか、永年会員に感謝状を贈ることなどを決めた。
 管工事業を営む畠山会長(64)は「商工会のような存在で先輩から商売のイロハを教わった。情報があふれる今、教えられたことを継承していくのは大変だが、先人の思いが途切れないよう頑張っていきたい」と話した。

2021年9月

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大館市基幹相談支援センター 相談件数、過去最多に 20年度4910件

2021-09-20
職員3人で対応している基幹相談支援センター(泉町地域ふくしセンター)
 大館市が障害がある人を支援する総合窓口として泉町地域ふくしセンター内に設置する「基幹相談支援センター」(糸田幸樹管理者)は年々相談件数が増加し、2020年度は延べ4910件で過去最高となった。1回の相談で、健康面や家計など複合的な悩みに対応するケースが多く、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増え、通所サービス利用を希望する相談も増えた。10月には市総合福祉センターへ移転し、さらに相談しやすい体制を目指す。
 市が2014年度に大館圏域ふくし会に委託して開設。職員3人で、身体、知的、精神、発達障害など種別を問わず相談支援を一元的に提供している。
 センターによると、20年度に受け付けた相談は延べ4910件。相談人数は児童を含め延べ計1476人。19年度は相談件数延べ4297件、相談者延べ1211人で、利用が伸びた。担当は「年々増加しているが、5000件に迫るのは初めて。イベントで出張相談を行うなど周知に力を入れ、最初の相談先として認知されてきた」と話す。
 20年度の相談を内容別にみると、不安の解消・情緒安定に関する支援が最も多く1299件、福祉サービスの利用等が857件、健康・医療が611件、家族・人間関係が488件、家計・経済が465件、障害や病状の理解に関する支援が436件などと続いた。1回の相談でサービス利用、精神的な不安、家計の悩みなど内容ごとにカウントするため、相談人数より、受付件数が多くなる。
 相談者の多くが在宅で過ごす人で、関わる家族が高齢化し、新たに福祉、医療サービスを受けたいという相談が増加。「コロナ禍で家にいる時間が増え、本人も家族もこのままでいいのかと悩み、通所サービスを探してほしいという声も多かった」という。児童の相談も増えており、「放課後等デイサービスなど利用の選択肢が広がったことも要因ではないか」と分析する。
 本年度の相談は8月末で2836件にのぼる。担当は今後の課題に「他機関からの紹介でひきこもりの相談が寄せられており、家族と本人にどう関わっていくか考えていきたい」と話す。家族の高齢化が進む中、成年後見制度の利用促進も求められる。
 基幹相談支援センターは10月中に市総合福祉センターへ移転する。社会適応訓練の場所や交流サロンと同じフロアで業務を行うことになり、「身近に相談機関があることで、今まで利用したことのない人などが足を運びやすくなると思う」と話した。

五色湖周辺の山道 E―BIKEで軽快に SC大館試乗会 新たな体験創出へ

2021-09-20
電動アシスト自転車で山道を軽快に走行する愛好者たち(田代岳山麓)
 新たな野外体験活動を創出しようと、大館市の五色湖エリアで19日、マウンテンバイク型電動アシスト自転車(E―BIKE)の試乗が行われた。スポーツコミッション大館(SC大館)の呼び掛けで、市内外の愛好者ら12人が未舗装の山道を、電気の力を借りて軽快に走行。大自然に包まれたコースの可能性を探った。
 アウトドアスポーツツーリズムを推進する市は、3月にSC大館が設立したことを受け、スポーツ庁の「スポーツによる地域活性化推進事業」に申請、補助採択を受けた。補助額は1042万3000円。新たな野外体験活動として、湖上でボードを立ちこぎする「スタンドアップパドル」(SUP)とE―BIKEの導入を検討している。
 この日は業者からE―BIKE7台をレンタルした。車体部分にリチウムイオンバッテリーを積み、ペダルをこぐ力を補助する機能が付いている。未舗装路が多い五色湖から田代岳山麓までの片道約10㌔で、性能やコースの安全面を確かめてもらった。
 同市を拠点に活動するファンライドチーム「ABUTOKUc.c」(虻川大輔代表)の会員や市職員が参集。キャンプ場から田代岳方面に向かって試乗した。
 往路はほとんどが上り坂で、電動アシストの付いていない自転車では息を切らす愛好者も。E―BIKEはスイスイと上り、周辺を流れる渓流の音や景色を楽しむ余裕さえ見せていた。
 五色湖エリアでは、市が既存のキャンプ場を活用して「グランピング(魅力的なキャンプ)」施設に再整備する構想がある。そこで提供するサービスの一つにE―BIKEも検討されているという。実現すれば、マウンテンバイク初心者が利用することも想定され、この日体験した成田義智さん(40)は「楽でいい。初めての人でも乗れると思う」と話した。戸沢寛子さん(32)=大館市=は「最初のひとこぎが軽く、スッと進む。キッズ用もあると家族で楽しめそうです」と話した。

北秋田市 事業の第三者承継広がる 商工会など支援 後継者不足解消へ

2021-09-20
店を受け継いだ佐藤さん(北秋田市松葉町のかんなり塗料店)
 コロナ禍で全国的に廃業する事業者が増える中、北秋田市内で中小企業や個人事業主の第三者承継がじわりと広がっている。地域の経営資源を守る観点から、親族への承継が難しい事業者と経営意欲のある第三者を橋渡しする支援が官民で拡大。起業志望者が後継者となり、地域の力を絶やさずに夢を実現させている。
 第三者承継は親族、従業員以外の人や企業に事業を引き継ぐこと。具体的には、株式会社なら株式の譲渡(売却)、個人事業主ならば事業の全部譲渡という形で事業承継を行う。
 日本政策金融公庫が2019年に全国の中小企業(有効回答数4759件)を対象にしたアンケートでは、すでに後継者が決まっている企業はわずか12・5%。廃業を予定している企業は実に52・6%と半数以上が廃業を見込んでいる。
 東京商工リサーチの調査によると、20年の「休廃業・解散」は4万9698件に達し、00年に調査を開始して以来、最多を記録。コロナ禍が全国に広がり、企業の約6割の当期損益が黒字だったのにも関わらず、休廃業・解散の決断を促す契機になっている。
 中小事業者の事業承継における最も大きな課題として、後継者不足が浮かび上がる中、北秋田市商工会では第三者承継に注目。事業所と創業を希望する人のマッチング支援に取り組み、本年度2事業所の承継を実現させた。
 2事業所のうち、同市松葉町のかんなり塗料店は、4月から佐藤淳一さん(43)=同市綴子=が経営を引き継いだ。 同店は1973年創業。代表だった神成正雄さんが19年10月に亡くなり、妻の慶子さんが店を切り盛りしてきた。
 佐藤さんは市内の住宅設備関連の企業に勤務していたが、いずれは独立・開業したいと考えていた。取引先だった同店の廃業の意向を聞き、昨年末に21年間勤めた会社を退社。事業を受け継ぐことを決断した。
 市商工会と県事業承継・引継ぎ支援センターの協力を得ながら、慶子さんと話し合いを進め、正式に承継することになった。
 同店は現在、佐藤さんの経験を生かして、塗料販売以外にストーブの清掃修理も行っている。
 佐藤さんは「将来的には、石油機器販売取り付け、ハウスクリーニングなど住宅設備も取り組んでいく。これからも長く地域に必要とされる店を目指したい」とさらなる躍進を誓った。

力を入れてほしい施策 「医療体制の充実」1位 鹿角市民アンケート 4年連続、不安の声

2021-09-19
 鹿角市は、本年度の市民アンケートの結果をまとめた。設問のうち「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は4年連続で「地域医療体制の充実」だった。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月に大館市立総合病院へ集約された産婦人科の問題や、全体的な医師不足と診療科の少なさを不安に思う意見が依然として多かった。
 調査対象は18~74歳の市民700人(無作為抽出)。5月27日から6月17日まで行い、70・9%(20年度73・3%)にあたる496人が回答した。
 設問は自由意見を含む全14。このうち市の施策で「もっと力を入れてほしいと感じるもの」(36施策から五つ選択)の上位は①地域医療体制の充実181人②商店街の活性化139人③雇用の安定136人④地域産業の活性化94人⑤公共交通の確保85人だった。
 「地域医療体制の充実」が最多となった理由について市は「昨年度と同様、医師不足の解消を望む声や診療科の充実、産婦人科医の確保を求める声が年齢や性別にかかわらず寄せられた」と説明。
 「商店街の活性化」は3年連続で2番目に多かった。主な理由は空き店舗の増加による店舗数の減少や、活気が感じられないことなど。市は「空き店舗対策と事業承継を複合的に進め、中心市街地の活性化対策と連動して取り組んでいく必要がある」と考察を加えている。
 5番目の「公共交通の確保」は昨年度の21番目から大幅に上昇。市は「高齢になったときの免許返納後の移動手段を心配する声が多く、数年先を見据えた公共交通対策が必要」と分析している。
 「効果が得られていると感じる施策」(36施策から五つ選択)の上位は①高齢者福祉の充実80人②快適環境の創出76人③子育て支援の充実75人④水道水の安定供給71人⑤健康づくりの推進67人⑤消防・救急体制の充実67人。
 ここ数年ほとんど1位だった「子育て支援の充実」は昨年度から二つ順位を下げた。子育て支援施設の充実や保育・託児サービスが高い評価を得ている一方で、児童手当支給終了年齢の引き上げや支給額の増額を望む声が多かった。また、小児科・産婦人科医の確保を望む声があり、市は「身近に安心して通院できる医療体制の整備が求められている」と分析している。
 「快適環境の創出」は昨年度の7番目から上昇。市は「ごみ処理が適切に実施されている点や、他の自治体よりも分別が簡単なことが評価されている」と分析。「新型コロナウイルス感染症の影響により、自宅で過ごす時間が長くなったことから、本市のごみ処理対策に関心が向いた」とみている。
 このほか「中心市街地の環境に満足している市民の割合」は58・1%(昨年度49・7%)、「鹿角に愛着を持つ人の割合」は69・6%(同68・4%)などだった。

社会教育施設 長寿命化へ計画策定 大館市教委 改修で80年使用目指す

2021-09-19
 大館市の社会教育施設の約3割が建築から40年以上経過して老朽化対策が課題となる中、市教育委員会は本年度、「社会教育施設長寿命化計画」を策定した。計画期間は2021年度から40年間とし、所管の50施設が対象。財政負担軽減のため、不具合が生じる前に改修する「観察保全」に切り替え、耐震化やバリアフリー化も進める。計画的な保全のため改修等の優先順位も示した。市教委は「施設保有量の最適化も図りながら計画を推進していく」としている。
 市では高度成長期を背景に1960~80年代にかけて多くの社会教育施設が建築された。各施設の老朽化が進む中、改修・改築を施してきたが、いまだ約3割の建物が築40年以上経過しており対策が課題となっている。全国的にも公共施設の老朽化は進んでおり、文部科学省では施設の長寿命化を推進する「インフラ長寿命化基本計画」を2015年に策定。これを受けて市も同計画を策定した。
 計画の対象建物は、市教委が主管する集会施設34、児童育成施設6、図書館3、博物館等7の計50棟。このうち旧耐震基準(1981年以前)の建物が18棟、新耐震基準が32棟。築年別整備状況によると多くの建物が築30年以上経過しており、中には50年以上のものも見られるなど老朽化が進んでいる。
 整備の基本的な方針では施設の長寿命化に向けて、不具合が生じてから改修する「事後保全」から、今後は発生前に改修する「観察保全」とすることを掲げた。目標使用年数は80年に設定し、耐震化やバリアフリー化などの機能向上も進めていく。
 維持・更新コストを比較した場合、建築から40年で改築する従来型は今後1年当たり7億4400万円が必要と試算。長寿命化で80年間建物を使用した場合は、1年当たり6億5000万円で、約13%縮減できるとの見通しも示した。
 対象棟の設備や部位については、劣化状況をA~Dの4段階で評価。「早急に対応が必要である」のD評価があった施設は10棟とした。建物の劣化具合や築年数などから、改修優先順位もまとめた。
 今後は利用者の安全性確保や施設機能維持のため緊急性の高い修繕から優先的に行う方針。市教委教育総務課は「利用者や施設の職員などの意見も踏まえながら、どの施設から改修していくかを検討していく」との考えを示す。
 計画では、施設全てを維持していくことは困難としており、同課は「将来的な人口減少を見込んだ施設の配置や規模、運営面などの多面的な見直しを合わせて行い、保有量の最適化を行っていく」としている。
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