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2021年10月

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衆院解散、総選挙へ 19日公示、31日投開票 コロナ対策など争点に

2021-10-15
 衆院は14日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で衆院選日程を「19日公示、31日投開票」と正式決定。新型コロナウイルスへの対応や経済再生、「政治とカネ」に起因する政治不信の払拭(ふっしょく)などが争点に浮上する中、事実上の選挙戦に突入した。
 衆院選は2017年10月以来4年ぶり。衆院議員の任期満了(10月21日)以降に行われるのは、現行憲法下では初めてとなる。国際情勢が厳しさを増す中、安全保障や憲法改正をめぐる姿勢も問われそうだ。
 4日に就任した岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げ、所得増と経済成長の両立を目指すと強調。「一刻も早く大型で思い切ったコロナ対策と経済対策を実現したい。そのために任せてもらえるのか判断していただき、国民の信任を背景に政治を動かしたい」として解散へ踏み切り、選挙に臨む考えを示した。内閣発足から解散まで10日間は戦後最短。解散から投開票まで17日間も戦後で最も短い。
 自民党は、首相が唱える「新しい資本主義」を公約の柱とし、賃上げに積極的な企業への税制支援やコロナで影響を受けた人の支援を盛り込んだ。感染症対策の強化や農林水産業の成長産業化なども重点施策とした。
 公明党は子育て世帯を支援するため0~18歳の子ども1人あたり10万円相当の給付、マイナンバーカードを活用した消費喚起策「マイナポイント」事業の拡大、観光支援策「新GoToキャンペーン」の実施などを打ち出した。
 立憲民主党は「1億総中流社会」を復活させるとして、時限的な消費税率の5%への引き下げや、低所得者への現金給付などを掲げた。富裕層や大企業に対する課税を強化し、所得再分配を進めるとしている。
 共産党はコロナの影響で収入が減った家計への支援策として、1人あたり10万円を基本とした「暮らし応援給付金」、消費税率5%への引き下げ、最低賃金の時給1500円への引き上げなどを公約としている。
 北鹿地方を含む秋田2区は自民党前職の金田勝年氏(72)、立憲民主党前職の緑川貴士氏(36)が立候補を予定している。9月1日時点の有権者数は25万9595人。前回の当日有権者数に比べ1万6427人減少している。

新型コロナ対策 飲食、宿泊業に支援金 小坂町補正予算 21日に臨時議会招集

2021-10-15
教育長の再任案、一般会計補正予算案などの説明を受けた町議会全員協議会(役場)
 小坂町は14日、臨時町議会を21日に招集することを告示した。議案は、新型コロナ対策として、飲食店と宿泊事業者に給付する支援金を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案、教育長の再任案など3件。
 一般補正予算案は1106万4000円。コロナ対策として国が地方自治体を支援する臨時交付金などが財源。コロナ対策として事業継続支援金に600万円を計上した。飲食店に10万円、宿泊事業者には規模に応じて10―50万円を給付する。対象は飲食店が24件、宿泊関連は11件を見込んでいる。
 8月にプレオープンした十和田ふるさとセンター(大川岱)のワーケーション対応設備改修工事を行う。ワーケーションを誘致するため、シャワー室設置やトイレの改修などを予定している。工事費は339万9000円を見込んでいる。テーブルやイスなどの備品購入を計画している。
 水田利活用向上事業補助金に189万円、戦略作物種子購入補助金に220万5000円をそれぞれ追加計上した。ソバの栽培面積が当初見込みより増えたのが要因。このほかに、飼料用米作付け支援事業補助金175万円、住宅リフォーム支援事業補助金300万円を盛り込んだ。
 「特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例」の一部改正に関する専決処分の承認を提案する。一部改正は国の法律改正に伴うもので、衆院選挙が早まったため、今月5日付で専決処分した。
 議会運営委員会(小笠原憲昭委員長)がこの日開かれ、臨時議会の会期を1日と決めた。

ゴンドラから絶景 森吉山 紅葉見頃に

2021-10-15
ゴンドラから望む森吉山の紅葉
 北秋田市の森吉山(標高1454㍍)でブナなどの紅葉が見頃を迎えた。紅葉シーズンに合わせ、森吉山阿仁スキー場のゴンドラは今月1日から31日まで毎日運行している。
 森吉山は「花の百名山」に数えられ、多くの高山植物とともに、中腹にはブナやカエデなどの広葉樹林が広がっている。
 ゴンドラは、ブナの木々の上を上っていき、上空から紅葉を楽しめる。スキー場によると、14日は天候にも恵まれ、秋の絶景を楽しもうと、午前中に約500人が訪れる盛況だった。
 NPO法人森吉山の理事や登山ガイドなどを務める生田嶋照雄さん(77)=同市米内沢=によると、中腹の見頃のピークは15~17日ごろとみている。
 ゴンドラの営業は午前8時45分から午後3時30分まで。問い合わせはスキー場(☎0186・82・3311)

敬老補助金 申請78件 大館市 町内会で工夫し長寿祝う 記念品配布し見守り

2021-10-14
町内会の敬老会で記念撮影する77歳以上の住民(御坂町内会館)
 大館市が2年連続で中止した敬老会に代わり、市内の町内会が市の補助金を活用して敬老事業を行っている。新型コロナウイルス感染防止対策を講じて健康づくり講座を盛り込んだ敬老会の開催や、見守りを兼ね記念品を配布するなど、工夫を凝らして住民の長寿を祝っている。市によると12日現在、市内342町内会のうち、78町内会が補助金の申請を行った。
 敬老会中止を受け、市は本年度、「敬老行事事業費補助金」を創設。町内会が9月から来年1月に実施する敬老事業に、77歳以上1人につき1000円を補助する。高齢者の閉じこもり予防を目的に、交流の場づくりや記念品贈呈などの行事が対象となる。
 御坂町内会(越前貞久会長)は10日、町内会館で敬老会を開いた。町内会主催の敬老会は初めてで、77歳以上の住民75人のうち、25人が参加した。町内のサロンで講師を務める工藤一子さんの指導で「いつまでも元気で暮らす方法」と題した講話を聴き、会食はせず、弁当を持ち帰った。
 越前会長は「コロナ禍で記念品を贈る町内が多い中、敬老会を開催できたことは誇り。先輩の皆さんのおかげで、今、元気に町内活動を頑張ることができている。隣近所、仲良く協力し支え合っていきたい」と呼び掛けた。出席できなかった対象者50人には、役員が手分けして記念品のタオルを配布し、健康状態などに注意を払った。
 岩瀬の上軽石野岱町内会(片岡慎悦会長)は77歳以上の住民が9人。自宅を訪れて、記念品の弁当を直接手渡した。片岡会長は「昔からお世話になってきた町内の先輩として、市の敬老会の代わりにお祝いをしたかった」と申請した理由を話す。
 補助金については、「名簿がなく、対象者全員の把握が難しい」「申請できる町内会とできない町内会があり不公平感がある」などの声も上がっている。
 御坂町内会は老人クラブを通じて対象者の8割が把握でき、それ以外は直接出向いて年齢を確認した。最終的に市に相談しながら全員を割り出し、開催にこぎつけた。越前会長は「事業をきっかけに、町内のどこに高齢者が住んでいるのか改めて確認できたことが大きい。今後の見守り活動につながる」と話す。上軽石野岱町内会は「21世帯の町内で全員顔見知り。日頃から何かあれば直接自宅を訪れて連絡しており、弁当の配布もスムーズにできた」という。
 長寿課によると、7月に全町内会長に補助金の内容を通知し、8月に受け付けを開始。9月以降、申請が増加している。担当は「個人情報保護の観点から対象者の情報は提供できないが、困っている町内会の相談に応じながら、申請を支援する」と話した。申請は12月28日まで受け付ける。

旅行需要 回復傾向に 北鹿地方 宣言解除で予約5倍も 行き先は県内から首都圏に

2021-10-14
旅行の予約、問い合わせ増加に対応している窓口(秋北航空サービス大館営業所)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言等が全面解除され、県の定める警戒レベルも引き下げられたことを受け、旅行業界では冷え込んでいた需要が回復傾向にある。大館市の旅行会社では、予約・問い合わせが宣言期間中の約5倍に増加。県内中心だった行き先も首都圏が目立つようになってきている。
 大館市の秋北航空サービス大館営業所では、9月日に緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が全面解除となったことに伴い、旅行の予約・問い合わせが急増。宣言期間中だった9月と比べると、10月は約5倍に上る。「これまでは問い合わせもなかったが、日がたつごとに予約が増えている」という。
 利用客は50~60歳代が中心で、個人や夫婦など1~2人の少人数で予約する人が目立つ。公共交通機関の乗車券や航空券と宿泊施設をセットで求める人が多くなっている。
 県の「旅して応援!あきた県民割キャンペーン」の影響もあり、これまでは県内での日帰り旅行が好調で、目的地は県内が約9割を占めていた。10月に入ってからは一転して首都圏、東京方面を選択する利用客がほとんどとなった。
 同社の照井良浩営業部長は「コロナ禍前の2019年に比べるとまだまだ厳しいが、宿泊を伴う予約が増えてきている」と話す。「今は県外が全体の9割」というほど状況が一変している。
 県の警戒レベルが「4」から「3」に引き下げられ、県外との往来を含む行動制限も緩和されたことが需要回復につながった。「影響をとても感じている。感染者も少なくなり、ワクチン接種が進んでいることもあるのでは」とみている。
 旅行商品については今後も感染対策の徹底が求められることになるとし、「対策をしっかり行っている施設の利用、感染リスクを低減できるツアー・プランを提案していく。行政の補助制度も周知しながら、ウィズコロナ時代に対応した魅力的な旅行を提供していきたい」と展望を語った。

2021年9月

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きりたんぽ 「本場大館」シーズン到来 コロナ禍も 文化継承 新米出回りアピール

2021-09-17
いろりの炭火できりたんぽ鍋を調理する女性たち(鳥潟会館)
 本年産の新米を使ったきりたんぽ作りが16日、大館市花岡町の県指定有形文化財・鳥潟会館で行われた。秋田名物本場大館きりたんぽ協会(石川博司会長)の会員ら約20人がいろりを囲み、昔ながらの調理方法を再現。新型コロナウイルス禍での商売繁盛や食文化継承を願い、シーズン到来をPRした。
 新米が出回り、本場大館きりたんぽまつり(10月)を控えたこの時期に協会やまつり実行委員会が例年、実施している。今年は感染拡大防止の観点から、ニプロハチ公ドーム内での開催は見送り、駐車場でのドライブスルー販売に変更したため、協会単独でPRの場を設けた。
 京風庭園が広がる鳥潟会館に、料亭経営の石川会長やかすり姿の女性会員、市地域おこし協力隊員らが集まった。
 早場米「五百川」の新米3升を炊き、柔らかくすりつぶしてから、木の棒に握り付けるなど昔ながらの方法でたんぽ50本を作った。
 食材はほとんどが県産でネギ、セリ、ゴボウ、比内地鶏肉、マイタケを用意。いろりに鍋をかけ、しょう油ベースのスープで煮込んだ。調理の様子は報道陣に公開され、モデル役の女性たちが撮影に応じた。会員の石垣一子さん(67)は「昭和40年代ごろまで農家はいろりの前できりたんぽを作っていた。家族みんなで手伝い、調理法などを教わったものです」と話す。
 伝統料理のきりたんぽは各家庭で味が受け継がれてきたが、「本場」を名乗る大館市内では料亭街でも発展したとされる。
 石川会長によると、コロナ禍で会食の自粛傾向が続き、きりたんぽ鍋の消費が落ち込んでいる。一方、贈答用として食材セットを県外発送する注文が増加傾向という。石川会長は「今年も旅行客や宴会客の需要は期待できず、きりたんぽ業界は、かつてない厳しい状況。セット販売を増やして乗り越えたい」と話した。

「かづの北限の桃」台湾へ 詩の国秋田 1玉1500円、完売も

2021-09-17
「北限の桃」を手に取る買い物客(台北市)(写真提供・詩の国秋田)
 秋田市の地域商社「詩の国秋田」(伊藤晋宏社長)が、「かづの北限の桃」の台湾への輸出を開始した。台湾での市場調査を行い、来年度以降の継続的な輸出を目指している。
 同社は秋田銀行が今年4月に出資して設立した地域商社で、県内の1次産品や加工品などの販路拡大に取り組んでいる。同社が輸出を手がけるのは今回が初めて。
 「かづの北限の桃」は全国のモモ産地では最も遅い9月に出荷される。同社によると台湾では日本産の評価が高く、鹿角市の認知度を上げて継続的に販売する予定。
 10日から12日まで鹿角市産の「川中島白桃」310㌔が台北市などの百貨店3店舗で販売された。台湾の秋の節句「中秋節」の贈答用の需要を見込んで、1玉1500円ほどで販売。
 台北市の「SOGO台北忠孝店」では北限の桃をPRするポスターを掲示し、現地の販売員が秋田産であることなど説明して売り込んだという。
 同社担当者は「中秋節に合わせたため、完売する店舗もあり、売れ行きは好調。購入者からは見た目や甘みが評価されている。調査を継続し、モモの他にリンゴなども提案し、秋田から台湾への流通を構築したい」と話した。

20年度一般・特別会計 コロナ対策「着実に展開」 大館市9月議会 決算委が審査開始

2021-09-16
認定案審査が始まった一般・特別会計決算委(大館市役所)
 大館市の9月定例議会は15日、一般・特別会計決算特別委員会(阿部文男委員長)が決算認定案15件の審査を開始した。福原淳嗣市長は「人口減少の克服と地方創生の深化を念頭に置き、実効性のある予算でさまざまな施策を実施し、経費節減に取り組む一方で新型コロナウイルス感染予防と緊急経済対策を着実に展開した」と説明。「社会保障に関する給付を公正、確実に執行するとともに総合計画後期基本計画などで掲げた目標の達成を目指して積極的に取り組んだ」と述べた。
 付託されたのは一般会計と、▽国民健康保険▽後期高齢者医療▽介護保険▽介護サービス事業▽戸別浄化槽整備事業▽小規模水道等事業▽休日夜間急患センター▽公設総合地方卸売市場▽農業集落排水事業▽温泉開発▽奨学資金▽都市計画事業▽土地取得▽財産区―各特別会計の2020年度決算認定案。
 一般会計は歳入521億6583万円(34・2%増)、歳出500億9263万円(36・3%増)で差引額20億7319万円(2%減)。実質収支は18億2441万円の黒字、実質単年度収支は8357万円の赤字となった。
 14特別会計は歳入205億2379万円(0・6%減)、歳出200億2892万円(0・3%減)。実質収支は4億9335万円の黒字となったものの、単年度収支は5542万円の赤字だった。
 市債残高は364億6026万円で前年度比6・5%、22億2293万円増。市民1人あたり52万円となっている。
 市長は歳入について「個人市民税は微増だったものの、法人市民税が税制改正などの影響で大幅に減収となった。収納率は国保税とともに県内トップを維持。コンビニ・ゆうちょ銀行の公金収納が順調に増えている」と説明。ふるさと納税が9億円を超え、過去最多を更新したことも加えた。
 歳出では子育て支援策の拡充や後期高齢者の疾病予防・生活機能改善、市道・橋補修によるインフラ整備、重点戦略作物作付け推進、企業の生産性を高める資格取得支援などのほか、「東京パラリンピックのホストタウンとしてタイとのつながりを深め、県内初の先導的共生社会ホストタウンに認定された。秋田犬の里と、渋谷区から移設された青ガエルを軸に関係人口拡大の意識浸透を図った」と述べた。
 芳賀利彦代表監査委員は「今後も大館駅周辺整備、新斎場建設など多くの事業を抱えるが、地方交付税減少など一般財源の伸びは期待できない。人口減、少子・超高齢社会への対応にかかる経費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が予測される」と意見を述べた。

本場大館きりたんぽまつり 初のドライブスルー 感染対策で完全予約制 20日に受付開始

2021-09-16
ドライブスルー販売で使用する小ぶりの丼
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、第49回本場大館きりたんぽまつりは10月9、10、16、17の4日間、ドライブスルー形式で行われる。きりたんぽ食べ比べセット(税込み2000円)を各日400セット用意し、ニプロハチ公ドーム駐車場で予約販売する予定。予約は9月20日に受け付け開始する。
 まつりは「大館食の祭典協議会」(小松和志会長)が主催。近年はドーム内で3日間開催し、本場の味を提供している。コロナ前の2019年は、県内外から約11万5000人が来場した。
 感染防止を理由に昨年からドーム内での開催を見送り、代替企画を実施している。ドライブスルー形式は、対面や接触をできるだけ避ける試みで初実施。完全予約制とし、実行委員会(伊藤高志委員長)は「感染リスクを軽減した形で、巣ごもり需要に対応した企画」とPRする。
 食べ比べセットは、きりたんぽ業者3社の各1杯と、きりたんぽ以外の料理1杯の計4杯。事務局によると、提供用の丼は1食分よりやや小さめ。3杯で1~2人前相当という。複数業者の味を少量ずつ楽しんでもらう趣向だ。
 きりたんぽを提供するのは「秋田比内や」、白沢通園センター、北秋くらぶ、ベニヤマきりたんぽ工房、「陽気な母さんの店」の5社。過去のまつりで、来場者投票による「グランプリ」に輝いた業者もおり、いずれも地元を代表する〝行列店〟。各日3社が入れ替わり出店し提供する。
 きりたんぽ以外の料理は駅弁製造「花善」など数社を予定。セットとは別売りで、十字屋きりたんぽ店と山王食品の2社がみそ付けたんぽ3本セット(税込み500円)を販売する。
 受け渡しは各日午前時から午後3時まで。ドライバーは指定日時に、ドーム駐車場の東側出入り口から入場する。乗車したまま受け付け、代金精算、商品の受け渡しを済ませる。原則、車での来場とし自転車は不可。車で来場できず、徒歩を希望する人は予約時点で申し込みが必要。
 会場の南側に約200台が駐車でき、車内飲食が可能。テーブルなどの飲食スペースは設置しない。
 予約は20日から、郵送かファクス、QRコード経由で受け付ける。業者の出店日程などは調整中。受け取り日時(第2希望まで)、受け取る人の氏名と住所、電話番号、メールアドレスなどを記入してもらう。出店日程や申し込み方法は新聞広告やチラシ、祭典協のホームページなどで周知する予定。締め切りは10月4日。

東京・食の交流まつり 今年も中止で代替事業 「きりたんぽ給食」提供など 鹿角市議会

2021-09-16
鹿角市議会の産業建設委(市役所)
 鹿角市9月定例議会は15日、3常任委員会が開かれた。産業建設委員会(児玉悦朗委員長)では、東京都葛飾区四つ木地区で例年開かれていた物産展「かづの食の交流まつり」について、新型コロナウイルスの影響で昨年に続いて今年も中止となったことや、代替事業が実施されることを当局が説明した。
 食の交流まつりは、35年以上続いている鹿角市と葛飾区立よつぎ小学校との都市農村交流事業の縁もあって、一昨年まで毎年秋に開催。十和田八幡平観光物産協会や直売所など実行委員会のメンバーが参加し、鹿角の農産物や加工品などを販売、PRしている。一昨年は2日間で延べ約8000人の人出でにぎわった。
 コロナ禍で今年も中止となり、代替事業として「農産物提供」「給食食材提供」「予約販売」の3事業を実施する。
 農産物提供事業では、交流まつりの地元ボランティア「四つ木鹿角の会」の会員とよつぎ小の全校児童に新米等を無償提供する。11月19日発送予定。
 給食食材提供事業では、よつぎ小の「きりたんぽ給食」に食材を提供する。実施日は「きりたんぽの日」の11月11日の予定。
 予約販売事業は、交流まつり出店者のリンゴやコメといった鹿角産農産物について、よつぎ小PTAが販売数の予約をとりまとめ、商品の受け渡しを行う。11月19日発送、翌20日受け渡し予定。
 花海義人産業部長は「今年も往来はかなわなかったが、事業を通じてPR、交流を図りたい」と述べた。
 3常任委員会では全議案を可決。「辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の採択を求める陳情」など2件を継続審査とした。
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