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2021年11月

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思い思いに初シュプール 秋田八幡平スキー場 今季のリフト運行始まる

2021-11-28
家族連れらでにぎわう八幡平スキー場(秋田八幡平スキー場)
 鹿角市の秋田八幡平スキー場で27日、リフトの運行が始まり、本格的なスキーシーズンが到来した。午前中からスキーヤーやスノーボーダーなど約100人が来場。早速、ゲレンデに思い思いのシュプールを描いていた。
 本格オープンは例年、12月上旬ごろ。昨シーズンのリフト運行は12月14日だったことから、2週間ほど早い。
 今月25日からのまとまった雪で、27日朝には積雪80㌢となり、リフトの運行を開始した。午前9時のリフト運行に合わせて地元のスキー客らが次々と来場。スノーボードを友達同士で楽しむ様子や、クロスカントリーで合同練習する姿も見られた。
 運営する秋八高原リゾート合同会社の浅石敦幸社長は「予想以上に雪が積もり、例年より早くオープンできた。楽しんでほしい」と話した。
 スキーの練習で訪れたという藤本伊吹さん(鷹巣中2年)は「滑りやすく気持ちよかった。今年は全ての大会が開催されてほしい」と話していた。
 問い合わせは秋田八幡平スキー場(電話0186・31・2020)。

高齢者の除雪支援 「ふれあい事業」116町内申請 大館市 過去5年間で最多 共助の輪が広がる

2021-11-28
 除雪車出動日に高齢者世帯などの間口除雪を担う町内会に助成する大館市の「地域ふれあい除雪支援事業」は本年度、116町内会が申請した。過去5年間で最も申請が多く、市は「地域の支え合いが広がっている」と話す。2015年度に始めた屋根の雪下ろし費用の一部を助成する事業は昨年度、最多の12世帯が利用した。市は本年度も「軽度生活援助事業」と合わせた3事業で、高齢者の冬季の生活を支える。
 地域ふれあい除雪は65歳以上の高齢者世帯、身体障害者手帳1、2級所持者のみの世帯が対象。主に除雪車が出動した日に、道路に面した出入り口部分の除雪を町内会が担う。市は実施町内会に1世帯当たり7000円を助成する。本年度は11月8日に締め切り、116町内会、652世帯から申請があった。
 近年の実施は▽16年度=101町内、664世帯▽17年度=99町内、623世帯▽18年度=100町内、596世帯▽19年度=95町内、554世帯▽20年度=109町内、604世帯。本年度の申請は前年と比べ、7町内、48世帯増えた。
 長寿課は「除雪を担う住民も高齢化しているが、共助や支え合いの意識が高まり、新規で取り組む町内会が増えているのではないか」と話す。申請忘れや降雪後に参加を希望する町内会もあるとみられ、締め切り後も相談に応じている。
 雪下ろし支援は、自力で屋根の雪下ろしが困難な高齢者世帯が市内の業者に委託した際、費用の2分の1、上限3万円を助成する事業。一戸建ての持ち家に住む、市民税非課税世帯などが対象となる。事業を開始した15年度と16年度、19年度は利用がなく、17年度は7世帯、18年度は6世帯が利用した。
 19年度に制度を見直し、助成額の増額や、これまで作業前だった申請を作業後にもできるようにした。降雪が多かった昨年度は最も多い12世帯の利用があり、長寿課は「持ち家に住む人や、申請は年度内1回のみと限りはあるが、対象者へ利用を促していきたい」としている。
 このほか、「軽度生活援助事業」では、65歳以上の非課税世帯を対象に、登録した事業者や団体が降雪時、利用者の自宅出入り口から道路まで歩くことができる程度の除雪を行い、市が一部を補助する。

鉄道遺産を地域の宝に 小坂町で全国シンポジウム 保存・活用の事例報告も

2021-11-28
鉄道遺産の可能性を考えた全国近代化遺産連協の鉄道遺産部会(小坂町の康楽館)
 近代化遺産が所在する市町村などで組織する全国近代化遺産活用連絡協議会の鉄道遺産部会のシンポジウムが27日、小坂町の康楽館で開かれた。「地域×遺産=∞ 未来への展望」をテーマに地域の「宝」としての保存や活用について考えた。
 協議会は、近代化遺産の保護と活用を目的に1997年に設立した全国ネットワーク団体。全国47市町村が加盟している。県内では秋田市、五城目町、小坂町の3市町が加盟。鉄道遺産部会には小樽市、桐生市、京都市、大牟田市などが参加している。
 小坂町のレールパークで保存活動を続けている小坂鉄道保存会が、国土交通省大臣の手づくり郷土賞大賞部門に選ばれ、高い評価を受けていることなどから、遺産部会の会場に決まった。同町で同部会が開かれるのは2016年以来5年ぶり。新型コロナ禍で参加人数を制限し、オンラインを含め約50人が参加した。
 協議会会長の多々見良三・舞鶴市長のメッセージが読み上げられた後、地元小坂町の細越満町長が「近代化遺産は、地域の観光振興などに無限の可能性を秘めている。どのように未来につなげていくのか、考えたい」とあいさつした。
 事例報告が行われ、NPO法人北海道鉄道文化保存会の清水道代理事長とNPO法人愛岐トンネル群保存再生委員会の村上真善理事長、若桜町教委の津川尚貴主任(オンライン参加)が、活動を説明した。
 北海道鉄道文化保存会(小樽市)の清水理事長は「歴史的建造物は地域の宝」として、市民の関心を高めるため、町内会の参加を呼び掛けたことを報告。若桜町教委(鳥取県)の津川主任は鉄道の保存、活用策として、観光列車への改修、駅舎を改修しカフェを開設、駅祭りの開催―などに取り組んでいることを報告した。
 パネリストは、北海道鉄道の清水理事長、愛岐トンネルの村上理事長、若桜教委の津川さん、小坂町町史編さん室の亀沢修さんの4人。コーディネーターは公益社団法人横浜歴史資産調査会の常務で事務局長の米山淳一さんが務め、鉄道遺産の保存と活用の現状、課題、未来について考えた。

県1JA「将来的な目標」 秋田市で県大会 2組織離脱も協議継続

2021-11-27
第31回県JA大会(秋田キャッスルホテル)
 JAグループ秋田の今後3年間の運営方針などを決める第31回県JA大会が26日、秋田キャッスルホテルで開かれ、持続可能な農業の実現などを柱にした「農業と地域社会の持続力向上」に向けた取り組みを推進することを決議した。前回大会で決定した「県1JA」に向けたグループ組織の再編については、離脱を表明したJAがあることを踏まえ、「将来的な目標」と位置付けた。当面は残るJAで2024年度の統合に向けた協議を進める。
 決議した議案は▽持続可能な農業の実現▽安心して暮らせる豊かな地域社会の実現▽目指す姿を実現する強いJAづくり―の三つが柱。
 持続可能な農業の実現については、多様な農業者の確保、さまざまな経営体に対する支援の強化、園芸作物の栽培拡大、物流体制などの強化による生産コストの低減などを推進する方針。
 豊かな地域社会の実現に関しては、地域の金融機関としての機能拡充、JA秋田厚生連病院を中心にした地域医療や福祉の充実などに取り組む。
 目指す姿を実現する強いJAづくりでは、グループ組織の統合再編について「県1JAを目指す組織再編」の実現に向けて引き続き取り組みを進める方針が示された。統合再編の時期については前回大会と同様、2024年度を目指すとした。
 組織再編については、県内13JAのうち2JAが合併に向けた協議からの離脱を表明しており、現時点では県内全てのJAの統合が困難な状況。大会終了後、取材に応じたJAあきた中央会の斉藤一志会長は「県1JAの必要性は理解されており、いずれは1JAという思いがみんなにあると思う。将来的な県1JAを目指すことに変わりはないが、当面は11JAでの協議を進めていくことになる」と話した。
 議案に対する意見表明を行った県農協青年部協議会の佐藤岳杜委員長(大館市)は、地域農業を維持するためには一体となった取り組みが必要と指摘、「オール秋田なくして実現はない」と県1JAの重要性を訴えていた。来賓として祝辞を述べた猿田和三副知事や柴田正敏県議会議長からも「課題が多いことなどは聞いているが、ぜひ実現を」などと期待する声が上がっていた。

大館学び大学 官民で学び直し推進 NPOが 設立総会 来春の本オープンへ

2021-11-27
NPO法人大館学び大学の設立総会
 大館市で社会人の学び直しを推進するNPO法人「大館学び大学」の設立総会が26日、開かれた。市は今月3日、講座の情報提供や自主講座を企画するポータルサイトをプレオープン。今後は法人の設立認証などの手続きを進め、NPO法人の運営で来年4月に本オープンを目指し、官民協働による多様な学びの機会を提供していく。
 社会人が学び直し、仕事や暮らしの充実につなげる「大館版リカレント教育」の取り組み。地方創生推進交付金を活用して市が同市のいしころ合同会社に委託し、昨年度はポータルサイトの仕様書作成などを実施。本年度は環境整備を行い、ポータルサイト「大館学び大学」がプレオープンした。
 来年度からは運営主体をNPO法人に移行し、最終的には自立した運営を目指す。担当者は「NPOを立ち上げ、官民協働で事業を行うことで、柔軟な発想による多様な学びの提供が期待される」と話す。
 設立時の会員は行政や教育関係者、民間企業などの10人。設立総会は御成町のわっぱビルヂング内の大館学び大学の拠点、「MARUWWA(マルーワ)となり」で開かれ、定款の確認や役員を選出。理事長に石山拓真・いしころ合同会社代表、副理事長に一関留美子・市教委生涯学習課長、山本多鶴子・同教育監、監事に石山俊智・北鹿新聞社常務取締役を選出した。事務所を同所に置く。
 設立の目的に、「多様な学びを通して人材を育成し、仕事と心の豊かさの両立を生み出し、人と人とのつながりをつくり、人口流出に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指す」と掲げた。まちづくり、教育、芸術、就労支援の分野で事業を行い、豊かに働き、暮らしを充実させる循環をつくるとし、具体的にはポータルサイト運営や自主講座の企画・開催、リモート講座用機材などのレンタル、教育ツーリズム企画などの事業を展開する。今後、法人の設立認証や登録申請手続きを進める。
 プレオープンしたポータルサイトでは、「学ぶ学部」「教育学部」の2学部5学科を設置し、市内の講座教室の情報を提供するほか、話し方講座などの自主講座を開いている。

2021年10月

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小坂町のジャガイモ生産 品質安定、収量も増 栽培4年目 カルビー向け基準クリア

2021-10-09
秋田市の市場へ向けたジャガイモの出荷作業(畑作振興センター)
 小坂町産ジャガイモの出荷作業が、同町上向の畑作振興センターで行われている。大手菓子メーカー・カルビーへの出荷は8月に終わり、現在は秋田市の市場へ向けた生食用品種を扱っている。栽培を始めてから4年目に入り、町は「品質も安定し収穫量も増えている。さらなる増産を期待されている」と手応えを感じている。
 町は2018年度から、大手菓子メーカー・カルビー(本社・東京都)への出荷を目指し、町内で加工用ジャガイモの試験栽培に着手。3年目の20年度は、試験地を畑のほかに水田に拡大、生食用の品種にも取り組んだ。デンプン比重は目標を達成し、収穫量も水田で目標をクリアした。
 3年間の試験栽培を通して、栽培技術を体系化したマニュアルを作成したほか、加工用と生食用を組み合わせた栽培体系に展望が開けた。町は「3年間の試験は、成功だった」と総括している。
 4年目の今年は、4月にジャガイモ栽培受託組織小坂町ポテトコントラクター(会長・木村則彦観光産業課長)を設立。県、町と農業法人3社で構成している。カルビーポテト向けの加工用品種「オホーツクチップ」と、市場出荷用の生食用品種「キタアカリ」を各約50㌃、計1ヘクタールを作付けした。
 収穫作業は、昨年度導入した大型収穫機を稼働させ、加工用は8月に収穫し、㌧をカルビーポテトに出荷した。同社の品質基準をクリアし、出荷量も1・5㌧増えた。生食用品種は9月上旬に収穫し、畑作振興センターで選別作業を行い、秋田市の市場に出荷を続けている。
 受託組織のメンバーであるポークランドは、人気商品「桃豚コロッケ」の原材料に町産ジャガイモを使用している。町は、「小坂町産ジャガイモと特産桃豚との相性は抜群。桃豚コロッケもお試しを」とPRしている。

小麦導入の実証へ 新規転作作物 大豆、ソバ輪作 確立目指す 大館市

2021-10-08
 大館市は新たな転作作物として小麦の可能性を探るため、試験栽培や販売先、加工品開発などの実証事業を行う。小麦の栽培は秋に種をまく「秋まき」が主流だが、市内農家の協力を得て、北海道で行われている「春まき」も試し、気候や土壌が適しているのかを確認する。農政課は「大豆、小麦、ソバを組み合わせて水田に戻さなくてもいい輪作体系の確立を目指したい」と話す。
 新たに計画した新規作物導入実証事業。コメ依存から脱却し、安定的、効率的に所得を確保できる持続可能な経営体を育成するため、小麦の導入による輪作体系と販売・加工の体制を築き、ブランド化を目指す。本年度策定した市農業ビジョンの重点施策にも盛り込まれた。
 市ではこれまで転作作物として、水稲・大豆(エダマメ)、水稲・ソバ・大豆の組み合わせが推奨されてきた。農政課によると、大豆に転作後、連作は難しいため、畑を再び水田に戻す「復田」作業が農家の負担となっている。復田せずに畑作が続けられるよう、小麦を組み入れた輪作に向けて実証を行う。
 推奨する輪作体系は、「大豆・春まき小麦・ソバ」の3年3作と、「大豆・ソバ・秋まき小麦・ソバ」の3年4作。本年度、中山地区の農家の協力を得て、遊休農地で春まき小麦の試験栽培を小規模に行い、4月に種をまき、8月に刈り取った。今後、3、4カ所に広げて秋まき小麦も栽培する予定で、冬を経て来年7月ごろの収穫を目指す。
 農政課は「県内では大潟村で秋まき小麦が栽培されており、先進地を視察し進めたい」と話す。また、春まき小麦栽培地の北海道から講師派遣や現地に出向いて種子確保に向けた調整などを計画している。
 栽培実証と併せて、市産小麦の販売を視野に入れた取り組みも行う。地元直売所などと連携し新商品の開発や、関東方面へ小麦の利活用状況の視察などを予定している。
 市は講師派遣や視察、商品開発に向けた事業費88万3000円を9月補正予算に計上した。農政課は「小麦が国内産に回帰する中、北海道がメインだった春まきの栽培が大館でできないか試したい。3年ほどかけて実証し、大館ブランドとして価値ある作物にしたい」と話した。

本場大館きりたんぽまつり 代替企画あす〝開幕〟 ドライブスルー 名店の味 持ち帰りで

2021-10-08
ドライブスルー企画の会場となる東側の駐車場(ニプロハチ公ドーム)
 第49回本場大館きりたんぽまつり(大館食の祭典協議会主催)のドライブスルー企画が9日、大館市のニプロハチ公ドーム駐車場で始まる。「きりたんぽ食べ比べセット」(税込み2000円)などの購入を事前予約した市民限定で10、16、17の計4日間、販売する予定。
 例年会場となるドームでの屋内開催はコロナ禍で見送り、代替企画として屋外でドライブスルー形式による販売を企画した。
 セットはきりたんぽ業者3社の各1品と、きりたんぽ以外の業者による1品の計4品。みそ付けたんぽセット(3本入り、500円)も別売りする。いずれも前半2日間(9、10日)の予約はすでに締め切られたが、後半2日間(16、17日)については締め切りを11日に延長し受け付けている。
 受け渡し時間帯は各日午前10時から正午、正午から午後3時まで。購入客は駐車場東側の出入り口から入場し、車から降りることなく代金精算や商品受け取りを済ませることができる。
 会場設営は8日に予定し、駐車場南側には車内飲食スペースを設ける予定。祭典協事務局は「コロナ禍で規模縮小開催となり残念だが、ドライブスルー形式で本場の味を市民に楽しんでもらいたい」としている。
 16、17日のセット提供業者は次の通り。▽16日=ベニヤマきりたんぽ工房、秋田比内や、陽気な母さんの店、花善▽17日=北秋くらぶ、ベニヤマきりたんぽ工房、陽気な母さんの店、倶楽部スイーツ

「北限の桃」発泡酒に かづの観光 物産公社 あんとらあで10日発売

2021-10-08
道の駅かづので販売される北限の桃の発泡酒
 鹿角地域の特産品として知られている「かづの北限の桃」を使ったオリジナル発泡酒が誕生した。モモとホップの華やかな香り、クリーミーでフルーティーな味わいが特徴。鹿角市花輪の道の駅かづの「あんとらあ」売店で10日から販売を開始する。限定300本。
 企画元は道の駅かづのを運営している、かづの観光物産公社。これまで地ビールとして「鹿角」「十和田」「八幡平」の3商品を提供していたが、「もっと鹿角の特色を出したい」と考えていたところ、他地域でブドウを使ったビールを販売していることを知り、それをヒントに北限の桃に着目した新商品を作ることにした。
 山形県のメーカーに依頼して今年5月から商品化を進め、今月初めに完成した。
 原材料には麦芽、ホップに加え、モモのジュースを使用。ビール類特有の苦みを残しつつ、ジュースっぽくならない程度にモモの甘さが楽しめるように仕上がったという。
 アルコール分5%。内容量は330㍉㍑。小売価格は600円(税込み)。
 同公社は「限定300本だが、売れ具合を見ながら、できれば追加で発注したい。冬のギフト商品として使っていただければ」とPR。さらに「北限の桃に続く2番手として山ブドウを使った商品の開発も検討していきたい」と話した。
 8、9日は新商品の発泡酒と特製ミニオードブルとのテークアウトセットを限定販売する(予約受け付けは終了)。
 問い合わせは道の駅かづの(☎0186・22・0555)。

大館市22年度予算 「歳出ベースで5%減」 福原市長が編成方針 厳しい財政事情踏まえ

2021-10-07
予算編成方針が示された調整会議(大館市役所)
 大館市の2022年度当初予算編成が始まるのを前に、福原淳嗣市長は6日、管理職を集めた調整会議で編成方針を示した。新型コロナウイルスの影響に伴う地域経済の低迷や人口減などで歳入が厳しく、義務的経費を除く通常経費の要求は21年度当初に比べ「歳出ベースで5%減」。基本方針に「感染症の克服と地域経済の好循環への対策」など3点を設定した。
 20年度一般会計決算について市長は「(借金にあたる)市債の繰り上げ償還に努めた結果、財政健全化指標の実質公債費比率が8・4%と前年度から0・1㌽改善した」と説明。今後の見通しは「市税収入について感染症による地域経済の低迷や人口減少の影響が見込まれ、地方交付税は臨時財政対策債を含めた実質的な交付額は減少が続く」とした。
 歳出面は「少子高齢化に伴う社会保障関係費の増大、公共施設・道路・橋りょうなどの社会資本の整備更新、長寿命化にかかる経費の増加などが見込まれる」とし、「さらなる歳入の確保策や歳出の適正化策を推し進め、持続可能な財政基盤を確立していく必要がある」と強調した。
 基本方針は▽感染症の克服と地域経済の好循環への対策▽先導的共生社会ホストタウン関連事業の推進▽施策・事業の検証とスクラップ・アンド・ビルドの徹底による財源の確保。
 感染症の克服に向けては「官民問わずデジタルトランスフォーメーション(デジタル技術による変革、DX)の推進やポストコロナの新しい地域経済に対応した事業などを強力に後押しし、経済の好循環を加速化させる」と述べた。
 ホストタウン関連は「ユニバーサルデザイン(誰もが利用しやすいよう配慮された設計)のまちづくり、心のバリアフリーを十分に意識し、カーボンニュートラル(二酸化炭素排出実質ゼロ)やSDGs(持続可能な開発目標)、ジェンダーフリー(性による差別をなくすこと)の視点も取り入れていく」としたほか、「医療や介護、子どもを産み育てやすい環境に配慮し将来も持続可能な『内に優しく外に強いまちづくり』を進める」ことを掲げた。
 歳入の一般財源は「21年度決算見込みと比較して5%減」と試算。「市民の要望を踏まえ、医療・介護・子育てなどの暮らしづくりを筆頭に人づくり、ものづくり、物語づくりにも重点的に取り組み、組織・地域を越えた連携深化と英知結集で課題を克服したい」との考えを示した。
 21年度当初予算の一般会計は341億789万円。庁舎建設工事の完成に伴い、過去最大だった前年度当初に比べ24億7040万円(6・8%)減だった。
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