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2022年7月

投票率の動向注視 6人混戦の参院選秋田選挙区 気をもむ各陣営

2022-07-06
 10日投開票の第26回参院選で、候補者たちのアピールが熱を帯びる一方、各陣営は投票率の行方に気をもんでいる。前回2019年の秋田選挙区(改選数1)は、前々回を4・58ポイント下回る56・29%だった。今回は24年ぶりに6人が立候補し、複数の女性候補は初めて。中盤の期日前投票は日程が同じ16年をやや下回っており、有権者の動向が注視される。
 秋田選挙区で70%を超えたのは1989(平成元)年の74・49%が最後だ。92年は61・59%と大幅下落、95年も56・98%に低下した。その後98年に64・11%と持ち直したが、▽2001年=60・73%▽04年=65・32%▽07年=67・70%▽10年=65・05%―と推移し、13年には56・19%と過去最低を記録。16年は60・87%に上昇したものの、前回19年は56・29%と再び落ち込んだ。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、国政選挙は5回目。一般的に年齢が上がるほど投票率が高いとされ、前回の秋田選挙区も同様の傾向が見られた。10代(18、19歳)で32・61%、20~24歳で31・05%だったのに対し、65~69歳で73・12%、70~74歳で76・01%と2倍以上高くなった。
 今回立候補したのは、届け出順にNHK党新人の本田幸久候補(40)、共産党新人の藤本友里候補(43)、無所属新人の村岡敏英候補(61)=国民民主党推薦、自民党現職の石井浩郎候補(58)=公明党推薦、無所属新人の佐々百合子候補(46)=立憲民主党推薦、政治団体「参政党」新人の伊東万美子候補(51)の6人。後半戦に入り、コロナ禍や物価高で疲弊した地域経済の立て直し、不安定な国際情勢への対応などを訴えながら集票に全力を挙げている。
 県内の有権者は83万7006人(6月21日時点)。3日まで11日間の期日前投票は9万4822人で、11・33%となっている。19年の前回は10日間で10・55%、16年の前々回は11日間で11・45%だった。

介護ロボット導入進む 北鹿の福祉施設 効率化とサービス向上 職員の負担軽減も

2022-07-06
全ての介護ベッドに導入されている見守り支援システム「眠りSCAN」(特別養護老人ホームはなみずき)
 北鹿地方の福祉施設でサービスの質向上や職員の業務負担軽減を図るため、介護ロボットの導入が進んでいる。大館市の社会福祉法人比内ふくし会(佐藤剛理事長)は、比内町新館の「ひない福祉の森」で全ての介護ベッドに見守り支援システムを導入している。入居者の心拍数などを把握することで急変時の対応を迅速化しているほか、夜間巡視の効率化に役立てている。
 ひない福祉の森には、特別養護老人ホームやグループホームを含む計五つの介護保険施設が集まっている。同法人では職員の介護業務負担の軽減などを図るため、市や県の補助金を活用して2018年から介護ロボットの導入を進めている。21年までに5施設全ての介護ベッド176床に見守り支援機器「眠りSCAN」を取り入れた。
 機器を販売するパラマウントベッド株式会社によると、県内では27施設が導入。大館市内は同法人のほか1施設で利用されている。導入台数は同法人がトップクラスという。
 介護ベッドのマットレスの下に敷いて使い、就床時に利用者の心拍数や呼吸数を計測する。数値の変動から睡眠、覚醒、起き上がり、離床のタイミングをパソコン上で常時把握できる。急変時の早期対応に役立つほか、利用者の起床時に職員が訪室するなど状態に合わせたケアを行い、サービスの質向上につなげている。
 このうち60人が入居する特別養護老人ホームはなみずきでは、日中は職員18人、夜間は職員4人体制で対応に当たる。機器導入以前は、夜間に転倒の恐れがある入居者の個室に、数分に1度の頻度で訪れていた。職員負担の増加に加えて、利用者の睡眠を妨げる場合もあったという。導入後、夜間は約20人分の健康状態を職員1人がモニタリング。定期巡回以外は、急変時や離床などに合わせて介助に向かうようになり、無駄な巡回が減り負担軽減につながった。
 このほか、入浴介助リフトなどの介護ロボットの導入も行っている。安保雅幸施設長は「介護はあくまで人が行うもの。ロボットに頼り切るのではなく、職員の業務負担の軽減に利用することで働きやすい環境整備とよりよい介護サービスの提供につなげたい」と話した。

旧阿仁合駅舎の大型模型 内陸線資料館で展示 鷹巣技術専門校が製作

2022-07-06
移設された国鉄時代の阿仁合駅舎の模型(内陸線資料館)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅前の内陸線資料館で、国鉄時代に使用されていた旧阿仁合駅舎の大型模型の展示が行われている。鷹巣技術専門校の生徒が製作し、6年前に市に寄贈されたもので、これまでは市阿仁庁舎に設置されていた。多くの鉄道ファンに見てもらおうと移設し、実物の5分の1サイズの精巧な造りが訪れる人の目を楽しませている。
 前身の国鉄阿仁合線時代の駅舎で、1989年の内陸線全線開業に合わせた駅舎建て替えに伴い取り壊された。大きな三角形の屋根に日光を取り込む窓が設置され、ひさしの下には休憩スペースもあり、住民に親しまれてきたという。同校建築工芸科の生徒が2013年に実習の課題として模型を製作。校内の行事で公開するなどし、16年に市に寄贈され、阿仁庁舎の正面玄関に展示されていた。
 資料館の正面に移設され、一般公開がスタート。サイズは幅2・4㍍、奥行き2・3㍍、高さ1・3㍍の約5分の1サイズ。駅の案内板など細部にこだわった造りで、ひさしの下で、内陸線の公式キャラクター「じゅうべぇ」とマタギの人形が休憩している。
 秋田内陸縦貫鉄道は「多くの人の乗降でにぎわっていた駅舎で、資料館のシンボルかつ内陸線の新たな魅力として、多くの人に見て楽しんでほしい」としている。資料館は年中無休で、開館時間は午前9時~午後4時。入場無料。

移動サービス「モビ」 地域のニーズを検証 大館市長会見 10月から実証実験

2022-07-05
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は4日の定例会見で、新たな移動サービスの実証実験を行う「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の国事業採択について「バリアフリー基本構想で移動を想定したことが評価された」とし、地域ニーズの検証と本格運行へ意欲を示した。学習や交流の場としての実証実験を始めたJR花輪線東大館駅舎については「有効活用する形で残していきたい」と述べた。
 プロジェクトは、中心市街地の半径約2㌔圏内で予約型・乗り合い式・定額料金のワゴン車1台を運行するもので、人工知能(AI)で配車効率を高める。国土交通省の「共創による地域交通形成支援事業」に全国で15件、県内唯一の採択となった。事業費の3分の2(上限2000万円)を補助する。
 10月から2月まで実証実験を行う予定で、7月下旬に推進協議会を設立する。タクシー会社や商工団体、福祉団体、教育関係者らで構成する予定。市長は「スポーツ少年団活動や習い事の送迎が大変という声があり、団体で法人会員になる使い方もできる。必要であれば高校生やスポ少関係者にも関わってもらいたい」と話した。
 本格運行の日程は「未定」とした上で、「インターネット社会でビジネスモデルの変化に気付けるかどうかが重要。従前の法体系や補助金の仕組みでは行動したい人のニーズに応えられなくなってきた。市場調査を行い、柔軟に地域公共交通を組み合わせていく。既存のバス・タクシー会社を否定するものではなく、既存ネットワークの良い部分を伸ばし、足りない部分を補完する」と強調した。
 常盤木町の東大館駅は築90年以上が経過し、老朽化している。JR東日本は解体した上で規模を縮小し、新たな待合室を設けるが、トイレは設置しない計画案を示した。これを受けて市はワーキンググループを設立。3月の初会合では「文化的な価値がある」として保全活用の意見が多く、今月4~29日にテーブルやいすを置いて利用してもらう実証実験を実施。8月下旬に方向性をまとめることにしている。
 市長は「歴史まちづくりを掲げる中で『意義のある建物』という声が広がった。ぜひ有効活用する形をとりたい。大館の玄関という位置付けになるよう取り組む」と述べた。

県北のキュウリ出発 鹿角市から 京浜市場へ 3JAで送り出す

2022-07-05
テープカットする関係者(JAかづの大曲集出荷場)
 県北地区の重点青果物のキュウリの本格出荷が始まった。4日、鹿角市花輪のJAかづの大曲集出荷所で出発式が行われ、かづの、あきた北、秋田たかのすのJA職員ら20人が参加し、生産・販売目標の達成を願った。
 本年度の県北地区の出荷量目標は2201㌧(昨年比104㌫)。主な出荷先は京浜市場と県内。この日は2・6㌧を出荷した。
 出発式では県北地区園芸戦略対策協議会の菅原俊二副会長が「地域一丸となり、キュウリの生産技術向上と物流改革を推進する。販売は消費宣伝活動を強化し、生産者の所得向上に向けた取り組みを進める」とあいさつした。
 来賓の鹿角地域振興局の小林文夫農林部長は「明るい展望を持ってキュウリ生産に取り組めるよう、技術や生産環境への支援を進め、スマート農業の普及に向けた取り組みをサポートする」と祝辞を述べた。
 テープカットやトラックのドライバーへの花束贈呈に続き、JAかづの阿部浩一常務理事の音頭で全員で「がんばろう」を三唱、京浜市場に向かうトラックを送り出した。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

石田バラ園のクリの木 ベンチ、テーブルに再生 大館市 「ぬくもり感じて」 本庁舎などで活用

2022-04-25
 大館市字三ノ丸の石田ローズガーデンにそびえ立っていたクリの木が、倒れる恐れがあるとして伐採され、ソファベンチやテーブルなどに生まれ変わった。市役所本庁舎や市民交流センター(旧女性センター)に設置。名誉市民で労働大臣などを務めた石田博英衆院議員(1914~93年)が植えたとされ、市は「長い年月を石田氏とともに過ごし、庭園を見守った木の温かさを感じてほしい」としている。
 市観光課によるとシンボルツリーとして親しまれ、樹齢80年以上と推定。庭園中央部にあり高さ約5㍍、幹回り1㍍前後と存在感を示していた。貴重な原種のバラが植えられた庭園を2021年度に改修する際、樹勢の衰えなどから倒れる危険性が高まり、やむを得ず伐採に踏み切った。
 「引き続き多くの人に親しんでもらいたい」(同課)と木材の利活用を計画。石田ローズカフェ(旧石田邸)のソファを手がけた藤島木材工業(北秋田市)に3人掛け12点と1人掛け1点のほか、センターテーブル3点、子ども用いす8点の製作を依頼した。3人掛けは感染症対策で間隔を空けることを考慮している。
 本庁舎と市民交流センターに設置済みで、国登録有形文化財・桜櫓館へのテーブルと1人掛けソファも間もなく仕上がる予定だ。デザインを一任したところ、交流センターのテーブルはパズルのピースのように合わせて使用できるなど、職人のこだわりが見られた。色合い、木目にも深みがある。
 同課の畠山侑也主事は「かなり手触りが良く、木独特の温かさが感じられる」と出来栄えに感銘を受けた様子。ソファの近くには説明文と伐採前の写真を添え、木材再利用の周知を図っている。
 ローズガーデンのバラ約500種類は1995年に遺族から市に寄贈され、2018年10月には土地・建物が贈られた。毎年6、10月にバラまつりを開催している。漢学者で開国論「三策」を執筆した狩野良知(1829~1906年)や、良知の次男で京都帝大文科大学長を務めた狩野亨吉(1865~1942年)の生家跡でもある。
5階展望ロビーに設置されたソファベンチ(大館市役所)
木育ひろばに置いたベンチやテーブル、子ども用いす(市民交流センター)

北秋田市 「集う・学ぶ・結ぶ」拠点 合川公民館リニューアルオープン 地域住民が完成祝う

2022-04-25
テープカットでリニューアルを祝う関係者(北秋田市合川公民館)
 北秋田市李岱に3月下旬に完成した合川公民館のリニューアルオープン記念イベントが24日、同館で行われた。住民らがステージ発表や展示、ワークショップなどを通じて「集う・学ぶ・結ぶ」ための機能を備えた新たな館内を見学。地域の生涯学習の拠点となる施設の完成を祝った。
 公民館は老朽化により解体した旧合川農村環境改善センター跡地に新築。木造平屋建てで、延べ床面積は1237・19平方㍍。建築事業費は約5億6800万円。従来の施設機能を備えるとともに、奥行きが広いステージのあるホールや授乳室のあるキッズコーナー、スタディーコーナーなどを新設した。
 リニューアル記念イベントは市教委や合川地区の住民団体などでつくる実行委(藤岡茂憲委員長)が開催。「であい 絆 地域とともに」をテーマに、公民館を拠点とした地域や人づくりを推進するきっかけとなるよう企画した。
 公民館前で行われたセレモニーでは、地域住民や来賓など代表者8人によるテープカットを行い、オープンを告げた。式典はホールで行われ、地域住民ら約100人が参加。施工業者らに感謝状を贈呈したほか、図書室の書架や「合川樺細工の会」が製作したカフェテーブルなどが寄贈された。
 主催者あいさつで、公民館新築の検討委員も務めた実行委の藤岡委員長は「『つどい』の場として皆さんに末永く愛される施設となるよう心から願う。新しい公民館をすみずみまで見てほしい」と述べた。津谷永光市長は「さまざまな工夫が施され、幅広い年代の人が集える使い勝手の良い施設が誕生した。合川地区の交流の場や生涯学習の拠点として大いに利用してもらえたら」と呼び掛けた。
 ステージでは地元の小中高生有志やコールつくしんぼの計23人による「合川を讃える歌」などの合唱を皮切りに、秋田北鷹高吹奏楽部の演奏や、「合川の生涯学習」をテーマにした関源一さんの記念講演などが行われた。来場者は館内を巡るツアーやクイズラリーに参加して館内を見て回り、生まれ変わった公民館の利便性などを確かめていた。
 ホールや廊下の壁には「NEW合川公民館に花を咲かせ隊」企画として小中学生や住民など11団体から集まった700点以上の花型の装飾が展示され、館内を彩った。公民館に隣接する合川体育館では合川地区の住民や団体による物販イベントが行われ、オープンを盛り上げていた。

花輪ばやし熱演に拍手 道の駅かづの 100人来場「迫力あった」

2022-04-25
迫力ある花輪ばやしを披露する若者頭協の会員たち(あんとらあ)
 ユネスコ無形文化遺産で国の重要無形民俗文化財でもある鹿角市の伝統行事「花輪ばやし」の実演披露が24日、道の駅かづの「あんとらあ」の祭り展示館で行われた。来館者は豪華絢爛(けんらん)な屋台と勇壮なはやしを楽しんだ。
 展示している展示館のリニューアル1周年に合わせて企画。花輪ばやし若者頭協議会(藤井脩平会長)などが昨年の6~11月まで毎月1回実演していた。
 約100人の観客が集まり、浴衣姿の会員人が演奏を披露した。花輪ばやしの特徴なども説明し、金箔(きんぱく)と漆の塗られた豪華な屋台の中から「本囃子」などの伝承曲を熱演。演奏後には大きな拍手が送られた。
 藤井会長は「本番さながらの演奏を披露できた。(8月19、20日に予定している屋台合同運行の)本番も見に来ていただければ」と呼び掛けた。
 家族5人で訪れた佐藤浩美さん(40)=同市十和田=は「子どもたちに見せたいと思って来た。迫力があった」と話した。
 今後は8月を除く、5~11月の実演披露を検討している。

価値向上へ有機農業 水稲とヤマノイモ 大館市が実証試験 農家に委託、課題探る 農産品の競争力強化へ

2022-04-24
 大館市は本年度、農作物の付加価値を高めようと、有機栽培の実証試験に乗り出す。意欲のある農業者に委託し、水稲と重点作物のヤマノイモを有機JAS(日本農林規格)制度に準じて栽培。生産工程を確認するとともに課題を洗い出し、環境に調和した農業の持続可能性を検討する。
 有機農業は化学的に合成された肥料や農薬を使わず、農業生産で環境負荷をできる限り低減する方法。小規模な農地でも良質な農産物の生産が可能で、価値を高めて販売できることから新規就農者の参入も見込める。
 2021年度に開始したアグリイノベーション(農業革新)事業にモデル農家への作付け委託費を新規追加し、22日まで試験栽培の希望者を募集したところ水稲に4人、ヤマノイモに1人・1団体の申し込みがあった。書類確認や聞き取りで試験に適しているかどうか今月中に判断し、採択した際は栽培契約を締結。除草費や有機系肥料代などの委託費を支払う。
 水稲の栽培試験は30a、ヤマノイモは10aで行う。農業者は農地に看板を設置し、栽培履歴も記録する。管理で得た情報や収穫物は市に帰属。市は有機栽培に関心がある農業者に情報開示したり、新たな有機農産物の市場開拓に活用したりする。有機JAS認定取得支援や販売促進活動費を含め、本年度予算に767万円を計上した。
 申し込み状況について農政課の渡辺孝義課長は「水稲を希望した農業者が田代、真中、粕田、大館東地区、ヤマノイモが比内、長木地区とそれぞれ土の質が異なるので好都合。どんな肥料が土に合うのか期待したい」と手応えを実感。ただ、管理の難しさから参入のハードルは高く、「隣接する農地に虫の被害が及ばないよう対策を講じるのは負担が大きいかもしれない」と懸念もある。
 その上で「市内の農家が減少傾向にある中、遊休農地が増えてきた中山間地をうまく活用できたらいい。手間をかけた農産品の競争力を強化し、所得向上につなげていきたい」と力を込めた。
 農林水産省が昨年5月に策定した「みどりの食料システム戦略」では、2050年までに全国の耕作面積に占める有機農業の取り組み割合を25%(100万ha)に拡大することを目標にしている。

大館能代空港 28日から3往復運航 定着なるか、課題は搭乗率 利用実績検証へ「大事な1年」

2022-04-24
28日から3往復運航となる大館能代空港(北秋田市脇神)
大館能代空港(北秋田市)の東京羽田線は日から1日3往復運航となる。国交省の「羽田発着枠政策コンテスト」で3往復目の配分を受け、当初2020年秋に始まる予定だったが、コロナ禍で見送られてきた。現段階では大型連休中と5月の週末と日曜に午後の便が増えることになり、乗り継ぎの選択肢が広がって、関係者は観光誘客につながると期待する。3便化定着に向け、搭乗率向上が課題で、自治体は運賃助成などを行う。
 大館能代と羽田間は全日空が1日1~2往復運航してきた。さらなる利用促進を図るため、関係機関・団体が発着枠政策コンテストに応募。20年5月、5枠の一つに大館能代が選ばれ、3往復化(計6便)が決まった。当初は20年10月25日からおおむね2年半、成果の検証結果によっては最長4年半、増便する予定だった。しかし、その後はコロナ禍で1日1往復が続くなど、3往復目は一度も運航されなかった。
 全日空は3月、今月28日から5月8日まで1日3往復運航を発表。大型連休に需要が回復すると判断したとみられ、連休後は5月13~15日、20~22日、27~29日も運航する。羽田午後1時5分発、同2時15分着、大館能代午後2時55分発、同4時10分着の2便が増便される。
 午後の便が増えることで、羽田などで乗り継ぎの選択肢が広がる。関係者は「関西方面などから大館能代に来やすくなり、午後2時過ぎに到着できれば、その日から旅行ができる。大館能代発も、関西などにより行きやすくなる」と話す。
 地元・北秋田市の津谷永光市長は「この機会を活用し、来てくれる人を増やしたい。近くに世界文化遺産の伊勢堂岱遺跡があり、市の自然に触れ、観光地を巡って気に入っていただき、リピーターになってもらうことを積み重ね、3便化を定着させたい」と話す。同市観光物産協会の佐々木宗純事務局長は「県外の観光客など人流が戻り始めている中での3便化。空港を拠点とし、秋田に観光に来る人が増えてほしい」と期待する。
 増便の配分期間は23年夏ダイヤまで。自治体や関係機関で組織する大館能代空港利用促進協議会は「本年度の利用実績が検証、評価される。23年冬ダイヤ以降も継続できるか、大事な一年になる」と強調する。搭乗率向上へ、県は28日から片道5000円、往復利用で1万円を還元する運賃助成などを行う。北秋田市は運賃助成期間を冬季から通年に拡充するなど、自治体も支援に力を入れる。
 促進協事務局の大館市交流推進課は「利便性が向上することで、これまで以上に近隣市町村からの利用を促していきたい。身近な空港として利用してもらうためPRに力を入れていく」と話した。
 28日は促進協による大館、鹿角、北秋田、能代4市のゆるキャラによる出迎えやプレゼント配布を予定している。
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