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14JA合併方針を了承 組織整備推進委 来月の大会で提案「オール秋田で生産増を」

2018-10-18
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県1JAへの合併方針を了承した組合長らによる委員会(秋田市)
 県内各JAの組合長やJA秋田中央会幹部でつくる秋田組織整備・経営改革推進本部委員会が17日、秋田市のJAビルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編方針を全会一致で了承した。24日の中央会理事会を経て、来月28日に開く3年に1度の県JA大会に議案として提出する。2024年の合併を目指すことにしており、中央会の船木耕太郎会長は「オール秋田で農産物の生産を伸ばし、農業産出額東北最下位を脱したい」と述べた。
 委員会は非公開で行われ、終了後に船木会長と井上善蔵副会長、近藤悦応常務が会見。既存の枠組みにこだわらず、県1JAの実現を目指して取り組む方針を説明した。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では組合員の減少や高齢化が加速。組合員数はここ10年で約2万人減少している。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下など、「これまで経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、より広域で強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 会見では近藤常務が今後の方針などについて説明。来月のJA大会で再編案が決議されれば、当初の3年間を事前準備期間とし、事務・会計システムの一本化などに各JAが取り組む。その後の2年間は最終協議期間として、5年後をめどに合併を目指す。
 船木会長は合併による効果について「販売面などでスケールメリットを生かせる」と強調。「組合員に分かりやすく、納得が得られる説明をし、全JAで一本化に向かって努力していきたい」と述べた。また、合併に向けてはJA間の財務状況や経営体質の違いが課題として上がるが、「それぞれのJAで情報公開しながら取り組んでいく」とした。
 各JAの組織討議では「情勢を考えれば合併は避けて通れない」のほか、「地域がおろそかになるのでは」と不安の声もあったという。
 合併が実現すれば、組合員数や農産物取扱高などで全国トップクラスとなる。奈良、香川、沖縄、島根の4県ではすでに、県単一のJAが組織されている。
 JA鷹巣町とあきた北央については来年2月の合併に向け、予定通り進められる。

人力車で魅力紹介 小坂中1、2年生 百年通りで観光案内

2018-10-18
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観光客を人力車に乗せ、町を紹介した生徒たち(明治百年通り)
 小坂町小坂中学校(中井淳校長)の生徒たちが17日、町のシンボルゾーンの明治百年通りで、腰掛け椅子に大きな二つの車輪がついた車両を人の力で引く「人力車」による観光ガイドを行い、観光客に町の魅力や歴史を熱心に伝えた。
 全校で取り組む「KKAP(小坂町活性化アクションプロジェクト)」の一環。たくさんの観光客が訪れる百年通りで人力車を使って町の魅力を発信しようと、1、2年生12人が無料で実施した。
 生徒たちは観光客を乗せた人力車を走らせながら、小坂鉱山事務所や康楽館、小坂鉄道レールパークのほか、町の歴史などを交互に紹介。明治の薫り漂う百年通りを、20分ほどかけて巡った。
 青森市から夫婦で訪れた蒔苗伸哉さん(71)は「楽しかった。生徒の一生懸命な姿や説明、気持ちが伝わった」と満足げ。「(生徒の観光ガイドは)地元に対する愛着が芽生え、また、観光客にとっても新鮮で良いことだと思う」と感心していた。
 町の歴史や年間行事の紹介を担当した2年の細越遥奈さん(14)は「聞きやすいようにゆっくり、はきはき話すことができた。小坂の良かったと思うところを宣伝してほしいし、機会があったらまた来てもらいたい」と達成感に満ちた表情で話した。
 人力車による観光ガイドは25日も午後2時から3時まで行われる。

「秋田犬の命をつなぐ拠点」 秋田市の法人が整備計画 31日まで資金募る

2018-10-18
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保護された秋田犬(ONE FOR AKITA提供)
 秋田犬人気が高まる一方、飼い主の高齢化などで飼育放棄されるケースがあるとして、秋田市の一般社団法人「ONE FOR AKITA」(三浦廣巳理事長)が保護活動に取り組んでいる。同市で常設展示施設の運営に続き、保護した犬を訓練し新たな飼い主を探す「秋田犬の命をつなぐ拠点」の整備を年内に計画。整備資金をクラウドファンディング(CF)で募っている。
 法人は秋田犬の保存、保護を目的に今年3月に設立し、県の委託を受け、秋田市で常設展示施設「秋田犬ステーション」を運営。法人の取り組みは、大館市に本部を置く秋田犬保存会の公認プロジェクトとして、グッズ販売や協賛企業からの収益の一部が保存会に寄付され、保護活動に役立てられる。
 法人の高橋伸明事務局長は国内で秋田犬の犬籍登録数が減少する中、「殺処分が課題となっている」と強調。2016年に県内で殺処分された犬79匹のうち、3割の21匹が秋田犬だった。「飼い主の高齢化で飼育放棄されるケースが多い。大型犬で、オーナードッグと呼ばれ飼い主に忠実なため、新たな飼い主を見つけるのが難しい犬種」と話す。
 法人は設立以降、県動物管理センターなどを通じ3匹の秋田犬を保護。事務所の犬舎で訓練を行い新たな飼い主との面会を進めているが、「一度飼育放棄された秋田犬は、人への警戒心が強いだけでなく、健康面で弱っているケースがあり、心のケアから始める必要がある」と高橋事務局長。「走り回れる開放的な空間でトレーニングを行いたい」と拠点整備を計画した。
 場所は秋田市雄和の秋田国際ダリア園などがある「華の里」内で、ドッグランや小屋を設け年内に開設する。「秋田犬が抱える課題を知ってほしい」と、インターネット上で資金を集めるCFを活用し、整備費用442万円のうち、176万円を今月31日まで募っている。
 高橋事務局長は「世界的に知名度の高い秋田犬は県民の宝。秋田犬の未来のため一人一人が行動することが地域を守ることにもつながる」と話した。CFの情報は、法人が運営するサイト「秋田犬のコト」で紹介している。

有償輸送、田代地域で 大館でNPO設立 来年4月の開始目指す

2018-10-17
NPO法人おおだて福祉ねっとの設立総会(谷地の平分館)
 大館市の田代地域で15日夜、高齢者の移動サービスを行うことを目指した特定非営利活動法人(NPO)の設立総会が開かれた。国が定める公共交通空白地型の「自家用有償旅客運送事業」に取り組もうとするもの。法人の名称は「おおだて福祉ねっと」で、設立時の会員数は11人。今後、法人の設立認証や国への登録申請手続きなどを進めることにしており、来年4月からの事業開始を見込んでいる。
 自家用有償旅客運送は、バスやタクシーなど道路運送法の許可を受けた交通事業者の営業が成り立たない一方で地域での輸送手段の確保が必要な場合に、必要な措置をとった上で市町村やNPO法人等が自家用車を使って提供するサービス。地域のニーズに応じて「交通空白輸送」や「福祉輸送」が取り入れられている。市によると、県内では上小阿仁村や八峰町などで、NPO法人による事業が行われているという。
 田代地域では2017年10月に、地区の行政協力員協議会が上小阿仁村で事業を展開するNPO法人を視察したことがきっかけとなり、事業化へ向けた取り組みを開始。発起人会が準備を進めてきた。市も、今年3月に策定した「地域公共交通網形成計画」に合致する取り組みであることから支援する方針を決め、6月補正予算では「『地域の足』確保推進モデル事業補助金」として、110万4000円を措置した。
 田代公民館谷地の平分館で開かれたこの日の設立総会には、会員11人が出席。発起人代表の藤田三壽さんが「田代地域の高齢者から、外出支援の要望が多く聞かれる。車の運転ができなければ不便で、免許返納に踏み切れない。安全・安心な移動サービスを利用できるシステムづくりが必要と考えた」などとする設立趣意書を朗読したあと定款が承認され、NPO法人おおだて福祉ねっとが設立された。理事長には藤田さんが就任した。
 事業計画によると、本年度は先進地研修や運転担当者の講習、事業の周知や利用会員の募集などを行う。あわせて、法人設立の認証手続きや国への登録申請などを進め、来年4月からの事業開始を目指していく。

「躍動する小坂」実現へ スリム化と効率化を 小坂町19年度予算編成方針

2018-10-17
職員に対し2019年度の予算編成方針が示された説明会(町役場)
 小坂町は16日、2019年度の予算編成方針を発表した。新年度も重点プロジェクトに掲げる「定住促進」「地元産業間の連携による地域活性化」「安全・安心な暮らし、地域づくり」に取り組み、町が目指す将来像「〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂」の実現を図る。
 方針は10日に細越満町長、成田祥夫副町長が決定し、この日、各課の主査以上の職員に示した。
 町長は、地方交付税の減額、公債費の支出や各特別会計への繰り出し金が増加に転じることなどを指摘。「既存事業の必要性、有効性、費用対効果などを検証し、一定の縮減を図り、一層の行財政運営のスリム化を図らなければならない。班内で議論をし、一丸となって目標実現へ果敢に取り組む積極的な予算編成を期待する」と述べた。
 町の財政状況は、歳入において、予算編成の基礎となる経常一般財源が18年度決算見込み額から2000万円減額となることが予想され、「財源の確保が非常に厳しい状況」(町財政課)。歳出は、人件費や大型事業の元利償還に伴う公債費、扶助費が上昇傾向となり、特別会計に対する一般会計の繰り出し金や公債費の増も見込まれる。
 このため、起債発行額の増加は次年度以降の負担増につながり、財政構造の硬直化を招く要因となることから、全ての会計において起債発行の抑制に努める。
 予算編成にあたっては、町民生活に必要なサービス水準を保ちつつ、新たな町民ニーズにも的確に応えるとともに、総合計画に基づく施策の充実、強化などのほか、財源の効果的・効率的な活用に取り組むよう促した。
 また、総合計画と町版総合戦略の推進を図るため、重点プロジェクト3点に沿った事業や課の枠を超えた企画の提案を求めた。
 歳入は、関係府省等からの最新の情報収集に努め、可能な限り新規財源の確保に努める。歳出は、既存の事務事業について事業効果の検証、徹底した見直しを行う。消費税率10%引き上げに対応し、来年10月以降に契約するものは新税率での計上を指示した。
 19年度の予算案は、11月21日から30日まで説明聴取を行い、来年1月21日に各課へ内示。町長査定(復活折衝)などを経て、2月4日に決定、26日に議会へ発表する予定。
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ヒメマス〝里帰り〟 小坂町の十和田湖畔 ふ化場へ元気に遡上

2018-09-27
里帰りのため、石段を跳びはねるヒメマスの成魚(和井内地区)
 小坂町の十和田湖畔で、赤紫がかった婚姻色の名産ヒメマスが遡上(そじょう)している。和井内の十和田湖増殖漁業協同組合のふ化場に通じる遡上路を、成魚が懸命に跳びはね、古里に戻っている。遡上は10月中旬まで続く。
 ヒメマスのふ化事業は、同組合が1952年から取り組んでいる。毎年9、10月に3年ほど回遊し、産卵のために戻ってきた親魚を地引き網で捕獲するほか、湖岸からふ化場までの遡上路を通って自然遡上したものを捕まえている。成熟したヒメマスから採卵し、卵を人工ふ化させ、翌年6月に稚魚を放流している。
 ヒメマスが魚群を成し、遡上路で流れに逆らって次々と跳びはねる姿や、ふ化場近くの湖岸で漁師たちが地引き網をする光景はこの時期の風物詩。今年の遡上開始は例年同様の今月上旬、5日に確認された。現在、遡上路ではふ化場へ里帰りするヒメマスがひしめき合い、順番に一つ一つの石段を勢いよくジャンプする姿が見られる。
 荻沢道明場長によると、成魚の体長は20~35㌢と平年並みだが、遡上数は「量が少ない」という。近年は大量遡上が続き、昨年は多い時で1日2000匹を超える日もあったが、今年は1日200匹前後にとどまっている。
 26日現在で遡上数は約1万4000匹。平年は4万匹弱だが、このままの状況が続くと下回る見通し。荻沢場長は「春先のエサ不足が影響しているのではないか」と考えているが、「採卵する分は確保できる」としている。
 地引き網は16日から始まり、これまでに4回行われた。遡上に合わせ、採卵も行われている。
 同組合は今年、密漁防止策としてふ化場近くの遡上路に規制線を張っており、見学は遠目からしかできない。

JA支店存続支援 賛成多数で可決 上小阿仁村臨時議会

2018-09-27
JA支店周辺の不動産購入費を盛り込んだ補正予算を賛成多数で可決した村議会(役場)
 上小阿仁村の臨時議会は26日開き、JAあきた北央上小阿仁支店の存続支援を目的に支店周辺の不動産を購入するための費用を盛り込んだ2018年度一般会計補正予算を賛成多数で可決した。
 JAあきた北央は、比内地鶏事業の不振などで金融事業の継続が困難な状態となり、同じ北秋田地域にあるJA鷹巣町に救済を目的にした合併を申し入れた。支店の統廃合は合併条件の一つで、当初は村の支店も廃止される可能性があったが、村の支援を前提に存続することになった。
 不動産購入費は18年度一般会計の当初予算に盛り込まれていたが、使い道のない不動産の購入は負の資産を抱えることになるなどとして議会が反発し、購入費を減額修正。支店存続の見通しが立たなくなり、村と議会の間で断続的に協議が続けられてきた。
 補正予算は、歳出に支店周辺の土地5267・92平方㍍の購入費として464万円、支店と農業低温倉庫の建物2棟の購入費530万3000円、購入に伴う不動産登記事務委託料5万円を追加する内容。歳入では購入した建物と土地を支店としてJAに貸与することに伴う財産貸付収入23万3000円を措置した。
 議案に対する質疑はなかったが、討論では大城戸ツヤ子議員が議案に反対の立場で「購入は村民にとって負の財産になる」などと述べた。採決では賛成6、反対1の賛成多数で議案を可決した。

石田邸 「大館繁栄に役立てて」 遺族が市に寄付 関連資料の展示も

2018-09-26
福原市長に目録を手渡す利光さん㊧(大館市役所)
 大館市の名誉市民第1号で、労働大臣などを務めた石田博英元衆院議員(1914~93)の邸宅と土地の贈呈式が25日、市役所で行われた。次女の利光京子さん(77)=東京都中央区=が福原淳嗣市長に目録を手渡し、「『石田ローズガーデン』の名を残して、父の業績を伝える資料も建物内に展示してほしい」と要望。市長は「約束する」と誓った。
 8月に死去した石田よし夫人の生前からの意向で、利光さんによると博英氏も議員時代から寄付の意思を示していたという。寄付は10月1日付。市は建物の現状を生かす形で改修し、宿泊やカフェを視野に入れた観光施設として利活用したい考え。関連資料は勲章や官記、掛け軸など110点に上り、今のところ市の預かりだが、ゆくゆくは寄付を受ける予定。
 市長から「観光行政推進に寄与する」と感謝状が贈られ、利光さんは「大館がもっと繁栄するよう役に立てればうれしい」と語った。
 同市三ノ丸の邸宅は1957年建築で79年に増築した鉄筋コンクリート造2階建て、延べ床面積255・34平方㍍。土地は3255・78平方㍍で、このうち住宅部分を除いたローズガーデン2306平方㍍はこれまで市が借り受けていた。約500種のバラはすでに寄贈されており、95年7月から市管理となっている。
 博英氏は47年の衆院選で旧秋田1区から立候補し初当選。内閣官房長官や労働大臣、運輸大臣などを歴任した。よし夫人は博英氏の死去後もバラ園のある自宅で暮らし、今年8月11日に101歳で亡くなった。
 石田邸は、漢学者で開国論「三策」を執筆した狩野良知(1829~1906年)や、良知の次男で京都帝大文科大学長を務めた狩野亨吉(1865~1942年)の生家跡でもあり、入り口付近に案内標柱が立てられている。
 ローズガーデンでは10月6日から3日間、大館バラまつりシーズン2が開かれる。

 

内陸線 「さらなる対策必要」  県の三セク経営評価 赤字目標達成も

2018-09-26
  県は、25%以上出資している第三セクターの2018年度(17年度決算)経営評価を公表した。秋田内陸縦貫鉄道について、庁内各部局の次長級職員などで構成する「第三セクターのあり方に関する検討委員会」は「収入確保とコスト管理による収支改善が求められる」と評価。外部専門家(公認会計士)は「損失の縮小にはさらなる対策が必要」と指摘した。
 経営評価の対象となる法人は、株式会社13、公益法人等16の計29。▽公共的役割▽組織体制▽事業▽財務状況の4項目で、法人による自己評価と所管課評価、専門家の意見、委員会評価をまとめた。
 内陸縦貫鉄道は自己、委員会評価ともに公共的役割と組織体制がA、事業B、財務状況がC。前年度と同様だった。17年度は経常損失が1億9700万円と3年連続で目標の2億円以内を達成したが、前年度から400万円悪化。専門家は営業損失が増加したことなどを指摘しながら「このような状況が続くと厳しい。定期外は増加しているが、定期利用の減少に歯止めがかかっておらず、損失縮小にはさらなる対策が必要」とした。
 北鹿関係ではこのほか、十和田ホテルが自己、委員会のいずれも組織体制と事業がA、公共的役割と財務状況はB。17年度の経常利益は110万円で、委員会は「累積債務は年々減少しており、引き続き、コスト管理により安定した黒字経営が望まれる」とした。
 大館能代空港ターミナルビルは自己、委員会とも公共的役割と事業、財務状況がA、組織体制はB。旅客数が5期連続で増加し、14年度以降は継続的に2000万円以上の当期純利益を計上するなど「財務基盤は安定している」と評価した。
 評価はA~Cの3段階。

鹿角市18年度表彰  功労者に田中氏 文化功労者に故小笠原氏

2018-09-26
 鹿角市は、2018年度の功労者等4個人を発表した。功労者は田中專一氏(70)=花輪、文化功労者は故小笠原武氏(6月死去、享年74歳)=十和田毛馬内、一般表彰は児玉賢一氏(70)=花輪、櫻田守宏氏(79)=八幡平=の2氏が選ばれた。表彰式は10月31日午前11時から、鹿角パークホテルで開かれる。
【功労者】
 ▽田中專一氏(農業の振興) 2003年から09年までJAかづの理事、09年からは代表理事組合長として地域農業の発展に貢献。鹿角のブランド作物「北限の桃」や「淡雪こまち」の作付けと販売の拡大を図ったほか、組合員の所得向上に資する技術研修、JA出資型農業生産法人の設立、産直センターのオープンなどに取り組み、農家が安心して営農できる環境づくりに尽力した。
【文化功労者】
 ▽故小笠原武氏(保健医療の向上) 1987年から小笠原医院長として地域における医療の充実と住民の生活環境の向上に寄与。90年から今年まで十和田中学校の学校医、99年から2016年まで市保健センター運営委員、06年から鹿角市鹿角郡医師会長、11年から県学校保健連合会鹿角学校保健会長を務め、学校保健や地域医療の充実のため尽力した。
【一般表彰】
 ▽児玉賢一氏(社会福祉の向上) 1994年から2016年まで花輪地区主任児童委員として各地区担当の児童委員への援助・協力を行ったほか、関係機関と連携し、子どもや子育て家庭への支援、児童健全育成活動に尽力した。12年に全国民生委員児童委員連合会表彰、14年に県知事表彰を受賞。1995年から保護司を務め、犯罪のない地域づくりにも尽力している。
 ▽櫻田守宏氏(教育文化・社会福祉の向上) 2004年から17年まで市文化財保護審議会委員として文化財の保存・活用に努めるとともに、調査員、主任調査員として文化財調査資料の作成に尽力し、市の文化財保護に貢献。市文化財保護協会長を務めたほか、市老人クラブ連合会長、県老連理事など要職を歴任し、高齢者が活力をもって生活できる地域づくりに尽力した。

8月のニュース

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20歳の決意新たに 「地域に貢献できる人に」 大館市と北秋田市で成人式

2018-08-16
笑顔で記念撮影に臨む新成人(大館市民文化会館)
 大館市と北秋田市で15日、2018年度成人式が行われた。1997年4月2日から98年4月1日までに生まれた大館674人(男性326人、女性348人)、北秋田322人(174人、148人)が対象。新成人たちは恩師や家族から祝福を受け、人生の節目を迎えた。
 大館市は市民文化会館で式典などが行われ、対象者の72・7%に当たる490人が出席。会場は華やかなスーツやドレスを身にまとった新成人であふれかえり、旧友との再会を喜ぶ姿が見られた。
 式で福原淳嗣市長は「ふるさと秋田、わが大館の主役、未来をつくっていくのは皆さん。人生を夢見るのでなく夢を生き、夢をつかみとってほしい」とあいさつした。恩師を代表して成田佳教諭(当時・旧第二中、現・北秋田市森吉中)は「卒業アルバムを見返すと当時が懐かしく思い出される。節目の日を、今一度自分を見つめ直す機会に。大きく飛躍する姿を見られることを願っている」と激励した。
 新成人を代表して佐々木拓海さんは「人のぬくもりや四季折々の豊かな自然など素晴らしい魅力ある大館で育ったことに感謝。生まれ育ったことに誇りを持っている。大館を支えていく側になり、大学卒業後は秋田で地域に貢献できる人になりたい」と決意表明した。
 中学時代の恩師たちがステージに登壇して紹介されると、熱い声援や拍手が送られていた。新成人でつくる実行委(佐々木星哉委員長)は思い出の写真のスライドショーや、恩師へのインタビューなどを展開。出席者たちはそれぞれ、20年間の人生に思いをはせていた。
 

クマ対策「ゾーニング管理」 大館市などモデル地区 中山と長根山周辺で

2018-08-16
 出没が相次ぐクマ対策として、大館市で緩衝帯を設けるなどしてクマの生息域と人間の生活圏を区分する「ゾーニング管理」の取り組みが始まる。果樹食害などが発生している中山地区では県の事業で、20、21日に専門家を招いて対策を検討。被害防止計画を作り、住民主体の対策を進めていく。長根山運動公園周辺約1㌔の市道沿いでは今月中に雑木の刈り払いを行う計画で、農林課は「クマと人の活動区域の境を明確にすることで、被害や出没を軽減したい」と話す。
 ゾーニングは森林での間伐、やぶの刈り払いなどによる緩衝帯の設置や集落周辺でのクマの誘因物除去などを行うことで、人里に近づきにくい環境整備を行う手法。県は鹿角市、大館市、北秋田市、上小阿仁村の6カ所をモデル地区「クマ被害防止活動推進地区(ゾーニング管理)」に指定。大館市では、果樹栽培が盛んで、食害が発生している中山地区が選ばれた。
 今月3日には中山自治会、中山果樹組合に呼び掛け、自治会館で事前説明会が開かれた。県の担当者が、専門家がアドバイザーとして現地を見ながら各地の実情に応じた対策を考え、住民が主体となって取り組む事業内容を説明した。モデル地区での成果を検証し全県に広める方針。
 具体的には、元岩手大名誉教授の青井俊樹さんを招き、20日夜に講話を聴き、21日に現地を見回る「集落環境診断」を行い、被害防止計画を策定する。計画を基に今後、住民が取り組みを進めていく。説明会では2017、18年度に食害が発生した場所を記したマップも作製。市などに通報がなかったものも含め20件程度の被害が確認され、住民で認識を共有した。
 市街地への出没を防ぐ対策としては、市が長根山運動公園周辺に緩衝帯を整備する。場所は公園駐車場付近から陸上競技場裏のため池を通り、小柄沢墓園近くまでの市道沿い約1㌔。山側の林などを幅約30㍍、全体で約3㌶の雑雑木を刈り払い、人の背丈まで枝打ちも行う。昨年は公園周辺でクマの出没が相次ぎ、市街地への出没ルートになったとみられることから、農林課は「やぶ化している林に見通しの利く緩衝帯を設けてクマが身を隠しにくくし、市街地に近づきにくい環境にしたい」と話す。作業は今月中に終了する。
 このほか、出没が相次ぐ北陽中学校周辺では、26日に市と地元町内会が空き地などを刈り払い、緩衝帯を設ける準備を進めている。
 

バチさばき鮮やか 大湯大太鼓まつり 鹿角

2018-08-16
供養太鼓を披露する若者ら(大圓寺)
 鹿角市を代表する夏祭りの一つ「第67回大湯大太鼓まつり」が15日、十和田大湯で行われ、各町内の若者らが温泉街に勇壮な音色を響かせた。
 県の無形民俗文化財に指定されている大湯大太鼓は、藩政時代、南部藩士の士気を高揚させるために打ち鳴らしたのが始まりとされる。
 まつりは大湯大太鼓保存会員らでつくる実行委員会(中村三千夫委員長)の主催。保存と技術の向上を目的に、五穀豊穣(ほうじょう)の喜びと先祖の供養を兼ねて毎年、8月15日に開いている。
 太鼓は直径約1・2㍍、重さ30~40㌔。打ち手1人に補助員3人の4人一組で演奏する。
 この日は正午前、地域の若者らでつくる四つの若組の約40人が大湯の大圓寺に参集し、法要に臨んだ。
 続いて境内に8殻の大太鼓を並べ、はんてんに黄色いたすき、手ぬぐいを額に巻いた若者らが供養太鼓を披露。伝承曲のうち大湯第2大拍子と3拍子の2曲を演奏し、鮮やかなばちさばきで迫力満点の音色を響かせた。
 この後、地区内にある福祉施設3カ所で大太鼓の妙技を披露。利用者らを楽しませた。
夕方からの大太鼓フェスティバルは大雨のため中止した。
 

クマの人身被害で 県が北秋田で緊急対策会議 中心部の住宅地にも出没

2018-08-15
クマによる人身被害の発生を受けて開催した緊急対策会議(市役所第2庁舎)
 13日に北秋田市脇神で農作業中の男性がクマに襲われたことを受け、県は14日、同市役所第2庁舎で被害緊急対策会議を開いた。市や北秋田署、猟友会、JA鷹巣町など関係機関と情報を共有し、今後の対応について協議した。
 同市でクマによる人身被害が発生したことから県が開催。県と市が被害状況や本年度の状況を報告した後、関係機関が今後の対策などについて意見を交換した。
 市によると13日現在、本年度の市内におけるクマの目撃件数は82件で、人身被害のあった鷹巣地区が31件と最多。所有している捕獲用のおりは35基で、新たに5基を製作している。
 市は現場周辺におりを設置するほか、防災ラジオなどで地域住民に周知を図っていく。県では農作業中や、早朝、夜間の単独行動を避けるよう地域住民に注意を呼び掛ける。
 猟友会は「人や車に慣れているクマが増え、習性につかみどころがなくなった」と話した。このほか十分に育っていない稲を食べるクマがいることを紹介し、「食べるものがないため、今の時期でも水田を歩いているのでは。早朝や夜中は注意し、対策を徹底すべき」と述べた。
 人身被害のほか、13日午後には市中心部の住宅地でクマの目撃が相次いだ。北秋田署によると、同日午後2時40分ごろ、同市東横町の市道を車で走行していた青森市の40歳代男性が、道路に飛び出してきたクマ1頭を目撃した。クマの体長は約60㌢。目撃場所から鷹巣小学校まで約200㍍。
 クマはその後、宮前町など住宅地でも目撃され、米代川河川敷まで逃げ込んだ。地元の猟友会員が河川敷の茂みを探したが、発見には至らなかった。
 

ふるさと納税の使途 「子どもの成長支援」主に 大館市18年度

2018-08-15
 大館市は2017年度に市へ寄付された「ふるさと納税」について、18年度事業への充当額をまとめた。当初予算への計上分は約3億8700万円。「子どもの成長支援に関する事業」には1億2800万円が配分され、「出産祝い金地域限定商品券贈呈事業」や「待機児童解消・在宅子育て支援事業」に充てられた。担当する総務部ふるさと納税推進は「(寄付者の)希望に沿った使い道となるよう、新たなメニューも検討していきたい」としている。
 17年度の寄付件数は前年度の約1・5倍に当たる3万2097件。金額も1億7900万円増の5億5843万7582円となり、過去最高を大幅に更新した。
 インターネットの専門サイト「ふるさとチョイス」で露出度が高まる契約に変更したところ、月別は11月を除いて前年を上回った。また、返礼品の見直しで255種類を登録するとともに、寄付の下限額も1万円から6000円に変更した。1番人気はコメ、次いで曲げわっぱやきりたんぽなどの関連製品が選ばれている。
 ふるさと納税の制度では、寄付額のうち返礼品などの経費を除いた額が自治体の財源となる。大館市の18年度当初予算には、各種事業への充当額として合計3億8712万4000円が計上された。
 このうち、寄付者からの希望が最も多かった「子どもの成長支援に関する事業」には1億2800万円を配分。第1子を出産した夫婦に地域限定商品券10万円相当を支給する「出産祝い金地域限定商品券贈呈事業」に1500万円を計上したほか、在宅子育て支援給付金、育児休業支援助成金などによる本年度からの新規事業「待機児童解消・在宅支援事業」には800万円を計上した。
 「高齢者など生活弱者が安心して暮らせるまちづくりに関する事業」は3400万円を配分し、高齢者等低額フリーパス券支援事業(市得とく定期券)には1700万円を計上。在宅の1人暮らし高齢者等に緊急通報装置や電話を貸与することで、急病等の緊急時の連絡体制を確保する「高齢者安全安心体制推進事業」は、400万円を計上して進めている。
 本年度は7月までに、7866件、1億660万4000円の寄付が寄せられた。7月17日から8月31日までの期間は、寄付された額の3%分を「平成30年7月豪雨」の被災地へ寄付する取り組みも進めている。ふるさと納税に関する問い合わせは、総務部ふるさと納税推進室(電話0186・43・7027)。
 
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