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2022年7月

移動サービス「モビ」 地域のニーズを検証 大館市長会見 10月から実証実験

2022-07-05
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会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は4日の定例会見で、新たな移動サービスの実証実験を行う「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の国事業採択について「バリアフリー基本構想で移動を想定したことが評価された」とし、地域ニーズの検証と本格運行へ意欲を示した。学習や交流の場としての実証実験を始めたJR花輪線東大館駅舎については「有効活用する形で残していきたい」と述べた。
 プロジェクトは、中心市街地の半径約2㌔圏内で予約型・乗り合い式・定額料金のワゴン車1台を運行するもので、人工知能(AI)で配車効率を高める。国土交通省の「共創による地域交通形成支援事業」に全国で15件、県内唯一の採択となった。事業費の3分の2(上限2000万円)を補助する。
 10月から2月まで実証実験を行う予定で、7月下旬に推進協議会を設立する。タクシー会社や商工団体、福祉団体、教育関係者らで構成する予定。市長は「スポーツ少年団活動や習い事の送迎が大変という声があり、団体で法人会員になる使い方もできる。必要であれば高校生やスポ少関係者にも関わってもらいたい」と話した。
 本格運行の日程は「未定」とした上で、「インターネット社会でビジネスモデルの変化に気付けるかどうかが重要。従前の法体系や補助金の仕組みでは行動したい人のニーズに応えられなくなってきた。市場調査を行い、柔軟に地域公共交通を組み合わせていく。既存のバス・タクシー会社を否定するものではなく、既存ネットワークの良い部分を伸ばし、足りない部分を補完する」と強調した。
 常盤木町の東大館駅は築90年以上が経過し、老朽化している。JR東日本は解体した上で規模を縮小し、新たな待合室を設けるが、トイレは設置しない計画案を示した。これを受けて市はワーキンググループを設立。3月の初会合では「文化的な価値がある」として保全活用の意見が多く、今月4~29日にテーブルやいすを置いて利用してもらう実証実験を実施。8月下旬に方向性をまとめることにしている。
 市長は「歴史まちづくりを掲げる中で『意義のある建物』という声が広がった。ぜひ有効活用する形をとりたい。大館の玄関という位置付けになるよう取り組む」と述べた。

県北のキュウリ出発 鹿角市から 京浜市場へ 3JAで送り出す

2022-07-05
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テープカットする関係者(JAかづの大曲集出荷場)
 県北地区の重点青果物のキュウリの本格出荷が始まった。4日、鹿角市花輪のJAかづの大曲集出荷所で出発式が行われ、かづの、あきた北、秋田たかのすのJA職員ら20人が参加し、生産・販売目標の達成を願った。
 本年度の県北地区の出荷量目標は2201㌧(昨年比104㌫)。主な出荷先は京浜市場と県内。この日は2・6㌧を出荷した。
 出発式では県北地区園芸戦略対策協議会の菅原俊二副会長が「地域一丸となり、キュウリの生産技術向上と物流改革を推進する。販売は消費宣伝活動を強化し、生産者の所得向上に向けた取り組みを進める」とあいさつした。
 来賓の鹿角地域振興局の小林文夫農林部長は「明るい展望を持ってキュウリ生産に取り組めるよう、技術や生産環境への支援を進め、スマート農業の普及に向けた取り組みをサポートする」と祝辞を述べた。
 テープカットやトラックのドライバーへの花束贈呈に続き、JAかづの阿部浩一常務理事の音頭で全員で「がんばろう」を三唱、京浜市場に向かうトラックを送り出した。

特選44点が県大会へ 大館北秋田席書大会 4119点を審査

2022-07-05
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児童生徒の力作を審査した席書大会(鷹巣体育館)
 第63回大館北秋田児童生徒席書大会が4日、北秋田市鷹巣体育館で開かれた。硬筆と毛筆の2部門に計4119点が出品され、特選44点が決まった。
 大館北秋田書写書道教育研究会(出川英章会長)主催。例年8月に県立武道館で開かれる全県大会は昨年度に引き続き、本年度も新型コロナウイルスの影響で中止となった。大北大会のみの開催となるため、全県大会への推薦作品に相当する優れた作品を「特選」として表彰した。
 硬筆の部(小学1、2年)は1094点、毛筆の部(小中学生)は半紙2819点、条幅206点が応募された。児童生徒数の減少で、前年より微減した。
 体育館に作品を学年ごとに並べ、研究会員の教員や教員OB20人が審査を行った。課題に設定された「火山」や「成長」、「新しい風」などの字のバランスや力強さを確認しながら、金、銀、銅賞と入選、特選の作品を選んだ。
 特選の作品は次の通り。
 【毛筆の部】
 ◇半紙 ▽小学3年=山田ふたば(城南)わたなべさくら(同)石田丞(扇田)かね田りお(米内沢)▽同4年=石田愛瀬(桂城)上原杏音(扇田)佐藤環奈(米内沢)高堰優作(大阿仁)武田樹(東館)▽同5年=豊口心椛(有浦)花田咲陽(鷹巣)川口唯花(米内沢)木村ひかり(同)長谷部希羽(西館)▽同6年=松村佳世子(城南)木村夏琉(扇田)佐藤真希(東館)佐藤蒼星(同)佐藤暖胡(鷹巣東)▽中学1年=嘉成空河(下川沿)▽同2年=本間愛埜(比内)▽同3年=佐藤乙愛(同)畠山結月(同)
 ◇条幅 ▽小学3年=こだてりこ(有浦)髙橋美空(扇田)さいとうまかな(同)▽同4年=兜森有希(城南)三ケ田日向子(有浦)まつざきかえで(釈迦内)▽同5年=武藤こはく(有浦)成田紗彩(同)菅原里美(扇田)▽同6年=佐藤蘭奈(扇田)松嶋真央(同)田口珀(大阿仁)▽中学1年=武田さゆり(比内)▽同2年=田口椿(阿仁)▽同3年=栗谷天花(同)
 ◇硬筆 ▽小学1年=つきおりあおと(城南)さとうきさら(有浦)たけいしゆいと(上小阿仁)▽同2年=こだままさと(城南)いわやさき(同)さきょうひろや(阿仁合)

県北が6度目優勝 最終局で逃げ切る 県北支部対抗将棋大会 前回王者・大館は2位

2022-07-04
 北鹿新聞社主催の第44回日本将棋連盟県北支部対抗将棋大会が3日、大館市中央公民館で開かれ、県北支部が3年ぶり6度目の優勝を飾った。大館が準優勝。能代が3位、鹿角が4位となった。
 将棋の普及や発展、アマチュアレベル向上などを目的に、日将連各支部の協力を得て1979年から開催。2021年からは4支部の対抗戦。各支部を代表する14歳から87歳までの16棋士が4組に分かれてリーグ戦を繰り広げた。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染防止のため無観客で行われた。
 開会式で、昨年優勝した大館支部がトロフィーを返還。あいさつで大会会長の田中厚北鹿新聞社社長は「本日は将棋を楽しむとともに、各支部の名誉をかけて対局に臨み実力を存分に発揮してほしい」と述べた。
 第2局終了時点で県北と能代が5勝で並び、4勝の大館が追う展開となった。県北は原田和人三段(52)が3戦全勝、櫻庭英隆三段(62)と御所野勝次二段(74)が2勝と続きチーム力が光った。最終局で3勝を挙げて逃げ切り、3年ぶり6度目の優勝を手にした。櫻庭支部長は「第1局から3勝して滑り出しがよかったのが勝因」と喜びを語った。
 準優勝の大館は加賀谷弥四段(24)が全勝と活躍、柴田成仁五段(61)も2勝を挙げた。中盤まで同率首位だった能代は、納谷宗樹四段(62)が全勝したが、最終局に大館に3敗を喫して後退。鹿角は小田島正一二段格(48)が孤軍奮闘し全勝したが及ばなかった。
 得点(全勝で12点)は県北が8点、大館が7点、能代が6点、鹿角が3点だった。閉会式で運営委員長の小畑勝明・大館支部長は「ほぼ全局が熱戦の好局。コロナ禍にあっても皆さんのたゆみない努力を感じさせる戦いだった」と講評した。「続くコロナ禍に負けず来年も元気な姿を見せてほしい」と話した。 
優勝した県北支部(左から高橋さん、櫻庭さん、原田さん、御所野さん)
4支部を代表する16棋士が熱戦を繰り広げた大会(中央公民館)

除雪費 大雪で過去最多に 大館市 21年度は12億2千万円 要望・苦情は2千件超

2022-07-04
 大館市は、2021年度の除雪状況をまとめた。降雪量は累計6㍍超で前年を約180㌢上回り、委託業者の7割以上が出動したのは延べ52回。除排雪経費は過去最多の12億2891万円となった。国から臨時補助として2億226万円の交付を受けた。市民からの要望・苦情は2100件を超え、出動や路面状況に関する内容が目立った。
 土木課によると、12月中旬から2月下旬まで連続的に降雪があり、累計降雪量627㌢(消防比内分署調べ)と前年に比べ179㌢増えた。最大積雪深は15㌢増の75㌢(1月19日)で、最高気温が0度を下回る「真冬日」は30日(20年度33日)だった。
 除雪委託業者のうち大館地域(51社)で7割以上が出動したのは15回、比内地域(11社)で20回、田代地域(10社)で17回の計52回。前年より9回多かった。
 雪置き場は長木川や米代川の河川敷など14カ所に設け、このうち「法務局となり」(柄沢)が満杯となり1月末に閉鎖。2月中旬に板沢地内の河川敷に増設した。
 排雪作業は例年より早めに始めたものの、降雪が続いたことから小路などで両脇に積み上がり、車のすれ違いが難しい状況が見られた。経費の決算額は前年度比4億1596万円増となり、最多だった14年度10億3926万円を更新した。
 臨時道路除雪事業費補助金のほか、国土交通省や財務省に財政支援を要望し、特別交付税2億5900万円の繰り上げ交付を受けた。
 要望や苦情は2166件が寄せられ、前年に比べ942件増。「除雪してほしい」が394件で最も多く、間口除雪や排雪、雪押し場に関する苦情が目立った。樹木への着雪による倒木も多数。3月上旬には圧雪が緩み、路面状況の悪化に対する出動要請が相次いだ。
 17年度は1251件、18年度707件、19年度206件と減少していたが、2年連続の増加。大雪は暮らしに大きな影響を及ぼすだけに、道路の安全確保を求める声が大きくなった。市は道路や雪押し場のきめ細やかな巡回、融雪剤散布などの計画的な実施を図ることにしている。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

きょうから2022年度 4月から変わる制度、暮らし 教育、労働、 社会保障も

2022-04-01
 新年度の4月1日から、さまざまな法律や制度が変わる。成人年齢が18歳に引き下げられ、少年法改正で18、19歳の実名報道も解禁となる。教育、労働分野での変更も多い。本県ではあらゆる差別を禁止する条例が施行され、自転車の損害賠償責任保険加入も義務化される。
 【大人の定義】
 民法改正で成人年齢が約140年ぶりに見直され、現行の「20歳」から「18歳」に引き下げられる。婚姻年齢は男女とも18歳以上に統一され、親の同意を得なくても有効な契約が可能になる。少年法も改正され、18、19歳は「特定少年」と位置付けられ、20歳以上と同様の刑事手続きを取る事件が拡大される。起訴後の実名報道も解禁される。
 【雇用・労働】
 改正育児・介護休業法が一部施行され、企業は社員に子どもが生まれる場合には個別に、育休制度を事前に周知し、休みを取得するかどうか確認する義務を負う。10月からは「産後パパ育休(男性版産休)」が新設され、子どもが誕生してから8週の間に、夫は計4週分の休みを2回までに分けて取得できるようになる。
 パワーハラスメント防止対策を義務付ける改正労働施策総合推進法が、中小企業にも適用される。周知啓発や相談体制の整備が求められる。
 女性活躍推進法改正で、女性従業員や女性管理職の比率に関する数値目標などを記した行動計画策定を義務付けられる企業の範囲が拡大する。これまでは従業員数301人以上が対象だったが、101人以上まで引き下げられる。
 雇用保険料率は労使で賃金の計0・9%から、4月に0・95%、10月から1・35%に上がる。
 【教育】
 高校で新学習指導要領が導入される。公民科では新科目「公共」の授業が始まる。「現代社会」が廃止され、必修となる。家庭科の授業では資産形成の視点に触れた金融教育が本格的に始まる。
 本県では公立高校入試の制度が変わる。前期選抜を「特色選抜」と改め、一般選抜と同じ日程、試験問題(5教科と面接)で実施される。前期と同様に部活動や特別活動の実績を重視し、同一校に限り一般選抜との併願も可能とする。
 子どもたちをわいせつ行為から守る新法「教員による児童生徒性暴力防止法」が施行される。わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得などが制限される。
 【社会保障】
 診療報酬改定に伴い、不妊治療が保険適用の対象となる。人工授精や体外受精、顕微授精といった高度な治療にも公的保険が適用され、費用負担が軽減される。大館市は治療する人の交通費助成などを新たに計画している。
 公的年金支給額は前年度に比べて0・4%引き下げられる。新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が下落したことが影響した。受給開始年齢は現行の60~70歳から60~75歳に拡大される。
 【暮らし】
 住宅ローン減税は2022年分の確定申告から、年末時点のローン残高の1%としていた控除率が、0・7%に引き下げられる。対象となる所得、ローン残高の要件は狭まる。新築で減税が受けられる期間は10年から13年に延長される。
 道交法施行規則の改正で、一定台数以上の「白ナンバー」車両を業務で使用する事業者に、運転前後の目視での酒気帯び確認、記録保存が義務化される。10月からはアルコール検知器の活用が求められる。
 県自転車条例で、損害賠償責任保険への加入が義務化される。利用者や未成年者の保護者、業務で自転車を利用する事業者などが対象。
 【差別禁止】
 県が「多様性に満ちた社会づくり基本条例」を施行する。人種や性別、性的指向、職業、障害、新型コロナウイルス感染などを理由としたあらゆる差別、ハラスメントを禁止する。

ジャガイモ生産 畑作センター2号棟完成 小坂町 待望の選別機械を導入

2022-04-01
完成した畑作振興センター2号棟(上向谷地端地内)
 小坂町が整備を進めてきた畑作振興センター2号棟が完成した。町が力を入れているジャガイモ栽培の選別機を導入。選別作業の効率化が課題となっていただけに、作業のスピードアップに大きく貢献しそうだ。
 畑作振興センターは、畑作物の推進拠点として、2019年に完成した。旧食品加工施設を改修し、整備。鉄骨造り平屋建てで面積は413平方㍍。
 町はジャガイモ栽培に力を入れている。大手菓子メーカー・カルビーへの出荷を目指して、18年度から町内で加工用ジャガイモの試験栽培に着手。試験地を畑のほかに水田に拡大し、生食用の品種にも取り組んでいる。 
 4年目を迎えた21年度は、ジャガイモ栽培受託組織「小坂町ポテトコントラクター」を設立。前年度に導入した大型機械を活用した作業の受託体制を整えている。
 試験圃(ほ)場は万谷と鴇地区にそれぞれ設置し、加工用品種「オホーツクチップ」は約32㌃、市場向け用の「キタアカリ」は約44㌃を栽培した。加工用は、カルビーの引き取り基準をクリアし、約11㌧を出荷。今シーズンは全国的にジャガイモが不作で、大産地の北海道も面積が頭打ちとされ、細越満町長は「会社は小坂町での増産に期待している」との認識を示している。
 2号棟の整備は、ジャガイモの大規模栽培に対応する選別機を導入するのが大きな目的。場所はセンターの敷地内で、1日25㌧の選別能力を持つ加工用ジャガイモのラインと、1日7㌧の選別能力を備える生食用ジャガイモラインを整備した。
 市場向けの品種は秋に収穫し、選別機械がなかったことから、手作業で行っていた。2号棟の完成により、機械で選別することから、作業のスピードアップが図られる。
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