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2022年7月

投票率の動向注視 6人混戦の参院選秋田選挙区 気をもむ各陣営

2022-07-06
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 10日投開票の第26回参院選で、候補者たちのアピールが熱を帯びる一方、各陣営は投票率の行方に気をもんでいる。前回2019年の秋田選挙区(改選数1)は、前々回を4・58ポイント下回る56・29%だった。今回は24年ぶりに6人が立候補し、複数の女性候補は初めて。中盤の期日前投票は日程が同じ16年をやや下回っており、有権者の動向が注視される。
 秋田選挙区で70%を超えたのは1989(平成元)年の74・49%が最後だ。92年は61・59%と大幅下落、95年も56・98%に低下した。その後98年に64・11%と持ち直したが、▽2001年=60・73%▽04年=65・32%▽07年=67・70%▽10年=65・05%―と推移し、13年には56・19%と過去最低を記録。16年は60・87%に上昇したものの、前回19年は56・29%と再び落ち込んだ。
 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから、国政選挙は5回目。一般的に年齢が上がるほど投票率が高いとされ、前回の秋田選挙区も同様の傾向が見られた。10代(18、19歳)で32・61%、20~24歳で31・05%だったのに対し、65~69歳で73・12%、70~74歳で76・01%と2倍以上高くなった。
 今回立候補したのは、届け出順にNHK党新人の本田幸久候補(40)、共産党新人の藤本友里候補(43)、無所属新人の村岡敏英候補(61)=国民民主党推薦、自民党現職の石井浩郎候補(58)=公明党推薦、無所属新人の佐々百合子候補(46)=立憲民主党推薦、政治団体「参政党」新人の伊東万美子候補(51)の6人。後半戦に入り、コロナ禍や物価高で疲弊した地域経済の立て直し、不安定な国際情勢への対応などを訴えながら集票に全力を挙げている。
 県内の有権者は83万7006人(6月21日時点)。3日まで11日間の期日前投票は9万4822人で、11・33%となっている。19年の前回は10日間で10・55%、16年の前々回は11日間で11・45%だった。

介護ロボット導入進む 北鹿の福祉施設 効率化とサービス向上 職員の負担軽減も

2022-07-06
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全ての介護ベッドに導入されている見守り支援システム「眠りSCAN」(特別養護老人ホームはなみずき)
 北鹿地方の福祉施設でサービスの質向上や職員の業務負担軽減を図るため、介護ロボットの導入が進んでいる。大館市の社会福祉法人比内ふくし会(佐藤剛理事長)は、比内町新館の「ひない福祉の森」で全ての介護ベッドに見守り支援システムを導入している。入居者の心拍数などを把握することで急変時の対応を迅速化しているほか、夜間巡視の効率化に役立てている。
 ひない福祉の森には、特別養護老人ホームやグループホームを含む計五つの介護保険施設が集まっている。同法人では職員の介護業務負担の軽減などを図るため、市や県の補助金を活用して2018年から介護ロボットの導入を進めている。21年までに5施設全ての介護ベッド176床に見守り支援機器「眠りSCAN」を取り入れた。
 機器を販売するパラマウントベッド株式会社によると、県内では27施設が導入。大館市内は同法人のほか1施設で利用されている。導入台数は同法人がトップクラスという。
 介護ベッドのマットレスの下に敷いて使い、就床時に利用者の心拍数や呼吸数を計測する。数値の変動から睡眠、覚醒、起き上がり、離床のタイミングをパソコン上で常時把握できる。急変時の早期対応に役立つほか、利用者の起床時に職員が訪室するなど状態に合わせたケアを行い、サービスの質向上につなげている。
 このうち60人が入居する特別養護老人ホームはなみずきでは、日中は職員18人、夜間は職員4人体制で対応に当たる。機器導入以前は、夜間に転倒の恐れがある入居者の個室に、数分に1度の頻度で訪れていた。職員負担の増加に加えて、利用者の睡眠を妨げる場合もあったという。導入後、夜間は約20人分の健康状態を職員1人がモニタリング。定期巡回以外は、急変時や離床などに合わせて介助に向かうようになり、無駄な巡回が減り負担軽減につながった。
 このほか、入浴介助リフトなどの介護ロボットの導入も行っている。安保雅幸施設長は「介護はあくまで人が行うもの。ロボットに頼り切るのではなく、職員の業務負担の軽減に利用することで働きやすい環境整備とよりよい介護サービスの提供につなげたい」と話した。

旧阿仁合駅舎の大型模型 内陸線資料館で展示 鷹巣技術専門校が製作

2022-07-06
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移設された国鉄時代の阿仁合駅舎の模型(内陸線資料館)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅前の内陸線資料館で、国鉄時代に使用されていた旧阿仁合駅舎の大型模型の展示が行われている。鷹巣技術専門校の生徒が製作し、6年前に市に寄贈されたもので、これまでは市阿仁庁舎に設置されていた。多くの鉄道ファンに見てもらおうと移設し、実物の5分の1サイズの精巧な造りが訪れる人の目を楽しませている。
 前身の国鉄阿仁合線時代の駅舎で、1989年の内陸線全線開業に合わせた駅舎建て替えに伴い取り壊された。大きな三角形の屋根に日光を取り込む窓が設置され、ひさしの下には休憩スペースもあり、住民に親しまれてきたという。同校建築工芸科の生徒が2013年に実習の課題として模型を製作。校内の行事で公開するなどし、16年に市に寄贈され、阿仁庁舎の正面玄関に展示されていた。
 資料館の正面に移設され、一般公開がスタート。サイズは幅2・4㍍、奥行き2・3㍍、高さ1・3㍍の約5分の1サイズ。駅の案内板など細部にこだわった造りで、ひさしの下で、内陸線の公式キャラクター「じゅうべぇ」とマタギの人形が休憩している。
 秋田内陸縦貫鉄道は「多くの人の乗降でにぎわっていた駅舎で、資料館のシンボルかつ内陸線の新たな魅力として、多くの人に見て楽しんでほしい」としている。資料館は年中無休で、開館時間は午前9時~午後4時。入場無料。

移動サービス「モビ」 地域のニーズを検証 大館市長会見 10月から実証実験

2022-07-05
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は4日の定例会見で、新たな移動サービスの実証実験を行う「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の国事業採択について「バリアフリー基本構想で移動を想定したことが評価された」とし、地域ニーズの検証と本格運行へ意欲を示した。学習や交流の場としての実証実験を始めたJR花輪線東大館駅舎については「有効活用する形で残していきたい」と述べた。
 プロジェクトは、中心市街地の半径約2㌔圏内で予約型・乗り合い式・定額料金のワゴン車1台を運行するもので、人工知能(AI)で配車効率を高める。国土交通省の「共創による地域交通形成支援事業」に全国で15件、県内唯一の採択となった。事業費の3分の2(上限2000万円)を補助する。
 10月から2月まで実証実験を行う予定で、7月下旬に推進協議会を設立する。タクシー会社や商工団体、福祉団体、教育関係者らで構成する予定。市長は「スポーツ少年団活動や習い事の送迎が大変という声があり、団体で法人会員になる使い方もできる。必要であれば高校生やスポ少関係者にも関わってもらいたい」と話した。
 本格運行の日程は「未定」とした上で、「インターネット社会でビジネスモデルの変化に気付けるかどうかが重要。従前の法体系や補助金の仕組みでは行動したい人のニーズに応えられなくなってきた。市場調査を行い、柔軟に地域公共交通を組み合わせていく。既存のバス・タクシー会社を否定するものではなく、既存ネットワークの良い部分を伸ばし、足りない部分を補完する」と強調した。
 常盤木町の東大館駅は築90年以上が経過し、老朽化している。JR東日本は解体した上で規模を縮小し、新たな待合室を設けるが、トイレは設置しない計画案を示した。これを受けて市はワーキンググループを設立。3月の初会合では「文化的な価値がある」として保全活用の意見が多く、今月4~29日にテーブルやいすを置いて利用してもらう実証実験を実施。8月下旬に方向性をまとめることにしている。
 市長は「歴史まちづくりを掲げる中で『意義のある建物』という声が広がった。ぜひ有効活用する形をとりたい。大館の玄関という位置付けになるよう取り組む」と述べた。

県北のキュウリ出発 鹿角市から 京浜市場へ 3JAで送り出す

2022-07-05
テープカットする関係者(JAかづの大曲集出荷場)
 県北地区の重点青果物のキュウリの本格出荷が始まった。4日、鹿角市花輪のJAかづの大曲集出荷所で出発式が行われ、かづの、あきた北、秋田たかのすのJA職員ら20人が参加し、生産・販売目標の達成を願った。
 本年度の県北地区の出荷量目標は2201㌧(昨年比104㌫)。主な出荷先は京浜市場と県内。この日は2・6㌧を出荷した。
 出発式では県北地区園芸戦略対策協議会の菅原俊二副会長が「地域一丸となり、キュウリの生産技術向上と物流改革を推進する。販売は消費宣伝活動を強化し、生産者の所得向上に向けた取り組みを進める」とあいさつした。
 来賓の鹿角地域振興局の小林文夫農林部長は「明るい展望を持ってキュウリ生産に取り組めるよう、技術や生産環境への支援を進め、スマート農業の普及に向けた取り組みをサポートする」と祝辞を述べた。
 テープカットやトラックのドライバーへの花束贈呈に続き、JAかづの阿部浩一常務理事の音頭で全員で「がんばろう」を三唱、京浜市場に向かうトラックを送り出した。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

任期満了まで1年 3選へ既定路線か 福原大館市長 コロナ禍も攻めの姿勢

2022-04-30
 大館市の福原淳嗣市長(54)は2期目の任期満了まで、30日で残り1年となる。「内に優しく、外に強いまちづくり」を掲げ、子育てや暮らしの支援に注力する一方、広域連携で地域の活力維持を図ってきた。次期市長選へ態度を表明していないが、立候補は既定路線とみられる。前回選に出馬した新人も再挑戦を模索しており、水面下の動きが慌ただしくなりそうだ。
 福原市政2期目は2019年5月にスタートし、キッズデザイン(子ども・育児視点)やバリアフリーのまちづくりに着手。子育て家庭への経済的支援拡充や遊び場整備、障害の有無に関わらず移動しやすい社会の実現へ自動運転体験会を開催するなどした。
 20年は新型コロナウイルスの影響で交流人口拡大に冷や水を浴びせられたものの、収束後を見据えた観光の在り方を模索。東京・渋谷区から鉄道車両「青ガエル」を譲り受け、市観光交流施設・秋田犬の里に移設した。東京パラリンピックに向けタイとのつながりを深め、国から「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受けた。
 市制施行70周年の節目だった21年は、ニプロハチ公ドームの活用でコロナワクチン大規模接種を進め、市内外から高い評価を受けた。官民連携でスポーツ振興に取り組む「スポーツコミッション」を設立。大館駅隣接地へ輸出入貨物の通関手続き施設を誘致しようと、インランドデポ(内陸型保税蔵置場)推進協議会も立ち上げた。
 県内初の取り組みが目立ち、コロナ禍でも攻めの姿勢を貫いた。大館の存在感を高め、市長は「人とモノの流れが集まろうとしている」と強調する。一方、人口減少に歯止めがかからず、各業界で人手不足が深刻な状況となっており、若者定住や生産性向上などが課題となっている。
 市長は就任当初から「長くても3期」と繰り返し発言しており、道半ばの政策も数多いことから、次期選挙への立候補は有力視されている。前回選で涙をのんだ新人は、取材に対し「多くの人の気持ちを確認しながら熟慮し、さまざまな機会を見据えて活動したい」と述べるにとどめた。

大館路 春風とともに駆ける 山田記念ロード 3年ぶりに通常開催 ドーム発着、新コース

2022-04-30
軽快な走りを見せる中学生たち(ニプロハチ公ドーム前)
 新型コロナウイルスの影響で3年ぶりに通常開催した大館の春の風物詩「山田記念ロードレース大会」は、県内外のランナー1035人がエントリーし、902人が完走した。今年から発着点が長根山陸上競技場からニプロハチ公ドームに変わり、参加したランナーからは「新鮮な気持ちで走ることができた」などの声が上がった。
 レース前の開始式で、大会会長の福原淳嗣大館市長は「山田記念がリニューアルして戻ってきました。このコロナ禍でスポーツこそが私たちを未来へと導く玄関口だと感じている」とあいさつ。ゲストランナーでオリンピック出場経験もある瀬古利彦・日本陸連副会長は「山田敬蔵さんは生涯で38万㌔以上も走ったと聞いている。皆さんも80歳を超えても元気でいられるように、走ることを通して健康でいてほしい」と参加者たちにエールを送った。
 午前8時45分号砲の男女5㌔を皮切りに、ハーフ、10㌔、1・5㌔、3㌔の順で次々と走者がスタート。沿道の市民から「がんばれ」「もう少しだ」など温かい声援を受け、ランナーたちは記録更新や完走を目指して力走した。
 ハーフでは大場直樹さん(秋田県庁・大館鳳鳴高出)が40歳未満男子で優勝し、30歳未満での記録も含めて通算8連覇を遂げた。40歳代男子で尾崎紀幸さん(鹿角市)、女子は鈴木絵里さん(能代山本陸協・花輪高出)が共に4連覇。
 大会は1953年度のボストンマラソンを当時の世界記録で制した故・山田敬蔵さん=大館市出身=の偉業をたたえ、国際的なランナーの輩出を願って毎年4月に開催されている。新型コロナの影響で過去2年の大会は中止や規模の縮小を余儀なくされていた。

子グマ「かわいい!」 北秋田市 阿仁打当 くまくま園オープン

2022-04-30
生まれたばかりの子グマと触れ合う来場者(くまくま園)
 北秋田市阿仁打当の熊牧場「くまくま園」(小松武志園長)で29日、今季の営業が始まった。生まれたばかりのツキノワグマと触れ合えるコーナーが人気を集め、開園から間もなく親子連れなどでにぎわった。
 同園は2014年にヒグマ舎を備えてリニューアルオープン。4月1日現在、ツキノワグマ44頭、ヒグマ15頭の計59頭が飼育されている。園内には1~3歳の子グマ、雄、雌、ヒグマのコーナーがある。ヒグマ舎が現在修繕中のため、ヒグマは見ることはできない。
 この日は大型連休初日と重なり、開園から続々と来場者の姿があり、午前中は約130人が訪れた。中でも人気を博したのが、今年1月に生まれたツキノワグマの子グマ2頭と触れ合えるコーナー。間近で見て触れるだけに、子どもたちも夢中になって「かわいい」「すごい、立った」などと歓声を上げた。頭や体をなでたり愛らしい姿をカメラに収めたりしている来場者の姿も見られた。
 家族と友人5人で訪れたという同市綴子の佐藤恭平さん(30)は「コロナの影響で外出する機会が少なかったので、子どもの楽しそうな姿を見ることができてよかった」と笑顔。長女の希音(みお)さん(6)は「子グマは小さくてかわいかった。なでてみたら毛がふさふさで気持ちよかった」と話した。
 今季は11月3日まで営業予定。開園は午前9時から午後4時(最終入園午後3時30分)まで。園は子グマ2頭の名前を募集中で、5月31日までヒグマ舎2階の応募箱またはホームページから応募できる。名前の公表は7月。

大館能代空港 東京便3往復化始まる 帰省や観光客ら到着 利用促進へキャンペーン

2022-04-29
到着客を着ぐるみが出迎え、グッズを配布した(大館能代空港)
 大館能代空港(北秋田市)の東京羽田線の1日3往復運航が28日、始まった。国交省の「羽田発着枠政策コンテスト」で3往復目の配分を受けたもので、午後2時台に発着する2便が増便された。初日は到着した帰省客や観光客に同空港利用促進協議会がPRグッズを配布し、周辺自治体の着ぐるみが出迎えた。大型連休期間中と5月の金~日曜に3往復運航され、協議会は「これを契機に、さらなる利用促進、地域観光の活性化に努めたい」と話す。
 大館能代―羽田間は全日空(ANA)がこれまで1日1~2往復運航。3往復化は国交省が地方空港に新たな発着枠を配分する政策コンテストを経て決定した。当初は20年10月25日からおおむね2年半、最長4年半の増便予定だったが、コロナ禍で見送られてきた。
 大型連休に合わせて、初めて3往復化が実現した。増便されたのは、羽田午後1時5分発、大館能代同2時15分着と大館能代午後2時55分発、羽田同4時10分着の2便。ANA秋田支店によると、初日の到着便には98人が搭乗。出発便は33人の予約があった。
 周辺自治体や関係機関で組織する同協議会の関係者が「スタートイベント」を行い、到着客出口では、大館市や鹿角市、北秋田市などの観光キャラクター、PRキャラクターの着ぐるみがお出迎え。うちわや周辺のガイドブックなどをプレゼントした。利用を促すため県や市町村は運賃助成を行っており、PRするチラシも配布された。
 藤里町の実家に帰省するため、東京から家族で利用した清水理々香さん(35)は「3往復化になったことを知らずに予約したが、買い物をしたり、見たいところに寄ってゆっくり帰れるちょうどいい便」と感想。一方、大館能代を出発した会社員の三縁孝太朗さん(22)=千葉県=は北秋田市での仕事を終えて帰路に就き、「いつも午後便に乗るが、到着は8時前。午後4時に着けば、羽田から余裕を持って家に帰れる」と笑顔を見せた。
 ANA秋田支店の小谷浩支店長は「ようやく3往復化がスタートし、関係人口、交流人口を増やしていきたい。乗り継ぎがよくなり、首都圏以外の遠方のお客さまも迎え入れたい。午前便が満席になった際に利用できる便にもなる」と話した。
 同協議会長の福原淳嗣大館市長は「今後の本格的な3往復化に向け多くの搭乗を期待する。このような時だからこそ北東北で空路のハブとなるよう取り組んでいく必要がある」とコメントした。
 3往復運航が決まっているのは、28日~5月8日と、5月13~15日、20~22日、27~29日。

コロナ禍3度目の大型連休 交通機関の予約回復傾向 バス5倍、飛行機2・7倍

2022-04-29
 新型コロナウイルス禍で3度目の大型連休は、公共交通機関の予約状況が回復基調にある。前年同期に比べて予約数は高速バスで約5倍、飛行機で約2・7倍、新幹線で2~3倍に増加。一方、コロナ禍前に比べると需要は落ち込んでおり、感染再拡大の影響は続いている。
 秋北バス(本社・大館市)によると、能代・大館―大宮・池袋間で運行する夜行高速バス「ジュピター号」の大型連休期間(4月20日~5月10日)の予約数は、前年同期の506%と大幅に回復した。一方でコロナ禍前の2019年と比べると32%にとどまるという。
 担当者は「昨年に比べると回復基調にあるが、コロナ禍前と比べるとまだまだ」と話す。まん延防止等重点措置は全面解除されたが、「地方での感染拡大もあり、帰省控えがあるのでは」との見方を示す。
 「今年は夏祭りの開催も多いとの情報なので、収束に向かって利用が増えることを願うばかり」とする。3月に福島県沖で発生した地震を受け、交通インフラ確保のため毎日運行を続けてきたが、連休明けからは週末限定に戻す計画。「燃料費の高騰などもあるが、地域住民の足としてなんとか維持していきたい」と語る。
 新幹線や空の便の需要も回復傾向にある。JR東日本によると、28日から5月8日までの指定席予約数(25日現在)は、東北新幹線「はやぶさ」「はやて」「やまびこ」「なすの」が28万2000席で、前年同期比200%。秋田新幹線「こまち」が3万6000席で、同302%。前年からは大きく伸びたが、18年同期比では51~56%に沈んでいる。
 全日空によると、29日から5月8日までの大館能代空港発着便の座席予約数(21日現在)は4197席で、前年同期の277%まで回復。提供座席数(9960席)に対する予約率は42・1%で、前年同期比16・2㌽増。19年同期比では予約数は23・9%減、予約率は39・7㌽減となっており、同秋田支店は「依然としてコロナ感染再拡大の影響は続いている」としている。
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