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2022年7月

ふるさと納税寄付額 北秋田市が県内1位に 21年度 3・5倍増の14億円超

2022-07-01
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は30日、市役所で開かれた定例記者会見で、2021年度のふるさと納税の寄付額が県内25市町村の中で最も多い14億3094万9000円だったと発表した。2008年の制度導入以来初の県内1位。津谷市長は「全国から多くの寄付や心温まるメッセージを頂き、心から感謝する」と感謝を述べた。
 市総合政策課によると、21年4月から22年3月末までのふるさと納税(きたあきたふるさと寄付金)寄付件数は3万7324件。寄付額は14億3094万9000円で過去最高を記録した。返礼品を紹介するインターネットの仲介サイトを九つに増やしたのが増加の要因とみられる。返礼品の9割を占めるコメは数量や定期便の発送間隔を細かに設定し、人気を集めた。
 市の過去5年間の寄付額は、▽16年度=2007万1800円▽17年度=2303万9500円▽18年度=2642万3970円▽19年度=2736万4500円▽20年度=4億9844万2000円―。21年度は大幅に伸び、前年度比3・5倍となった。
 県あきた未来戦略課によると、県内25市町村の寄付金総額は79億276万2522円。北秋田市は2位の仙北市を約3億円上回り、初めて県内で最も多い寄付額となった。20年度は仙北市が最も多く、寄付総額は14億5874万3219円、寄付件数は8万458件。北秋田市は6位だった。
 会見で津谷市長は「昨年度から10億円増え、うれしく思うと同時に驚いた。工夫を凝らして取り組んできた生産者や事業者の協力のたまもの」と感謝を述べた。寄付金は寄付者の意向に沿って産業振興や子育て・教育分野など幅広い事業の財源として活用している。
 今後については、「目標額を定めるのではなく、地道な努力の積み重ねが重要。ふるさと納税を通して市の魅力や特産品を引き続き発信していきたい」と話した。

「後世に語り継ぐ使命」 花岡事件慰霊式 大館市 日中国交正常化50年の節目

2022-07-01
慰霊碑前で、追悼の意を示す遺族(十瀬野公園墓地)
 太平洋戦争末期に、強制連行された中国人が一斉蜂起の末に多数犠牲になった「花岡事件」の殉難者慰霊式が30日、大館市花岡町の十瀬野公園墓地で行われた。新型コロナウイルスの影響で過去2年間は県内からの参列のみとしていたが、制限を緩和。県外からの約人を含む計124人が参列した。3年ぶりに事件関係者の中国人遺族3人も訪れ、日中国交正常化周年の節目に、恒久平和の実現に向け手を取り合うことを誓った。
 市の主催。昨年と一昨年は感染拡大防止の観点から県内の関係者のみを招いていた。今年は一定の条件のもと、県外からの参加も可能とした。国内在住の事件関係者の中国人遺族3人のほか、中国大使館関係者らも訪れた。
 式では、中国殉難烈士慰霊の碑前に設けられた祭壇に、福原淳嗣市長が殉難者名簿を奉納。式辞で「どのような状況下であっても人の自由、尊厳を奪い、傷つける心ない行為は決して許されるものでなく、二度とこのような過ちを繰り返してはならない。長い年月が経過しようとも、事件を後世に語り継ぐことこそが私たち市民の使命」と哀悼の意を示した。
 慰霊の言葉では、遺族を代表して李建国(りけんこく)さん(64)=東京都=が「今年は中日国交正常化50周年。戦争に反対し、平和を守ることが私たちの共通の願い。歴史をかがみとし、世界の恒久平和のため、たゆまぬ努力をしていく」などと訴えた。
 続いて、藤原明市議会議長、関係者遺族の李博(りはく)さん(36)が献水。参列者が順に献花し、犠牲者の冥福を祈った。
 【花岡事件】 1944(昭和19)年から45年にかけ、大館市花岡の旧鹿島組花岡出張所に986人の中国人が強制連行され、河川改修工事などに従事。同年6月30日(7月1日との説もある)、飢えや暴力に耐えかねて一斉蜂起したが鎮圧された。強制労働や拷問などで中国人400人以上が亡くなったとされる。

「地域資源 最大限生かす」 日本で最も美しい村連合 小坂町で定期総会

2022-07-01
約180人が参加した「日本で最も美しい村」連合の総会(康楽館)
 全国の61町村・地域が加盟しているNPO法人「日本で最も美しい村」連合(会長・吉本秀樹京都府伊根町長)の定期総会が30日、小坂町の康楽館で開かれた。北海道から沖縄県まで全国51自治体から約180人が参加。2022年度活動方針などを決めた。本県で同連合の総会が開かれたのは初めて。
 同連合は、農山漁村の景観、文化を守りながら、美しい村としての自立を目指す運動を始めるため、05年に設立。本県では小坂町と東成瀬村の2町村が加盟している。対面式で総会が開かれるのは3年ぶり。参加者は29日から来町し、十和田湖畔に宿泊し、各ブロック担当者会議、交流会が開かれた。
 総会は冒頭、吉本会長が花道の切穴を使ってせり上がりながら登場。会場から拍手が起こり、かけ声が上がった。
 吉本会長は「自然、景観、歴史、伝統文化の地域資源を最大限に生かし、地場産業にしっかりと磨きをかけなければならない。美しい村づくりで、小さな希望を大きく育んでいこう」とあいさつ。
 小坂町の細越満町長は「全国の美しい村の皆さんが集まり交流を図ることで、小さくても素晴らしい美しい村運動が広がることを願っている」と歓迎の言葉を述べた。猿田和三副知事が「地域資源を磨き上げ、日本、世界に発信していくことが大事だ」と同連合の運動に期待を込めた。
 総会終了後は、学習会が開かれ、地元の三つの団体が活動を報告。「パソコンサークル八重桜」「小坂鉄道保存会」「小坂音頭の会」の関係者が活動を紹介し、参加者は団体の独自の取り組みに関心を示していた。
 1日は、ワイン、近代化産業遺産の街歩き、エコタウン、十和田湖の歴史―の4コースで視察が行われる。また、セパームでは午前11時から、東北から加盟している町村の物産を販売する観光・物産展が開かれる。午後1時半まで。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。

2022年4月

任期満了まで1年 3選へ既定路線か 福原大館市長 コロナ禍も攻めの姿勢

2022-04-30
 大館市の福原淳嗣市長(54)は2期目の任期満了まで、30日で残り1年となる。「内に優しく、外に強いまちづくり」を掲げ、子育てや暮らしの支援に注力する一方、広域連携で地域の活力維持を図ってきた。次期市長選へ態度を表明していないが、立候補は既定路線とみられる。前回選に出馬した新人も再挑戦を模索しており、水面下の動きが慌ただしくなりそうだ。
 福原市政2期目は2019年5月にスタートし、キッズデザイン(子ども・育児視点)やバリアフリーのまちづくりに着手。子育て家庭への経済的支援拡充や遊び場整備、障害の有無に関わらず移動しやすい社会の実現へ自動運転体験会を開催するなどした。
 20年は新型コロナウイルスの影響で交流人口拡大に冷や水を浴びせられたものの、収束後を見据えた観光の在り方を模索。東京・渋谷区から鉄道車両「青ガエル」を譲り受け、市観光交流施設・秋田犬の里に移設した。東京パラリンピックに向けタイとのつながりを深め、国から「先導的共生社会ホストタウン」の認定を受けた。
 市制施行70周年の節目だった21年は、ニプロハチ公ドームの活用でコロナワクチン大規模接種を進め、市内外から高い評価を受けた。官民連携でスポーツ振興に取り組む「スポーツコミッション」を設立。大館駅隣接地へ輸出入貨物の通関手続き施設を誘致しようと、インランドデポ(内陸型保税蔵置場)推進協議会も立ち上げた。
 県内初の取り組みが目立ち、コロナ禍でも攻めの姿勢を貫いた。大館の存在感を高め、市長は「人とモノの流れが集まろうとしている」と強調する。一方、人口減少に歯止めがかからず、各業界で人手不足が深刻な状況となっており、若者定住や生産性向上などが課題となっている。
 市長は就任当初から「長くても3期」と繰り返し発言しており、道半ばの政策も数多いことから、次期選挙への立候補は有力視されている。前回選で涙をのんだ新人は、取材に対し「多くの人の気持ちを確認しながら熟慮し、さまざまな機会を見据えて活動したい」と述べるにとどめた。

大館路 春風とともに駆ける 山田記念ロード 3年ぶりに通常開催 ドーム発着、新コース

2022-04-30
軽快な走りを見せる中学生たち(ニプロハチ公ドーム前)
 新型コロナウイルスの影響で3年ぶりに通常開催した大館の春の風物詩「山田記念ロードレース大会」は、県内外のランナー1035人がエントリーし、902人が完走した。今年から発着点が長根山陸上競技場からニプロハチ公ドームに変わり、参加したランナーからは「新鮮な気持ちで走ることができた」などの声が上がった。
 レース前の開始式で、大会会長の福原淳嗣大館市長は「山田記念がリニューアルして戻ってきました。このコロナ禍でスポーツこそが私たちを未来へと導く玄関口だと感じている」とあいさつ。ゲストランナーでオリンピック出場経験もある瀬古利彦・日本陸連副会長は「山田敬蔵さんは生涯で38万㌔以上も走ったと聞いている。皆さんも80歳を超えても元気でいられるように、走ることを通して健康でいてほしい」と参加者たちにエールを送った。
 午前8時45分号砲の男女5㌔を皮切りに、ハーフ、10㌔、1・5㌔、3㌔の順で次々と走者がスタート。沿道の市民から「がんばれ」「もう少しだ」など温かい声援を受け、ランナーたちは記録更新や完走を目指して力走した。
 ハーフでは大場直樹さん(秋田県庁・大館鳳鳴高出)が40歳未満男子で優勝し、30歳未満での記録も含めて通算8連覇を遂げた。40歳代男子で尾崎紀幸さん(鹿角市)、女子は鈴木絵里さん(能代山本陸協・花輪高出)が共に4連覇。
 大会は1953年度のボストンマラソンを当時の世界記録で制した故・山田敬蔵さん=大館市出身=の偉業をたたえ、国際的なランナーの輩出を願って毎年4月に開催されている。新型コロナの影響で過去2年の大会は中止や規模の縮小を余儀なくされていた。

子グマ「かわいい!」 北秋田市 阿仁打当 くまくま園オープン

2022-04-30
生まれたばかりの子グマと触れ合う来場者(くまくま園)
 北秋田市阿仁打当の熊牧場「くまくま園」(小松武志園長)で29日、今季の営業が始まった。生まれたばかりのツキノワグマと触れ合えるコーナーが人気を集め、開園から間もなく親子連れなどでにぎわった。
 同園は2014年にヒグマ舎を備えてリニューアルオープン。4月1日現在、ツキノワグマ44頭、ヒグマ15頭の計59頭が飼育されている。園内には1~3歳の子グマ、雄、雌、ヒグマのコーナーがある。ヒグマ舎が現在修繕中のため、ヒグマは見ることはできない。
 この日は大型連休初日と重なり、開園から続々と来場者の姿があり、午前中は約130人が訪れた。中でも人気を博したのが、今年1月に生まれたツキノワグマの子グマ2頭と触れ合えるコーナー。間近で見て触れるだけに、子どもたちも夢中になって「かわいい」「すごい、立った」などと歓声を上げた。頭や体をなでたり愛らしい姿をカメラに収めたりしている来場者の姿も見られた。
 家族と友人5人で訪れたという同市綴子の佐藤恭平さん(30)は「コロナの影響で外出する機会が少なかったので、子どもの楽しそうな姿を見ることができてよかった」と笑顔。長女の希音(みお)さん(6)は「子グマは小さくてかわいかった。なでてみたら毛がふさふさで気持ちよかった」と話した。
 今季は11月3日まで営業予定。開園は午前9時から午後4時(最終入園午後3時30分)まで。園は子グマ2頭の名前を募集中で、5月31日までヒグマ舎2階の応募箱またはホームページから応募できる。名前の公表は7月。

大館能代空港 東京便3往復化始まる 帰省や観光客ら到着 利用促進へキャンペーン

2022-04-29
到着客を着ぐるみが出迎え、グッズを配布した(大館能代空港)
 大館能代空港(北秋田市)の東京羽田線の1日3往復運航が28日、始まった。国交省の「羽田発着枠政策コンテスト」で3往復目の配分を受けたもので、午後2時台に発着する2便が増便された。初日は到着した帰省客や観光客に同空港利用促進協議会がPRグッズを配布し、周辺自治体の着ぐるみが出迎えた。大型連休期間中と5月の金~日曜に3往復運航され、協議会は「これを契機に、さらなる利用促進、地域観光の活性化に努めたい」と話す。
 大館能代―羽田間は全日空(ANA)がこれまで1日1~2往復運航。3往復化は国交省が地方空港に新たな発着枠を配分する政策コンテストを経て決定した。当初は20年10月25日からおおむね2年半、最長4年半の増便予定だったが、コロナ禍で見送られてきた。
 大型連休に合わせて、初めて3往復化が実現した。増便されたのは、羽田午後1時5分発、大館能代同2時15分着と大館能代午後2時55分発、羽田同4時10分着の2便。ANA秋田支店によると、初日の到着便には98人が搭乗。出発便は33人の予約があった。
 周辺自治体や関係機関で組織する同協議会の関係者が「スタートイベント」を行い、到着客出口では、大館市や鹿角市、北秋田市などの観光キャラクター、PRキャラクターの着ぐるみがお出迎え。うちわや周辺のガイドブックなどをプレゼントした。利用を促すため県や市町村は運賃助成を行っており、PRするチラシも配布された。
 藤里町の実家に帰省するため、東京から家族で利用した清水理々香さん(35)は「3往復化になったことを知らずに予約したが、買い物をしたり、見たいところに寄ってゆっくり帰れるちょうどいい便」と感想。一方、大館能代を出発した会社員の三縁孝太朗さん(22)=千葉県=は北秋田市での仕事を終えて帰路に就き、「いつも午後便に乗るが、到着は8時前。午後4時に着けば、羽田から余裕を持って家に帰れる」と笑顔を見せた。
 ANA秋田支店の小谷浩支店長は「ようやく3往復化がスタートし、関係人口、交流人口を増やしていきたい。乗り継ぎがよくなり、首都圏以外の遠方のお客さまも迎え入れたい。午前便が満席になった際に利用できる便にもなる」と話した。
 同協議会長の福原淳嗣大館市長は「今後の本格的な3往復化に向け多くの搭乗を期待する。このような時だからこそ北東北で空路のハブとなるよう取り組んでいく必要がある」とコメントした。
 3往復運航が決まっているのは、28日~5月8日と、5月13~15日、20~22日、27~29日。

コロナ禍3度目の大型連休 交通機関の予約回復傾向 バス5倍、飛行機2・7倍

2022-04-29
 新型コロナウイルス禍で3度目の大型連休は、公共交通機関の予約状況が回復基調にある。前年同期に比べて予約数は高速バスで約5倍、飛行機で約2・7倍、新幹線で2~3倍に増加。一方、コロナ禍前に比べると需要は落ち込んでおり、感染再拡大の影響は続いている。
 秋北バス(本社・大館市)によると、能代・大館―大宮・池袋間で運行する夜行高速バス「ジュピター号」の大型連休期間(4月20日~5月10日)の予約数は、前年同期の506%と大幅に回復した。一方でコロナ禍前の2019年と比べると32%にとどまるという。
 担当者は「昨年に比べると回復基調にあるが、コロナ禍前と比べるとまだまだ」と話す。まん延防止等重点措置は全面解除されたが、「地方での感染拡大もあり、帰省控えがあるのでは」との見方を示す。
 「今年は夏祭りの開催も多いとの情報なので、収束に向かって利用が増えることを願うばかり」とする。3月に福島県沖で発生した地震を受け、交通インフラ確保のため毎日運行を続けてきたが、連休明けからは週末限定に戻す計画。「燃料費の高騰などもあるが、地域住民の足としてなんとか維持していきたい」と語る。
 新幹線や空の便の需要も回復傾向にある。JR東日本によると、28日から5月8日までの指定席予約数(25日現在)は、東北新幹線「はやぶさ」「はやて」「やまびこ」「なすの」が28万2000席で、前年同期比200%。秋田新幹線「こまち」が3万6000席で、同302%。前年からは大きく伸びたが、18年同期比では51~56%に沈んでいる。
 全日空によると、29日から5月8日までの大館能代空港発着便の座席予約数(21日現在)は4197席で、前年同期の277%まで回復。提供座席数(9960席)に対する予約率は42・1%で、前年同期比16・2㌽増。19年同期比では予約数は23・9%減、予約率は39・7㌽減となっており、同秋田支店は「依然としてコロナ感染再拡大の影響は続いている」としている。
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