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2022年8月

ハチ公生誕100年 プロジェクトが始動 大館市 公式ロゴを発表

2022-08-09
公式ロゴ付きTシャツを着てPRする福原市長㊥(大館市役所)
 来年、生誕100年を迎える大館市生まれの秋田犬・ハチ公を祝おうと市は8日、公式ロゴマークを発表し、ホームページや交流サイト(SNS)で本番に向けたPRを本格的に開始した。ロゴは申請すれば個人や企業に無料で提供し、幅広く利用を呼びかけている。
 市役所で福原淳嗣市長が会見し、ロゴのほか、公式ホームページ(HP)や短文投稿サイト「ツイッター」のアカウント開設などを発表した。99歳を祝うプレイベントを今年11月上旬に東京都渋谷区で、本番の生誕祭を来年11月中旬に市内で開く予定も明らかにした。
 ロゴはオレンジ色の「100」の数字に、白抜きしたハチ公のシルエットが特徴。「1」の部分は、ハチ公の垂れた左耳をモチーフにしているという。東京都渋谷区で活躍するデザイナーの大橋祥さんが手がけた。図柄の配置が異なるものなど9種類を用意。オレンジ色以外にも自由に色を変えて使用でき、詳細は公式HPや実行委員会事務局の市観光課(☎0186・42・7072)。
 関連グッズを10月ごろから販売する予定。Tシャツやトートバッグ、ステッカーなど8種類。観光地域づくり法人「秋田犬ツーリズム」のサイトで販売する。
 福原市長は会見を生誕100年プロジェクト始動の場と位置付け、ハチ公を通じた縁のある渋谷区との交流を一層深める考えを示した。「単なるイベントに終わらせず、都市と農山村の交流モデルをつくる事業にしたい」と意気込んだ。ロゴのデザインについては「センスが良い」とほめた。
 ビデオメッセージで、長谷部健区長から「大館との絆を強くする機会になればと思う」などのコメントが寄せられた。
 両市区は2001年に締結した災害時相互応援協定を皮切りに、区内の小中学校給食に市産米の提供、区が観光案内所として活用していた鉄道車両「青ガエル」の譲渡・移設など交流を広げてきた。今年5月には交流促進協定を結び、観光・文化、産業、スポーツなど4項目にわたって連携・協力を約束。メインとなる生誕祭を共同で実施する。

大館市沼館 広がる支援の輪 ボランティア 活動本格化 家具搬出等に汗

2022-08-09
側溝の泥上げをする北陽中の生徒(大館市沼館)
 3日の大雨で浸水被害が多発した大館市沼館地区で、市民有志による災害ボランティア活動が本格化している。7日は秋田銀行や大館青年会議所などから66人、8日は北陽中学校生徒ら34人が参加。田畑の砂利寄せ、側溝の泥上げ、家財道具の搬出・洗浄などに汗を流しており、支援の輪が広がっている。
 大館市社会福祉協議会が5日に「災害ボランティアセンター」を立ち上げた。沼館地区で被災状況や支援のニーズを調査した後、市内在住者を対象にボランティアの受け入れ、調整を行っている。
 本格的な活動開始となった7日は秋田銀行の行員、大館青年会議所の会員、釈迦内地区の住民ら66人が参加を申し込んだ。午前9時から被災世帯で、汚れた家財道具の搬出などに励んだ。
 秋田銀行公務室の斉藤新さん(52)=秋田市=は「休日を使って参加できる社員を集めた。テレビでは見たが、日がたっているにもかかわらず大変な状況だと思った」と被災状況に驚いた様子だった。
 8日は北陽中2~3年生の有志や教職員19人が協力。3班に分かれて、スコップを使って側溝の泥を寄せて運んだり、田畑に流されてきた砂利や木の枝を集めたり、約3時間にわたって協力して作業に当たった。
 山内莉緒さん(3年)、長﨑琉夏(るな)さん(同)は「民家の壁に(冠水時の水の高さを示す)線が残っていた。身近でこんな被害が出ていると知らなかった。活動の手伝いをできて良かった」と話した。
 自宅が床上浸水の被害に遭った40歳代女性は「知人の手を借りて片付けをしているが、地域では人手が足りず、若者も少ない。助けてもらって本当にありがたい」と感謝していた。
 市社協では団体、個人を問わず随時ボランティアを募っている。市内在住者が対象。問い合わせは市社協(平日☎0186・42・8101、土日祝日☎070・7422・4238)。

男子 東日本実業団連10年ぶりV 十和田八幡平駅伝 女子はニトリが初優勝

2022-08-09
 夏の鹿角路をたすきでつなぐ第75回十和田八幡平駅伝(鹿角市主催)が7日、男子が十和田湖休屋から八幡平大沼までの5区間71・4㌔、女子が大湯箒畑から八幡平駐在所までの5区間28・3㌔のコースで行われた。男子は東日本実業団陸上競技連盟(東京)が10年ぶりに優勝、女子はニトリが初優勝した。
 男子19チーム、女子3チームがエントリー。男子4区の飯田貴之(東日本実業団連)、同5区の畝拓夢(同)、金子晃裕(コモディイイダ)、女子4区のツラカ・エスタ・ムソニ(ニトリ)がそれぞれ区間新記録の力走を見せた。北鹿地方から参加した大館北秋陸協Aは17位、同Bは18位でフィニッシュした。
 この日の最高気温は鹿角で28・6度を記録。男子は終盤にかけて上り坂が続く標高差828㍍の難コースで過酷なレースとなった。
 10年ぶりに栄冠を手にした男子東日本実業団連は、2区の椎野修羅(23)が先頭から21秒遅れの2位でたすきを受けたが、区間トップの走りで首位を奪還。3区で再び2位に後退するも、4区の飯田貴之(23)が区間新の力走でトップに立ち、アンカーの畝拓夢(24)も区間新で後続を1分以上引き離してゴールした。飯田は「55秒差でたすきを受けた。自分のペースを守って走れば抜けると思っていた。平たんな所で一気に追い抜いた」とレースを振り返った。
 同チームの高橋健一コーチ(鹿角市出身・富士通監督)は「地元の大会。自分のチームで出場できれば良かったが、優勝チームをサポートできた。ニューイヤー駅伝に向けて、若手に経験を積ませようと選手を選んだ。選手には今回の経験を冬の大会につなげてほしい」と期待した。
 大館北秋陸協Aのアンカーを務めた伊藤和紀(24)は「3年ぶりの大会で走れて楽しかった。今後も試合が続くのでチームを盛り上げていきたい」と抱負を述べた。

女子、ニトリは2区・鈴木から3区・小代﨑へたすきリレー(錦木地区市民センター前)
ゴールする東日本実業団陸上競技連盟のアンカー畝拓夢(鹿角市八幡平大沼)

「お帰り」3年ぶりにぎわい 大館能代空港 お盆の帰省始まる

2022-08-07
3年ぶりのにぎわいを見せた到着ロビー(6日午前、大館能代空港)
 お盆休みを古里で過ごそうという人たちの帰省ラッシュが始まった。新型コロナウイルスの感染者の増加が止まらない中、「行動制限なし」のお盆を控えた週末の6日、大館能代空港は3年ぶりのにぎわいを見せた。
 この日、午前の下り、全日空(ANA)719便は117人の客を乗せ、午前10時7分に到着。多くの出迎えが集まった到着ロビーには、大きな荷物を抱えた家族に「お帰り」「お疲れさま」などと声をかけたり、久々に再会する孫たちと抱き合いながら、笑顔で喜び合う人たちの姿があった。
 ほのぼのとした光景が広がる一方、感染症を心配してか、ロビーに長くとどまる人はほとんどおらず、再会を喜び合ったあとは、足早に立ち去る姿が目立った。
 全日空によると、お盆期間(6~16日)の増便や減便はなく、3往復を運航する予定。6日現在、12日までの上りには空席が目立つが、下りは8、9の両日以外は残席が少なくなってきた。11日の午前と午後の第1便は満席。下りのピークは10日、上りのピークは16日になる見込み。
 3往復化されてから初めてのお盆期間を迎える同空港。提供座席数の増加により予約数も伸びてはいるが、予約率については、コロナ禍前の2019年よりも低い。
 全日空の担当者は「しっかり感染対策をしながら旅を楽しもうという利用者が以前よりも増えていることは確か」とコロナ禍の経過を分析しつつ、今後の利用増に期待を寄せている。
 大館市の実家に帰省する40代男性の家族は「コロナが気になるので、乗っている時間が短い飛行機を選んだ」と話した。

災害ボランティアセンター 沼館支援に人手募る 大館市社協 9年ぶり設置

2022-08-07
被災した住民から要望を聞き取る大館市社会福祉協議会の職員(大館市沼館)
 3日の大雨により大館市沼館地区で浸水被害が多発したことを受け、市社会福祉協議会(宮原文彌会長)は「災害ボランティアセンター」を立ち上げた。設置は2013年8月の豪雨災害時以来、9年ぶり2回目。ボランティア活動の拠点として参加者を募り、被災世帯等で泥のかき出しや家財道具の搬出などに協力していく。
 ボランティアセンターは、災害発生時のボランティア活動の拠点となる組織で、被災地の社会福祉協議会が主体となって運営する。被災状況や支援のニーズを調査しながら、ボランティアの受け入れ、調整を担う。
 3日の大雨で大館市沼館地区では住家の床上・床下浸水が相次いだ。被害の大きさなどを踏まえ、市社協は5日にボランティアセンターを立ち上げた。同じく沼館地区で浸水被害が多発した13年8月の豪雨災害時以来となる。
 5日は市社協の職員4人が、床上浸水の被害に遭った世帯を訪問。手分けして各世帯を回り、支援のニーズを聞き取った。住宅や小屋からの泥のかき出し、汚れた家財道具の搬出・消毒、側溝の泥上げといった要望があったという。
 沼館町内会の虻川正道会長は「13年の災害時は全て片付くまで約1カ月かかった。住民から『とても助かった』という声がたくさんあった」と語る。「今回はどれほどのごみがあるのか、まだ不透明。特に高齢者世帯では、自力で家財道具を運び出すのは難しい。町内だけでは人手が足りず、協力してくれる人がいればありがたい」と話した。
 市社協の担当者は「皆さんが日常生活に戻れるよう支援していく。精神的にまいっている人もいると思うので、話を聞いていきたい。必要な作業を聞き取り、情報共有しながら進める」と応えていた。
 市社協では除雪ボランティアの登録団体に参加を呼びかけているほか、団体、個人を問わず随時ボランティアを募っている。市内在住者が対象。問い合わせは市社協(平日☎0186・42・8101、土日祝日☎070・7422・4238)。

2022年7月

営農関係の原油・資材 価格高騰で支援策 大館市 あすから申請受け付け 脱炭素も同時推進

2022-07-31
 大館市は原油価格高騰に伴い、経営状況の厳しい農業者を支援する助成制度を新設した。二酸化炭素の排出を抑制する電動型農業機械を導入したり、耐久力などの高い資材へ転換したりした場合が条件で、営農支援と同時に脱炭素社会の実現を目指す。
 助成制度は▽農業カーボンニュートラル推進事業(事業費約2450万円)▽農業高効率化推進事業(約4190万円)▽比内地鶏導入支援事業(約540万円)の三つ。農政課によると、比内地鶏については素びな導入経費を助成し、対象農家に直接周知している。他の2事業は8月1日から申請を受け付ける。
 カーボンニュートラル推進事業は価格3万円を超える農業用電動機械を導入した場合、経費の2分の1(上限なし)を助成する。電動型の例として草刈り機、耕運機、運搬車、リフト車などが挙げられる。
 対象は10アール以上の農地を耕作している市内の農業者。農産物の販売が要件で、販売実績を証明する書類が必要。同課は「助成の対象機械となるかどうか申請前に相談してほしい」と呼びかけている。募集期間は8月末まで。
 高効率化推進事業の対象は▽被覆資材転換▽出入り口等転換の2種類。耐久力や効率性に優れたビニール資材、高気密にできるハウス資材を想定している。補助率は園芸用等施設が資材費に限って全額。育苗用や自家用などの施設は2分の1。原油由来の資材を長持ちさせ、効率的に使えるようになることで営農の経費負担を抑え、環境負荷も軽減する狙いがある。
 同課は「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、原油価格高騰に伴い厳しい経営状況の農家を支援し、脱炭素社会に向けた取り組みも進めたい」としている。詳細は生産振興係(電話0186・43・7074)。市は商工関係の中小事業者向けにも価格高騰に伴う支援策を7月から実施している。

「オリンピックオーク」除幕 後継木の寄贈受ける 鹿角市運動公園

2022-07-31
除幕式に出席した(右から)浅利名誉会長、阿部教育長、小山代表、増田さん(鹿角市総合運動公園)
 1936年のベルリン五輪で優勝者に贈られた「オリンピックオーク」。その後継木が鹿角市に贈られた。30日、植樹された市総合運動公園で除幕式が行われた。
 オリンピックオークは、同五輪の三段跳びで優勝した田島直人さんに、金メダルとともに与えられた鉢植えのドイツカシワ。出身の京都大学農学部グラウンドに植えられ、孫に当たる木を「オリンピックオークの植樹を推進する会」の小山尚元代表(岩手県滝沢市)が育て、これまでに全国各地に寄贈している。
 小山代表は鹿角紫根染・茜染研究会の関幸子会長と親交があることから、同市への寄贈が持ち上がった。東京五輪開催に合わせ、昨年10月に同公園に1本が植樹された。
 同日の浅利純子杯争奪第16回鹿角駅伝に合わせ、除幕式を行った。同大会名誉会長の浅利純子さんやスポーツジャーナリストの増田明美さんらも参加した。
 阿部義弘教育長は「オリンピックオークの木が、次の世代を担うジュニアアスリートたちに勇気と希望を与え、スポーツの競技力を高める原動力となることを期待する」とあいさつ。
 小山代表は「田島さんの文武両道の姿が人間として大切と感じて活動してきた。木が市のスポーツ振興、植物を大切にする人の力になれば」と話した。

「ボランティア広がって」 大館一中生が自主的にアルミ缶回収 夏休みに協力呼びかけ

2022-07-31
難民支援のため独自にアルミ缶回収を行っている大館一中の生徒5人(左から本多さん、谷地田さん、千葉さん、若狭さん、関口さん)=北鹿新聞社
 大館市第一中学校の生徒が、独力でアルミ缶回収のボランティア活動に取り組んでいる。3年生5人が「KRTS(カーツ)」というチーム名で企業を訪ねて回り、協力を依頼。換金して難民支援の寄付金に充てる。「ボランティア活動が地域に広がっていけば」と話している。
 取り組んでいるのは、千葉翔(かける)さん、本多剛大さん、関口正拳さん、谷地田昴さん、若狭哩惟我(りいが)さんの5人。
 千葉さんは国連児童基金(ユニセフ)のテレビコマーシャルや学校での募金活動などに触れる中で、「生活困難な難民のために寄付をしたい」という思いを募らせた。ただ現金を集めるだけでなく、生徒の手で不要な物を善意に変える方法はないか考えた。
 思いついたのがアルミ缶回収。「ロシアのウクライナ侵攻でアルミ缶の価格が高騰していると聞いた。ごみとしてよく出る物だし、軽くて持ち運べる」とSDGs(持続可能な開発目標)も意識しながら、自主的、効率的に取り組める方法に行きついた。
 友人に声をかけ、活動に勧誘。参加生徒の名前の頭文字を取って「KRTS」を結成した。6月上旬から放課後の時間を利用し、独自に企業を訪ねて協力を依頼して回っている。
 27日までに10社以上を回り、約80㌔を回収。夏休み最終日の8月24日まで協力を呼びかけるという。リサイクル会社に持ち込み換金した上で、難民支援の募金などを行うユニセフに送る予定。
 5人ともボランティア活動の経験は少なかったものの、本多さんは「難民の役に立つなら」、関口さんは「困っている人の役に立ちたい」と参加を決めた。谷地田さんは「アルミ缶回収という考えが良いと思った」、若狭さんは「新しいことに挑戦したい」と賛同した。
 千葉さんは「ボランティアは中学生でもでき、どんな人でも工夫をすればできること。活動や思いが地域に広がっていけば。アルミ缶が多くある企業や家庭があれば協力してほしい」と呼びかけている。
 アルミ缶回収の受け付けは「KRTS」のメール(krts.volunteer.4@gmail.com)

移動サービス「モビ」 推進協議会を設立 10月から実証試験 大館市

2022-07-30
実証試験の内容などを話し合った推進協議会(大館市役所)
 大館市は29日、新たな移動サービスの導入を目指す「大館版mobi(モビ)プロジェクト」の推進協議会を設立し、市役所で初会合を開いた。人工知能(AI)を活用し、予約型・乗り合い式・定額料金で配車するもので、10月から市街地の半径約2㌔圏内で実証試験を行う。市民の移動量や既存公共交通への波及効果などデータを収集・分析し、本格運行につなげたい考えだ。
 モビは、携帯電話大手・KDDIと高速バス大手・WILLER(ウィラー)の合弁会社が提供するサービス。スマートフォンのアプリか電話で乗降場所を指定すると、ワゴン車が迎えに来る仕組み。ルートが近い人との相乗りが前提となり、AIで配車効率を高める。通常料金は月5000円で何度でも利用できる。
 実証試験は国土交通省の補助事業に採択され、10月1日から来年2月28日まで秋北タクシーが運行を担う。収集するデータは▽住民移動量の変動▽エリア内施設への波及効果▽既存公共交通への影響▽市職員の業務活用―など。
 チラシやポスター、新聞広告などで周知を図り、スタンプラリーや周遊ツアーなどのイベント、きりたんぽまつりや産業祭との連携などで利用を促す。運転免許証を返納した高齢者や子どもの送り迎えなど幅広い利用を見込む。
 協議会は交通や商業、観光、金融、教育、子育て、福祉などの団体の関係者で構成。公共交通を研究している村上早紀子・福島大准教授(羽後町出身)が会長に選出された。
 事務局の都市計画課は「幅広く意見を聞きたい」として、実証運行価格を「世帯1人目2500円(月額)、2人目以降500円(同)、1回券300円」と提案したが、「バスとタクシーの中間に位置付けるとすれば安いのではないか」などの声があり、改めて協議することにした。
 市内の路線バス輸送人員は年々減少し、新型コロナウイルスの影響で2018年度から21年度にかけて27・6%減少。一方、市のアンケートで「交通手段がなく困る」との回答が47・4%を占め、移動ニーズは高まっている。
 福原淳嗣市長は「少子高齢化が進む中、地域公共交通こそが暮らしをつなぐまちづくりの要。プロジェクト実現を通じて新しい地方行政の形をつくりたい」とあいさつした。

大館市内 夏祭り 3年ぶり開催へ 一部中止も 感染対策に苦心も

2022-07-30
3年ぶりに開催する大鮎の里ふるさとまつり(2019年8月17日撮影)
 大館市で例年8月のお盆前後に開催される夏祭りや伝統行事は、7月下旬からの新型コロナウイルス感染症再拡大の影響を受けながらも、町のにぎわいを取り戻そうと各主催団体が準備を進めている。3年ぶりの開催を目指す「大鮎の里ふるさとまつり」は、8月から9月への日程変更に加え感染症対策のため場所を変えて実施する。祭りの多くはコロナ禍以来の開催となるが、人員不足から規模縮小や中止を余儀なくされるなど関係者が対応に追われている。
 例年8月中旬に同市外川原の米代川河川緑地で開かれる田代地区の風物詩「大鮎の里ふるさとまつり」は、日程と会場を変更して実施する。感染状況を鑑みて、今年は9月4日に開催日を変更した上で、場所を同市早口のグリアス田代の多目的運動広場に変えた。奈良敏夫実行委員長は「会場が広いと、出入り口の制限、検温と消毒に人を割かなくてはならない。元通りの開催を検討してきたが、人員の問題や来場者の安全を考えて祭りの形を改めた」と話した。
 比内地区では例年8月上旬から中旬にかけて「山コチンチコ」「大葛金山太鼓」「中野七夕」を開催している。いずれも参加人数を限定し3年ぶりに実施する予定。主催団体の解散で2018年夏から途絶えている送り盆行事「扇田盆踊り」は、踊りに使う太鼓を所有する市川町内会が4年ぶりの復活開催を目指している。
 お盆期間に市内各地で行われる「獅子踊り」は通常開催を目指して各団体が準備を進めている。山田獅子踊りは8月13日の本番に向けて7月下旬から踊り手の練習会が開かれている。粕田獅子踊りは、これまで通りの実施としたが、密集を避けるために獅子踊りの前に子どもたちが披露する「やっこ踊り」は昨年に続き取りやめた。
 花岡地区で例年8月中旬に開く「花矢夏まつり」は、6月下旬時点で3年連続の中止を決めた。実行委の鈴木一敬委員長は「人員不足が主な原因。飲食やステージイベント中心の催しのため、当日の運営に加えて感染症対策となると割ける人が足りない」とこぼした。

2022年6月

天然秋田杉の巨木とコブ杉 「天杉の森案内人」(仮称)養成 上小阿仁村 NPOなど始動

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。
森林インストラクターから説明を受けた現地実習(上大内沢自然観察教育林)
教育林の中に立つコブ杉

温暖化対策計画 策定へワークショップ 大館市が参加募集 脱炭素の方策探る

2022-06-30
 大館市は地球温暖化対策実行計画の策定に向け、有識者らで構成する協議会を設置するとともに、広く意見を取り入れる市民ワークショップを開催する。2050年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を県内で初めて宣言しており、具体的な行動や目標に反映させる。ワークショップの参加者は7月13日まで募集している。
 実行計画は国の補助金を活用し、21年度から2カ年で作り上げる。1年目は現状分析や潜在能力調査を実施。C年間排出量を56万㌧と算出し、森林が吸収するのは30万㌧、再造林しても35万㌧と推計した。このため豊富な森林資源を生かしたバイオマス発電、再エネとして微細藻類や水素の活用なども検討する。
 本年度は地域ビジョン・脱炭素シナリオ作成、再生可能エネルギー導入目標や施策の検討、ステークホルダー(利害関係者)との合意形成を図る。学識経験者や関連企業・団体の代表者らでつくる協議会は、7月7日に初会合を開く予定だ。
 目標は今のところ、▽森林整備を促進し、CO2吸収量や固定量の最大化▽再エネや次世代自動車(電気自動車、燃料電池車など)、高効率機器の導入によるCO2排出抑制▽CO2を資源と捉えたカーボンコントロール▽水素の製造と水素社会への適応▽ゼロカーボンの実現と地域社会の活性化▽エネルギー供給と物流の要衝―の6項目。世界や国内の動き、技術開発の動向を踏まえて変更する。
 ワークショップは8月と10月に開く予定で、脱炭素型の生活様式などについて話し合う。市内に在住か在学・在勤し、土曜か日曜の会議に出席できることが条件。市議や市の委員会等委員は対象外。応募用紙は環境課(本庁舎2階)で配布しているほか、市ホームページからダウンロードできる。募集人員は5人程度。問い合わせは環境企画係(電話0186・43・7049)。
 温暖化は、石炭や石油など化石燃料を大量に使うことで大気中へ排出されるCO2が増え続け、地球に熱がこもりやすくなり気温が上昇する。この影響として、干ばつによる食料や水資源の不足、海面上昇による高潮や沿岸部の洪水、熱中症や感染症のリスク増加などを引き起こす可能性が指摘されている。

鹿角市 新「健康都市宣言」を策定へ 市制50周年 WSスタート 10月の記念講演会で発表

2022-06-30
新「健康都市宣言」の策定に着手したワークショップ(福祉保健センター)
 鹿角市は本年度、市制施行50周年を記念し、健康寿命の延伸に向けて市民の行動宣言となる新「健康都市宣言」を策定する。宣言文などを検討するワークショップが25日、福祉保健センターで始まり、参加者が策定作業に着手した。新たな健康都市宣言は10月23日の50周年記念講演会で発表、宣言を行う予定。
 同市は1993年に「さわやか健康都市宣言」を制定。「子どもたちを明るく健やかに育み、高齢者を敬い、みんなで活力あふれるまちづくりをすすめる」ことなどをうたっている。
 今回は市制施行50周年を契機に新たな宣言を策定することにした。市民、地域、行政が一体となって健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ることが目的。
 ワークショップのメンバーは健康づくりに関係する機関・団体の代表者ら14人。福祉総務課の井上真課長が「これからの未来にふさわしい宣言を作っていきたい」と協力を呼びかけた。
 鹿角市の平均寿命や健康寿命、高齢人口の推移、食生活、運動の実施状況などの説明に続き、参加者が3班に分かれて健康に関する願いや希望などについて意見を交わした。
 ワークショップは8月まで全3回開催し、宣言文案などを取りまとめる。その後の庁議で最終決定し、10月の記念講演会で新たな「健康都市宣言」を行う計画。
 新宣言は市の広報やホームページに掲載するほか、市役所の広告塔に掲示するなどして市民への周知を図る。

補正予算など全議案可決 監査委員に佐藤氏同意 森吉山荘継続陳情は採択 北秋田6月議会

2022-06-29
全議案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の6月定例議会は28日、本会議を再開し、2022年度一般会計補正予算案や財産の取得など議案14件を原案の通り可決、追加提案の監査委員の選任に同意し、閉会した。
 可決したのは、各会計の補正予算案のほか、市営住宅条例の一部改正案、市消防本部の車両更新のため災害対応特殊救急車1台を3696万円で購入する財産の取得など。
 補正予算案のうち、一般会計の補正額は1億9560万円で、補正後の総額は228億5960万円。
 主な歳出は、燃料費高騰やコロナ禍の影響を受けたバスやタクシー事業者を支援する公共交通事業者事業継続支援補助金に380万円、観光バスや代行事業者を支援する観光交通事業者等事業継続支援事業補助金に115万円、秋田内陸線安全対策交付金に349万円、事業者の事業承継や新分野展開を支援する地域商業等活性化支援事業補助金に600万円、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションを市で推進する「北秋田でワーケーション」推進事業に240万円などを計上。
 コールセンター業の誘致企業が3月に撤退したことに伴い、雇用奨励金210万円、事業所賃借料助成金120万円を減額する。
 追加提案は改選に伴い欠員となっていた監査委員(議会選出)の選任。無記名投票で行われ、佐藤光子議員の選任に賛成多数で同意した。
 地元団体から提出された森吉山荘の営業継続を求める陳情、水田活用の直接支払交付金の見直しについての陳情など4件を採択。関係する意見書を可決した。沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書の提出を求める陳情は不採択とした。
 専決処分の報告は損害賠償の額設定。2月に市道で職員が公用車を運転中、凍結路面でスリップし、対向車に衝突した事故を受け、相手と和解し、車両損害と治療費計67万2426円を支払うことを報告した。

大館労基署 「墜落・転落」を防げ 管内で違反率高く 建設業対象に講習

2022-06-29
建設業者を対象に、事故の事例や対策を示した講習会(大館市中央公民館)
 建設業で目立つ「墜落・転落」等の労働災害を未然に防ごうと、大館労働基準監督署は28日、大館市中央公民館で労災防止講習会を開いた。北鹿地方の建設業77事業所から代表者が参加し、各種事例を学びながら、必要な対策や法改正などについて理解を深めた。
 秋田労働局によると、2021年に県内で発生した労災(休業4日以上)は1220件で、12年以降の10年間で最多となった。このうち業種別で建設業の占める割合は近年20%前後で推移しており、高止まりしている状況。大館署管内では21年に25・7%を記録し、この5年間で最も高くなった。
 建設業の事故の型別では「墜落・転落」が最も多く、21年までの5年間で県内では379件、大館署管内では72件も発生している。職場での安全対策などを定めた労働安全衛生法の違反も多く、改善が喫緊の課題となっている。
 大館労基署は建設業での労災を防止するため毎年講習会を開催。今回は大館市のほか、北秋田市や鹿角市、小坂町、上小阿仁村の事業所も対象とした。
 秋田労働局が昨年10月に行った監督指導の結果について、同署職員が説明。県内では労働安全衛生法違反が103事業場であり、違反率は62%だったとし「大館署管内は違反率が86・4%で特に高い状況。墜落防止措置の手すり、安全帯の使用などがなされていない」と警鐘を鳴らした。
 続いて事故の事例を紹介し、必要な対策を示した。のり面、脚立、屋根、足場などからの墜落やけがを防ぐため、「ヘルメットは脱げないよう、しっかりとあごひもを締めること」「脚立の天板には乗らないこと」などと呼びかけた。高所での作業時は「足場の内側にも外側にも、手すり、中さん、高さ10㌢以上の幅木やメッシュシートを設置してほしい」と求めた。
 このほか、法改正で定められた墜落防止措置、特別教育、工事でのアスベスト使用有無の事前調査結果報告などについても説明があった。参加者はメモを取るなどしながら、真剣な表情で聴き入っていた。
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