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「プチプチ」の川上産業 大館市にオフィス新設 一町田さん(大館)自らテレワーク提案

2020-08-15
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マルーワのシェアオフィスでテレワーク勤務している一町田さん(大館市御成町)

 緩衝材の「プチプチ」を製造する梱包(こんぽう)資材メーカー、川上産業(本社・東京、安永圭佑社長)が、大館市のサテライトオフィス事業を活用して御成町のわっぱビルヂング内にオフィスを新設した。勤務する一町田玲奈さん(31)=東京都出身=は結婚を機に一度退職し、同市へ移住したが、培ったスキルを無駄にしたくないと、テレワーク勤務を同社に提案。新型コロナウイルス感染拡大の影響などで理解が進み、新設に至った。一町田さんは「同じ境遇の人がいたら、こういう働き方もあると働き掛けたい」としている。
 新卒で同社に就職した一町田さんは、2017年に結婚して退職し、夫の義軌さん(32)の実家がある大館市に移住。19年に産休の社員の助っ人として復職し、1年間東京に単身赴任した。移住当初はほかの仕事も経験したが、業務内容が合わず、体調を崩すこともあった。大館に戻ることになって再び選択に迫られた時、「私たちの世代は就職氷河期と言われた時代。本当に苦労して入社し、長く勤めた会社を辞めなければいけないのは、すごく悔しかった」と、退職時の思いが込みあげた。
 大館市の移住者からの紹介で、多様な働き方を実践する企業や個人の誘致を支援し、家賃補助などを行うサテライトオフィス事業の存在を知り、同社に企画書を提出した。東京五輪や新型コロナの影響で、在宅勤務、時差出勤など新しい働き方が浸透してきたタイミング。同社の「せっかく育てたのにもったいない」という人材確保の観点などが合致し、提案を受け入れてくれた。
 同事業で企業がオフィスを新設したのは5社目。7月30日からMARUWWA(マルーワ)のシェアオフィスで業務に当たっている。担当は本社の営業事務で、本社にかかってきた電話をスマホに転送してもらうなどし、受発注を管理。東京にいる時とほとんど変わらず仕事ができている。営業は在宅勤務に向かない仕事とされるが、一町田さんによると、リモートで感情が伝わりにくいこともあるが、その分、見積もりを出すスピードが速くなるなどのメリットもあるという。
 オフィスでできる仕事であれば、業種を問わず地方でもテレワークが可能な時代に入った。一町田さんは「結婚や親の事情で仕事を辞めなければいけない人、自分と同じ境遇の人にこういう働き方もあると、働き掛けていきたい。大館で働けることになった恩返しを含め、協力していきたい」と話している。

北秋田 旧長岐家住宅を一般公開 地域住民持ち寄り 大正、昭和の写真展も

2020-08-15
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地域住民に募った昔の写真を展示している一般公開(旧長岐家住宅)

 北秋田市七日市の県指定有形文化財「旧長岐家住宅」で14日、邸内の一般公開が始まった。地域住民が持ち寄った大正から昭和にかけての写真も展示している。いずれも15日まで。
 長岐家は江戸時代初期から旧七日市村の肝いりを務め、村の発展に尽力した。邸宅は小高い築山や庭園に囲まれ、1830年に建築された「本屋」が現存している。
 一般公開は、地域活性化を目指して活動に取り組む「おさるべ元気くらぶ」(長岐直介代表)が、例年5月の大型連休中とお盆期間に実施している。今年は新型コロナウイルス感染防止で春は中止したため、今回が本年度初の一般公開となった。
 公開初日は午前中から続々と来場者が訪れた。夏休みの自由研究のために訪れた親子が邸内を見学したり、長岐代表から長岐家の歴史を教わったりして地域について学んでいた。
 今回は地域住民に協力を呼び掛け、家庭に残る昔懐かしい写真を展示。出征時に家族で撮影した記念写真や、地域のさなぶり運動会、旧七日市小学校前で撮影した写真など計28点が並び、来場者は写真を眺めながら昔に思いをはせていた。
 入場無料。時間は午前10時から午後3時まで。

夏彩る黄色いじゅうたん 小坂町 大地地区でヒマワリ満開 守りたい秋田の里地里山50

2020-08-15
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休耕田のヒマワリが見頃を迎えている(大地地区)

 小坂町の大地地区で2haの休耕田に植栽されているヒマワリが、見頃を迎え、一面に黄色の大輪が咲き誇っている。
 大地自治会(小舘康弘会長)が2015年から、「地域を元気にしよう」と取り組んでいる。約2haの休耕田を利用し、6月上旬に作付け、住民全員で草取り作業をし協力して育てている。
 大地橋を渡って集落に入ってから自治会館周辺までヒマワリが続く。今年は雨の影響で花は小ぶりというが、一面黄色いじゅうたんが広がっている。10月上旬には住民が収穫し、町内の搾油施設でヒマワリ油を作る。
 小舘会長は「高齢化が進むと、個人で耕作を続けるのは難しくなる。地域みんなで農地を守る取り組みが重要」と話す。福祉施設の入所者などが見学に訪れるという。
 同自治会は地元企業と協定を結び、草刈り作業などを共同で進めているほか、自治会内の除雪を自ら行っている。県の「守りたい秋田の里地里山50」の認定を受けている。

7月の観光文化施設 無料化の効果絶大 北秋田市 前年同期から大幅増 遊覧船は4・6倍に

2020-08-14

 新型コロナウイルスの緊急経済対策として北秋田市が利用料を無料化した市内観光文化施設で、7月の来場客数が前年同期の2~4倍という大幅な伸びを見せている。緊急経済対策室は「無料化で増えると予想していたが、これほど効果が出るとは」と驚いている。
 無料化は「北秋田市が誇る観光文化施設無料招待事業」の名称で7月1日から8月末まで、森吉山阿仁スキー場など6施設で実施している。感染拡大に伴う需要減少で収入が落ち込んだ観光事業者の経営安定化などを図る目的で、無料化した利用料分を市が各事業者に補助する。事業費は1586万円。
 最大の特徴は来場者は誰でも無料という点。中でも森吉山阿仁スキー場のゴンドラ(大人1人往復1800円)、太平湖の遊覧船(同1500円)は家族連れやグループ客にとって無料化の利点が大きく、市外からも客が詰めかけている。
 対策室によると、無料化から1カ月が経過した今月3日時点で森吉山阿仁スキー場は6462人がゴンドラを利用した。前年同期(3219人)に比べ3243人増え、倍増した。伸びがひときわ大きいのは遊覧船。1140人増の1451人が乗った。前年同期の4・6倍だ。
 他の4施設も▽大太鼓の館=2317人(1300人増)▽マタギ資料館=589人(323人増)▽くまくま園=4630人(2393人増)▽伝承館・異人館=811人(431人増)と倍増した。
 6施設の合計は1万6260人。訪日外国人客(インバウンド)でにぎわった前年同期より8830人増えた。市民があらためて訪れたほか、7月後半の4連休に秋田市などから大勢来場した。
 無料化前の4~6月は人出が減少傾向だった。8月は感染再拡大の影響で帰省客が少なく、対策室は「年間を通して来場客数がどう推移するかまだ見通せない」と分析する。無料化による来場がきっかけで各施設の魅力が広く伝わることを期待し「コロナが収束した際、再び足を運んでもらいたい」としている。
 ゴンドラは17日から9月末まで平日休みで、運行は土日・祝日限定になる。

墓参り関連は堅調 北鹿の大型店 帰省自粛のお盆商戦 食品の需要に変化

2020-08-14
お盆用の商品が並んだ特設コーナー(イオンスーパーセンター大館店)

 新型コロナウイルスの影響で帰省自粛の動きが広がる中、北鹿地方もお盆を迎えた。客足や客単価の減少が予想された大型店では、墓参り関連商品が例年通り順調な売れ行きを見せた。一方で食品は、大人数用から少人数用に需要が移るなど変化が見られる。土産品販売の低迷も見込まれ、各店は新たなニーズを取り込もうと対応を模索している。
 大館市大田面のイオンスーパーセンター大館店では当初、帰省客が約6割減少すると見込んでお盆期間の来店客数への影響を懸念していたが、ふたを開ければ客数は「若干の減少」という。藤川慎一郎店長は「首都圏ナンバーの車はほとんど見当たらないが、地元や北東北から変わらずに来店がある」と話す。切り花や供え物の菓子、果物など墓参り関連商品の売れ行きは「例年並みだった。地元客の需要が根強い」としている。
 一方で、食品の需要には変化が見られる。例年のお盆はすし、刺し身、総菜、オードブルの4~5人前が売れ筋だが、今年は帰省客減を見込んで用意した1~3人前を中心に売れている状況だ。
 コロナ禍で、家庭用の大型プールや自宅で遊べるおもちゃ、バーベキュー用品といった新たなニーズも生まれている。「食品はさまざまな価格帯、質の高い商品を提供したい。旅行ができない状況なので、各地の土産品も用意した。今後も見据えて新たな需要に対応していきたい」と考えている。
 大館市御成町のいとく大館ショッピングセンターでも同様に、墓参り関連商品の売れ行きは堅調。畠山勝食品店長は「需要は例年並みだった」と話す。
 一方、帰省客減の影響を大きく受けたのが、土産品のほか、例年人気のきりたんぽ関連商品。店頭に並べる量を半減させたが、売れ行きは低調だ。「帰省客がいないと食べるものではなく、需要は少ないようだ」とみている。
 例年混雑のピークを迎える12日も、レジ前に行列ができるような光景はなかった。市内に滞在する人数が減ることで「1人当たりの買い物量が減る。自宅で食事をする人が増えているのを実感しており、今年は普段使いの商品により力を入れた」という。「まずは安心して買い物をしてもらえるよう、従業員の健康管理にも十分気を付けて営業していきたい」と話した。

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新型コロナ対策 各種給付金で生活支援 大館市 暮らし再建や就労など

2020-07-31
 大館市は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、収入が減少した世帯や求職中の市民に給付金を支給し、生活を支える。「暮らし再建世帯応援金」は月収が20%以上減少した世帯に10万円、大学生がいる世帯に10万円を追加支給する。離職や仕事が減って求職中の市民には最大3カ月、月3万円を給付する。いずれも市独自の事業。
 「暮らし再建世帯応援金」は、収入が減少した世帯を支援する事業。給付の対象は▽今年2~5月に前年同月比で給与収入が20%以上減少した人がいる▽減少前の世帯収入が基準額以下―の世帯。基準額は1人世帯で月収15万円、2人世帯で18万円、3人世帯で21万円などと設定した。
 給付金は1世帯当たり10万円。大学生や短大生など学生がいる世帯は10万円を追加する。国の持続化給付金や市事業継続応援金を受給し、学生を扶養する事業主には、応援金の要件に関係なく10万円を支給する。
 「就労支援給付金」は、求職中の人が就労するまでの生活を支援する事業。給付額は月3万円(最大3カ月)。就労が決定した月は準備費用として2万円を給付する。最大で11万円を受け取ることができる。対象は▽市福祉課が行う自立相談支援事業の就労支援を受けている▽世帯の主たる生計維持者である▽職業訓練受講給付金を受けていない▽被保護世帯でない▽世帯員の収入が基準額以下―。収入の基準額は1人世帯7万8000円、2人世帯で11万5000円などとなっている。
 いずれも市独自の事業で、22日の市議会臨時議会で可決された一般会計補正予算に事業費を計上した。福祉課は暮らし再建応援金100人、就労支援給付金50人の給付を見込んでいる。担当は「就労支援給付金については、これから市の就労支援を受け、定期的に支援員と面談しながら求職活動を進めていく人も対象となるため、気軽に相談してほしい」と呼び掛ける。両事業のチラシを作成し、大館商工会議所と連携して事業を周知するほか、公民館や病院などに設置する。

大塚製薬と包括協定 北秋田市 北鹿地方で初めて 市民の健康増進目的

2020-07-31
協定を結んだ津谷市長㊧と迫上支店長(北秋田市役所)
 北秋田市と大塚製薬(本社・東京都)は30日、健康増進に関する包括的連携協定を結んだ。同社が培ってきた熱中症対策などの健康情報を市民に提供し役立ててもらう。県内市町村との締結は5市目で、北鹿地方では初めて。
 協定は▽科学的根拠に基づいた熱中症対策▽健康長寿の推進▽健康経営▽女性の健康づくりの推進▽災害対策▽その他の6分野にわたる。医薬品研究開発などの事業で培った同社のノウハウを生かし、市民の健康課題解決を図る狙いがある。
 具体的には熱中症アドバイザー養成講座の開講、栄養指導、「健康経営」に取り組む企業の支援、健康サポートセミナーの開催、同社商品の備蓄などを予定している。特に、新型コロナウイルス感染防止策としてマスク着用が求められる今夏は熱中症の恐れが高まっていて、協定による取り組みが関心を集めそうだ。
 同社によると、同様の協定は秋田を含む47都道府県と締結した。県内市町村はすでに秋田、男鹿、にかほ、湯沢4市と結んでいて北秋田で5市目。これまで秋田内陸100㌔マラソン大会に毎年協賛してきた縁があり、熱中症対策として同社飲料品を提供してきたという。こうした取り組みを市全体にも広げようと今回の締結に至った。
 市役所で締結式が行われ、津谷永光市長と迫上智博・仙台支店長がそれぞれ協定書に署名した。
 津谷市長は「市は減塩対策やがん予防につながる生活習慣の改善などに取り組んでいる。締結を機に健康情報や医学的情報を提供していただき、市民の健康課題解決に向けたイベントや講習会を考えている」と期待。迫上支店長は同社の取り組みを紹介し「締結を機に健康情報を届け、より健康になっていただきたい」と述べた。

噴火警戒レベル4想定 鹿角・澄川地熱発電所 警察、消防と合同訓練

2020-07-31
負傷者を担架で運び出すなどの訓練を行い、連携強化を図った(鹿角市八幡平のベコ谷地)
 鹿角市と仙北市にまたがる秋田焼山(標高1366㍍)の噴火警戒レベルが、居住地域に重大な影響が出る可能性があるとする4(避難準備)に引き上げられたと想定した火山災害救助訓練が29日、八幡平の東北電力澄川地熱発電所周辺で行われた。同発電所、警察、消防の約20人が合同で訓練し、連携強化を図った。
 活火山の焼山は、現在噴火警戒レベル1。訓練は、焼山が噴火して火砕流が発電所へのアクセス道に流れ込んで不通になり、取り残された所員が登山道を徒歩で避難するとして想定で行った。
 現場の所員は、消防に通報した後、発電プラントを停止。約1・5㌔離れた後生掛温泉を目指して避難を開始した。途中、噴石で1人が足を負傷、再び通報し、救助を求めた。
 消防と警察は後生掛温泉に現地対策本部を設置し、救助隊を編成して登山道を登った。発電所東方約500㍍の湿地帯「ベコ谷地」で所員と合流。負傷者の応急処置と簡易担架での搬送を行った。
 同発電所の川邉浩所長は「訓練により所員の危機管理意識も向上している。異動となっても全員が同じ行動ができるよう、備えていきたい」と話した。
 この日は県警ヘリ「やまどり」で搬送訓練も行う予定だったが、周辺が濃霧のため中止した。同発電所は国内最大級の出力5万㌔㍗。合同訓練は2016年から夏と冬の年2回行っている。

極早生品種「味良い」 大館 エダマメ収穫本格化

2020-07-30
畑から収穫し、脱莢機を通したエダマメ(大館松峰)
 大館市でエダマメの収穫が本格化している。現在は極早生(わせ)から早生品種の収穫が行われており、市内では品種を変えて時期をずらしながら、10月まで出荷が続く。
 11haで5品種を栽培する同市松峰のファーム畠山(畠山博実社長)では、極早生品種「神風香」の収穫が27日から始まった。収穫機で畑からもぎ取った豆を、脱莢機にかけてさやの薄いものなどを取り除く。作業所に運んで洗浄や選別作業を行い、厳選したマメを出荷する。
 畠山博樹専務(42)によると、6~7月に雨が続いたため、播種(はしゅ)が半月ほど遅れ今月中旬までずれ込むなど、作業の進行に苦労したという。JAに出荷するほか、観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムを通じて飲食店などで提供され、「今年は雨に苦しめられた分、いいマメができている。地元スーパーなどにも並ぶため、大館産を味わってほしい」と呼び掛けた。
 エダマメは、JAあきた北の最重点品目の一つとして作付けが推奨されている。6月末のまとめでは、市内では32戸が203haで栽培。同JAの担当者は「降雨や日照不足で生育が心配されたが、味は良い」と話した。

マタギ文化 新組織で振興 北秋田市 推進協設立へ 「日本遺産」は解散

2020-07-30
北秋田市の日本遺産事業推進協議会(阿仁庁舎)
 「阿仁マタギ」の日本遺産登録を目指して設置した北秋田市の日本遺産事業推進協議会(会長・津谷永光市長)は28日、阿仁庁舎で開き、日本遺産に認定されなかったことを受けて今後の方針等を協議した。「認定」を前提とした組織であり事業継続は困難なことから、協議会は本年度末で解散。阿仁マタギの文化の継承や観光資源としての活用など必要な事業は、新たに設立する「(仮称)阿仁マタギ推進協議会」で進めていくことを確認した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承、歴史的経緯などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。地域に点在する遺産を総合的に活用し、国内外に発信することをねらいとした。
 北秋田市は2018年度から、阿仁マタギでの登録を目指して申請。内容などの修正を加えながら、19年度、20年度と申請を続けたが認定には至らなかった。文化庁は募集について、本年度で「当面最後にする」としている。
 事業推進協議会は、最初の申請で認められなかったことから、地元の関係者との協議を経て手続きを進めようと19年1月に設置。認定を目指すとともに、認定後においても文化財等を活用し、観光振興や地域活性化の推進を図ることを目的とした。
 この日の協議会で会長の津谷市長は「阿仁マタギは大変残念ながら、日本遺産に認定とはならなかった。しかし、阿仁マタギの世界観や歴史、文化は市にとって貴重な財産であることに変わりはない。今後も積極的な情報発信や環境整備により魅力向上を図りながら、後世に引き継ぐ取り組みをしたい」とあいさつ。今後の方針を協議した。
 本年度は、現在の協議会で活動を続けながら、同協議会と協議会作業部会を統合する形の「阿仁マタギ推進協議会」を設立。来年度の移行を目指す。新たな組織では「日本遺産に申請した『ストーリー』にあるマタギの世界観、知恵、歴史を感じ取ることのできるマタギの里を目指し、情報の共有や活用を図り取り組んでいく」などとした。
 また、本年度の事業計画では▽阿仁マタギガイドブック作成事業▽阿仁マタギ普及啓発事業▽阿仁マタギ講座―を進めることを確認した。
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花輪ばやし・毛馬内盆踊り 8月19日夜にライブ配信 あんとらあで無観客実演 鹿角市

2020-06-24
 鹿角市を代表する夏祭りである花輪ばやし(8月19、20日)と毛馬内盆踊り(同21~23日)。市は今年、新型コロナウイルスの影響で中止となった二つの祭りのPRと今後の観光誘客につなげようと、道の駅かづの「あんとらあ」を会場として8月にそれぞれの実演を無観客で行い、その動画を配信する「夏祭りプレミアム動画配信事業」を行う。
 花輪ばやし祭典委員会(戸澤正英会長)、毛馬内盆踊振興会(馬渕大三会長)の協力を得て実施。
 実演する日は花輪ばやし開催予定日だった8月19日、会場はあんとらあ中庭。午後7時半ごろに開始し、1時間から1時間半程度にわたって実施する見通し。
 花輪ばやしの屋台全10台を、祭り展示館から出して並べた前で、まず毛馬内盆踊りを披露。その後、花輪ばやしの実演を行う予定だ。絢爛(けんらん)豪華な花輪ばやしの屋台と、優雅でしなやかな毛馬内盆踊りがコラボする光景は珍しく、話題を集めそうだ。
 出演するのはそれぞれ15人程度。毛馬内盆踊りは踊りと演奏、花輪ばやしは屋台1台を使って演奏を披露する。
 これらのライブ動画は十和田八幡平観光物産協会のユーチューブチャンネルで配信する。その後も1カ月間程度の期間限定で録画を配信する予定。
 市産業活力課の黒澤香澄政策監は「実演の映像で鹿角の夏祭りを多くの人たちに体感していただき、来年度以降の来訪につなげたい」としたほか、「祭りに携わっている若者会の人たちがモチベーションを保持できるよう願いを込めて企画した。見て楽しめる内容にしたい」と話した。
昨年の花輪ばやし(左)と毛馬内盆踊り

新型コロナ経済対策 企業応援金に継続性 大館市議会・教産委総括質疑 プレミアム商品券も検討

2020-06-23
経済対策などについて質問があった教育産業委(大館市役所)
 大館市の6月定例議会は22日、総括質疑を行った。教育産業委(阿部文男委員長)では、新型コロナウイルスに関する経済対策について質問があった。委員からは「取り組みがまだ足りないのではないか」との声があり、福原淳嗣市長は事業継続応援金に継続性を持たせること、旅客運送業者への支援など新たな施策を検討していることを伝えた。
 国の持続化給付金と県と市が実施している「感染症拡大防止協力金」の対象にならないが、前年同月比の減収割合が20%以上などの条件を満たした全事業者に1事業者?20円を支援する「大館市事業継続応援金」について、委員から「困っている事業者の声が多く、スピード感を持って進めてほしい」との意見があった。福原市長は「持続化給付金、協力金の対象にならない?75の中小企業を助けるための応援金。一過性ではなく、(新型コロナの)第2波、第3波の状況を見ながら継続性を持たせたい」と答えた。
 経済対策は「不十分」とした今後の施策に関する質問について、市長は「国の2次補正予算にもよる」と前置きした上で、▽プレミアム商品券、クーポン券の発行▽バス、タクシー、代行業者の支援▽旅行会社への支援▽市出身で生活が困窮している子育て世帯への支援▽市内企業が県内外で研修を行う場合の支援▽リモートワーク環境を整備する企業への支援―などを検討しているとした。
 また、首都圏などの消費低迷で在庫を抱えている比内地鶏については、委員から「ブランドを守ってほしい」との声があり、福原市長は「6月15日現在で42・5㌧、4万2000羽相当の在庫を抱えており、年間15%程度の過剰在庫。高齢者、福祉施設、病院などでも消費し、地域内で需要をつくる取り組みを継続。生産者をしっかり支えながら、10%を切られるようにしたい」と述べた。

「農家民宿」開業へ 上小阿仁村の鈴木さん夫妻 沖田面の空き家活用

2020-06-23
見学者(左)を迎える鈴木さん夫妻(上小阿仁村沖田面)
 上小阿仁村で初めてとなる「農家民宿」の開業を目指し、鈴木孝明さん(66)・絹子さん(66)夫妻=同村大林=が沖田面地区の空き家を活用して準備を進めている。
 夫妻は食用ホオズキの栽培をメインにした農園を村内で営む。直売所を始めるつもりで2018年11月、空き家になった沖田面地区の親戚宅を購入した。国道に面し近くに飲食店もある。
 増改築を繰り返したとみられる家屋は14畳の居間のほか、6~8畳の和洋7室、浴室、2台分の駐車場を備える。最も古い部分で築40年近くたち、修理が必要だが、1、2階の居住スペースと3階の物置は十分な広さがある。「以前から関心のあった農家民宿をやってみよう」と今年になって行動に移した。その分野の知見が豊富な観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムの職員と知り合ったことも後押しとなった。
 客に農作業を手伝ってもらう代わりに、宿泊料を無料にする国際的な取り組みがあり、鈴木さんも導入予定。農業の体験メニューを客に有料で提供する「農家民宿」の一般的な経営手法と合わせ、「複合経営にしたい」と構想を膨らませている。
 1階はきりたんぽ作りなどの体験ができる共同スペース、2階を宿泊用に当てる計画。今後改修し年度内の完成を見込む。名称は未定。夫妻の計画を応援しようと、北秋田市などで開業を目指す仲間が見学に訪れることもあり、行政への申請手続きについて情報交換している。
 村や秋田犬ツーリズムによると、ホテルや旅館を除く農家民宿・民泊は村内にない。夫妻が開業すれば初めてという。
 孝明さんは「新型コロナウイルスの影響で観光業界は大変な時期だが、やれる時にやろうという気持ちで準備している。コロナが終息次第、すぐに開業したい。目指すのは癒やしの空間です」と話した。

ネット通販強化 ウェブストアを開設 鹿角市 地元産品販路拡大へ 12月までキャンペーン

2020-06-23
鹿角産品を集めたECサイト「恋する鹿角ウェブストア」
 鹿角市は、新型コロナウイルス感染症に関する経済対策の一環で、かづの牛や北限の桃商品など鹿角産品を集めた新たなECサイト「恋する鹿角ウェブストア」を開設した。記念キャンペーンとして、商品の送料無料と10%引きクーポン発行を、12月31日までの期間限定で実施している。
 この取り組みは観光客の減少やイベントの中止などにより、販路に大きな影響を受けている地域事業者を支援するのが目的。市はECサイト強化事業と位置づけ、道の駅おおゆを運営する地域商社「恋する鹿角カンパニー」に委託し、同社がサイトを構築した。
 ECサイトはインターネット上のウェブサイトで商品の売買をすることができる仕組みで、ネット通販やオンラインショップなどと同じ意味合い。
 取り扱っている商品は、かづの牛、北限の桃といった地場産品を使った加工品、きりたんぽセット、ホルモン、漬物、薫製、みそ・しょう油、そば、工芸品、菓子類など。
 キャンペーンのうち、割引クーポンはリピーター確保対策として発行する。期間は12月までの予定だが、状況によっては早期に終了する場合がある。
 問い合わせは恋する鹿角カンパニー(電話0186・22・4184)。

秋田杉ブランド守る 再造林へ補助金新設 大館市 120年後に消失の恐れ 1ha当たり15万円補助

2020-06-22
大館市の私有人工林は約1万2000haにのぼる
 人工林を伐採した後に再度植栽する「再造林」を促そうと、大館市は「再造林推進事業費補助金」を新設した。造林には国や県の補助金があるが、市も1ha当たり上限15万円を補助することで、森林所有者の費用負担を軽減する。市の私有人工林の再造林率は6%。林政課は「このままのペースで伐採が進むと、約120年後には人工林が消失するおそれがある。秋田杉ブランドを守るため、補助金を活用してほしい」と呼び掛ける。
 同課によると、2008年から18年までに、収穫期を迎えた区画の木を全て伐採する「皆伐」が計1303haで行われた。この期間に再造林された面積は計79haで、再造林率は6%。全県平均の再造林率は15~20%で推移しているが、市は1割を切り、「このまま年150haを伐採していくと、約120年後には人工林が消失するおそれがある」と危惧する。
 再造林が進まない背景を「苗木の植え付けから3~4年は下刈りが必要で費用がかかり、木材価格が低迷する中、新たに木を育てようという森林所有者が減っている」と分析。再造林を支援する自治体がある中、「市単独の補助金がなかったことも要因の一つと考えている」と話す。
 これまで造林する森林所有者らは、森林経営計画を立て提出すると、国庫補助が事業費の68%、県補助が1ha当たり15万円だった。新たに市も1ha当たり上限15万円を補助する。
 同課によると、造林にかかる事業費は、植栽地を整備する地ごしらえや苗木代、植付費などトータルで1ha当たり100万円程度(コンテナ苗2100本~2399本を植える場合)。国、県、市の補助を受けると、自己負担は3万円程度、全体の約3%に抑えられると試算する。森林経営計画を立てず、国庫補助事業に該当しない自力の再造林にも1ha当たり上限15万円を補助する。
 市の総面積の79%に当たる7万2222はhaが森林で、このうち私有人工林は1万2179ha。戦後に杉を植栽した人工林が60年を経過して、伐期を迎えている。同課は「市内でも木が切り出された後、植栽されていない山林が目につくようになり危機感を持っている。秋田杉ブランドを後世に引き継ぐには再造林率の向上が不可欠」としている。補助金の問い合わせは同課森林整備係(電話0186・43・7147)。
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FAX.0186-43-3065(総務課)
 
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