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大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
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新型コロナ 休校開始日は分かれる 首相要請受け北鹿自治体 学童保育などは開所

2020-02-29
大館市内の全校長が出席した臨時会議(大館市田代総合支所)
 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、安倍晋三首相が全国の小中高校などを3月2日から臨時休校とするよう要請したことを受け、北鹿地方の各教育委員会は28日、臨時の会議を開くなどして対応を決めた。国からの要請はあったものの、休校の開始日については判断が分かれた。保育所や放課後児童クラブ(学童保育)は引き続き開所するよう通知があったことから、各市町村でも基本的に利用できることとした。小中学校の卒業式については、卒業生と教職員ら最小限の人数で行う形とする自治体が目立った。
 大館市は2日から休校  大館市教委は3月2日から19日まで、全小中学校を休校とすることを決めた。同中旬に実施予定の卒業式は原則、卒業生と教職員、式典に関わる少人数の在校生のみで行う。保護者は出席できない。
 市教委によると、休校の準備として29日、3月1日の2日間、各校の判断で児童生徒を臨時的に登校させることができ、休校期間中の指示、指導などを行う。3月中旬に予定していた年度末の修了式は中止。教職員異動に伴う離任式は感染拡大状況により今後判断する。市内の5校は29日から休校期間に入ることを既に決めている。
 放課後児童クラブ(学童保育)は、登録者のみが午前8時から午後7時まで利用できる。春休み、夏休みなど長期休業期間中のみ利用している児童は基本的に期間中(3月2~19日)利用できず、自宅待機となる。放課後子ども教室は休止する。
 市教委は休校期間に児童生徒がどこで過ごすか状況調査を実施する。預かり先がない場合は緊急的に学校に居場所を用意する方針で、各校に相談してほしいとしている。
 スポーツ少年団、部活動などの活動は休止。ニュージーランドで語学、文化、交流を行う中学生海外研修(21~28日)は中止する。
 市内の保育施設は通常の保育を行う。未就学児の親子が交流する「つどいの広場ひよこ」(有浦児童会館)は29日から当面開催を取りやめる。28日の臨時会議で各校長に説明した。
 北秋田市と上小阿仁村も 北秋田市教委は3月2~19日までの18日間、市内小・中学校を臨時休校する。児童館を含む放課後児童クラブ(10カ所)は期間中の平日午前7時30分から午後7時まで開所する。卒業式や修了式については28日に臨時校長会を開いて対応を協議している。
 上小阿仁村教委も同期間、村内小・中学校を臨時休校する。住民福祉課によると、放課後児童クラブ(1カ所)は期間中の平日午前7時30分から午後6時30分まで開所する。
 卒業式は中学校が7日、小学校が13日。卒業生と教職員だけが参加して行う予定。
 鹿角市は3日から 鹿角市は、小中学校の休校期間を3月3日から19日までとした。期間中は部活動やスポ少活動も行わない。同2日は学校や家庭の準備を整えるため、登校日とする。
 小中学校の卒業式は卒業生と教職員、一部在校生の最小限の人数で行う。3月19日に花輪二中で予定されていた閉校式は中止し、校旗の返還を市長室で行う。日程は未定。
 市立保育園と認定こども園は通常通り園児を受け入れる。放課後児童クラブ(8カ所)は長期休暇と同様、午前8時から午後7時まで開設(日曜祝日は休み)し、未登録者も受け入れる。ただし、各家庭で見届けができる家族がいる場合やインフルエンザ等の感染症に罹患(りかん)している場合は利用を控えてもらう。
 コモッセなど市所有公共施設は、感染予防対策を徹底した上で通常通り開設する。
 小坂町は4日から 小坂町教委は3月4日から19日まで小坂小、中学校を休校すると発表した。町教委は「保護者への配慮や、長期の休校に備え学校側の準備期間を考慮した」と話した。
 卒業式については、小中とも卒業生と教職員、必要最小限の在校生で行うほか、保護者の出席は控えてもらう。中学校は当初の日程を前倒しして6日に、小学校は予定通り18日に実施する。
 休校中の児童生徒については、不要不急の外出を避けてもらう。放課後子ども教室と放課後児童クラブを一体化した「子どもクラブスキップ」は、長期休暇と同様に午前8時から午後5時まで開設し、自宅で過ごすことが困難な児童のために対応する。
 このほか、各種スポ少活動、部活動についても自粛を求めるという。町内で唯一の保育施設「小坂マリア園」は通常通りの運営を行う。

新型コロナ 対策本部へ格上げ 鹿角市3月議会開会 人工降雪機改修工事など可決

2020-02-29
施政方針・行政報告を述べる児玉市長(鹿角市役所)
 鹿角市の3月定例議会は28日開会した。児玉一市長は施政方針・行政報告の中で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡って、この日、庁内連絡会議を対策本部に引き上げて対応に当たることを説明した。畠山義孝教育長が教育執行方針を述べた後、2020年度当初予算案など議案28件、諮問案1件を上程し、花輪スキー場人工降雪機改修工事の工事請負契約締結案、19年度一般会計補正予算案(第9号)を可決、人権擁護委員候補者1人を適任と認め、散会した。会期は18日までの20日間。議案26件の質疑は3日に行う。
 新型コロナウイルス感染拡大への対応について児玉市長は「国からの小・中学校臨時休校の要請を受け、体制を対策本部に引き上げた」とし、「国・県からの情報の収集と精査を指示し、早急に対応を検討しているところ」と説明した。
 対策本部は本部長の児玉市長をはじめ各部署長18人で構成。事務局は総務課と健康ライフ課。
 市民に対し、児玉市長は「手洗い、うがいを徹底するなど、できる限りの予防に努めていただくとともに、大勢の人が集まる場所等への不要不急の外出を控えていただくなど、冷静な対応をお願いする」と呼び掛けた。
 上程したのは20年度当初予算6件、19年度補正予算8件、条例関係10件、工事請負契約(花輪スキー場人工降雪機改修工事)の締結案、工事請負契約(鹿角観光ふるさと館大規模改修工事・建築主体工事)の変更案、過疎地域自立促進計画の変更案、市道路線の認定案各1件の28議案、人権擁護委員候補者推薦の諮問案1件。
 可決した花輪スキー場人工降雪機改修工事の工事請負契約は日本ケーブル東北支店(山形市、秋場貞彦支店長)と3億4815万円(税込み)で契約。
 人工降雪機は設置から22年が経過し、老朽化に伴い更新する。日本スポーツ振興センターの助成金を活用。加藤卓教育部長は「改修により、第3リフト降り場から頂上に向かって70㍍付近の、斜度や風の影響によって積雪しにくいエリアの十分な人工降雪が図られる」と説明した。第76回冬季国体スキー競技会(21年2月)に間に合わせるため、工期は20年12月25日までとした。
 一般会計補正予算(第9号)は、新年度当初から業務を円滑に行うため3月中に契約を締結する必要がある業務のうち、事務手続きに十分な期間の確保を要する施設管理等委託料など7件について債務負担行為を設定した。
 任期満了に伴う人権擁護委員候補者推薦は現職の佐々木忠臣氏(68)=八幡平字指鳥=を適任とした。

キャラクター事業「一定の理解得ている」 北秋田市3月議会 初の会派代表質問

2020-02-29
会派代表質問が行われた本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の3月定例議会は28日、本会議を再開し、初めてとなる「会派代表」による一般質問が行われた。キャラクターを活用したプロモーション事業について「市民の理解は得られていると思うか」との質問があり、津谷永光市長は「一定の理解をいただいている」などと答弁。「終了の時期」を聞く質問には「20年度で3年目となるが、活用状況などを検討し、終了の時期を見極めたい」と答えた。
 議会改革の一環で今回から行われた。登壇順に▽緑風・公明=武田浩人議員▽新創会=佐藤重光議員▽共産党=板垣淳議員▽みらい=松橋隆議員―が質問した。
 市長が公約に掲げた「人口減少時代への挑戦」をテーマにした重点事項について「現在までの進ちょく状況」についての質問が出され、市長は「公約として項目立てをした各事業は、一部を除きおおむね着手し、ほぼ達成するに至ったと分析している」とした。その上で「移住・定住対策は、移住者数が目標数値を大幅に上回ったことで、人口減少の抑制という目標に対し十分、対応し得る施策と実感している」などと述べた。
 ハローキティを活用したプロモーション事業について「2年間の成果」が質問された。市長は▽交流人口の促進▽中心市街地に人を呼び込む▽子どもたちに夢を与える▽戦略的なPR―の四つで進めた「アクションプラン」について「イベントの来場者が増加」「個人のSNS(会員制交流サイト)での情報拡散も確認」などの効果を紹介した。
 事業の開始当初に「3年程度の継続を考えている」としていたことに関連し、「いつまで続けるのか」との質問も出された。市長は「新年度で3年目になる。本年度から市のオリジナルデザインを市内民間事業者が活用できるようになり、商品が間もなく販売される予定」としながら、「さらに活用してもらえるようPRに努め、新年度の成果も踏まえながら終了時期を見極めたい」と答えた。
 「市財政の今後の見通し」を聞く質問には「実質公債費比率の低下には市債の発行額を抑制することが不可欠だが、多様化する市民ニーズに応えるためには、必要に応じて市債を発行することになる」と答弁。「できる限り発行を抑えることや交付税措置の高率な地方債の発行、交付税措置のない地方債の繰り上げ償還等に努めていく」とした。

新型コロナウイルス 秋田職短大は卒業式中止 小中学校に規模縮小など要請

2020-02-28
  新型コロナウイルスの感染拡大を受け、北鹿地方の学校行事への影響が広がっている。秋田職業能力開発短期大学校は27日、3月19日に予定していた卒業式の中止を決定。大館市教育委員会は市内全小中学校に対し、卒業式などの行事の縮小や時間短縮などを求める通知を出した。高校では卒業式への参加者を制限し、時間短縮するなど、各校がさまざまな対応を迫られている。
 職能短大では、式で手渡す修了証書を各科の代表者3人のみに縮小して実施する方向で調整してきたが、感染の拡大でマスクや消毒液の確保が難しくなり、安全対策が十分に行えないとして、中止を決めた。本年度は家族などは出席せず、卒業生53人と職員のみで卒業証書を授与する予定。
 北鹿地方の各高校も卒業式でさまざまな対応を行う。大館桂桜では1、2年の在校生は参加せず、式典時間を短くして実施。大館鳳鳴では一部の役割のある在校生のみが出席する。花輪、十和田両高は来賓の出席を取りやめ、式の時間を短縮する。秋田北鷹高は28日の会議で式の内容を決定する。国際情報は中高ともに在校生は参加せず、式も短縮する。
 大館市教委は27日、小中学校に対し通知を出した。行事については「マスクの着用やアルコール消毒薬の設置など感染防止対策の実施」「できるだけ少人数、短時間で行う」ことを要請し、発熱や基礎疾患のある人の参加自粛なども求めている。市内で感染が確認された場合、卒業式などの延期や全小中学校に休校を指示することも想定されるとし、山本多鶴子教育監は「状況に応じて早急に対応していく。感染を未然に防止し、拡大しないように周知を徹底していかなければならない」と話した。
 鹿角市、北秋田市、小坂町、上小阿仁村の各教委によると、小中学校では27日現在、卒業式の中止や延期の予定はないという。児童や来校者には感染防止対策を求めており、状況を見ながら判断していく方針だ。小坂町では「卒業式への県外からの来校者は遠慮していただくことも検討している」としている。
 北秋田市では、市内15校の全児童生徒に登校前の検温を促し、発熱時は登校を控えるよう求めている。 
 秋田看護福祉大学では3月13日、予定通り卒業式を行う予定。当日は会場にマスク、アルコール消毒を用意するなど、ウイルス対策を徹底するとしている。

児童クラブ 全施設で高学年まで 鹿角子ども事業団

2020-02-28
事業計画案などを承認した理事会(鹿角市役所)
 鹿角市子ども未来事業団(理事長・児玉一市長)は27日、市役所で理事会を開き、2020年度の事業計画案や予算案など10議案を承認した。
 同事業団が指定管理者として運営している市の施設は保育園、認定こども園、児童センター、子ども未来センター、母子生活支援施設など。
 このうち保育園の年度当初入園予定児童数(2月10日現在)は、認可保育園5施設の合計で476人。定員635人に対する入所率は75%。年度途中での3歳未満児(特に0歳児)の入園が増えているため、引き続き、保護者の就労形態の多様化とニーズに即した保育環境の整備を図る。
 認定こども園の20年度当初入園予定児童数(同)は定員70人(教育部分15人、保育部分55人)に対し68人(3人、65人)で入所率は97%。認可保育園同様、年度途中での3歳未満児の入園が予想されるため、必要な環境整備を図る。
 児童センターと子ども未来センターでは、子育て支援の拠点として児童に健全な遊びを提供するとともに、リフレッシュ活動や子育て相談、サークル活動、家庭で養育をしている乳幼児のいる保護者への支援サービスの提供などを行う。
 放課後児童クラブは、4月から花輪、十和田両小学校区で高学年(4~6年)まで対象を拡大し、これにより全校区、全学年での受け入れが可能となる。花輪小学校区の「まちなか児童クラブ」は向かい側にある旧村木小児科医院に移転。十和田小学校区では同小学校内に設置している「十和田児童クラブ」に加え、旧北都銀行毛馬内支店に「十和田わくわく児童クラブ」を新設する。
 市から委託を受けている、かづのファミリー・サポート・センター運営支援事業や病児・病後児保育事業などにも取り組む。
 20年度当初予算は9億6423万円で、前年度当初に比べて454万円の増。新設する十和田わくわく児童クラブの経費1245万円などを計上した。
 児玉理事長は「引き続き良好な子育て環境づくりに寄与するため、地域における切れ目のない子育て支援を実施し、役割と責任を果たしていきたい」と述べた。

 

1月のニュース

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空き家対策計画 利活用促進など4本柱 大館市改定案 2月10日まで意見公募

2020-01-31
改定する計画案が示された空き家等対策協議会(大館市役所)
 大館市は、本年度改定する「空き家等対策計画」案をまとめた。現況調査では、市内に1798戸の空き家が確認され、空き家率は5・9%。「危険度の低い利活用できる建物が増えている」ことが分かった。計画案は2020年度から4年間を期間とし、「空き家等の発生抑制」に重点を置き、利活用促進など四つの柱で施策を掲げた。2月10日までパブリックコメント(意見公募)を行っている。
 現行計画は2016~19年度の期間で、危険な状態となった「特定空き家」への対処などを定めている。27日に市役所で開かれた市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)に、改定する計画案が示された。
 5年ぶりに昨年4~10月、市内全域で現況調査を実施。空き家は前回調査から57戸増の1798戸。解体の緊急度が高い建物は156戸、老朽化、損傷が激しい建物は189戸。一方、当面の危険性の少ない建物639戸、再利用が可能な建物814戸で、危機管理課は「危険度が高い建物が減り、利活用できる建物が増加している」と分析した。
 計画案では、調査結果や所有者アンケートから、▽新たな空き家等の発生▽維持管理を行っていない空き家等の増加▽利活用―など課題7点を抽出。課題を踏まえ、空き家等の「発生抑制」「適正管理」「利活用促進」「管理不全な空き家等の解消」の4本柱、6項目で施策をまとめた。
 具体的な取り組みには、「安心して長く使い続けられる住環境の保全・形成等」「住宅としての利活用の促進」を新規に掲げた。住宅リフォーム支援事業、「空き家バンク」制度の活用、同制度を活用した転入者への定住奨励金などを盛り込んだ。危険空き家等撤去費補助事業、相談を受ける危機管理課内の「総合窓口」の周知なども進めていく。
 パブリックコメント、2月の協議会、議会への説明を経て年度内の改定を目指す。危機管理課によると、調査や統計方法は違うものの全国、本県ともに空き家率は13・6%で、本市は低く推移し、「撤去費補助の利用や市民の認識の高まりで空き家の解体が進んでいる。課題に対し施策を進めていきたい」と話した。
 計画案は市本庁舎や比内、田代総合支所、市ホームページで公表。郵送やファクス、電子メールで意見を受け付ける。問い合わせは危機管理課(☎0186・43・7100)。

新型肺炎の感染防げ 北鹿の観光施設 交通機関 職員のマスク義務化など 対策に動き出す

2020-01-31
新型コロナウイルスの感染予防のため、多言語で理解を求める掲示をしている(秋田犬の里)
 中国湖北省武漢市を中心に新型コロナウイルスによる肺炎患者が拡大していることを受け、北鹿地方の観光施設、交通機関などが予防対策に動き出した。中国本土では感染者が7000人を超え、国内を含め世界で感染が広がっている。外国人観光客と接する機会が多い場所では、消毒のほか職員にマスク着用を呼び掛け、予防を徹底。今後の状況を見ながら対応を強化する可能性もあり、利用者に協力と理解を求めている。
 昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生し、中国本土で拡大。中国政府によると、中国本土の感染者は30日で7000人を超え、死者は170人以上に増えている。アジアのほか欧米でも広がりを見せ、厚労省の発表によると、29日現在で国内感染者は7人となっている。
 中国語圏の外国人観光客が頻繁に訪れる大館市の観光交流施設・秋田犬の里では、感染予防のため30日から秋田犬の展示コーナーに仕切りを設け、来場者が秋田犬に触れることができないようにした。同施設では「複数の人に触れられる可能性がある」とし、当面の間、措置を講じることにした。
 また、コーナー内には理解を求める案内文を日本語、英語、中国語で掲示。写真は通常通り撮影できる。併せて、館内では職員にマスク着用を促し、1日数回、手すりなどをアルコールで消毒している。
 県外客と接触が多い交通機関も対策を進めている。28日に奈良県の観光バスの運転手が感染し、翌日には同乗していたガイドも感染したことなどを受け、日本バス協会が各都道府県の協会に「予防・まん延防止の徹底」の文書を通知。秋北バス(本社・大館市)では、昨年11月初旬からインフルエンザ予防のため、乗務員にはマスクの着用を励行していたが、29日に義務化した。対象は高速バス、空港リムジンバス、貸し切りバス、タクシーの全車両。バスでは専用の機械で空間除菌も行っている。
 現在は乗務員に対しての指示のみ。今後、乗客へ予防の協力を求める可能性があるかについて、同社では「現時点では否定できない」とし「状況を注視していきたい」と話している。

都市計画マスタープラン 13年ぶりに見直し 鹿角市 意見公募へ 人口減、災害に対応

2020-01-31
 鹿角市は、都市計画の基本方針を定めた都市計画マスタープランの見直し作業を進め、計画案をまとめた。2月3日に公表し、パブリックコメントを実施。12、13日には十和田、花輪の2カ所で住民説明会を開く。見直すのは13年ぶり。
 マスタープランは、都市計画区域の整備、開発、保全について方針を明らかにし、市の都市計画分野では最上位計画に位置付けられている。都市の将来像を示し、実現のための「まちづくり方針」を盛り込んでいる。
 現行の計画は2006年に策定。20年後の市の将来像を描く―として、土地利用の方針をはじめ交通道路網、交通施設、公共施設について整備方針を盛り込んだ。自然と地域資源を生かす方針も示している。
 策定から10年以上が経過し、地域の現況、社会経済状況が大きく変化。策定後に発生した諸課題への対応が求められている。特に、少子高齢化、人口減少、災害に対応した都市構造への転換が重要となっている。
 見直しは18、19年度の2カ年で進めている。市民ニーズを把握するため、2000人を対象にアンケートを実施。委員13人の市民懇談会を設置し、昨年12月までに計4回開き、市民の意見を反映させた。
 並行して、庁内組織として建設部長を会長とし関係課長で構成するマスタープラン見直し会議を設け、協議している。3月に都市計画審議会に計画を諮問、答申を受ける。
 計画案に対し市民から意見を募集するため、2月3日からパブリックコメントを実施する。住民説明会は12日が十和田市民センター、13日が花輪市民センター(コモッセ)で開かれる。時間は午後6時30分から。

20年度 販売目標は38億4千万円 重点8品目など生産拡大へ JAあきた北生産者大会

2020-01-30
表彰などが行われた生産者大会(メモリスあきた北)
 JAあきた北は29日、大館市のメモリスあきた北で生産者大会を開き、優良生産者を表彰したほか農畜産物の生産販売計画を決めた。2020年度の目標販売額は38億3987万円で前年度比1億8213万円、4・5%減。農業者の所得増大と生産拡大など5点の大会スローガンを採択した。
 約200人が出席。虻川和義組合長は19年産について「基幹作物のコメは久々の豊作基調となったが、青果物は少雨・干ばつの影響を受け生育停滞や品質低下などで出荷量が伸び悩む品目が多かった」と振り返り、「エダマメに次いでネギの販売額1億円を目標として生産拡大に努める。それぞれの営農規模に合った計画を提案したい。雪が少なく春作業への影響も心配されるが、豊作となることを祈念する」とあいさつした。
 来賓の鎌田雅人・県北秋田地域振興局長は「地域の特色を生かした産地が形成されて心強い。農業者の所得向上へ現場密着型の支援を推進する」と述べた。
 19年度生産販売状況(12月末時点)は青果物が前年比15%減の6億5486万円、直売所(旬菜館)が0・2%増の2億4500万円、畜産物が3%減の5億1802万円。主食用米の集荷数量は12月11日時点で29万8912袋(30㌔入り)で集荷率94・4%、1等米比率は86・5%だった。
 生産販売計画の強化項目は▽需要に応じたコメ生産と重点品目を中心とした複合経営を実践し、生産者の強固な経営基盤を確立▽重点8品目(アスパラガス・ヤマノイモ・エダマメ・大館とんぶり・キュウリ・ネギ・小玉スイカ・キャベツ)と花きの生産拡大、所得増大―など5点。コメ・雑穀類の目標額は23億9937万円、青果物7億3000万円、直売所2億5000万円、畜産物4億6050万円を掲げた。
 大会スローガンでは、地域特性を生かした産地づくりや担い手支援の実践、需要に応じたコメ生産の継続などを確認。関東や関西の市場情勢報告も行われた。
 受賞者は次の通り。
 ▽組合長賞=富樫英悦(稲作、板沢)秋元純一(シシトウ、十二所)虻川修士(小玉スイカ、櫃崎)武田光則(スナップエンドウ、比内町日詰)石垣周一(果樹、中山)浅利政益(比内地鶏、山田)斉藤恵美子(直売所、大子内)
 ▽市地域農業振興表彰=小畑奨義(ヤマノイモ、二井田)眞崎久(アスパラガス、四羽出)アグリ川田(エダマメ、宮袋)冨樫覚(ネギ、本宮)櫻庭隆之(キュウリ、長木川南)小丹波潔(大館とんぶり、比内町独鈷)一関和磨(花き、二井田)
 ▽JA重点推進品目支援策(優良生産者)=松澤幹基(ヤマノイモ、比内町寺崎)菅原一成(アスパラガス、比内町笹館)佐藤謙一(エダマメ、川口)佐々木浩司(ネギ、沼館)菅原純(キュウリ、比内町釣田)渡邉寛子(花き、比内町五日市)高橋浩司(比内地鶏、比内町五輪台)

「阿仁マタギ」の日本遺産 認定目指し3回目の申請 北秋田市 市長「朗報待ちたい」

2020-01-30
会見する津谷市長(北秋田市役所)
 北秋田市の津谷永光市長は、29日に市役所で開いた定例記者会見で、「『阿仁マタギ』の歴史と文化について、日本遺産への申請手続きを行った」と明らかにした。今回が3回目の挑戦で、申請は今月17日付。県を通じて24日までに文化庁へ提出した。結果発表は5月中旬が見込まれており、市長は「朗報を待ちたい」と述べた。新型コロナウイルスによる肺炎については「憂慮している」などと話した。
 日本遺産は、地域に根付き世代を超えて受け継がれている風習や伝承などを「ストーリー」として文化庁が認定するもの。訪日外国人客の誘致などを狙いとしている。
 同市は2018年度に「阿仁マタギ~山に生かされる共生の暮らし」、19年度は「阿仁マタギ―山の恵みは山神様からの授かりもの―」のタイトルで申請したが、2年連続で見送られていた。
 事業は15年度から20年度までに約100件の認定を予定している。このため、今回が実質的に「最後のチャンス」になるものとみられている。
 この日の会見で市長は、「昨年のタイトルの『山神様』を『山ノ神』に変更したほか、市日本遺産事業推進協議会や作業部会からの意見等を集約し、阿仁マタギを魅力あるものとして伝えるストーリーや構成文化財、地域活性化計画の見直しを行った」と説明。
 「阿仁マタギの歴史や文化のさらなるブランド化は、活力ある地域づくりを推進する上でも大きな強み。認定による国内外からの来訪者の増加や交流人口の拡大に期待している」と述べるとともに、「ストーリー性や内容に厚みを持たせ、良い申請ができた。朗報を待ちたい」と話した。
 また、新型コロナウイルスによる肺炎については「非常に憂慮している。市のホームページでも注意を喚起しているほか、具体的な指示が国、県からあれば対応する」としたほか、観光面などへの影響には「内陸線のインバウンド利用が3万人を達成したばかりであり、その辺も憂慮している」などと述べた。
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