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秋田犬ツーリズム 地域の強み視覚化へ 観光意識調査 北秋田市で始まる

2020-01-22
診断ツールを活用した観光地域意識調査が始まった(北秋田市文化会館)
 大館、北秋田、上小阿仁、小坂4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)による観光地域意識調査が21日、北秋田市文化会館で始まった。米国を中心に活用されている観光地域診断ツール「Destination NEXT」を用いた調査で、アジアでは初めての試み。観光地としての発展度や地域との協力関係を診断し、地域の強みを視覚化することを目指す。24日まで、大館、北秋田両市で実施する。
 調査はオンライン回答で、「観光地域としての発展度」と「地域との協力関係」が大きなテーマ。発展度については「ブランド」「宿泊施設」「飛行機アクセス」などの項目があり、「全くそう思わない」から「強くそう思う」までを5段階で評価。「協力関係」は「地域産業による支援」「おもてなし文化」「地域住民による支援」など。具体的には「当地域には外国人観光客の多様な言語ニーズに対応できる」、「地域住民は観光産業に対し一般的な理解があり、好意的な印象を持っている」などの質問があった。
 午前の部の回答によると、自然文化を強みに思っている人が多かったほか、交通アクセスの重要度が比較的高かった。外国人観光客に対し、住民が不満に感じている度合いは低く、「これから受け入れられる可能生は高い」という診断もあった。
 調査に参加した北秋田市商工会の吉田忍さんは「質問されて答えることにより、地域の良い点、悪い点に気付くことができた。共通認識も得ることができ、それをどう取り組んでいくのかが大事になると思う」と話していた。
 「Destination NEXT」はカナダの調査分析会社が開発。これまで11カ国230地域での実績がある。秋田犬ツーリズムでは、昨年11月、観光庁の打診を受けて参加した米国のDMO関係のサミットで、地域との関係を調査する必要性を確認。カナダから調査員を招いた、アジア初の観光意識調査を企画した。
 調査には4市町村の観光関連事業者、行政関係者、各市町村議員、地域住民などが参加し、200回答を目指す。3月下旬に報告会を予定しており、調査結果を基に地域づくりについて意見交換する。

特別職報酬 8年連続「据え置き」 大館市の審議会 諮問通りに答申 厳しい財政など理由

2020-01-22
福原市長に答申する荒川会長㊧(大館市役所)
 大館市特別職報酬等審議会(荒川邦隆会長)は21日、2020年度の市長・副市長・教育長給料と議員報酬をいずれも諮問通り「据え置き」とするよう福原淳嗣市長に答申した。本庁舎建設に多額の費用を要し、人口減に伴う市民税の減収など市財政が依然として厳しく、「引き上げは難しい」と判断。市長は「答申を尊重する」と述べた。
 今月10日の審議会で市長はいずれも「据え置き」とする案を諮問していた。10年から12年まで引き下げが続き、据え置きは13年以降8年連続(国の要請を受け13年7月~14年3月の期間限定で引き下げた暫定措置を除く)。現行の給料・報酬月額は市長万2000円、副市長85万6000円、教育長67万2000円、議長41万2000円、副議長37万5000円、議員35万7000円となっている。
 荒川会長が市役所を訪れ、市長に答申書を手渡した。答申理由として一般職給料が16年4月から平均0・74%引き下げられ、3年間の現給保障が行われたものの回復していない現状を挙げ、「市財政は本庁舎や駅舎建設に多額の費用を要するとともに都市計画税の廃止、普通交付税、たばこ税や市民税の減収など依然として厳しい状況にある」と指摘。
 その上で昨年の答申に「来年は引き上げを実現したい」と添えた付帯意見や職責の重要性を認識しつつ、景気回復の実感が得られない市民感情、人事院・県人事委員会勧告で一般職給与の引き上げ幅がわずかだったことなどを総合的に検討した結果、据え置きが妥当と結論づけた。
 今月1日時点の特別職給料・報酬を県内13市と比較すると、市長と副市長は6番目、教育長が9番目、議長が7番目、副議長と議員が6番目。秋田市や男鹿市など暫定的に減額している報酬額を勘案すると、市長は4番目、副市長が5番目、教育長が7番目となる。

大詰めの市長査定始まる 20年度予算編成 一般会計は170億円台 鹿角市

2020-01-22
予算査定に臨む児玉市長㊨(鹿角市役所)
 鹿角市の2020年度予算編成作業は21日、市長査定がスタートした。日程は222日までの予定で、11課24事業の未確定部分について大詰めの協議が進められる。一般会計の当初予算規模は170億円台と見込まれている。
 20年度は第6次総合計画・後期基本計画の最終年度にあたり、計画に掲げている各施策や八つの重点プロジェクトの着実な推進と目標の達成を目指す総仕上げの年となる。
 国・県支出金等を除いた一般財源は120億円台と、少なくとも19年度当初並みは確保できる見込み。市税収入や地方交付税は増加傾向にあるものの、自由度が高い財源が見込めない中で扶助費や公債費が増加している上、公共施設の長寿命化対策経費や会計年度任用職員制度開始による人件費の増加なども見込まれ、依然として財源は厳しい状態にある。
 こうした中、限られた財源を有効に活用するため、各施策の選択と集中、徹底した事務事業の見直しによる経費節減などを編成の基本方針に掲げながら、効率的で質の高い行政サービスの提供や、市の特性を最大限に生かした地域活性化などに向けて作業を進めてきた。
 一般会計の当初予算規模は、18年度が約178億円、19年度が約176億5000万円だったが、20年度も170億円台となる見込み。
 主なハード事業は鹿角観光ふるさと館あんとらあ改修事業の改修工事や毛馬内の公営住宅整備事業の建築工事、花輪北小と平元小の統合校舎となる花輪二中の大規模改造事業の改修工事、防災行政無線通信システム整備事業、橋りょう長寿命化対策事業などを予定している。
 主なソフト事業は、東京五輪聖火リレー開催事業(県への負担金など)、東京五輪に合わせて姉妹都市のハンガリー・ショプロン市との交流を推進するホストタウン推進事業、企業の情報発信など求人活動を支援・補助する産業人材確保支援事業、花輪スキー場で来年開催される第76回国体冬季大会スキー競技会補助金などを予定している。
 予算案は来月下旬に発表、3月定例市議会に提案される予定。

Aは「健康長寿社会」 鹿角市6次総後期計画 重点プロ政策評価 「移住・交流」など課題も

2020-01-21
 
 鹿角市は、市政運営の柱となる第6次総合計画後期基本計画(2016~20年度)の八つの重点プロジェクトに関する推進状況や政策評価結果をまとめた。残り1年余りとなった計画の評価結果は、「おおむね計画通りに進んでいる」とするB評価以上が四つだった。さらなる推進が必要なC評価も四つで、児玉一市長は「いずれも課題は明らか。最終年度において全力で取り組んでいく」としている。
 重点プロジェクトは、将来都市像「笑顔がつながり活力を生むまち・鹿角」の実現に向け、後期計画の5年間で戦略的、重点的に取り組む施策をまとめたもの。「鹿角に住んでいて良かった」「住んで良かった」と思われるような、ふるさとづくりを目指している。
 評価は▽A=計画通り進んでいる▽B=おおむね計画通り進んでいる▽C=あまり計画通り進んでいない▽D=計画通り進んでいない―の4段階で行った。
 先月までの評価状況は、A評価が「健康生き生き長寿社会」プロジェクト、B評価が「産業力強化」「鹿角ブランド確立」「みらい輝く人づくり」の3プロジェクト、C評価が「移住・交流推進」「子どもの笑顔きらめき」「まちなか賑わい創出」「地域コミュニティ活力再生」の4プロジェクトだった。
 健康生き生き長寿社会プロジェクトは、シルバーリハビリ体操や「地域生き活きサロン」など健康寿命県内一を目指す取り組みによって、目標に掲げた平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加が男女ともに表れている。
 最重点の産業力強化プロジェクトは、同市の産業をけん引する農業、観光業、製造業の各分野で〝外貨〟獲得に向けた産業振興策が進められ、雇用創出数の拡大や観光客数の増加、製造品出荷額の上昇などに結び付いている。
 移住・交流推進プロジェクトは、これまで200人を超える市内への移住実現や、「スキーと駅伝のまち」の取り組みによる交流人口の拡大が進展している一方、人口動態では社会減を上回るだけの社会増には至っていないことが課題となっている。
 子どもの笑顔きらめきプロジェクトは、子育て世代包括支援センターの開設で、安心して出産・育児ができる環境づくりが進んでいるが、地方の医師不足を背景に、同市で唯一の出産取り扱い機能が他市へ集約されたことに伴い、子育て支援の満足度の低下にも影響している。このため、出産や健診受診につなげる交通費等の助成制度継続と市独自の産婦人科医確保策を強化し、プロジェクトの目標達成を目指すことにしている。

一般会計は230億円台 北秋田市20年度予算編成 市長査定が始まる 〝総仕上げ〟に意欲

2020-01-21
津谷市長(左から2人目)を迎え、判断を仰いだ市長査定(北秋田市役所)
 北秋田市の2020年度当初予算編成は20日、津谷永光市長による市長査定が始まった。鷹巣中央小と鷹巣南小の学校統合(21年度予定)を見据えた校舎大規模改修事業などが計画され、一般会計の総額は前年度当初とほぼ同規模となる「230億円台後半」の見込み。現任期の実質最終年度を迎える津谷市長は「選挙公約7項目を達成したい」と〝総仕上げ〟に意欲をにじませた。
 編成作業は昨年10月にスタートした。財務部が11月に各課から予算要求を受け、ヒアリングと査定を行ってきた。市長査定はこの日から23日まで4日間行われる予定で、市長の政策判断を仰ぐ。
 市長査定は虻川広見副市長、佐藤進財務部長らが出席。冒頭、津谷市長は「市民ファースト」などを掲げた選挙公約7項目などに触れ「選挙公約はだいぶできてきた。さらにやっていかないといけない部分があるので達成していきたい。将来を見据え、財政健全化や行財政改革の観点から予算編成を実施していく」と述べた。
 歳出について「市民の安心、安全のため優先度の高いものから計画したい」と言及。具体的には阿仁地区の防災ラジオ整備、合川公民館の建て替えに伴う現施設解体などを挙げた。猛暑対策として21年夏までに市内全小中学校へエアコンを設置する方針で、関連経費を計上する予定。鷹巣中との統合後に空く現・鷹巣南中校舎を、鷹巣中央小と鷹巣南小の統合校舎に使うため大規模改修し、放課後児童クラブを整備する。
 一般会計の予算規模については「230億円台後半の見込み」と述べた。19年度当初は、し尿処理施設整備や鷹巣中校舎大規模改修などの大型建設事業の経費が計上され、総額が239億7000万円まで膨らんだ。年度内に終えるものの、新年度は鷹巣南中校舎の大規模改修、人件費の増大などに伴い「19年度当初とほぼ同規模」となる見込みだ。
 財務部の方針によると、歳入面は国からの普通交付税が段階的に減少されることを踏まえ、これまで以上に慎重な財政運営が求められている。歳出面は会計年度任用職員制度の導入などで人件費が高水準で推移する見込み。「前例踏襲」を廃し、施策の根本に立ち返る「ゼロベースでの積み上げ」を各課に指示している。
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本年度上半期 扇田病院の入院患者減 大館市公営企業 工業用水道は供給増

2019-12-21
 大館市は、本年度上半期(4~9月)の公営企業業務状況をまとめた。総合病院と扇田病院を合わせた入院患者は延べ7万314人(1日平均384人)で前年同期比241人(同2人)減った一方、外来患者は延べ13万5562人(同1120人)で2748人(同49人)の増。工業用水道の給水は29事業所となり、前年同期より1事業所増えた。
 患者数の内訳をみると、総合病院の入院は延べ5万4274人(1日平均297人)で前年同期に比べ725人(同4人)増、外来が12万1239人(同1002人)で2619人(同45人)増。予算執行状況は収入53億6738万円(52・7%)、支出47億5697万円(45・7%)となっている。
 扇田病院の入院は延べ1万6040人(同88人)で966人(同5人)減、外来が延べ1万4323人(同118人)で129人(同4人)増えた。予算執行状況は収入7億2442万円(48・7%)、支出6億4147万円(41・6%)。
 本年度の経営方針は、総合病院について「呼吸器・循環器内科など診療を制限している科への常勤医師確保に努め、地域医療を支える人材育成やチーム医療の推進などに取り組む」、扇田病院は「市民の健康を守るドッグ・健診事業を充実させ、医療と介護の連携を図る」などと掲げ、年間の入院患者は両病院合わせて15万60人、外来患者は26万1600人としている。
 水道事業は、電線共同溝設置に伴う配水管敷設替工事、漏水が多発している長根山送水管の敷設替えと連絡管敷設工事、山館浄水場の浄水弁更新工事などを実施。給水戸数は2万6479戸で前年同期比145戸(0・6%)増、配水量は373万759立方㍍で8万2081立方㍍(2・2%)増えた。
 工業用水道事業は総配水量95万3967立方㍍で前年同期比11万3608立方㍍(13・5%)増、このうち有収水量は7万1103立方㍍(8・3%)増加した。主な要因は医薬品製造業の使用量増を挙げた。
 公共下水道事業は板子石、柄沢、御成町などで施工。清水5丁目、観音堂、松木境、片山町3丁目、東台6丁目などで公共ます設置、高村マンホールポンプの更新工事を行った。特定環境保全公共下水道事業は西大館、立花の一部で施工し、深沢岱で公共ます設置工事を行った。
 各事業については現況を市民に周知するため、上半期と下半期の年2回に分けて公表している。

20年産米生産目安 鹿角市は1万1137㌧ 鹿角農業再生協 小坂町は1200㌧

2019-12-21
20年産米の生産目安を決めた農業再生協議会(山村開発センター)
 鹿角地域農業再生協議会(会長・田口善浩鹿角市産業部長)は20日、山村開発センターで臨時総会を開き、2020年産主食用米の「生産の目安」を承認した。目安は鹿角市が1万1137㌧(前年比33㌧減)、小坂町が1200㌧(同47㌧減)。2市町合わせて80㌧の減となる。
 国による生産調整(減反)の廃止を受け、県の算定法をベースとした地域の生産目安を設定。JAや主食集荷業者による方針作成者は、これを参考にしながら生産数量を取引農家に示し、過剰生産の防止に努めていく。
 面積換算の目安は鹿角市が2073・9㌶(前年比10㌶増)、小坂町が229・8㌶(同7㌶減)。水田作付率は鹿角市、小坂町ともに前年比0・09㌽減の56・20%(転作率43・80%)。単収は東北農政局が定める数値を採用し、鹿角市が537㌔、小坂町が522㌔として算定した。
 今月下旬に方針作成者段階の目安を示し、方針作成者独自の上積み数量があれば、農業者段階での提示の際に調整を行い提示する。個別農業者ごとの目安は来年2月中旬までに行う。
 田口会長は「今年は大きな混乱は避けられた。今後も楽観視することなく、米価や流通状況を注視し、需要が伴わない生産が行われないよう努めていきたい」とあいさつした。

北秋田市 幻想的な光の名瀑 阿仁合駅 イルミネーション始まる

2019-12-21
安の滝や「4」の形をイメージしたイルミネーション(内陸線阿仁合駅)
 北秋田市の秋田内陸線阿仁合駅を彩る「しあわせのイルミネーション」が20日から始まった。市の名瀑(めいばく)・安の滝などをイメージした幻想的な光の演出が、利用客や住民を楽しませている。来年3月15日まで。
 地域の電気事業者らでつくる阿仁電友会(菊地忠雄会長)が昨年度から実施。阿仁地域の冬を明るくする光のシンボルにしようと、市の市民提案型まちづくり補助金を活用して取り組んでいる。
 電飾は駅舎の鉄骨に赤色を配置し、阿仁地区が位置する北緯40度にちなんだ「4」の字をかたどった。駅舎最上部にはハート型の電飾を設置し、下に青色の電飾を垂らして安の滝をイメージ。このほか、今回から雪の結晶やつららをイメージした電飾も用意し、昨年より増えた発光ダイオード(LED)約6000個の光が駅舎を彩っている。
 この日は阿仁合駅前で点灯式が行われ、関係者や地元住民がカウントダウンを行い、点灯開始を祝った。菊地会長は「冬のイベントとして市の観光スポットにしていきたい」とあいさつ。秋田内陸縦貫鉄道の吉田裕幸社長は「今後も皆さんの力を借りながら、にぎわいをつくっていきたい」と感謝を述べた。駅舎内では温かい飲み物が振る舞われたほか、地元の子どもたちに一足早いクリスマスプレゼントが贈られた。
 季節によって日没時間が異なるため、12月と1月は午後4時、2月は4時半、3月は5時から点灯する。いずれも午後11時まで。

国内推薦が決定 政府関係省庁会議 北海道・北東北の縄文遺跡群 21年の登録目指す

2019-12-20
 政府は19日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、2021年の世界文化遺産登録を目指す鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」を国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に推薦することを決めた。7度目の挑戦となった今年は昨年のような自然遺産との競合はない見通しだったため、推薦決定は確実視されていたが、地元住民らから「登録にまた一歩前進した」といった喜びの声が聞かれた。
 縄文遺跡群は北海道、秋田、青森、岩手の4道県にある17遺跡で構成。09年1月、国がユネスコ世界遺産委員会への登録申請をめざす暫定一覧表(暫定リスト)に記載された。
 同6月に4道県と関係市町で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部(本部長・三村申吾青森県知事)を設置。登録を目指してきたが、国が世界遺産委員会へ推薦する文化遺産の国内候補はここ数年、1年に1件だけの難関になっていて、国内候補を選考する文化審議会で13年から17年まで5年連続で落選した。
 6度目の挑戦となった18年は文化遺産の国内候補に選ばれたが、ユネスコが世界遺産の推薦枠を文化遺産、自然遺産を合わせて1国1件に制限。このため、自然遺産候補「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」と縄文遺跡群が競合した結果、政府が奄美・沖縄の推薦を決めた。
 今年は満を持して、7月の文化審議会で推薦候補に選定され、世界遺産条約関係省庁連絡会議での推薦決定に期待が高まっていた。
 今後は20日にも閣議了解し、順調に推移すれば、20年2月1日までに国がユネスコへ推薦書を提出、同年9月ごろにユネスコの諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)が現地調査、21年5月ごろにイコモスによる評価結果の勧告、同年夏ごろに開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が決定―といった流れになる。
 登録されれば、国内で20件目の世界文化遺産となる。
 従来の「大湯ストーンサークル・ボランティアガイドの会」を発展的に解消し、7月に発足した「大湯SC(ストーンサークル)の会」の奈良祐治会長(62)は「世界遺産登録にさらに近づき、率直に喜びたい。会員は10人以上に、ガイドは8人ほどに増えそうで、会の体制も整ってきた。今後も登録に向け、教育委員会やストーンサークル館と協力しながら活動内容を充実させていきたい」と話した。
伊勢堂岱遺跡(北秋田市)
大湯環状列石(鹿角市)

旧正札本館棟跡 「民間の再整備に期待」 大館市 城南地区で語る会

2019-12-20
 大館市の城南地区町内会長連絡協議会(畠山壽一会長)は18日夕、市幹部らと意見を交わす「市民と語る会」を中央公民館で開いた。旧正札竹村本館棟解体後の土地利用について市は「大町商店街振興組合を中心に、多様な観点から活性化の検討に取り組んでいる」と状況を説明した。
 会員ら約20人、市側から名村伸一副市長や職員8人が出席。地区の要望や質問に対して市が回答した。
 本館棟は中心市街地のシンボル的な存在だっただけに、市民の跡地利用への関心が日増しに高まっている。協議会から「民間資本を導入し、活性化していくとの方針だが、具体的にどうなるか」との質問が出た。
 まちづくり課は商店街中心に話し合いが続いていることを紹介した上で、「具体的な話をできる段階にないが、大町一帯は(高層ビルなどを建てられる)高度利用が可能な商業エリア。解体後の土地を種地として民間事業者の再整備に期待している」と答えた。
 大町周辺商店街の活性化について商工課は、空き店舗を活用する事業者に対し改装費や賃料の一部を助成する制度、融資あっせん制度、店主らが講師となる「大館まちゼミ」の周知支援を紹介。大町で民間が10月に開設したシェアオフィス「マルーワ ニコメ」を挙げ、「母親が子育てしながら働ける場。コミュニティー形成やにぎわいづくりに寄与する」と期待を示した。
 福原淳嗣市長2期目の政策について企画調整課は、農商工連携や林業成長産業化、秋田犬を基軸とした観光振興、子育て支援、交通不便地域解消に向けた自動運転サービス実証実験を含むバリアフリーのまちづくりなどを説明。出席者から「若い人が安心して子育てできるよう、公共施設で子どもを一時的に預かったり遊ばせたりする環境づくりを」などの要望が出た。
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