本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース
RSS(別ウィンドウで開きます) 

道の駅を防災拠点に 機能強化で勉強会 県北の6市町村 取り組みなど情報交換

2020-02-21
「道の駅」の防災機能強化に関する勉強会(能代河川国道事務所)
 県北地区の「道の駅」を対象とした防災機能強化に関する勉強会が20日、能代市の国土交通省能代河川国道事務所で開かれた。2020年度から始まる「『道の駅』第3ステージ」で、目指す姿の一つに「防災道の駅」が挙げられたことを受けたもの。同事務所が現時点での情報を提供するとともに、それぞれの道の駅との間で意見を交換した。
 国交省が設置した「新『道の駅』のあり方検討会」は、昨年11月に「『道の駅』第3ステージ」と題した提言を発表。1993年からの第1ステージを「通過する道路利用者のサービス提供の場」、2013年からの第2ステージを「道の駅自体が目的地」とした上で、20~25年を「第3ステージ」に設定した。道の駅を「地方創生・観光を加速する拠点」に位置づけるとともに、「ネットワーク化で活力ある地域デザインにも貢献する」とのテーマを掲げた。
 目指す「道の駅」の姿には▽「道の駅」を世界ブランドへ▽新「防災道の駅」が全国の安心拠点に▽あらゆる世代が活躍する舞台となる地域センター―の三つを設定。今後、国からの支援等の充実が見込まれている。
 勉強会は、県北地区の「道の駅」を地域の防災拠点としていくため、機能強化などに関する情報を提供しようと同事務所が開いたもので、大館市、北秋田市、能代市、小坂町、八峰町、上小阿仁村の担当者らが出席。同事務所の増竜郎所長は「道の駅制度は93年から始まり、四半世紀が過ぎた。当時は103駅、現在は1160駅。観光・地域づくりと防災は表裏一体で大事なもの。災害時の機能強化に取り組みたい」などとあいさつした。
 続いて、同事務所の担当者が「第3ステージ」の提言内容や今後予定される取り組みなどの情報を提供。年度内に国との防災協定の締結を目指している北秋田市の道の駅たかのすについて、防災拠点としての計画案を説明した。
 出席者からは、具体的な防災機能の強化に向けた質問や、地域防災計画への位置づけに関する質問などが出された。

スキーDOWA杯スキーが中止 「新型コロナ」が影響 節目を前に歴史に幕

2020-02-21
 DOWA杯ジュニア・クロスカントリースキー十和田湖大会を主催するDOWAホールディングスは20日、23日に予定していた第30回大会を中止することを決めた。新型コロナウイルス感染拡大により、選手、家族、関係者の安全を考慮したため。同大会は参加者減少などで30回の節目で終了する予定だったが、開催前に幕を閉じる形となった。事務局では「苦渋の決断。残念だが今は石橋をたたく時期」と理解を求めている。
 大会は同社と小坂町が主催。地域活性化や青少年育成などを狙いに、小中学生を対象として1991年に始まった。国立公園の十和田湖畔を会場とし、冬の湖や雪山など自然美を体感できるコースが特徴。認知度の高まりとともに県外からの参加も増え、レベルの高い競技大会として発展してきた。
 今大会には255人がエントリー。県外は青森、岩手からの参加もある。家族、関係者などを含め、500人以上が会場を訪れることになり、事務局では、新型コロナウイルスによる肺炎患者の拡大を受け、不特定多数の人が接触するリスクを避けるため大会を中止することを決めた。
 ピーク時は800人以上が参加していたが、競技人口の減少などを背景に近年はエントリー数が落ち込んでいた。会場へのアクセスやコース整備等で安全面に懸念があることを理由に、今大会で終了する方針だった。
 湖畔を滑る珍しいスキー大会で、関係者らが「手作り」で運営してきた。クラシカルとシットスキーの2種目で熱戦を展開。今冬は雪不足の影響で多くの大会が中止となったが、ここ数日の降雪もあって開催のめどが立っていた。
 事務局では「大会は地域の誇り。長い間、多くの人に支えられてきた」と感謝しながら「会場を訪れる人の安全が第一。こういう形での終わり方は予想していなかったが、今は石橋をたたく時期。残念ながら幕を閉じたい」と話した。

ドローンの可能性に関心 小坂高 専門家招き特別講義

2020-02-21
ドローンの実演などが行われた特別講義(小坂高校)
 小型無人飛行機「ドローン」を使った特別講義が19日、小坂町の小坂高校(村上清秀校長)であった。環境技術科2年生15人が活躍の場面を広げるドローンの活用法や、制御するプログラミングなどを学び、ドローンの持つ可能性に関心を強めた。
 同校は、新年度からドローンを使った課題研究や実習に取り組みたいと考えており、講義は県の「航空機産業人材育成事業」を活用して実施。ドローン事業を展開する、東光鉄工(大館市)のUAV事業部シニアマネジャーの鳥潟與明さんを講師に招いた。
 鳥潟さんは青森県の高校と連携し、ドローンを使ってリンゴの農薬散布をする事業に取り組んでいることを紹介。ドローンが名刺をはさんで持ち上げ、離れた場所の生徒に届ける実演を行い、「ドローンははさんで、運ぶ機能もある。仕事をさせるのは大変だが、どういう仕事で使えるのかを考え、イメージしながら、業務用のドローンを育てていきたい」と意欲を示した。
 飛行高度や距離を設定し、上昇や前・後進させるプログラミングについても実践。鳥潟さんは「ドローンはプログラムした通りにしか動かない。リピート機能を使うと楽な場合もある」と説明した。
 熱心に耳を傾けていた増原来夢さん(17)は「中学校でプログラミングを学んだので、習ったことを生かしてドローンを飛ばしてみたいと思った」と興味いっぱい。「ドローンは人を救うための情報入手や、物資を運ぶためにも役立てられると思う」と話した。

最終処分場 開設40年 ごみ減量化で延命 大館市 残余期間は24年

2020-02-20
ごみ減量で残余期間が延びている最終処分場(大館市沼館)
 大館市の堤沢埋立最終処分場(沼館)が開設から40年たち、「満杯まで15年」とした当初見込みを大幅に延長している。分別によるごみの減量化やリサイクル意識の高まりが要因とみられ、さらに24年後まで埋め立てできると試算。市は今後も延命化を図るため、事業系廃棄物の発生抑制に力を入れる方針だ。
 最終処分場は1979年10月、隣接の粗大ごみ処理場と同時に供用開始。焼却施設から排出される灰や、粗大ごみ処理場で処理した後の不燃残さなどを埋め立てている。計画容量は71万立方㍍。2018年度までに57万4000立方㍍を埋め立て処分し、残余容量は13万6000立方㍍となっている。
 環境課によると、過去10年で粗大ごみ処理場に運び込まれた廃棄物は▽09年度=3585㌧▽10年度=4071㌧▽11年度=3512㌧▽12年度=3917㌧▽13年度=5844㌧▽14年度=3672㌧▽15年度=4707㌧▽16年度=3698㌧▽17年度=3130㌧▽18年度=3429㌧―。13年度は豪雨災害、15年度は大雪被害で生じた廃棄物の搬入が増えたが、ほぼ4000㌧弱で推移している。このペースが続くと満杯まで「残り約24年」という。05年の分別変更で対象ごみが減少し、以前は6000~8000㌧に上る年もあった。
 15年5月には3R(リデュース=廃棄物の発生抑制、リユース=再利用、リサイクル=再生利用)推進施設として沼館地内にエコプラザを開設。再生品販売事業を柱として資源回収、環境意識の啓発に努めている。こうした取り組みで家庭系廃棄物が減少している一方、事業系廃棄物は横ばいか増加傾向にあり、同課は「分別徹底やリサイクル推進のてこ入れが必要だ」と強調する。
 このほか、運び込まれた廃棄物の約4割が木質系だとして再資源化の可能性を検討しており、埋め立て物を削減することで最終処分場の延命化を目指す。

見守りネットワーク 新たにコンビニ8店と 鹿角市 協力先68事業所に

2020-02-20
協定書に署名するコンビニのオーナー、店長(鹿角市役所)
 鹿角市と市内コンビニ8店舗が19日、見守りネットワークの協定を締結した。2012年から協力事業所との協定締結を進めており、協力先は今回で68事業所となった。
 市は、子どもから高齢者まで何らかの福祉・保健的な関わりが必要な人を対象に、見守り体制の強化と普及、関係機関の連携を図る目的でネットワークを構築している。
 構成する団体・機関・事業所は社会福祉協議会、民生児童委員協議会、自治会、老人クラブ、警察署、消防本部、消防団と、郵便、電気、ガス、水道、新聞、宅配便サービス、タクシー事業者、金融機関など60事業所。協力先の代表らで見守りネットワーク会議を設けている。
 日常業務の範囲内において訪問先で人が倒れていたり、新聞や郵便物がたまっているといった異変を感じた時には関係機関に通報し、迅速な対応を図ることにしている。
 新たに協定を締結したのは、ファミリーマートが市役所前店、鹿角錦木店、鹿角大湯店、鹿角毛馬内店、鹿角腰廻店、セブン―イレブンが鹿角花輪北店、鹿角八幡平店、鹿角毛馬内店の計8店舗。
 市役所で行われた締結式には、8店舗のうち、ファミリマート市役所前店、同鹿角腰廻店、セブン―イレブン鹿角花輪北店、同鹿角八幡平店の4店舗のオーナー、店長が出席した。児玉一市長は「高齢者や子どもが安心して生活するためには、地域での見守り、日常的な声掛けを通して、問題、事件、事故をできるだけ早く発見することが求められている」とあいさつ。出席者が協定書に署名した。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

中国発の新型肺炎 「アンテナ高く」警戒 北鹿地方の交通機関 春節迎え注意喚起

2020-01-25
新型コロナウイルスの感染防止を呼び掛ける掲示ポスター(大館能代空港)
 中国・武漢で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、春節(旧正月)に合わせた連休が24日に始まり、北鹿地方の交通機関などが情報収集に努めたり、注意喚起したりして警戒を強めている。
 武漢は中国の中部に位置する湖北省の都市。厚労省によると、昨年12月以降、新型コロナウイルスに関連した肺炎が発生した。人や動物の間で肺炎などの感染症を引き起こすウイルスとされる。中国国内で拡大し死者も出ている。
 今月14日には武漢に滞在歴のある30歳代男性が肺炎になったと神奈川県内で報告された。翌日に新型コロナウイルス陽性の結果が出て、国内初の患者が確認された。
 中国では30日までの春節に合わせて帰省したり旅行を楽しんだりする習慣がある。国民の大勢が移動することで一層の感染拡大が懸念されている。
 近年では日本へ観光旅行に訪れる人も多く、交通機関や観光地は警戒。北秋田市の大館能代空港では、注意喚起のポスターを到着ロビー付近に掲示した。武漢から帰国し、せきや発熱などの症状が出たり解熱剤などを服薬したりしている場合、係官に申し出るように呼び掛ける内容。
 同空港は羽田を結ぶ国内線が定期運航するだけで、国際線はチャーター便を含めほとんどない。それでも、羽田経由で中国から北鹿入りするケースは否定できず、注意喚起で感染防止を図る形だ。
 訪日外国人客の利用が伸びている秋田内陸縦貫鉄道(本社・北秋田市)は「アンテナを高くし、感染の発生情報を集めている段階」(総務企画部)。海外の利用客は台湾が大半を占める。例年春節の時期に増えるのも台湾の客。武漢のある中国本土とは距離があるため、対策はこれからという。
 担当者は「日本でも感染の危険性が高まれば車内に消毒液を置くなど具体的な対策を考える必要が出てくる」と話した。
 樹氷観賞が人気の森吉山阿仁スキー場も台湾客が中心。書き入れ時と重なるため、これ以上感染が拡大しないことを願っていた。

大館市議会報告会 関心低い?参加大幅減 8会場で計48人 前年の半数以下に

2020-01-24
議会報告会の参加状況などを確認した協議会(大館市役所)
 大館市議会改革協議会(会長・小畑淳議長)は、昨年11月に開催した議会報告会の参加状況やアンケート結果をまとめた。8会場の参加者合計は前年(106人)を大幅に下回る48人。「なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」との声があり、子育てや市民生活など身近なテーマを検討することにした。
 報告会は市民に開かれた議会を目指し、積極的な情報発信で説明責任を果たす狙いがあり、議会基本条例で年1回以上の開催を定めている。前年度は7月に実施した。
 今回の参加状況は▽11月14日=北地区コミュニティセンター(午後2時)8人、二井田公民館(午後7時)2人▽15日=田代公民館(午後2時)4人、上川沿公民館(午後7時)2人▽16日=比内公民館(午後7時)5人、城西小学校(午後7時)8人▽17日=中央公民館(午前10時)7人、長木公民館雪沢分館(午後7時)12人。日中の部は19人、夜の部29人で1会場平均6人だった。
 アンケートは参加者に協力を求め、48人のうち39人(81%)が回答した。
 開催時期については「このままでよい」が27人(69%)、「10月」3人、「9月」2人と続き、「時期はよいとして、なぜ市民の関心が低いか再度考える必要がある」「もっと増やしてほしい」などの声もあった。曜日・時間や箇所数も「このままでよい」が7、8割を占めた。
 議会報告の説明は「わかりやすかった」15人、「わかりづらかった」12人、「どちらともいえない」10人など。「身近な問題を報告してほしい」「資料をもっと詳しく」などの意見があった。
 このほか提言や要望では参加者の少なさを指摘する一方、「年2~4回開催してほしい」などと追加を求める意見も出た。
 協議会は21日に会合を開き、報告会の参加状況や市民の声を確認。委員から「関心があればいつでもどこでも聞きに来るはず。テーマを絞った方が足を運びやすいのではないか」と提案があり、次回に向けて検討することにした。

イノシシの目撃・被害 大館で最多の8件 本年度 苗踏み倒しやあぜ道に穴

2020-01-24
ぬたうちや穴を掘った跡が見つかった水田(昨年5月28日、大館市杉沢)=市農林課提供
 大館市で2016年度に初めて出没が確認されたイノシシは本年度、目撃・被害件数が最多となっている。5月から10月までに、目撃・被害が比内地域を中心に8件寄せられた。被害は田の苗や稲が踏み倒されるなどした。市農林課は「市内に確実に生息している」とし、クマ対策と同様、草を刈り見通しを良くする緩衝帯整備や誘引物撤去を呼び掛けるとともに、生態を市民に周知していく。
 県内におけるイノシシの出没は、12年2月に湯沢市で目撃、捕獲されて以降、北上。大館市農林課によると、市内では16年5月に川口の国道で車と衝突して死んだ1頭が見つかったほか、3件の目撃があった。17年度は外川原でのジャガイモの食害など2件。18年度は長走で1頭が目撃された。
 本年度は5月に杉沢の水田0・25㌃で、田植え後の苗が押しつぶされていた。農林課の担当は「イノシシは雑食性で基本的に何でも食べる。ミミズやネズミなどを探して鼻で穴を掘り、背中を泥にこすりつける『ぬたうち』をした跡が見られた」と話す。所有者は苗を植え直したという。
 比内町大葛では8、9月に計4件の被害があり、稲が踏み倒された。このうち1件は現場で体長約120㌢の2頭が目撃されている。9月12日には大葛の田で7㌃の被害を確認。本年度最も大きな被害面積で、田1枚のほぼ半分に稲の踏み倒しやぬたうち、穴を掘った跡があり、4頭の姿も確認された。折れた稲は収穫できなかった。
 9月には比内町独鈷で目撃1頭、10月には比内町八木橋、十二所で稲刈り後の田のあぜ道が壊され、「これもネズミやミミズを探して鼻で穴を掘ったとみられる」という。
 本年度は目撃・被害合わせて計8件で、目撃は7頭。連絡を受けた農林課が現場を確認し、周辺住民に車のクラクションを鳴らしてから農作業をするよう注意を促した。
 担当は「イノシシはクマと同じで本来臆病な動物だが、興奮しているときなどは注意が必要」と強調。冬は雪の少ない場所に移動するが、暖冬で餌を求めて人里への出没も考えられるという。対策は「クマと同じ」とし、緩衝帯の整備や誘引物撤去など「出没しにくい環境づくり」を呼び掛ける。農林課は「目撃情報は市のツイッターで発信し、今後生態などを市民に周知していきたい」としている。

道の駅かづの 雪で巨大スクリーン 来月2日 ドライブインシアター開催

2020-01-24
オナリ座、道の駅かづの、きりたんぽFMが連携してイベントを企画。開催をPRする関係者(道の駅かづの駐車場)
 鹿角市の道の駅かづの、鹿角きりたんぽFM、大館市の映画館「オナリ座」の3者が、市や業種の垣根を越えて手を結び、映画上映イベント「スノースクリーンシアター」を企画した。止めた車に乗ったまま巨大スクリーンで映画を観賞できる「ドライブインシアター」を導入し、2月2日に道の駅の駐車場で開催する。巨大スクリーンは雪で製作。かつて流行した文化を家族や友達同士で体験し、冬のひとときを楽しんでもらう。
 イベントに向けては、道の駅を運営するかづの観光物産公社のフロアマネジャー、濱野夢斗さん(23)が「雪を生かし、鹿角市でしかできないイベントを考えていたところ、ドライブイン・シアターが思い浮かんだ。ファミリー層が楽しめ、そして、家族の思い出にもなり、子どもたちが大きくなっても記憶に残るはず」と、昨年から構想を練っていた。
 とはいっても、ドライブインシアターはアメリカなどで流行し、日本でブームになったのは1980、90年代で、濱野さん自身はまったくの未経験者。調べていくうちに、偶然にも94年度に鹿角市役所駐車場で同様のイベントが開かれていたのを知った。すぐさまオナリ座や、地元のきりたんぽFMに連携協力を求め、快諾を経て実現に至った。
 雪国ならではの特色を生かし、横11㍍、高さ6㍍の巨大スクリーンを雪で製作する。19日から作業を進めているが、今冬は雪不足のため、苦戦を強いられている。「なんとか雪を集められているので、仕上げていきたい」(濱野さん)という。
 道の駅では、映写機など必要な機材がそろうオナリ座、映画の音声を担当するきりたんぽFMと、市や業種の垣根を越えてタッグを組め、イベントを企画できたことは鹿角、大館両市の今後の連携した観光振興に大きく結びつくものと考えている。
 オナリ座の切替義典さん(46)は「声をかけてくれてうれしく思う。絶対に楽しんでもらえる企画なので、懐かしみながら、映画を楽しんでもらいたい」と話す。
 上映作品は、子どもからお年寄りまで楽しめる傑作ファンタジー「ネバーエンディング・ストーリー」。映画の音声は、FMの周波数を合わせ、車載ラジオで受信する。
 当日は午後3時に開場、同4時に上映を開始する。終了は同6時の予定。入場料は一人1000円(当日券1500円)で、高校生以下は無料。車は限定30台。チケットは24日から販売する。
 チケットの販売、イベントの問い合わせは、道の駅かづの(☎0186・22・0520)。

大館市 空き家総数1798戸 5年ぶり 現況調査 「危険度高い」は減少

2020-01-23
空き家の調査結果が報告された検討委員会(大館市役所)
 大館市は本年度実施した「空き家等現況調査」の結果をまとめた。1798戸の空き家が確認され、総世帯数に占める空き家率は5・9%。5年ぶりの実態調査となり、前回から57戸増加した。危険度が高い建物は解体が進むなどして減少し、利活用できる可能性のある空き家が増えていることが分かった。調査結果を踏まえ、「市空家等対策計画」を改定する。
 庁内の関係各課などで組織する市空き家等対策検討委員会(会長・名村伸一副市長)が22日、市役所で開かれ、現況調査の結果を踏まえ、改定する計画の原案を協議した。
 前回調査は2014年7月~15年6月に行い、1741戸の空き家を確認。16年度から4年間の空き家等対策計画を策定し、対策を進めてきた。
 本年度の調査は4~10月に実施。市内の業者に委託し、前回確認した空き家の状況や、新たな空き住居・空き店舗がないか、市全域を調べた。家屋の状況は▽A=倒壊や建築材の飛散などの危険があり、解体などの緊急度が極めて高い▽B=管理が行き届かず、老朽化・損傷が著しい▽C=管理が行き届いていないが、当面の危険性は少ない▽D=小規模の修繕で再利用が可能―の4区分で判定した。
 この結果、空き家は1798戸(前回調査1741戸)。緊急度の高い「A」は156戸(144戸)、老朽化の激しい「B」は189戸(572戸)、危険性の少ない「C」は639戸(445戸)、再利用が可能な「D」が814戸(580戸)。
 市危機管理課は「中心市街地と比較して周辺地域の空き家率が高い」と分析。「前回よりも危険度が高い建物(AとB)が371戸減少し、危険度が低く利活用の可能性がある建物が増加している」とまとめた。17年度に創設した解体撤去費補助制度を活用し、これまでに33件を「特定空き家」に認定し、32件の解体が終了。所有者自らが解体する動きもあり、危険度の高い空き家が減ったとみている。
 改定する計画の期間は20年度から4年間。「空き家等の発生抑制」に重点を置き、施策を盛り込む方針。名村会長は「前回調査から57戸増で、予想に反して増えていないが、中心部から離れた場所ほど増加している。実態を把握した上で計画に反映させていきたい」と述べた。
 27日の市空き家等対策協議会(会長・福原淳嗣市長)でも計画案を協議し、パブリックコメントを経て、再度、検討委、協議会を開き計画をまとめる。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

北日本の縄文先史遺跡群 英語の正式名称変更 縄文遺跡群 日本語名は従来通り

2019-12-28
 鹿角市の大湯環状列石や北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含む「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録推進本部は27日、遺跡の正式名称(英語名)を変更した上で、文化庁に推薦書(正式版)を提出した。これを受け、国は2020年2月1日までに国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)へ推薦書を提出する。
 これまでの英語名は「Jomon Archaeological Sites in Hokkaido and Northern Tohoku」で、日本語名は「北海道・北東北の縄文遺跡群」。
 新たな英語名は「Jomon Prehistoric Sites in Northern Japan」とした。直訳すると「北日本の縄文先史遺跡群」。以前の「北海道・北東北」を「北日本」とするなど、外国人にも分かりやすい表現とした。
 同本部は4道県と関係市町で構成しており、日本語名については国内で定着している「北海道・北東北の縄文遺跡群」を当面の間、使用する。

石巻市へ職員派遣 北秋田市 1~3月 藤田さん「復興に貢献」

2019-12-28
津谷市長から激励を受ける藤田さん(北秋田市役所)
 北秋田市は1月から、台風19号で被害を受けた宮城県石巻市へ職員を派遣する。派遣期間は1月から3月までで、1月1人、2~3月の2カ月間で1人の計2人。1月に派遣される職員の激励会が27日、市役所で開かれ、津谷永光市長は「被災者に寄り添った仕事をして」などと述べ、送り出した。
 職員の派遣は、県を通じて打診があった。地方自治法に基づく「自治法派遣」となり、石巻市の職員として勤務することになる。派遣先は同市福祉部福祉総務課。災害救助法に基づく、各種の補助申請に関連する業務を担当する。
 1月から派遣するのは、教育委員会事務局生涯学習課生涯学習係主任の藤田遼平さん(29)。2018年度に採用され、現在は2年目。石巻市へは東日本大震災の直後に入ったことがあり、今回の派遣に際しては「自ら希望した」という。
 激励会は津谷市長や虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長らが出席して応接室で開催。津谷市長は「北秋田市を代表して行ってもらう。災害の発生から時間がたち、被災された人たちの生活再建に向けた支援が必要になっていると思う。北秋田市職員としての誇りを持ち、被災者に寄り添った仕事をするとともに、さまざま学んできてほしい」と激励した。
 藤田さんは「少しでも早く仕事を覚え、石巻市の復興に微力でも貢献できるよう頑張ってきたい」とあいさつ。津谷市長は「期待しています」と述べ、握手を交わした。
 市によると、2月から3月までの2カ月間は健康福祉部福祉課こども福祉係主事の工藤美香さんを派遣する。

森林経営管理制度 第1号の管理権設定 大館 東北初、全国4番目 私有林整備へ集積図る

2019-12-27
 大館市は、適切に管理が行われていない人工の私有林の整備に乗り出す。4月に始まった森林経営管理制度に基づき、本年度は花岡町字繋沢と早口字平滝の森林所有者に意向調査を実施。所有者が「市に管理を委ねる」と回答した花岡町の1カ所に市の「経営管理権」を設定した。経営管理権の設定は全国で4自治体目で、東北では初。今後、林業経営に適した森林を集積して林業経営者に経営を再委託し、適さない森林は市が直接管理する。
 4月施行の森林経営管理法に基づく制度。所有者が適切な管理を行う責務を明確化し、管理が難しい場合、市町村が伐採・木材販売・造林を行う権利を預かり、意欲のある林業経営者に貸し出す。採算が厳しく林業に適さない私有林は、森林環境譲与税を財源に市町村が間伐や植林を行う。
 初年度は繋沢の167・28㌶(240筆)と、平滝の182・80㌶(126筆)を対象に、森林所有者に意向調査書を送っている。農林課によると、11月末現在、繋沢の59人に送付し、27人が「市に経営や管理を委ねる」と答えた。平滝では60人に送付し、22人が市に委ねると回答した。
 「市に委ねる」と答えた所有者については、市が協議を進め、「経営管理権集積計画」を作成する作業を進めている。市第1号となる計画を定め、経営管理権を設定したのは、花岡町字長森の1・08㌶。所有者は1人で、25日付で公告した。経営管理権の設定期間は2040年3月末まで。
 本年度は順次、所有者と集積計画を作成し、経営管理権を設定する予定となっている。今後、林道が整備されているなど林業経営に適した森林をまとめ、意欲のある林業経営者に経営管理を再委託する。農林課は「早ければ来年度にも林業経営者に発注したい」としている。
 繋沢、平滝の2地区では、土地と森林の所有が違う場合や、所有者が亡くなっている場合など追跡調査に時間を要している森林もある。所有者が確定し次第、意向を確認していく。
 制度の対象となるのは、市内の約1万2000㌶の私有林の人工林。対象私有林を20分割し、順次所有者に意向調査を実施しながら、20年を1周期として計画を進める方針。
 福原淳嗣市長は「伐採しても、その後の植林が進んでいない現状がある。森林環境譲与税を受けて行政が責任を持って森林を管理した上で経営し、産業として林業を位置付けていきたい」と話した。

鹿角市 冬の「未来塾」スタート 小中学生対象に 元教員らが学習支援

2019-12-27
冬休みの宿題などに取り組む児童(十和田図書館)
 鹿角市内の小中学生を対象にした冬休み期間中の学習支援「かづの未来塾」が26日始まった。来年1月8日まで4日間、全8回の日程。十和田図書館を会場にした初回は小学生17人が参加し、学習支援員のサポートを受けながら冬休みの課題などに取り組んだ。
 地域全体で子どもたちの学びや成長を支えていく国・県の補助事業「地域学校協働活動推進事業『地域未来塾』」の一環。市教委が本年度初開催した。当初は夏休みだけの開催を予定していたが、参加者や保護者から「宿題がはかどった」「冬も開催して」などと好評だったため、冬休みも行うことにした。
 学習支援員は市内の教員OB、OGら7人で、高校生もボランティアで協力する。
 26日午前の部には十和田、大湯、八幡平各小学校の1~6年生17人が参加。支援員からヒントをもらいながら、冬休みの宿題や通信教育の教材などに取り組んだ。休憩時間には高校生ボランティアによる読み聞かせも楽しんだ。
 4日間とも午前の部(9時半~11時半)、午後の部(1~3時)の1日2回開催。
 今後の日程、会場は27日が花輪図書館、1月7日が十和田図書館、8日が花輪図書館。参加は随時受け付けている。参加費は無料。
 問い合わせは市教委生涯学習課(☎0186・30・0292)。

北秋田市 SNSに公式アカウント 「いいね!」目指し開設 イベントや魅力など発信

2019-12-27
フェイスブックの北秋田市公式アカウントのページ
 北秋田市は情報発信の強化などを目的に、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム上に公式アカウントを開設し、26日から運用を開始した。イベントや市からのお知らせのほか、季節の移り変わりの様子なども投稿していくという。
 これらはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)と呼ばれるもので、個人だけではなく、企業や行政でも活用が広がっている。同市ではこれまで、市のホームページや広報を使って市政情報を発信してきたが、より幅広い世代に市の魅力を知ってもらうとともに市への理解を深めてもらおうと、SNSも活用することにした。
 それぞれのトップページは、森吉山の樹氷の画像や市のふるさと大使「ハローキティ」を用いたアイコンを配置するなど、親しみやすさと柔らかさをねらったデザイン。市のホームページ内の「お知らせ」から移動することができる。
 記者会見で開設を発表した津谷永光市長は「市外の人たちにも市の魅力が十分に伝わるよう、季節の移り変わりの様子や隠れた魅力なども投稿しながらフォローを増やし、『いいね』をいただけるよう努めたい」などと話した。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る