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県が観光、飲食業支援 コロナ対策 検査体制拡充も 県議会に提案 66億円余を追加補正

2020-05-28
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県議会本会議で新型コロナの医療、経済対策費について説明する佐竹知事(議場)
 新型コロナウイルス感染防止対策の影響で疲弊した県内経済の立て直しと、秋以降に予想される感染の第2波に備えた医療提供体制の拡充を図ろうと県は27日、県全域を対象にしたウイルス検査体制の増強、外出自粛などで大打撃を受けた観光や宿泊、飲食業を支援するプレミアム券の発行など、総額66億円余りの新型コロナ対策費を追加する一般会計補正予算を県議会に提案した。
 補正予算は「感染拡大防止策と医療提供体制の整備」と「県内経済を下支えする新たな経済対策」で構成。補正額は66億1848万2000円で、補正後の予算総額は6257億5266万円。
 感染防止策などについては、PCR検査体制の拡充を図るため県北、中央、県南の3カ所に大館市内の企業が部品などを製造する全自動遺伝子検査システムを導入する費用として6428万円を措置。検査の拡充に関しては、安心して出産できる環境の整備を兼ねて里帰りを含めた全ての妊婦を対象にした検査を実施する費用を盛り込んだ。
 感染拡大で影響を受けた児童福祉や介護サービス、障害者支援など幅広い分野で事業継続支援を目的にした助成、感染防止対策に要する費用の補助、国が示す「新しい生活様式」の浸透を図るためのテレワーク導入支援など幅広い分野に予算を措置した。
 経済対策は、感染防止対策の一環として行われた外出自粛や県境をまたいだ移動の制限などで、業績が大きく落ち込んでいる宿泊や飲食業を支援するプレミアム券の発行が柱。宿泊と飲食を合わせて31億8000万円を予算措置した。
 宿泊券は県内施設が利用対象。プレミアム率は50%で、額面5000円の券を2500円で販売。1人当たり購入枚数は5枚まで。20億円分の40万枚を発行する計画。
 飲食券も県内店舗が対象で、額面1000円の券を700円で販売。プレミアム率は30%。幅広い店で利用できるよう、額面を1000円にした。発行枚数は約53億円分の533万枚。1人当たり12枚まで購入可能とする。
 このほか、観光や交通団体を対象にした助成、旅行商品の造成、バスや三セク鉄道の利用に対する補助、農畜水産物や酒類など県産品の消費喚起などの予算が盛り込まれた。
 本会議の知事説明で佐竹知事は「今後も新たな感染拡大に備えつつ、医療と経済の両面で段階的に取り組みを進める。国の対策も取り込み、必要な対策を機動的に講じ、県民生活と県内経済の回復に万全を期する」などと述べた。
 このほか、個人県民税などに特例措置を講じるための県税条例一部改正も提案された。28日まで予算特別委員会などで審査し、同日午後に本会議を再開して採決する予定。

客足戻らぬ飲食店応援 「お助けチケット」第2弾 北鹿4市町村に拡大 6月5日発売

2020-05-28
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概要を説明する白川会長㊧と中田会長(ニプロハチ公ドームパークセンター)
 新型コロナウイルス感染拡大に伴う休業要請の解除後も客足が戻らない飲食店を支援しようと、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の店舗で使える「秋北飲食お助けチケット(愛称・オタチケ2)」が6月5日に販売される。消費者は店を指定して1100円分の飲食券を1000円で購入でき、店側は差額を負担するが、代金を早期に届け、経営を支える仕組み。地元の2団体が企画し、エントリー店の募集が27日に始まった。
 大館愛購会(白川懸士会長)が4月に大館市内で販売した「オタチケ」の第2弾。4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)に働き掛け、エリアを広げた。27日に大館市のニプロハチ公ドームパークセンターで会見し、概要を説明した。
 飲食券は1100円と5500円の2種類で、それぞれ1000円、5000円で販売する。差額分は店側が負担する。販売期間は6月5日~同30日で、大館商工会議所など4市町村の9カ所に販売場所を設ける。使用期間は6月5日~11月末の予定。
 エントリー店の対象は4市町村に店舗や本拠地のある事業者で、テークアウト専門店も可。手数料は無料。消費者に店を指定して飲食券を購入してもらうことで、使用したか否かを問わず、約2週間おきに代金を事業者に支払う。
 第1弾のオタチケには41店舗がエントリーし、1000円分の飲食券を800円で販売、差額分を愛好会や支援企業などが負担した。5日間で予定の1万枚、1000万円分が完売。5月中旬までに各事業者に代金が支払われた。白川会長は「200円得するというより、大好きな店を助けたいと個人や企業が購入してくれた」と振り返る。
 県内飲食店に伴う休業などの自粛要請は、7日に一部解除、14日にスナックなど全てで解除されたが、飲食店から「客足が戻らない」「数組の客のために通常通り営業すると経費負けする」などの声が愛好会に届いているという。エントリー店へのアンケートでは、回答した7割が第2弾を希望し、「差額分を店側で負担しても良い」と答えた。
 白川会長は「一度冷え込んだ消費意欲が元に戻るには時間がかかり、スピード感が大事になる。第2弾を望む声を受けて大規模に展開したい」、中田会長は「テークアウトの情報発信など地域の価値を高める取り組みを進めてきた。事業者の苦しい状況を協力して支援したい」と話した。
 エントリーする飲食店を6月2日まで募集している。問い合わせは愛好会事務局(電話0186・46・1535)、ツーリズム事務局(同070・2020・3085)。

三役のボーナスカット 条例改正案を可決 北秋田市臨時議会 市長「痛み分かち合う」

2020-05-28
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三役の期末手当をカットする条例改正案を可決した本会議(北秋田市役所)
 北秋田市の臨時議会は27日開会し、「市長、副市長及び教育長の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例案」を原案の通り可決、閉会した。津谷永光市長と虻川広見副市長、佐藤昭洋教育長の6月の期末手当(ボーナス)を全額カットするもの。津谷市長は本会議で「疲弊した市民や厳しい状況の市内経済について、少しでも痛みを分かち合いたいとの思いで提案した」などと述べた。
 当局は提案の理由を「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う現下の厳しい社会経済情勢に鑑み、市長、副市長および教育長の期末手当を減額する」などと説明した。
 津谷市長ら三役は2017年5月1日から21年3月31日までの間、条例により給料を5%減額しており、期末手当も減じて支給されている。今年6月の期末手当の予定額は▽市長=157万655円▽副市長=115万7130円▽教育長=102万3615円。削減額の合計は375万1400円となる。
 本会議では「職員の給与等のカットにつながることはないか」と不安視する質問が出された。津谷市長は「現段階では答えられる状況にはない。市民と痛みを分かち合いたい、というのが今回の提案の理由。職員のモチベーションが下がるようなことがあってはいけない」との考えを示した。
 山田博康議員が「議員自らが身を削ることなく、三役の減額を認めるわけにはいかない」などと反対の立場から、福岡由巳議員は「三役も苦渋の選択をした」などと賛成の立場からそれぞれ討論。黒澤芳彦議長を除く18議員(欠席1)で起立採決の結果、賛成17、反対1の賛成多数で可決した。

「移住・定住」は目標達成 北秋田市総合戦略検証会議 少子化対策は道半ば 目標値達成は34%

2020-05-27
総合戦略の目標達成率などについて報告を受けた北秋田市の検証会議(市民ふれあいプラザコムコム)
 北秋田市の総合戦略検証会議(濱田純座長)は26日、市民ふれあいプラザコムコムで開き、地方創生交付金事業の成果を検証したほか、市まち・ひと・しごと創生総合戦略(2015~19年度)および総合計画について、目標達成状況の報告を受けた。総合戦略で目標を達成した項目は全体の34・4%、目標の80%を超えることのできた項目を加えた達成率は67・2%だった。
 検証会議は、市民団体や企業の代表者らで構成。市の特性や実態を踏まえて策定した「総合戦略」と「総合計画」を毎年度ごとに検証し、担当部署に提言、総合戦略に反映させてきた。
 地方創生推進交付金事業のうち、「地域連携DMO秋田犬ツーリズムによる観光振興事業」では、当局が「マタギ資料館、大太鼓の館に音声ガイドシステムを導入するなどの事業を行った。DMOが旗振り役となり、市内事業者や市民活動団体を巻き込んだ事業を展開している。市が仲介役となることで、観光による地域づくり効果が増すと考えている」などと説明。
 市による自己評価(各15点満点)は「妥当性」14点、「有効性」13点、「効率性」13点だったが、委員から「事業は非常に効果的。成果も上がっている。有効性は評価が低い」との声があった。他の委員からも異論はなく、有効性の点数を満点の15点に引き上げた。
 総合戦略の目標値達成状況では、基本目標2の「移住・定住対策」が四つの推進項目全てが目標を達成。「移住定住相談者数」は186人の目標に対し427人、体験移住参加者数は133人の目標に166人など。行政が窓口となった移住者数(2015年度以降の累計)は79世帯110人の目標に対し、128世帯170人となった。
 基本目標3の「少子化対策」は、九つの推進事項のうち目標を達成できたのは「子育てしやすいまちと答えた市民の割合」の1項目(11・1%)。基本目標1の「産業振興による仕事づくり」は28項目中12項目(42・9%)で達成。基本目標4の「新たな地域社会の形成」は、23項目中5項目(21・7%)の達成となり、全体では64項目中22項目(34・4%)が達成した。目標の80%を超えることができた項目を加えた達成率は67・2%。
 一方、市総合計画では、目標の80%を超えた項目を加えた達成率は72・3%だった。

供給計画1年前倒し 「かづのパワー」 来年度、自前電力へ実証実験 公共施設ほぼカバーへ

2020-05-27
かづのパワーの株主総会(まちなかオフィス)
 鹿角市などが出資する地域電力小売会社「かづのパワー」(同市花輪、竹田孝雄社長)の株主総会が26日、花輪のまちなかオフィスで開かれ、第2期(2020年度)事業計画などを承認した。
 4月に市内学校など公共32施設に電力供給を始め、事業は順調に進んでいる。9月からは供給先を17カ所増やし、来年度は計画を1年前倒しして、当初予定のほとんどの公共施設に拡大する。本年度は自家消費型太陽光発電へ向け、実証試験を行う。
 事業計画によると、本年度の供給先は、9月からの追加分を含め、公共施設49カ所。契約電力は2449kwとなり、1億1900万円の売り上げを見込んでいる。営業利益は840万円を計画している。新型コロナウイルス感染の影響で国内の電力需要が減少傾向にあり、市場で調達する電気料金が下がっている。このまま推移すると、営業利益は増える可能性があるという。
 実証試験を行う自家消費型太陽光発電は、自前電力を確保することによって、コストを下げるのが目的。事務所がある建物の屋根に3?の太陽光パネルを設置し、効果を検証する。
 2021年度は、供給計画を1年前倒しし、ほとんどの公共施設に拡大する計画。契約電力が増えることから、新たな電源確保を目指して、交渉を進める。
 竹田社長は「2年間は、消費税を負担しなくてもいい優遇措置が取られる。その間に、収支を上げられるようにしたい」と話している。
 同社は、電源資源が豊富な地域性を背景に「電力の地産地消」を推進する第三セクター。地域電力小売会社は県内5番目で、自治体が出資する方式は初めて。出資者は市、市内企業、金融機関など1個人、19法人。資本金は990万円。市の出資比率は49%。昨年7月創立総会を開いて発足した。
 三菱マテリアル永田水力発電所(八幡平)の電力(FIT電力)を、東北電力を介して調達し、4月1日から供給している。
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旬の山菜どこに 産直相次ぎ休業 北秋田 収穫ピークも販路なく 「もう採りに行かない」

2020-04-29
旬の山菜が並ぶ産地直売施設(おおだいこ)
 新型コロナウイルス感染拡大の影響で北秋田市内の産地直売施設が相次いで休業している。5月の大型連休にかけて特産の山菜が旬を迎える中、生産者から「収穫しても販路がない」「塩漬け保存するしかない」と戸惑いの声が上がっている。
 市内で山菜を販売する施設はスーパーや道の駅、産直などがある。特に産直は無人販売を含め数多く、大口のスーパーに販路を持たない生産者にとっては「近くて手軽」な販路として重宝されてきた。産直運営者にとっても新鮮な山菜が毎日のように持ち込まれ、売り場の〝目玉商品〟になるメリットがあった。
 ところが、新型コロナの感染拡大を防ぐため、4月に入って道の駅「たかのす」(綴子)の物産施設「ぶっさん館」、「四季美館」(阿仁前田)などが次々と休業した。売り場の小さい温泉施設、病院の販売コーナーも閉まった。
 その中で通常営業を続けていた農産物直売施設「おおだいこ」(綴子)も29日から5月6日まで臨時休業する。JA秋田たかのす(斉藤一志組合長)が指定管理する施設で、主に鷹巣地区の組合員が山菜を出荷している。
 現在シドケやボンナが並ぶコーナーは開店約1時間でほぼ完売する人気。女性店員は「ピークは大型連休。予定した山菜まつりも中止になった。休業は残念」と話す。販路を失った組合員から「どこに出荷すればいいのか」との声も聞かれたという。来店客は28日「これで食べ納めかもしれない」とがっかりした様子で話した。
 別の産直は山菜採りの経験が豊富な会員に入荷を限定している。食中毒の恐れがある毒草の混入を避けるためで、山菜という商品の特殊事情も「販路がない」苦境に拍車をかけているようだ。
 市内の女性農家は代わりの出荷先として隣の能代市内の道の駅「ふたつい」を検討したが「ふたつい」も5月1~6日の臨時休館が決まった。女性農家は「山菜は新鮮なうちに食べるのが一番おいしい。出荷先がなければ塩漬け保存するしかない」と話した。
 キュウリ農家の館山操さん(64)=坊沢=は「山菜の出荷先は産直だけ。産直が休みになれば今年はもう採りに行かない」と決めている。「この時期は出荷できる野菜が少ない。山菜が売れないと収入面に影響が出る人もいるのでは」と危ぐした。

戦後初 花輪ばやし中止 コロナ影響「苦渋の決断」

2020-04-28
絢爛(けんらん)豪華な屋台が競演した昨年の花輪ばやし(鹿角市花輪)
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鹿角市の花輪ばやし祭典委員会の戸澤正英会長は27日、今夏の花輪ばやしを中止すると発表した。日本三大ばやしの一つに数えられ、国の重要無形民俗文化財、ユネスコ無形文化遺産でもある伝統行事の中止は戦後初めて。例年20万人前後の観光客が訪れ、経済波及効果は約30億円とされる鹿角を代表する夏祭りが取りやめとなり、地域の活力や経済などへの影響が懸念される。
 祭典委は例年、8月7、8日に花輪ねぷた、同19、20日に花輪ばやしを開催している。今年の祭典事業の開催可否は、今月3日の代表者会議で5月末に判断すると決めていたが、その後、土崎港曳山まつり、青森ねぶたや秋田竿燈まつりなどの中止が決定。さらに、16日には新型コロナウイルス感染の緊急事態宣言が全国に拡大された。
 こうした深刻化する状況等を踏まえ、祭典委は開催可否の判断時期を繰り上げた。
 花輪ばやしに参加する10町内へのアンケートの結果を踏まえ、各町内、祭典委、若者頭協議会の代表らが26日に緊急代表者会議を開き、今年の祭りの中止を決定。27日に戸澤会長と児玉一市長が市役所で会見を行い報告した。
 戸澤会長は「アンケートでは全町内が開催は無理と答えており、代表者会議では異論なく全会一致で中止を決めた」と報告。「祭りを行うことで飛沫(ひまつ)や密集により感染リスクが高まる。非常に残念だが、苦渋の決断をした。断腸の思い」と説明しつつも「お祭りがない8月は考えられない」と肩を落とした。
 祭り関係者に謝意を示すとともに、経済的な影響を懸念し「市民や花輪ばやしのファンに対して申し訳ない」と理解を求めた。
 児玉市長は「戸澤会長らの決断に敬意を表したい。経済的な波及効果が大きいだけに残念だが、市民らの安心には代えられない。来年を目指してもらえれば」とねぎらった。

 

休業協力金20万円上乗せ 大館市 新商品宣伝に補助 

2020-04-28
会見する福原市長(大館市役所)
 大館市の福原淳嗣市長は27日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、県が休業店舗に支給する協力金に1事業者当たり20万円(市内で2施設以上運営する事業者は40万円)を上乗せすると発表した。県の協力金と合わせて50万円(同100万円)が支給されることになる。飲食店のテークアウト宣伝広告などを支援するため、新技術・新商品開発支援補助金を拡充する。
 政府が国民に一律10万円を給付する特別定額給付金(仮称)事業については、5月1日付で企画調整課内に「特別定額給付金室」を設置する。連休明けに申請書を発送し、6月初旬にも給付を開始したい考え。23日時点の人口は7万964人。
 子ども1人当たり1万円を配る「子育て世帯への臨時特別給付金」は4300世帯が対象となる見込みを示した。
 新技術・新商品開発支援補助金拡充や放課後児童クラブ・保育所・妊婦用のマスク購入、特別定額給付金事務費、感染者が死亡した場合の火葬作業に使う防護服の購入、本庁・支所など窓口用ついたて設置にかかる予算計6件は5月1日付で専決処分する。
 このほか44件の緊急対策をまとめ、協力金の上乗せなど22件は5月中旬に見込まれる臨時議会に上程、指定管理料見直しなど8件を6月議会以降に提案する予定。国の支援拡充などで変更する場合もある。協力金対象は522事業者と見込んだ。
 新技術・新商品開発支援補助金は新型コロナウイルス対応事業枠を新設し、広告宣伝などの経費に対し上限50万円を助成する。対象見込みは24事業者。
 国民健康保険税は減免か猶予、介護保険の第1号保険料は減免、水道料金と下水道事業受益者負担金・分担金は徴収猶予、延滞金も減免する。
 福原市長は補助金拡充について「内需を拡大しようと積極的に取り組む事業者を支援する」と強調。協力金上乗せについては「不要不急の外出自粛をお願いしているため、可能な限り困っている事業者に一緒に頑張ろうとの思いを込めた」と述べた。

 

総合計画後期など策定に着手 北秋田市 5年間の方向性は

2020-04-28
 北秋田市は本年度、市の最上位計画「第2次総合計画後期計画」(2021~25年度)を策定する。前期(16~20年度)の検証を踏まえた上で今後5年間の新たな目標や施策の方向性、具体的な施策を盛り込む。市は合わせて「第2期市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「市人口ビジョン改訂版」も策定し市最重要課題の人口減少対策などに取り組むことにしている。
 総合計画は長期的展望を持つ計画的、効率的な行政運営の指針として市が策定した。計画期間の10年間を前期と後期に分け、現状や方向性、数値目標を定めた成果指標を盛り込んだ。来年3月末で満了する前期計画に代わり、後期計画を新たに作る。
 前期の策定時と比べ現在は人口減少が進み社会情勢が一変している。想定外の自然災害や新型ウイルス感染なども続出し、行政に求められる施策は複雑・多様化、高度・専門化。市総合政策課は「社会情勢や動向を踏まえ、後期計画に反映するかどうか検討していきたい」としている。
 合わせて策定する総合戦略は、総合計画の重点プロジェクトに位置付けられ19年度末で期間満了した。人口ビジョンについては現状分析や将来人口推計を踏まえ改訂する。
 三つの計画、ビジョン策定は応募型プロポーザル方式で策定事業者を決める予定。高度な専門的知識や経験を持つ事業者から広く提案を求め、企画提案書やプレゼンテーションを踏まえて総合的に判断し委託契約を結ぶ。
 委託期間は来年3月末まで。委託料は上限1019万円。市のホームページで実施要領を公開中。事業者によるプレゼンは新型コロナウイルス感染拡大に伴い、インターネットを介して行う予定。
 審査は▽提案内容▽実績、業務実施体制▽プレゼン能力▽業務参考見積もりの4項目。市幹部職員や学識経験者による審査委員が100点満点で評価する。契約締結は6月1日の予定。 
 市は今後、策定委員会を設置し委員を現在募集中。7月に後期計画の素案を策定し、意見公募や市民アンケートを経て10月に修正案を作る予定。来年1月に最終案をまとめることにしている。

コロナ関連の相談急増 ハローワーク大館 大半が雇用助成金説明会で混雑回避へ

2020-04-27
 新型コロナウイルス感染拡大で、ハローワーク大館には影響を受けた事業者からの相談が急増している。先月2日から今月17日までに99件の相談があり、一時的に休業する際、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する「雇用調整助成金」についての相談が大半。「提出する書類が複雑」との声を受け、同ハローワークでは説明会を開くなどして窓口の混雑を回避している。
 新型コロナに関する事業者の相談は3月が27件。事業者からの24件のうち雇用調整助成金についてが21件で、そのほかは休校に伴う助成金など。契約打ち切りなどによる求職者からの相談が3件となっている。4月に入ると急増し、17日までに72件。事業者からは69件で、全てが雇用調整助成金について。求職者からは3件だった。
 雇用調整助成金は、経済的理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当、賃金等の一部を助成する制度。新型コロナの感染拡大に伴い制度に特例措置が設けられており、4月1日から6月30日は緊急対応期間となっている。
 特例措置による主な変更点は▽助成率が中小企業は3分の2から5分の4へ引き上げ。さらに解雇等をしなかった場合は5分の4から10分の9へ上乗せされる▽教育訓練加算額(1日1人当たり)は中小企業が1200円から2400円に▽対象労働者は雇用保険被保険者ではない労働者も含まれ、週20時間未満のパート、アルバイトなども対象となる▽支払い限度日数は1年間で100日の通常日数とは別枠で利用できる―など。
 同ハローワークによると、相談の内容は計画実施済み、計画予定、情報収集の三つに分かれるという。計画届の受理は3月2件、4月(17日現在)10件。休業に入ってから給料や休業手当を支払った後に申請するため、助成金が支給されるのは計画受理から最短で1カ月程度かかる。
 同ハローワークでは、今月中旬には窓口が混雑する時間帯もあった。特例措置では書類の記載事項を73項目から38項目に削減するなど大幅な簡略化を図ったが、まだ「書類をそろえるのが大変」という事業者の声が多いという。
 これを受け週1、2回、定員を5社に絞った予約制の説明会を開催している。混雑を避けるため説明会の利用も呼び掛けている。問い合わせ、申し込みは同ハローワーク(電話0186・42・2531)。
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大館市 新ポスト「理事」設置 北林総務部長を再任用 司令塔として総合的調整

2020-03-31
  大館市は2020年度から、市長部局内に新たなポストの「理事」を設置し、本年度末で定年退職する北林武彦総務部長(60)=岩瀬=を充てると30日、発表した。第2期総合戦略に基づく地方創生の取り組みを深化させるため、司令塔と各部局間の総合的な調整を図る役割を担う。発令は4月2日付。
 30日に開いた定例会見で福原市長が説明した。理事は特別職ではなく、一般職(部長級待遇)の任期付き職員。任期は22年度末までの3年間。
 北林氏は1981年4月、田代町採用。市の財政課長、教育委員会教育次長などを歴任し、2015年10月から総務部長を務めている。
 福原市長は「通常、市町村の部長は1、2年で変わるが、総務部長を4年6カ月務め、だからこそ大館市ならではの行財政運営ができた」と評価。「地方創生の取り組みの中心的役割を担ってきたため、これまでの経験を生かし、司令塔として総合的な調整を行ってほしい」と述べた。
 新年度創設する観光交流スポーツ部などの業務に触れ、「『内に優しく、外に強く』という観点からも、福祉部の長寿課や健康課の事業に、スポーツ振興課が関わってくる。横串を指さなければならない事業が増え、今まで以上に俯瞰(ふかん)の視点で特別職をサポートできるポジションが必要」と強調した。
 理事設置にあたっては県の人事を参考にしたとし、「市の観光分野は業務量が伸び、関係性が多大になっている。これまで培ってきた知見やノウハウを後進の指導に生かし、次の人材を育成するという意味でも、活躍してもらった方が組織にとって良いと考えている」と述べた。
 

新型コロナ 営業継続へ緊急要望書 旅館ホテル組合鷹巣阿仁支部

2020-03-31
津谷市長㊧に要望書を提出する種倉支部長㊥(北秋田市役所)
 県旅館ホテル生活衛生同業組合(松岡讓裕理事長)は30日、北秋田市役所で新型コロナウイルス感染症に伴う宿泊事業の継続危機を乗り越えるための緊急要望書を提出した。宿泊施設への感染防止や経営悪化に対する支援など2項目を求め、津谷市長は「スピード感を持って対応したい」と述べた。
 同組合によると、県内の宿泊業を営む旅館やホテルでは、歓送迎会の自粛や外国人訪日客の宿泊予約のキャンセルによる影響が出ている。現状が続いた場合は「営業の継続が困難となる事業者が現れ、地域経済に深刻な影響を及ぼすことが懸念される」とし、宿泊事業の存続と地域経済の維持に向けて、県内各市町村に要望書を提出している。 
 要望は2項目の計3点。宿泊施設における感染防止の支援は、マスクや消毒薬など宿泊事業の維持継続に不可欠な物資の円滑な供給に対し、できる限りの支援策を講ずるよう求めるもの。
 宿泊客の減少やイベント自粛に伴う経営悪化に対する支援については、事業者に対する税負担の減免を要望。このほか住民活動が過度に萎縮することのないよう適切な情報発信や、感染の沈静化後に市内宿泊施設で利用可能な割引クーポンの発行など、交流人口の回復に向けた「機動的で柔軟性のある取り組み」の実施を求めた。
 同市では5施設が加盟する同組合鷹巣支部と10施設が加盟する阿仁支部が要望書を提出。種倉耕一・阿仁支部長と持地茂樹・鷹巣支部長代理、県組合の塚本民雄副理事長ら4人が市役所を訪れ、種倉支部長が津谷市長に要望書を手渡した。
 種倉支部長は「想像を超える痛手。今までにない状況でどうすればいいか見当が付かない」と深刻な現状を話し、支部として「ご助力をお願いしたい」と述べた。終息後の対応については、他市町村の取り組みに埋もれない対策や、宿泊施設ごとに均等な支援を要望した。
 津谷市長は、据え置き期間の保証料と利息の全額を市が補助する特別融資制度を4月1日から運用開始することなどを説明。「国や県の動向を見ながらスピーディーに対応する。力を合わせ、地域に元気を取り戻せるよう頑張りたい」と話した。

 

大里ファーム 全国そば優良生産表彰 放棄地解消や6次産業化

2020-03-31
児玉市長㊧に受賞を報告する浅石副理事長(鹿角市役所)
 鹿角市八幡平の農事組合法人・大里ファーム(安保春喜代表理事、構成農家50戸)が、2019年度の全国そば優良生産表彰を受賞した。北鹿地方では初めての受賞。30日は浅石昌敏副理事長が市役所を訪れ、児玉一市長に喜びの報告を行った。
 表彰事業は日本蕎麦(そば)協会が1989年度から毎年実施。日本の伝統食、健康食であるソバの栽培について、生産性の向上または経営改善の面から創意工夫を行い、他の範となる生産農家・集団を表彰している。
 31回目の今回は、農林水産大臣賞をはじめ7種類の各賞に12個人・団体が選ばれた。このうち大里ファームは日本麺類業団体連合会会長賞を受賞。
 大里ファームは、市が「そばの里プロジェクト推進事業」を始めた2009年度から、ソバづくりに取り組んでいる。
 作付面積は年々拡大し、19年度は184㌶。内訳は田93㌶、畑91㌶。田は転作田で、畑は原野化していた耕作放棄地16㌶と遊休農地75㌶を活用している。
 毎年9月にはソバの花を見ながら新そばを食べる「新そば祭り」を開催。ユネスコ無形文化遺産の「大日堂舞楽」をモチーフにした乾麺「大日堂そば」の製造販売による6次産業化や、生産効率(単収、質)の向上を図る取り組みも進めている。今回の受賞はこうした取り組みが評価された。
 受賞報告を受けた児玉市長は「長年の耕作放棄地等の解消や6次産業化に向けて、ファームの皆さんが頑張った成果。市としても所得向上につながるよう引き続き応援していきたい」と期待した。
 浅石副理事長は「高齢化やトラクターが壊れたといった理由で、借りていた畑を返す生産者が増えている。遊休農地だった畑75㌶をソバ栽培に活用していなければ、その半分は耕作放棄地になり〝アカシア畑〟になっていたと予想される」と強調。「今後もできる範囲で耕作放棄地等の解消に努めたい」と話した。

 

「きょうの秋田犬」 動画投稿サイトで公開 臨時休館中の楽しみを

2020-03-30
秋田犬のさまざまな表情をカメラに収め、動画を公開している(秋田犬の里)
 秋田犬を飼育する大館市の地域おこし協力隊が、動画投稿サイト・ユーチューブで「きょうの秋田犬」を公開している。秋田犬の里が臨時休館中のため、来館できない人に少しでも秋田犬の魅力を伝えようと企画。散歩の様子など、展示だけでは見ることができない一面を伝えている。
 22日に「秋田犬ふれあい隊in秋田犬の里」のチャンネルを開設し、市で飼育している犬のほか、展示に参加している秋田犬保存会会員の犬の動画を紹介している。
 29日の撮影では、会員の「純」(雌5歳)と「明」(同10カ月)を撮影。散歩で元気いっぱいに走り回る姿や芝生の上でくつろぐ姿など、さまざまな表情をカメラに収めた。
 隊員の加藤瞳さんは「毛色の違いは見た目で分かるけれど、性格は写真だけでは伝わらない。動画で犬の個性を伝えていきたい」と話している。
 今後は秋田犬とともに館内の紹介なども予定している。
 

ネギに続いては キャベツ詰め放題 鹿角市の末広ファーム

2020-03-30
協力してキャベツを詰め込む親子(鹿角市十和田末広)
 鹿角市十和田の農業組合法人・末広ファーム(柳沢義一代表理事)は29日、同所末広字村下の畑で詰め放題のイベント「雪の下キャベツ収穫祭」を開いた。専用の袋を購入した市民らが収穫したてのキャベツを袋いっぱいに詰め込み、抱えるようにして運ぶ姿が見られた。
 地域貢献の一環で実施。昨年12月にネギの詰め放題も行い、2回目のイベント。借り受けた畑2・4㌶にキャベツを植え付けた。暖冬の今年は〝雪の下〟とは言えないものの、数回の積雪と冷え込みがあったことで、甘く、歯ごたえの良いものに仕上がったという。コメ1斗分が入るビニール袋を一つ500円で販売し、購入者が収穫、袋詰めを行った。
 会場の畑は午前10時の開始を前にカッパなどを着た市民らでにぎわった。袋を購入しキャベツを品定め。鎌や包丁の刃を入れて収穫した。揺すったり、伸ばしたりしてスペースを確保した袋に、ぎゅうぎゅうに詰め込んでいた。きょうだいや親戚と分けるという大館市の70歳代女性は「1袋に15玉も詰めることができた。収穫の催し物はなかなかないので楽しい。サラダやロールキャベツなど、毎日キャベツ料理にして、スリムになりたい」と笑顔だった。
 柳沢代表は「思った以上に来場者があり、喜んでもらえてよかった。詰め放題は本年度から始めた事業。若手社員の意見を取り入れるなどして今後も続けていきたい」と話していた。

 
 
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