本文へ移動

今日のニュース

今月のニュース

3月のニュース

RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市サヨナラ議会・閉会 当初予算など全議案可決 高橋教育長の再任に同意

2019-03-19
 大館市の3月定例議会は18日、本会議を再開し、2019年度一般会計当初予算案など議案58件を原案の通り可決、18年度一般会計補正予算の専決処分を承認したほか、この日追加提案した人事案3件に同意、国の補正予算成立などに伴う18年度一般会計補正予算案を可決し、閉会した。任期満了に伴う教育長の任命では、高橋善之氏(66)の再任に同意した。任期は4月1日から3年間。
 可決したのは、19年度一般・特別・企業各会計予算案のほか、18年度各会計補正予算案、市手話言語の普及及び障害者のコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例案、市立児童館に関する条例の一部改正案、市観光交流施設に関する条例案など。市立児童館条例の一部改正は、山館児童館を廃止しようとするもの。観光交流施設に関する条例は、秋田犬の里の管理運営や使用料などを定めている。
 19年度一般会計予算案は、総額324億690万8000円。4月に市長・市議選を控え「骨格予算」で編成したことから、18年度当初と比べ2・4%、7億8187万7000円の減少となった。特別会計や病院など公営企業会計を含めた全会計の予算総額は710億5287万円で、18年度当初と比べ23億3707万6000円(3・2%)減少した。
 市本庁舎建設工事は、建設工事が伊藤羽州・花岡・丸山特定建設工事共同企業体で25億4826万円、電気設備工事が奥羽電気・大館桂・保安産業特定建設工事共同企業体で5億2920万円、機械設備工事は大館桂・巽・衛暖特定建設工事共同企業体で5億6700万円で契約する。
 追加提案した人事案件のうち、教育長の任命は高橋善之氏(66)=谷地町後=の再任に同意、人権擁護委員候補者は平泉濱子氏(71)=有浦=の再任、山瀬財産区管理委員は▽赤坂実氏(69)=山田=▽荒川邦隆氏(74)=岩瀬=▽木越惠勇氏(69)=同=▽笹木金彦氏(83)=同=▽佐藤健一氏(72)=同=の5人の選任に同意した。
 国の補正予算成立などに伴う18年度一般会計補正予算案は歳入歳出にそれぞれ、9億2875万1000円を追加し、総額を375億6048万5000円とする。歳出では、県営大館工業団地拡張事業に伴う市道の一部付け替え工事に7億6663万7000円を計上した。
 請願は「大子内射撃場の建てかえについて」、陳情は「大館市における地域子育て支援拠点事業の改善を求めることについて」などを採択した。比内町扇田地区の住民らによる「都市再興基本計画の再考について」の請願は継続審査となった

十和田高原と仙北市境 「入山禁止」を継続 鹿角市鳥獣 被害防止対策協 クマ被害防止へ

2019-03-19
クマ被害防止対策を協議した総会(市役所)
 クマなど野生動物による人身被害や農作物被害の防止に向け、関係機関・団体で組織する鹿角市鳥獣被害防止対策協議会(会長、大森誠・鹿角市農林課長)は18日、市役所で総会を開き、新年度の取り組みを決めた。クマによる死亡事故が発生している十和田高原地区と仙北市境付近の入山禁止措置は、本年度から引き続いて実施することを確認した。
 十和田高原地区では2016年、クマによる死亡事故が4件連続して発生。仙北市田沢湖玉川地区では昨年6月にクマに襲われた可能性のある男性の遺体が見つかった。関係機関はそれぞれの地区周辺の市道や林道、国道沿いの国有林などへの立ち入りを禁止している。
 十和田高原地区の入山禁止措置は本年度、市道通行止め2路線(バリケード設置2カ所)、国有林林道通行止め7路線、被害防止啓発看板設置5カ所、バリケード型入山禁止看板設置6カ所、通常型入山禁止看板設置14カ所、私有地入り口進入禁止ロープ設置40カ所で実施した。
 仙北市境付近では本年度、事故現場に近い国道341号の市境から鹿角市八幡平の澄川地熱発電所管理道路入り口までの約5㌔の区間で、沿線の国有林への立ち入りを禁止する看板を10カ所、ロープを7カ所、バリケードを3カ所に設置したほか、観光用駐車場3カ所を封鎖した。
 総会ではこれらの入山禁止措置を19年度も実施することを確認した。高山植物が群生する名所、大場谷地自然探勝路の規制を緩和してほしいという市民の声もあるが、協議会では「付近に危険なクマがいる可能性があるので入山しないように」としている。
 19年度は人身事故防止に向け、市広報への記事掲載、注意喚起キャンペーン、隣接市町村への注意喚起依頼、周辺住民や関係事業者に対する説明会なども本年度と同様に行う。県事業を活用したクマ出没対策のモデル事業を三ツ矢沢、石野の2自治会で計画。小中学校でのクマ被害防止対策教室、新規狩猟免許取得費用の助成なども行う。
 大森会長は「残念ながら昨年は市内で1人がクマによる人身被害を受けた」と報告。「昨年9月からクマの目撃や被害の情報がピタッと止まった。山の木の実が豊作で里に出てこなかったと推察されるが、次の年に個体数の増加が懸念される。春の山菜シーズンが一つの山場」と万全の対策を講じる考えを示した。
 クマ以外について県担当者は「イノシシやシカは(鹿角に)いつ入ってきてもおかしくない状況」と注意を喚起した。

上小阿仁村村長選 新人鵜野氏が出馬表明 三つどもえ戦の公算大

2019-03-19
上小阿仁村政への意欲を語る鵜野氏(沖田面)
 上小阿仁村沖田面在住の自営業、鵜野浩一郎氏(42)が18日、任期満了に伴う上小阿仁村長選(4月16日告示、21日投開票)に無所属で出馬することを正式に表明した。立候補を表明したのは鵜野氏で3人目。
 鵜野氏は札幌市出身。弘前大大学院農学研究科の修士課程修了。コンサルタント会社に勤めた後、2007年4月に同村に移り住んだ。同村は妻の父の出身地。現在は沖田面で洋菓子店を経営している。
 14日の立候補予定者説明会に出席した際は「出馬するかどうか検討中」としていた。出馬を決意した理由について「住民の声が村政に反映されていないと感じる。独裁的すぎる。村民と村政が双方向のコミュニケーションを取るようにしたい」と述べた。
 選挙公約などは今後明らかにするとした上で「村内にイベントが多すぎる。仕分けして役場の負荷を減らせば、いろんな力が出せると思う」と訴えた。
 後援組織を持たず、自宅を拠点に選挙活動する予定。ハンドマイクを手に徒歩や自転車で村内を回る「草の根選挙」で浸透を図りたい考え。
 村長選に向け、これまで現職で2選を目指す小林悦次氏(64)=五反沢、前村長で会社役員の中田吉穂氏(68)=沖田面=が立候補を表明している。新人の鵜野氏を合わせ、三つどもえ選となる公算が大きくなった。村長選に3人が立候補するのは2015年の前回に続き2回連続。

4月の大館市長選 麓氏が出馬正式表明 日経BP総研フェロー 市民の声聞きまちづくり

2019-03-18
市長選への立候補を表明した麓幸子氏(大館市中央公民館)
 任期満了に伴う大館市長選(4月14日告示、21日投開票)で、同市出身で日経BP総研フェローの麓幸子氏(57)=比内町扇田=が17日、無所属で立候補することを正式に表明した。麓氏は「少子高齢化、人口減少を食い止め100年後も栄えるまちを目指す」として産業振興などに力を入れる考えを示し、「市民の声に耳を傾け、困っている課題を解決するまちづくりを進めたい」と述べた。
 市中央公民館で会見を開いた麓氏は、毎年1000人が減少する市の現状に加え、「『大館の子育ては過酷』という子育て世代の声、事業者の声を聞き、市は危機的状況にあり、トップが代わるしかないと決意した」と語った。当初は市議選も考えていたが、「無投票は民主主義の敗北。民意を問う立場になれれば」と市長選挑戦を決断したという。
 政策面では5点の柱に基づき、具体的施策として「子育て、介護予防の拠点整備」、「一人一人の意思を尊重した新たな働き方を進め、生涯現役のまちを実現し労働力不足を解消したい」、「産業振興では農業を中核とした6次産業化を進めたい」などと説明した。福原市政については、「観光も歴史も一つのパーツであり、バランスと優先順位が大事。産業振興が一番重要と考えている。民意をくみとって優先順位を決めたい」と述べた。
 2月に後援会「ふもと幸子と秋田おばこの会」を立ち上げ、会長に市内で助産院を営む菅原光子さんが就いた。3月2日に大館に拠点を移しミニ集会などを重ねており、日経BP社は3月末で退職する。
 市長選には、昨年12月、現職の福原淳嗣氏(51)=柄沢字狐台=が再選を目指して立候補を表明。ほかに目立った動きはない。
 【麓幸子氏の略歴】1962年1月12日、大館市比内町生まれ。大館鳳鳴高、筑波大卒。日経BP社へ入社し、日経ウーマン編集長、日経BPヒット総合研究所長、同社執行役員など歴任。2014年法政大大学院修士課程修了。11年から大館市観光大使。

冬まだまだ楽しめます 阿仁スキー場 スノーフェス開催

2019-03-18
十分な積雪のなか白熱したレースが行われたスノーフェスティバル(阿仁スキー場)
 例年に比べて雪解けが進み、北鹿地域でも春の到来を感じられるなか、豪雪地帯として知られる北秋田市阿仁地域では、ウインタースポーツの催しが行われ、「まだまだ冬を楽しもう」という人たちでにぎわっている。
 森吉山阿仁スキー場では17日、スキーやスノーボードのデュアルレースやマタギ体験など楽しめるスノーフェスティバルが行われ、多くの人が冬の楽しみを満喫した。
 地元の阿仁スキークラブがスキー場を運営するNPO森吉山の後援で毎年この時期に開催している恒例のイベント。デュアルレースのほか、重機を使ったクレーンゲーム、肥料袋で特設コースを滑る「ケツぞりスライダー」、マタギ腕試しと銘打った射的などが行われた。
 デュアルレースにはスキーとスノーボードのほか、ボードに自転車のハンドルを取り付けたような形状のスノースクートもエントリー。大回転コースを2人同時に滑って順位を競い合った。
 阿仁スキー場は電気系統の故障で一時運休となったゴンドラも復旧し、全コース滑走可能で営業中。積雪は例年より少ないものの?日現在、中腹付近で270㌢と十分な量となっており、31日まで毎日営業する。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

大館市の鳥潟会館庭園 国名勝指定へ前進 19年度に本調査開始へ 

2019-02-28
鳥潟会館の庭園を視察する専門家ら(2018年5月27日撮影)
 大館市教育委員会は2019年度、同市花岡町の鳥潟会館庭園の国名勝指定を目指して庭園調査事業に着手し、専門家で構成する「名勝地調査委員会」を立ち上げる。18年度に準備委員会を設置していたが、国の補助を受けられる見通しとなり、本調査に乗り出す。国指定に向けて前進したことを意味し、3年間かけて測量、図面作成、資料収集などを進める。
 鳥潟会館は、1600年代始めから旧花岡村の肝いりを代々務めた鳥潟家の住宅。17代当主の医学博士・鳥潟隆三(1877~1952)によって1936年から5年をかけて庭園の拡張、建物の増改築が行われた。京風の意匠が取り入れられ、随所に各地の良材が使用されている。2011年3月に建物が県有形文化財、庭園が県名勝に指定された。
 県指定を受け、市教委は老朽化していた建物等の修繕計画策定に着手。12~16年度の5カ年で調査、図面作成などを行った。現地を訪れた専門家から価値を評価され、課題となっている維持管理・保存に向けて機運を高めるため、建物を含む庭園として国指定を目指すことになった。18年度に調査準備委員会を設置し、動きを本格化させた。
 年度は造園学の専門家らに現地を視察してもらい助言を受けたほか、歴史等に関する資料収集を進めた。文化財庭園保存技術者協議会(京都市)からは庭木の剪定(せんてい)や維持管理について指導を受けた。
 専門家のお墨付きを得て本調査に着手できる見通しがたち、今月初めに文化庁に補助申請。4月には採択される見込みで、19年度は事業費約578万円のうち、65%の補助を受けられる予定。
 本調査は3カ年計画。19年度に調査委員会を立ち上げ、委員に専門家4人を招聘(しょうへい)する。庭園の測量、図面作成などを行い、22年度以降の指定を目指す。
 本調査開始は国指定の可能性が高まったことを意味する。指定後は国の補助で建物・庭園の維持管理、環境整備に取り組みたい考え。市教委歴史文化課の若宮司課長は「やっとスタートラインに立てた。国指定を受け、整備に取りかかれるように調査を進めていきたい」と話している。

 
 

外国人材受け入れ 「言葉の壁不安」4割強 秋田労働局アンケ 

2019-02-28
外国人材受け入れに関するアンケートなどが報告された会議(秋田市)
 秋田労働局は、県内事業所を対象に行った外国人材受け入れに関するアンケート結果をまとめた。外国人労働者を雇用した事業所では、良かった点として「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などが挙がった一方、苦労したことでは「住宅の確保」「生活習慣の違い」「言葉の壁」などが指摘された。全事業所に聞いた雇用の上での不安は「コミュニケーション」が4割強を占めた。26日に秋田市で開かれた「いきいきワーク推進会議」で報告した。
 アンケートは、4月の改正出入国管理法施行に伴う在留資格の拡大を受け、今後の外国人雇用対策の参考とするのが目的。1月に県内155社を対象に実施した。
 まとめによると、外国人労働者を雇用しているのは30社(19・4%)で、理由は「人材不足解消」が72%で最多。メリットとして業務の安定化のほか、「教える側の能力向上」なども挙がった。過去に雇用していたのは16社(10・3%)だった。今後、雇用したいと思っているのは31社で、業種別では人手不足が深刻な「建設」が7社を占めた。
 雇用予定のない79社に理由を尋ねたところ、「不安がある」が38社(48・1%)で最も多く、「日本人・地元の人を優先」28社(35・4%)、「手順が分からない」13社(16・5%)が続いた。不安な点としては、受け入れにかけるコストやコミュニケーション、雇用後の管理(公私両面)、宗教などがあった。
 必要な支援や要望では「日本語習得のための研修や助成制度」「企業同士の情報交換の場」「トラブル発生時のサポート機関」などが寄せられた。
 労働局によると、県内の外国人労働者は昨年10月末現在、431事業所の1953人。人手不足を背景に、前年同期から30事業所(7・5%)、274人(16・3%)増加したが、全国では最少。国籍は中国(香港含む)602人、フィリピン396人、ベトナム377人、アメリカ155人などで、過去5年ではベトナムが86%の増加となっている。
 県と秋田労働局などは3月12日に秋田市の県第2庁舎で「外国人雇用管理セミナー」を開催予定。外国人の募集や採用、雇用管理などについて説明する。
 問い合わせは県雇用労働政策課(電話018・860・2301)。

 
 
 
 

eスポーツ県協会設立 有志ら 「秋田の活性化に」

2019-02-28
協会設立を発表する須藤会長(右から2番目)ら関係者(県庁)
 電子機器を使ったゲームをスポーツ競技として捉える「eスポーツ」の県協会が27日、設立された。関係者が県庁で会見し、「老若男女が一切の壁なく取り組める。スポーツ競技の一つとして広く普及していきたい」などと述べた。
 eスポーツは「エレクトロニック・スポーツ」の略で、近年、世界的に人気が上昇。9月に開催される茨城国体では、文化プログラムの特別競技として行われることが決まっている。
 県eスポーツ協会は県内の有志で設立。秋田市に本社を置くIT企業の代表で、協会会長を務める須藤晃平氏らが会見した。須藤会長は「地域、身体、精神面など全ての壁を乗り越え、老若男女がコミュニケーションをとることができるスポーツ。秋田の活性化に役立てたい」などと話した。副会長にはサッカーJ3・ブラウブリッツ秋田の岩瀬浩介社長が就いた。
 今後はeスポーツの普及をはじめ、イベント開催や選手の育成、情報提供と発信などを行っていくという。秋ごろまでに中高生や社会人を対象とした大会を開く予定。
 大会開催などの実績を積み上げ、年内をめどに「日本eスポーツ連合」(東京)の認定組織となることを目指す。

 

総合戦略「順調に推移」 福原市長行政報告 達成見込み65・9%に 大館市3月議会・開会

2019-02-27
行政報告が行われた3月定例議会本会議(大館市役所)
 大館市の3月定例議会は26日開会し、会期を3月18日までの21日間と決めた後、福原淳嗣市長が行政報告と議案の上程を行い、散会した。行政報告は国土強靱(きょうじん)化地域計画の策定状況やふるさと納税、総合戦略の進捗(しんちょく)、市民文化会館のネーミングライツ(命名権)パートナーなど19件。総合戦略について重要業績評価指標(KPI)41項目の達成見込みは、「おおむね」「ある程度」を合わせて27指標65・9%とし、「順調に推移している。今後も行財政資源の有効活用を図り、新たな施策に取り組む」との考えを示した。
 大規模自然災害に備えた防災指針「国土強靱化地域計画」は庁内横断的に協議し、有識者や関係事業者の意見を踏まえて素案を作成。積雪寒冷地の特性を考慮し、27のリスクシナリオ(起きてはならない最悪の事態)を設定した上で対応策を示している。公募した市民意見を反映させながら最終調整に入り、3月末には国・市のホームページで公表する。
 ふるさと納税の寄付額は12月末時点で6億6946万円に上り、「年度末に初の7億円突破も見込んでいる」と報告した。
 総合戦略は2015年度から5カ年計画で取り組んでいる。基本目標4点のうち「健やかに次代を育む施策の推進(ひとづくり)」は企業主導型保育施設・認可保育施設の設置やふるさとキャリア教育の充実、「地域の特性を活かした産業振興」ではエダマメなど重点戦略作物の作付面積拡大や6次産業化などに取り組み、総合評価で「達成」が17指標41・5%、「おおむね達成」7指標17・1%、「ある程度達成」3指標7・3%とした。
 企業進出の状況では、市内にサテライトオフィスを開設した情報サービス業「あしたのチーム」、ニューロング秋田(岩瀬)第2工場、投資額2億6240万円で木材乾燥設備を増設した沓澤製材所(釈迦内)がそれぞれ市工場設置促進条例に基づく指定工場となったことを報告。
 2月9、10日の大館アメッコ市については「昨年以上に外国人観光客が多く見られ、市が進めるインバウンド(訪日外国人客)施策の効果が表れた。引き続き一層魅力ある観光行事となるよう努める」と述べた。
 提出したのは当初予算や観光交流施設に関する条例など議案58件と専決処分の報告2件、承認3件。当初予算案は一般会計で324億690万円。市長・市議選を控えた「骨格型」のため前年度に比べ2・4%減少した。

総額は40億8千万円 小坂町19年度当初予算案 前年度比5・5%増 定住、観光対策など予算化

2019-02-27
19年度当初予算案を発表する細越町長(町役場)
 小坂町は26日、2019年度一般会計当初予算案を発表した。総額は、前年度から5・5%増(2億1400万円)の40億8300万円。交流人口の拡大と地域資源の活用を図りながら、若者世代の定住促進やグリーンツーリズムを推進する事業などを予算化した。3月上旬に開会予定の定例町議会に提出する。
 予算案は町議会全員協議会で示した。細越満町長は重点プロジェクトの▽定住促進▽地元産業間の連携による地域活性化▽安全・安心な暮らし、地域づくり―を新年度も継続することを説明。若者の定住促進を図るための住宅整備や、小坂七滝ワイナリーを中心としたグリーンツーリズム事業の推進、4月にオープンする旧七滝小学校を活用したサテライトオフィスの開設などを挙げ、「町にとって『〝ひと〟と〝まち〟が輝く躍動する小坂』に向けた飛躍の一年となる」と述べた。
 広域観光連携によるインバウンド対策やPR強化、十和田湖和井内地区整備にも取り組むほか、小中一貫教育の充実や医療費助成による子育て支援などの施策を継続し、「『行ってみたい町』『住んでみたい町』を目指す」とし、予算編成においては「住民生活を守り、町民サービスの向上へ限られた財源を有効活用した」と理解を求めた。
 歳入は、町内企業の業績回復が見込めないことから、法人町民税は592万8000円の減収を見込み、町税全体では4・3%(2624万4000円)の増とした。
 普通交付税は、国の地方財政対策で地方公共団体へ配分される額が前年度比1・1%の増。町の場合は、基準財政需要額において、人口減少による算定経費の減、過疎対策事業債の償還額が増えることを勘案し、前年度同額の15億円、特別交付税も同額の2億円をそれぞれ計上し、地方交付税全体で17億円とした。
 繰入金は、財政調整基金や減債基金を取り崩しているほか、未来創生基金の一部を「妊産婦医療費扶助」「大規模ジャガイモ栽培実証試験事業」などに充当し、全体で前年度比18・1%(6245万5000円)の増。町債は、町道整備や川上公民館整備事業等により、発行額は3億8360万円。
 主な歳出は▽農業の6次産業化に向けた取り組み支援や新商品開発に向け、地域おこし協力隊員2人分の活動費833万3000円▽空き家等の購入費・改修費に対する助成(3件分)180万円▽「新編小坂町史」印刷製本費866万8000円▽自治会で実施する敬老会などへの補助129万円5000円▽「子ども安心医療扶助」「妊産婦医療扶助」など5648万8000円▽第3子以降のすこやか育児手当211万円▽新たに「風しん抗体検査」を含めた各種予防接種の経費1124万2000円▽大規模にジャガイモを栽培する実証試験の経費220万円▽新規就農対策支援300万円▽バイオマスタウン推進事業359万2000円▽グリーンツーリズム推進事業(ワイナリー製造設備、商品企画等)1215万5000円▽七滝活性化拠点センターの施設管理費や誘致支援業務など969万円▽康楽館や小坂鉱山事務所など指定管理料4213万5000円▽十和田湖観光振興事業891万円▽小坂鉄道レールパーク整備事業(構内枕木交換)638万円▽外国人観光客の誘致や交流人口の増加へ観光商品造成、地域産品の磨き上げなど1154万5000円▽十和田湖和井内地区道の駅整備関連事業など1億6466万5000円▽教材費等の全額助成費386万2000円▽学校給食の半額助成701万3000円▽タブレットを導入し情報活用能力の向上を図る経費621万3000円▽川上公民館整備事業1億6759万6000円▽セパームホールのLED化411万3000円▽セパームアリーナ防災機能強化事業4133万円―など。
 特別会計(8会計)は総額18億8718万2000円で、前年度比2・0%(3777万4000円)の増。
RSS(別ウィンドウで開きます) 

康楽館を火災から守れ 文化財防火デー 小坂町 避難や消火の訓練

2019-01-30
水消火器を使った消火訓練などが行われた(康楽館)
 国の重要文化財に指定されている小坂町の芝居小屋・康楽館で28日、「文化財防火デー」(26日)にちなんだ避難訓練などがあり、関係者が歴史的建造物を守るための手順を確認し、万一に備えた。
 訓練は毎年、町、町教委、指定管理者の小坂まちづくり会社が鹿角広域消防署小坂分署の協力を得て実施。関係者ら約30人が参加した。
 楽屋の浴室から出火したとの想定で行われ、火災報知器が鳴り、訓練が開始。館内放送で屋外駐車場への避難が指示されると、従業員たちは手分けしながら、来場客を迅速に避難誘導したり、逃げ遅れた人がいないか館内を見て回ったりした。
 避難訓練に続き、初期消火訓練も行われ、消火器の取り扱いを確かめた。
 参加した50代の従業員は「誘導時に声が小さかったので、大きな声での誘導を心掛けたい。トイレの声掛け、確認も忘れないよう対応したい」と気を引き締めていた。
 石井宏明副分署長は「とてもよく避難誘導ができていた。冬期間は除雪をしっかり行い、避難口を確保することが大切。住宅用火災警報器の点検もしてもらいたい」と話した。

田代の有償運送 4月開始へ本格検討 運行区域、料金など 大館市交通活性協分科会

2019-01-29
有償運送事業の計画案などを検討した分科会(大館市比内総合支所)
 大館市地域公共交通活性化協議会自家用有償運送運営分科会(会長、嶋田均・市建設部長)は28日、比内総合支所で第1回会合を開き、田代地域の新たな移動サービス事業について本格的な検討を始めた。NPO法人が4月開始を目指し、運行区域や料金のたたき台を提示。バス会社など関係者と再調整した上で2月下旬以降の協議会に諮ることにした。
 移動サービス事業を行うのはNPO法人おおだて福祉ねっと(藤田三壽理事長)。バスやタクシーなどの公共交通が十分でない地域の「足」を確保しようと昨年12月に設立認証を受け、4月の運行スタートに向け準備を進めている。
 分科会はこうした動きを受けて昨年6月に設置したもので、初会合にはバス・タクシー事業者や関係機関、NPO法人などの代表ら約20人が出席。嶋田会長は「地域における関係者の合意と道路運送法に基づく登録が事業の条件となっている。最終的な合意形成の場として活性化協議会が担う。事業者や行政だけでは公共交通の維持が困難になると想定される。住民主体の新たな交通手段の確保に向け協力を願う」とあいさつした。
 事務局によると、田代地域の人口は約6100人。路線バスは市内22路線のうち4路線(大館・鷹巣線、大石渡2・3線、大野線)が運行されている。鉄道の駅から800㍍、バス停から300㍍以上の区域を「交通不便地域」とし、人口に対するカバー率(公共交通を利用可能な場所に住む人の割合)は市全体の78・1%に対して早口地区87・7%、山瀬地区61・3%。タクシー会社のアンケートでは「人手不足で対応できないときもある」などの回答があった。
 たたき台は田代地区の住民が対象で、希望者宅や公共施設付近を乗降地点として大館地区(市中心部や十二所方面など)、北秋田市鷹巣地区間で平日の午前8時から午後5時に運行。事前予約の個別輸送。地区内の料金は片道600円、地区外の10㌔まで1000円、5㌔ごとに500円加算などとしている。
 出席者からは「有償運送によってバス路線が維持できるかどうか心配。幹線バスとの結節が望ましい」「公共交通と補完し合うことが重要ではないか」などの意見があり、担当者同士の調整を経て協議会に諮ることにした。

上小阿仁村議選 元職と新人が出馬へ 選挙戦が濃厚 村長選は現職のみ

2019-01-29
 4月の統一地方選で行われる上小阿仁村長・村議選は任期満了(4月30日)まで3カ月となり、村議選を中心に動きが活発化してきた。定数8に対して現職8人が立候補する意向を示しているほか、前回選挙で敗れた元職と議員の空白地帯となっている沖田面地区から新人が出馬を表明、選挙戦となるのは確実な状況。村長選は現職のみだが、対立候補の擁立を模索する動きが見られ、動向が注目されている。
 村長・村議選は統一地方選後半で行われる予定。日程は4月16日告示、21日投開票となる見込み。村選管委によると立候補予定者説明会は前回と同様、3月中旬ごろに開催する予定。
 村議選に立候補する意向を示しているのは現職が議席順に伊藤秀明氏(64)=仏社、伊藤敏夫氏(72)=小沢田、北林義髙氏(67)=五反沢、佐藤真二氏(61)=大林、齊藤鉄子氏(69)=仏社、大城戸ツヤ子氏(69)=小沢田、武石辰久氏(69)=仏社、小林信氏(57)=小沢田=の8人。
 村では年明けに開催される集落の総会で立候補を表明するケースが多く、現職以外の動きは今月に入ってから表面化した。今月中旬になって前回選挙で次点となった元職でNPO理事長の萩野芳紀氏(70)=堂川=が出馬を表明。27日には有権者数は最も多いが地元選出の議員がいなかった沖田面集落の総会で、パート社員の山田孝誠氏(60)=沖田面=が出馬する意向を明らかにした。
 現時点では定数8に対して10人が立候補する見込みとなり選挙戦になるのは確実な状況。新人については水面下で立候補を模索する動きがほかにもあり、さらに候補者が増える可能性もある。
 村長選に立候補を表明しているのは現職の小林悦次氏(64)のみで、表面上は無風状態が続いている。村ではこの4年間、村長が示す政策や議会への対応などを巡って村長と議会が対立する場面が繰り返されている。こうした状況を踏まえて事実上の信任となる無投票はないとの見方は根強く、水面下では対立候補の擁立を模索する動きが行われているという。
 過去の選挙では告示の約1カ月前に出馬表明があったケースもあり、構図が固まるのはもう少し先になりそうだ。

鹿角インターハイ 防災、衛生面など万全に 宿泊施設関係者が安全管理講習

2019-01-29
インターハイスキーの安全管理講習会(鹿角観光ふるさと館)
 鹿角市の花輪スキー場で2月8日から12日まで開催される第68回全国高校スキー大会(インターハイ)を前に、地元で受け入れ準備が進んでいる。28日は、選手たちを受け入れる宿泊施設の関係者らを対象とした安全管理講習会が鹿角観光ふるさと館で開かれ、防災面や衛生管理などを確認し、大会を成功へ導くための意識を統一した。
 インターハイが同市で開催されるのは2014年以来4年ぶり。選手、大会役員、監督やコーチ、スタッフ、応援団など計3000人の来市が見込まれている。
 大会の重要な成功要因の一つとなるのは選手たちがリラックスして寝泊まりできる宿舎。講習会は安全と食中毒の予防などを目的に開かれた。
 選手たちを受け入れる市、小坂町、大館市の32施設の代表者、弁当仕出し業者ら約30人が参加した。
 主催した県旅館ホテル生活衛生同業組合鹿角支部の阿部恭子支部長は「インフルエンザやノロウイルスには特に気をつけてもらいたい。皆さんが健康でなければいい食事も出せないので、それぞれがしっかり安全管理してほしい」とあいさつした。
 標準献立は、地場産の食材をふんだんに使用したものとなっている。担当者は「地元食材を使い、ある程度、変化しても構わない。喜ばれるものであれば変更しても可能」と呼び掛けた。
 鹿角広域消防本部が自動体外式除細動器(AED)の使用やワックスルームでの火気の取り扱い、県大館保健所が感染症対策などを説明した。
 八幡平の宿泊施設の担当者(39)は「おいしい食事の提供や安全管理をしっかり行い、選手たちが万全な状態で大会に臨めるように努力したい」と話した。

固定資産税3年ゼロ 生産性向上へ6社認定 大館市 人手不足、設備で補う

2019-01-28
 生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が先端設備を導入した場合に固定資産税を3年間ゼロにする計画を策定した大館市で、昨年12月末までに6社が市の認定を受けた。人手不足が深刻化する中、労働生産性を高めて経営基盤強化や競争力向上につなげる狙いがある。本年度から3年で30件程度を目標としており、関連する国の補助金が優先的に受けられる利点も強調しながら設備投資を促す。
 固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の企業(大企業の子会社を除く)。対象設備は機械装置、測定・検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエアで、年率3%以上の生産性向上が見込めることを条件としている。市町村ごとに課税標準を3年間ゼロから2分の1の範囲で軽減できるが、多くの自治体はゼロにする方針を打ち出した。
 企業の設備にかかる固定資産税率は1・4%。基準日(1月1日)までに導入すれば次年度から支払いが免除される仕組み。制度適用に伴う市の減収分は交付税で補塡される見通し。
 昨年6月に法律が施行され、市が国に提出した導入促進基本計画は6月19日付で認められた。それによると「全国、県内他市町村と比較するとほとんどの業種で生産性が低く、継続的に労働力不足の状態が発生している」と現状を示した上で、2021年6月18日までに30件程度の先端設備等導入計画認定を目標に掲げた。
 商工課によると、7月から10月にかけて6社の計画を認定。設備投資の総額は1億1746万2000円となった。その後も企業側から問い合わせや相談が数件寄せられ、制度と連携して国の「ものづくり補助金」に優先採択されるメリットも併せて伝えている。担当者は「慢性的な人手不足に悩む企業が多い。業務の効率化で稼ぐ力を維持できるよう制度周知に努める。競争力やブランド力を強化し、新卒者の市内就職率向上や市外に就職した若者のUターン促進にもつなげたい」と話している。
 問い合わせは市商工課(☎0186・43・7071)。
印刷に関するご案内
ご案内
広告に関するお問い合わせ
お問い合わせ
購読のお申し込み
購読お申し込み
掲載写真のご購入
ご購入お申し込み
後援のお申し込み
資料請求
記事・写真等2次使用について
資料請求
株式会社 北鹿新聞社

〒017-0895
秋田県大館市字長倉79
TEL.0186-49-1255(総務課)
FAX.0186-43-3065(総務課)
 
*日刊新聞発行および一般印刷*
TOPへ戻る