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AI「もふ~」が案内 秋田犬ツーリズム ニーズ把握し情報提供 HP上のキャラ開発

2018-12-14
会見する中田会長㊧ら。写真奥がAIキャラクター(プラザ杉の子)
 大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズム(中田直文会長)は13日、インターネットのホームページ上で一対一で会話できる人工知能(AI)キャラクター「mofuu(もふ~)」を開発したと発表した。閲覧者のニーズを把握し、最適な観光情報を提供する。欧米人向けの観光PR動画も併せて制作し、相乗効果で観光誘客につなげたい考え。
 キャラクターは秋田犬をモチーフにしてデザインを募集したところ、国内外の135人から158件の応募があった。審査の結果、宮城県の女性(40)の作品が採用された。秋田犬が白いスーツを着用した愛らしいデザインとなっている。
 ホームページを開くと画面右下に登場し、閲覧者とコミュニケーションを展開しながら「何を知りたいか」「どんなものに関心があるか」などのニーズを把握。内容を記憶して応用し、個々に適した観光プランなどを提供する。単純な問い合わせ対応やデータ解析を行うシステムとは異なり、利用者目線を追求した案内役となる。
 コミュニケーションAIを開発・運営するSELF(セルフ、東京)、地方創生事業を手掛けるcycle&design(サイクルアンドデザイン、同)と連携した取り組み。観光庁に正式登録された日本版DMO(観光地経営組織)としてAI活用の先進事例になるという。
 中田会長とSELFの中路慶吾COO(最高執行責任者)、cycle&designの田中修司社長、3者を橋渡ししたアジアメディアプロモーション(東京)の渡邊竜一社長が大館市のプラザ杉の子で会見し、中田会長は「気軽に遊び感覚で情報を得られる。AIを武器に地域の魅力を発信したい」と述べた。
 中路COOは「秋田に興味を持ってくれた人が実際に訪れ、結果として産業振興につながればいい」、田中社長は「インバウンド(訪日外国人客)の流れを地方にも呼び込みたい」、渡邊社長は「先進的な取り組みでDMOの価値を高めてほしい」と期待を寄せた。
 PR動画は、米国人女性が大館を訪れて秋田犬と出会い、康楽館(小坂町)や秋田内陸線(北秋田市)、コブ杉(上小阿仁村)などを巡る内容。ホームページや動画サイト・ユーチューブで公開している。

教室にエアコン 教育長「来夏に調査」 北秋田市12月議会・一般質問

2018-12-14
一般質問を行った北秋田市議会(議場)
 北秋田市の12月定例議会は13日、本会議を再開し一般質問を行った。市内小・中学校の猛暑対策として教室にエアコンの早期設置を求める質問があり、佐藤昭洋教育長は「来年夏に実態を調査した上で検討したい」と答弁した。議員は「市の対応が遅い」と批判した。
 登壇したのは福岡由巳議員(無会派)、武田浩人議員(緑風・公明)、久留嶋範子議員(共産)、板垣淳議員(同)、山田博康議員(無会派)、虻川敬議員(新創会)の6人。
 エアコン設置については板垣議員が質問した。国は、設置を希望する市町村から臨時交付金の申請を受け付けているが、北秋田市は現時点で申請していない。「保護者や学校関係者から、教室に設置してほしいと要望がある。来年夏に間に合うように付けてほしい」と求めた。
 佐藤教育長は市内全小・中学校の校長室、職員室、保健室と2014年に校舎が完成した合川小は設置済みと説明した。未設置の教室は「大型扇風機2台を入れて」暑さをしのいでいるという。統合を控える鷹巣中校舎や、鷹巣南中校舎の普通教室、特別支援教室などに今後設置を計画している、と答えた。
 その他の学校は「(暑さがピークを迎える)夏休みの教室の実態を調査し必要に応じて対応を検討したい」「来年夏に調査する」と述べるにとどめた。
 市教委総務課によると、エアコン設置の対象となる教室数は市内小学10校75室、中学5校31室。
 このほか、小中学校統合が白紙化された阿仁地区について、山田博康議員が今後の対応を尋ねた。佐藤教育長は保護者らとの意見交換を重ねた上で「19年度中には一定の方向を示すことを目標としている」と答弁した。

重要度トップは「医療」 鹿角市都市計画マスタープラン 見直しへアンケート

2018-12-14
 鹿角市は、まちづくりの指針となる都市計画マスタープランの見直しに伴い、市民ニーズの実態把握を目的に実施したアンケートの結果をまとめた。設問のうち、今後のまちづくりの取り組みに対する重要度については「病院、診療所などの医療機関がある」と答えた人が最も多かった。本年度市民アンケートでも「もっと力を入れてほしいと感じる施策」の1位は「地域医療体制の充実」で、地域における医療提供体制を確保する重要性があらためて浮き彫りとなった。
 調査は16~74歳の市民2000人(無作為抽出)を対象に9月に行い、49・1%にあたる981人から回答票を回収した。
 設問は全8。このうち市全体の今後のまちづくり施策に対する重要度(「重要」または「どちらかといえば重要」と答えた人の合計)は、「病院、診療所などの医療機関がある」と答えた人の割合が91・4%と最も高かった。次いで「災害時の避難経路の整備」が89・3%、「避難所などの災害への備え」が89・2%など。
 まちづくりの現状への満足度(「満足」または「どちらかといえば満足」と答えた人の合計)の上位は①「山林、水辺、農地等の自然環境が豊か」85・0%②「ごみなどが少なく、きれい」77・4%③「市民センターや図書館、文化ホールなどの施設が暮らしに役立っている」69・1%―。
 これに対し、満足度が低かった項目は「市街地ににぎわいがある」「バスや鉄道など公共交通機関は利用しやすい」「駅周辺の広場や駐車場、駐輪場などが利用しやすい」など。商店街や中心市街地、公共交通に関する不満がうかがえる。
 住んでいる地域のまちづくりの問題については、市内4地区とも「高齢化が進んでいる」「定住者や若者が減少している」「空き家・空き地が増加している、管理されていない」「買い物が不便である」「公共交通(鉄道、バス)が不便である」の5項目が上位。
 住み心地については、市全体で「住みよい」17・3%と「まあ住みよい」46・5%を合わせると63・8%。前回調査した2005年と比べ、「住みよい」は2・7ポイント下回った一方で、「まあ住みよい」が5ポイント上昇し、全体的には2・3ポイント上昇した。
 現在の都市計画マスタープランは06年の策定から10年以上が経過したことから、本年度から2カ年で見直しを行い、来年度内の策定を目指している。

産業団地進出第1号 植物工場視察し期待の声 鹿角市12月議会・産業建設委

2018-12-13
操業を開始したバイテックファーム鹿角(鹿角市十和田末広)
 鹿角市12月定例議会は12日、総務財政、教育民生、産業建設の各委員会を開き、当局から所管事項の報告を受けた後、付託議案を審査した。産業建設委(田中孝一委員長)では、十和田末広の市産業団地に進出したバイテックファーム鹿角(藤井学社長)が3日から操業を始めた、水耕によるレタス栽培を主とした完全閉鎖型植物工場を視察した。
 バイテックファーム鹿角は、環境エネルギー関連製品の販売や発電、植物工場などの事業を手掛けるバイテックグリーンエナジー(本社・東京、原田宜社長)の現地法人として、バイテックホールディングスグループや市内農業生産者6戸などが出資し昨年4月に設立。市が昨年度、用地を取得し整備した産業団地の第1号企業として工場を建設した。工期は今年3月3日~11月15日。
 総事業費は約17億円。国の交付金約7億4000万円、市の企業立地助成金2億5000万円などを活用する予定。
 鹿角工場は鉄筋造2階建て、延べ床面積3648平方㍍。バイテックグループの植物工場としては一昨年4月稼働の大館工場に続き県内2カ所目、国内では5カ所目。他工場にはない自動移植機を新たに導入し、リーフレタスなどを生産する。1日最大約1万7000株の生産を見込んでおり、大館工場の1・7倍の規模となる。
 無農薬栽培で天候に左右されず、周年で安定供給が可能。初出荷は年明けとなる予定で、出荷先はサラダやサンドイッチ加工業者など業務用が中心となる見込み。
 従業員は現在、正社員11人、パート29人の40人。鹿角市在住者が大半で、このほか大館市や小坂町など。
 委員らは、同社担当者から会社概要や作業工程、工場設備等について説明を受け、事務室等があるエリアから窓ガラス越しに栽培棚エリアを見学。「衛生管理が徹底されている」「早く軌道に乗せて、もっとこの土地(産業団地)を使ってほしい」などと期待する声が聞かれた。
 産業団地は東北自動車道十和田インターチェンジ(IC)の西方約1㌔。広さは2万3642平方㍍。市ではさらなる企業誘致を目指している。
 3常任委員会では全議案を可決したほか、「『介護労働者の労働環境および処遇改善』のために国に対し意見書の提出を求める陳情」など陳情5件を採択した。

ガソリン・灯油下落続く 北鹿地方 7カ月ぶりの水準に「もっと下がって」

2018-12-13
会員価格で149円を提示する給油所(大館市山館)
 原油価格の下落を受けて、県内でレギュラーガソリンの値下がりが続いている。資源エネルギー庁が12日に発表した石油製品価格調査によると、本県のレギュラーガソリンの店頭小売価格は1㍑当たり前週比1・5円減の150・0円で、7カ月ぶりの水準となった。北鹿地方の給油所では、店頭小売価格で150円前後の表示が多くなっている。原油価格の高騰を受けて、10月中旬には4年ぶりの高値をつけていただけに、年末年始で出費がかさむ家計にとっては助けになりそうだ。
 同庁の委託を受けている石油情報センターの10日時点のまとめによると、全国平均は前週比2・0円減の149・3円で、7週連続で値下がりした。47都道府県全てで値下がりとなった。同センターによると、原油価格の下落を受けて元売り各社が卸値を引き下げたことが価格に反映されたとしている。
 大館市内の給油所は、店頭価格が150円台前後で推移している。給油に訪れた30歳代の男性は「10月ごろと比べると安くなってきている。それでもまだ高いと感じるので、もっと値下がりしてほしい」と話していた。需要期の灯油の値段も下落傾向。現在、本県の配達灯油価格は18㍑当たり1724円で、9月半ばの水準まで戻りつつある。
 同センターによると、卸値の引き下げが価格に転嫁されるため、来週も引き続き値下がりすると予想している。
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市長選、態度表明迫るか 大館市12月議会一般質問 12議員通告、3、4日

2018-11-30
  大館市議会は29日、12月定例議会の一般質問の通告を締め切った。届け出たのは12議員。歴史まちづくり事業や編成中の2019年度予算案、農業施策などへの質問が通告された。また、「4月の市長選挙について」との質問通告もあり、福原淳嗣市長に対し、市長選への態度表明を迫るものとみられる。
 通告したのは、質問順に斉藤則幸議員(公明党)、田村儀光議員(平成会)、中村弘美議員(同)、佐藤健一議員(いぶき21)、佐藤眞平議員(新生クラブ)、石垣博隆議員(平成会)、明石宏康議員(いぶき21)、吉原正議員(同)、佐藤芳忠議員(無所属)、阿部文男議員(平成会)、笹島愛子議員(共産党)、相馬ヱミ子議員(新生クラブ)。
 歴史まちづくり事業は本年度、大館八幡神社の覆屋改修実施設計や、大館神明社の本殿基礎改修工事に取り組んでいる。新開地通りの桜並木整備や道路美装化工事、大館城下町名標柱設置工事への着手も予定している。
 議員からは「古民家等の歴史的建造物の保存」や「郷土芸能の充実」などを求める質問が通告されたほか、「重点地域以外の活動への支援や事業は、どう展開するのか」との質問も行われる。
 編成中の19年度予算案については、編成方針で「総合戦略に掲載した事業など、継続的な事業は予算措置する」と示したことについて「具体的な内容」を問う。
 このほか、世論調査の集計結果に対する考えを聞くものや、パラリンピックの事前キャンプ受け入れ、来年の県種苗交換会の大館市での開催などに対する質問も通告された。
 来年の市長選に向けては、福原市長が再選を目指して立候補するのは「既定路線」とみられてはいるが、現時点ではまだ、態度を明らかにしていない。質問では、市長へ態度を表明するよう迫るものとみられる。
 一般質問は12月3日と4日の本会議で行われる。慣例により両日とも、6人ずつの登壇が見込まれる。

大雪で立ち往生、事故 冬の交通障害に備え 北秋田で関係機関訓練

2018-11-30
立ち往生した車両を重機でけん引する訓練(道の駅たかのす)
  豪雪による車両の立ち往生など冬に発生が懸念される交通障害を想定した訓練が29日、北秋田市の道の駅たかのすで行われた。能代河川国道事務所など関係機関から約40人が参加し、立ち往生した車両の除去と運転者の救助、道路の集中除雪など万が一の際の対応を確認した。
 本格的な降雪期を前に関係機関が連携して迅速、的確に対応する態勢を構築することが狙い。能代河川国道事務所と北秋田署、北秋田市消防本部、市、道の駅たかのす指定管理者の鷹巣観光物産開発が参加した。
 道の駅たかのすは自家発電施設などを備えた国道の防災拠点として整備されており、昨年も同様の訓練が行われている。
 能代河川国道事務所の増竜郎所長は「道路における雪害対策は、なるべく通行を止めずにという対応から、止めた上で集中的に除雪を行うなどして被害を最小限にするよう方針が変わった。訓練を通じて対応を確かめ、万が一に備えて」などと呼び掛けた。
 訓練は急激な積雪の増加により国道7号で車両が立ち往生、追い抜こうとした車両が対向車と衝突し大渋滞が発生したという想定で行われた。ドライバーの救助活動や除雪、車両のけん引などを各機関が連携を取りながら繰り広げた。

観光路線バス「八郎太郎号」 最多の286人利用 十和田八幡平間 外国人が大幅増

2018-11-30
  鹿角市は、十和田湖休屋と八幡平頂上を結ぶ予約型観光路線バス「八郎太郎号」の本年度運行実績をまとめた。乗車人数は286人で、運行を開始した2016年度以降、最多となった。好調だった要因について市では「運行から3年目を迎え、認知度が高まってきた」と捉えている。
 八郎太郎号は、十和田八幡平間の観光路線バスが利用者の減少により15年度で廃止されたことを受け、鹿角市が事業主体となって16年度から運行。国立公園への2次アクセスとなる交通手段の確保を図っている。
 春から秋までの土日祝日限定。利用希望日の前日午後5時までの予約制で、車種は予約人数に応じてジャンボタクシーや大型バスなどを用意している。本年度の運行期間は4月28日~10月21日。
 十和田湖営業所―八幡平頂上間に道の駅やJRの駅など17カ所の停留所を設け、運行時刻や経路を固定して運行。運賃は200~2500円に設定している。運行事業者は十和田タクシー。生活バス路線と重複する中滝―志張温泉間のみの利用はできない。
 初年度の16年度は1日1往復半運行していたが、地元の観光・宿泊施設から利便性の向上を求める意見もあって17年度から倍に増便した。
 市によると運行日数は16年度が33日、17年度が43日、18年度が49日、乗車人数は16年度が129人、17年度が231人、18年度が286人と増加傾向。このうち外国人の利用は16年度4人、17年度11人、18年度51人と大きな伸びをみせている。
 本年度の運行率は83・1%で前年度を10・2ポイント上回ったほか、1便当たりの平均乗車人数は前年度比0・3人増の2・5人だった。また、本年度は特に紅葉時期にあたる10月が運行率100%、平均乗車率3・9人と利用が多かった。
 市は「本市観光における主要な2次アクセスとして認知度、利用が高まり、多くの観光客や観光事業者等に定着してきた成果」と捉えている。

十和田湖 西湖畔の魅力歩いて発見 県 景観ワークショップ

2018-11-29
西湖畔の自然に触れる参加者(大川岱)
  小坂町側の十和田湖西湖畔の情景を満喫する景観ワークショップ「西湖畔歩き」が28日、現地で行われ、参加者が遊歩道を歩きながら、気に入った風景や自然をカメラに収め、西湖畔の魅力を再発見した。
 十和田湖の境界画定を契機に、2009年度から西湖畔の環境保全や景観形成に取り組んでいる県の主催。2016年度から毎年行い、本年度で3回目。県が認定する景観マネジャーや町観光案内人など11人が参加した。
 講師は、景観マネジャーで自然観察指導員としても十和田湖の魅力を伝える活動を展開している髙橋竹見さん、町学芸員の安田隼人さん。
 参加者は、髙橋さんや安田さんの説明を受けながら、西湖畔南側の大川岱桟橋から鉛山桟橋までの遊歩道約2㌔を散策。県が景観マネジャーや町関係者らと西湖畔の良好な景観調査などを進めながら、作成した2冊の「西湖畔樹木マップ」も参考にし、途中、好きなスポットや植物などをカメラで撮影した。
 町の観光案内人を務める松山繁さん(75)は「西湖畔の魅力は、奥入瀬にはない森と湖が同時に観察できること。1000年を超えるカツラの大木があり、いにしえを感じることができたし、今の時期に花を咲かせる野草を見つけることができた」と話した。

県内JA一本化を決議 秋田市で大会 2024年度めど 全国トップクラスの組織に

2018-11-29
県1JAへの組織再編などを決議した大会(秋田市)
 今後3年間の基本方針と取り組みを決める第30回県JA大会が28日、秋田市の秋田キャッスルホテルで開かれ、県内14JAを一つに統合する組織再編の推進など3議案を満場一致で決議した。農業者の所得増大や農業生産の拡大を図るため、2024年度をめどに、オール秋田体制による全国トップクラスの県単一JA実現を目指す。
 JAを取り巻く情勢は近年、大きく変化しており、県内では人口減少や高齢化に伴い、組合員の減少も加速。減反政策の廃止や超低金利政策による信用事業の収益低下もあり、「かつて経験したことのない厳しい経営環境が今後、見込まれる」として、スケールメリットを最大限生かした強固な経営基盤確立を目指すことにした。
 県内各JAの役職員や青年部、女性部の代表など520人が出席した大会で、JA秋田中央会の船木耕太郎会長は「本県農業のさらなる発展などJAの使命を果たしていくには、経営環境の変化を見据えた広域的でより強固な組織、経営基盤の確立が求められる」として、既存の枠組みにこだわらない組織再編の必要性を強調。「各JAで中期計画等を策定してもらい、決議の着実な実践に向けた取り組みをお願いしたい」と呼び掛けた。
 近藤悦応常務は、園芸作物などの販売額200億円超、共同購入メリットを実感できる低コスト資材の取り扱い拡大―など、合併による目指す姿を説明。19年度からの3年間を事前準備期間とし、各JAが事務・会計システムの一本化などに取り組み、その後2年間を最終協議期間とするスケジュールも示した。
 意見表明では、JAあきた北の虻川和義組合長が「地元大館では不安や懸念、賛成の声などさまざまある。小異を捨て大同につき、次世代に農業、農村をつないでいくことは組合員、地域住民にとっても大きなメリット。厳しい道のりだが、目指す姿の実現に向け前進していく」と述べた。
 JA秋田中央会によると、県内JAの正組合員は9万2998人(17年度)と全国トップで、販売品取扱高は2位。全国では奈良、香川、島根、沖縄の4県で県単一のJAが組織されていて、山口、高知も合併を予定している。
 閉会後、船木会長は取材陣に対し「今後、組合長会議などで十分議論して、あるべき1JAの姿を具体化していきたい」と話した。

 
 

10月のニュース

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危険ブロック 撤去費の最大半額補助 大館市が制度創設

2018-10-23
 大館市は、地震で倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去費の補助制度を創設した。所有や管理が個人・町内会の場合は工事費用の2分の1(上限10万円)、法人には3分の1(同8万円)を助成する。災害時の人身事故を未然に防ぐ狙いがあり、住民登録のない人も利用できるとして広く活用を呼び掛けている。
 対象は道路や公園などに面している高さ1㍍以上のブロック塀やコンクリート塀、石積み塀などで、塀の高さが2・2㍍以下か▽厚さは10㌢以上か▽控え壁があるか▽コンクリートの基礎があるか▽傾き、ひび割れはないか▽塀に鉄筋は入っているか―などのチェックポイントに一つ以上の不適合がある場合。高さ60㌢以下になるよう解体撤去することを条件としている。
 ただ、基礎部分が頑丈な構造であることが確認でき、上部を全て撤去する際は工事後60㌢以上でも認める。ブロック塀と一体になっている門柱を撤去する場合も補助対象とする。危険ブロック塀がある土地を借り受けて居住している市民は、所有者の同意があれば制度を利用できる。
 都市計画課によると、高さ2㍍で長さ10㍍のブロック塀を撤去する場合の相場は20万円程度という。制度利用は1敷地1回限り。私有地を隔てるなど道路に面していないブロック塀の撤去や補修、再設置は対象外。着手前に補助金の交付申請を行い、市内に本店を置く建設業・解体業の法人か個人事業者と契約することを要件としている。
 大阪府北部地震で崩れたブロック塀の下敷きになり、児童が死亡した事故を受けて創設。本年度は10件100万円程度の利用を見込み、緊急的な措置として住宅リフォーム支援事業の予算を流用する。今月1日に受け付けを始めたところ、22日までに申請2件、相談2件があった。いずれも個人。リフォーム補助の利用は減少傾向で事業への影響も少ないとみており、来年度以降は危険ブロック塀撤去支援の事業費を予算化したい考え。
 問い合わせ、申し込みは都市計画課建築指導係(電話0186・43・7083)。

10代目は堀川さん(秋田市) 鹿角市が派遣 ショプロン(ハンガリー)で日本語指導

2018-10-23
出国を前に抱負を語る堀川さん㊥と丸岡会長(市長室)
 鹿角市の姉妹都市、ハンガリー・ショプロン市で新たに日本語の語学指導にあたる堀川さゆみさん(26)=秋田市=が22日、鹿角市役所を訪れ、児玉一市長に派遣決定のあいさつをした。「鹿角と秋田の魅力を伝えたい」と抱負を語った。25日に出発する。
 鹿角国際交流協会(丸岡隆子会長)が10代目の語学指導員として2020年8月まで、およそ2年間派遣する。現地の日本語教室で指導するほか、鹿角市との連絡や文化交流などの活動も行う。市内からの応募がなかったため、県国際交流協会を通して募集した。
 堀川さんは秋田市出身で同市在住。国際教養大から北海道大に編入し、卒業後は秋田銀行に勤務。語学指導員に決まり、退社した。
 国際交流の経験が豊富で、高校時代にカナダに短期留学、大学ではフィンランドの大学へ1年間交換留学するなど語学や国際交流に関心が強い。「合唱やピアノ演奏、イラストなどの趣味を通して、ハンガリーの人たちと交流を深めたい」と応募した。
 児玉市長は、「ショプロンと鹿角市の懸け橋になってほしい。国際交流の経験があるので、安心して頑張ってきてほしい」と激励した。
 同席した鹿角国際交流協会の丸岡会長は「(9人派遣という)これまでの積み重ねがあるので、伸び伸びとやってきてほしい」と期待を込めた。

クラフトビールで秋田元気に 県内産など片手に交流 「大館カントリー倶楽部」

2018-10-22
声高らかに乾杯する参加者たち(曲げわっぱビルヂング)
 「ビールを飲んで秋田を元気に」を信条に愛好家が集う「大館カントリービール倶楽部」(青木縁由代表)が20日、大館市内で初のイベントを開いた。市内を中心に30~50歳代の16人が参加。県産のクラフトビールや市産の野菜などを楽しんだ。
 団体は2015年、会員制交流サイト・フェイスブックでサークルページを立ち上げ。現在メンバーは518人を数える。全国に4支部を持つが、本部としている大館市でのイベント開催は初という。市民らに利用して知ってほしいと、会場は8月にオープンした御成町1丁目の「曲げわっぱビルヂング」の共用スペース「MARUWWA(マルーワ)」を選んだ。
 県内4醸造所のビールなど30種以上が用意され、参加者は好みのグラスやコースターを使用。野菜のチーズフォンデュや市内飲食店の協力を得た軽食も。14日に発売されたばかりの横手市産ホップ100%使用「秋田ホップの郷ラガー」で乾杯した。立食形式で交流を深めるとともに、宴席ではビールに関するうんちくなども紹介された。
 青木代表は「取り寄せなども考えると安い値段ではないが、酔うためでなく香り高さを楽しむもの。日頃の疲れを癒やす特別なクラフトビールを通じて、ビールが人をつなぐ企画を続けたい」とした。
 マルーワを運営するいしころ合同会社によると、これまで利用企業の交流会開催はあったが、外部団体の飲食での利用は初という。有料で、月会員または一時利用などで利用可。倶楽部はオープンスペースのイベント(半日5000円)として利用した。営業時間は午前10時から午後8時、火曜定休。問い合わせはマルーワ(電話0186・59・6777)。

議会や当局に厳しい声 北秋田市議会の報告会 キャラクター事業などやり玉

2018-10-22
北秋田市議会が開催した報告会(コムコム)
 北秋田市議会は21日、市内4カ所で報告会を開き、3月議会の審議について市民に説明した。市民負担を増加させる介護保険料の引き上げに賛成した上、キャラクターを活用したPR事業に約3000万円の支出を認めた議会に対し、参加者から「市民生活を守るのが議会。どのような考えでこのようになったのか」と苦言を呈する声が上がった。
 議会改革の一環として行っているもので今年で5回目。議員改選を経てからは初の開催。鷹巣地区はコムコム、森吉はコミュニティセンター、合川は公民館、阿仁は阿仁庁舎で開催。4会場を合わせて48人の市民が参加。最も多かったのは鷹巣の17人、最少は森吉の6人。
 18年度一般会計当初予算など3月議会で可決した議案について報告した後、市民からの質問に答えた。
 鷹巣会場では「市民負担を重くする介護保険料引き上げを賛成多数で可決した。さらに市にゆかりのないキャラクターを使ったPR事業に約3000万円を支出することに賛成したことは残念。市民の生活を守るのが議会ではないのか」と議会の姿勢を批判する声が上がった。
 キャラクターを活用したPR事業については「市をPRするのに、なぜこのキャラクターなのか。他の自治体では地元在住や出身のアーティストなどが制作したキャラクターを活用するなど工夫している。議会はなんの疑問もなく賛成したのか」などと、事業そのものを疑問視する意見も出された。
 合川会場でもキャラクターを活用したPRは話題に上がり、「どうせたくさんの金を使うならば、もっと効果的に市のPRに活用するべきだ」との声が聞かれた。

かづの牛の人気上々 畜産まつり ヘルシーな赤身堪能

2018-10-22
バーベキューを楽しむグループ(鹿角家畜市場)
 鹿角地域の畜産をPRする「かづの畜産まつり」が21日、鹿角市花輪の鹿角家畜市場で開かれた。大勢の人が訪れ、ヘルシーな赤身が人気のかづの牛(日本短角和牛)や八幡平ポークのバーベキューを楽しむとともに、精肉などの即売コーナーは飛ぶような売れ行きだった。
 県畜産農協(加藤義康組合長)が牛の品評会「鹿角畜産共進会」に合わせて毎年開催。生産者と消費者が交流を図る場となっており、例年、市内外から1200~1300人が詰め掛けている。
 16回目の今年は好天に恵まれ、大勢の人が訪れた。バーベキューまつりコーナーでは、家族連れやグループが鉄板を囲みながら、かづの牛や八幡平ポークを堪能。「おいしい」「おいしい」と言いながら、食の秋を楽しんでいた。
 即売コーナーは今年も盛況で、長蛇の列となった。通常より割安なかづの牛の精肉、メンチカツ、八幡平ポーク商品が飛ぶように売れ、人気の高いところを示した。
 会場では声の大きさやパフォーマンスを競う牛鳴きまね、コロッケ早食いの各大会、子牛などとの触れ合いコーナー、同時開催の鹿角牛方節全国大会など多彩なイベントがにぎやかに繰り広げられた。
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