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一般会計は171億円 鹿角市21年度当初予算案 ハード完了で4・1%減

2021-01-23
  鹿角市は22日、2021年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は171億8800万円で、前年度当初と比べて4・1%、7億3720万円の減。鹿角観光ふるさと館(あんとらあ)改修や学校統合に伴う花輪第二中学校大規模改造、園芸メガ団地整備といったハード事業の完了が減少の主な要因。当初予算は2月定例市議会に提案する。
 児玉一市長は特に重要な施策として、産業力強化、結婚応援・子育て支援、移住定住の促進の3点を挙げた。
 産業力強化では、ICT(情報通信技術)等を活用したスマート農業の実証試験や先進機械の導入支援、北限の桃等果樹産地強化事業、シンテッポウユリや啓翁桜などの増反を支援する花卉(かき)周年栽培支援事業、リモートワーク推進事業、大湯環状列石の世界遺産登録推進事業、市内に複数ある世界級遺産を生かしたヘリテージ・ツーリズム推進事業などを計画。
 リモートワーク推進事業ではコロナ禍の中、花輪新町の産業拠点施設「まちなかオフィス」にワーケーションが行えるリモートワーク環境を整備し活用を広げることで、地方で働きたい都市部の人材など副業できる人材を呼び込み、新たな産業の創出や企業誘致、市内企業とのマッチングなどに努める。
 果樹産地強化事業では果樹振興を図るため、廃園を予定している農家から、果樹経営の新規取組者や栽培拡大を図る農業者への第三者承継に対して新たに支援を行う。
 結婚応援・子育て支援では、新婚世帯の経済的負担の軽減と生活基盤の定着を図るため、住宅の賃貸や購入、引っ越し等の費用を支援する。妊産婦支援事業として、これまで利用実績に応じて支給していた分娩(ぶんべん)集約に伴う健診・出産準備等にかかる費用について、妊婦1人に対して一律2万円を助成する。
 移住定住の促進では、関係人口を増やす「鹿角家」の取り組みを通じて、鹿角を応援してくれる人との交流を促進するため、宿泊体験などの「関わりしろ体験ツアー」を計画。移住コンシェルジュによる相談窓口の設置やオンライン相談環境の拡充などを図り、移住希望者に鹿角の魅力をPRする。
 さらに、Uターンしやすい環境を構築するため、市外に転出した若者のネットワークを形成し、地元の情報や特産品を届ける「若者世代ふるさとネットワーク構築事業」を新たに実施。進学や就職に伴い転出する若者は年間約180人いるが、初年度は5年分さかのぼって会員登録してもらう。登録見込み数は4割にあたる360人。
 道の駅おおゆは、収益力向上を図るため販売体制強化に向けた支援や、集客力を上げるため飲食スペース増床の実施設計を行う。客席は現行席から倍増の席となる予定。
 このほか、域学連携を推進する鹿角キャンパス構想推進事業、議会デジタル化推進事業、あんとらあリニューアルイベント、小中6校へのエアコン整備、コミュニティ・スクール制度の導入、柴平と大湯の各児童クラブ整備事業、総合防災マップ作成、地域で敬老を祝う際の会食サービス費用支援、医師確保対策事業などに関する経費を計上した。

ライブ配信で報酬、宣伝も アプリ17Live コロナ禍に新たな収入源 大館の飲食店の石田さん

2021-01-23
店舗で配信する石田さん(イタリアンバル ボニータ)
  新型コロナウイルスの影響で減った収入を、インターネットライブ配信アプリ「17(イチナナ)Live」で補う動きが北鹿地方でも出ている。スマートフォン一つで好きな内容を生中継し、視聴者から報酬を得る仕組みで、収入の減額分をまかなったり、新規客の獲得につながったりするケースもある。配信者は「ライバー」と呼ばれ、 コロナ禍による苦境を乗り越えようと奮闘している。
 「ライバー」は視聴者から贈られる有料アイテム(ギフト)が主な収入源。大館市常盤木町の飲食店「イタリアンバル ボニータ」で店長を務める石田達宏さん(30)は、新型コロナウイルス流行直前の2月ごろからイチナナの利用を始めた。市内でライバーを取りまとめる団体「バリー トウ ドー」を運営するHIKARUさんから利点を聞いたのがきっかけとなった。
 昨年4月16日、全国に発出された緊急事態宣言で店舗の客が激減。自身の収入も3割ほど減少したという。当初は客がいない時間に、雑談を中心に配信をしていたが、カラオケで歌の配信をしたところ評判が良く、5月ごろから継続的に歌を配信した。徐々に視聴者の数も増え、現在のフォロワーは1700人ほど。「今では視聴者からのギフトで自分の給料分くらいは安定して得られている」と話す。
 ライブ配信を見て秋田市などから訪れる新規客もおり、「コロナが落ち着いたら遊びに行きたいという県外の人もいる」。広告宣伝手段としても役立っているという。視聴者は30~40代の男性が中心。石田さんは「頑張る若い人を応援したいという気持ちで支援をしてくれているのではないか」と分析している。
 配信を続けていく中で作曲などの創作活動も始め、17日には「TATSUO」の名前でデビュー曲「FLY」をネット上で販売。「厳しい時代だからこそ、やれることを全力でやって営業している。何か夢をかなえたいという人は、ぜひ店に来てほしい」と呼び掛けている。

クラシカル男子成年A 田中(花輪高出)が5度目V 県体スキー 女子少年は畔上(北鷹高)が初優勝

2021-01-23
少年女子を制し、総合順位でも頂点に立った北鷹の畔上(花輪スキー場)
  初日の22日は、鹿角市の花輪スキー場でクラシカルの男女7部門を行った。北鹿勢の男子は成年A10㌔で田中聖土(自衛隊体育学校・花輪高出)が5連覇、少年同で山田龍輔(秋田北鷹高3年)が連覇。成年B同は木村貴大(北鷹レーシング)が4年ぶりに頂点に立った。成年C5㌔では堀内幸大(北秋田市スキー連盟)が優勝した。女子は少年同で畔上凜花(北鷹高2年)が初優勝。成年A同は米田菜緒(小坂高―日大4年)、成年B同は石垣寿美子(秋田ゼロックス・十和田高出)が制した。第2日の23日は、同スキー場で距離フリーや大回転など男女15部門を実施する。
 女子全体でトップ 女子少年5㌔クラシカルは畔上凜花(北鷹高2年)が優勝。総合タイムでも成年組を押しのけて頂点に立ち「県の高校大会から良い流れに乗れた。100%の力を出し切れた」と喜んだ。
 この日は「中盤の上りまでが頑張りどころ。そこまでは気持ちを切らさないようにする」と作戦を立てた。勝負どころとなったのは3㌔地点の上り坂。この場面で「一番長い上りで他の選手もきついはず。ここで差を付ける」と全力で上った。ハイペースで難所を通過すると、後半は下りを利用し、ゴールまで一気に駆け抜けた。試合後は「平地が苦手な分、上りで稼げたのが勝因」と語った。
 同じコースで成年組のレースも実施された。同世代以外の選手と共に滑る機会は多くなく「尊敬する方々と一緒に走れて、すごく良い経験になった」。さらにはそのトップ層の選手らを押しのけ、総合タイムでも首位。「勝てるとは思っていなかったので驚いている。でも自信が付いた」と笑顔を見せた。
 次戦のフリーには部門の区別がなく、本当の意味で成年組と競り合う。しかし「大人たちと戦える、またとない特別な機会」と意気込む。「100%の力を発揮して優勝したい」と闘志を燃やした。

新型コロナで影響 林産業支援に6助成 大館市 地域材活用やICT促進 需要、販路など回復へ

2021-01-22
  大館市は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞で影響を受けている林業や木材産業関係の支援策を展開している。木材需要の回復に向け、新築や改築する住宅に地域材を活用する施主や工務店に助成するほか、林業者のICT(情報通信技術)機器導入や丸太・木材の運搬費助成など6事業を実施。林政課は「川上(林業)、川中(木材産業)、川下(建築業)への支援を行い、感染拡大のリスクに強い林産業の実現を目指したい」と話す。
 「木材需要回復支援事業」は市・県産材を活用した住宅の木造、木質化を後押しするため、住宅新築や事務所のリフォームなどを行う個人や法人を支援する。助成額は構造材や内装材などの項目があり、住宅の壁・天井に市産材を使用する場合は1平方㍍当たり3000円。施工側には「木材利用奨励金」を設け、工務店は1件につき10万円、設計者には5万円を助成している。
 市の本年度の建築確認申請状況によると、一戸建て新築住宅は10月末現在、102件で、前年同期を49件下回っている。林政課は「木材需要回復支援は昨年末で15件に交付し、地域材の利用を促すきっかけづくりにしたい」と話す。3次元カメラやVR(仮想カメラ)を活用した木造住宅の内覧会を開催する住宅の施工・販売業者に経費の助成も行っている。
 「木材製品販路回復支援事業」は、市内の木材製造・加工・販売業者を対象に、販路開拓や木材の高付加価値商品開発に対する費用を、1事業200万円を上限に助成する。これまで新製品開発など3件の申請があった。
 「林業省力化等支援事業」は、低コスト化を図るスマート林業の導入費用を助成する。森林資源や境界情報のデジタル化を行うレーザー計測器やドローン(小型無人飛行機)などの導入費用の3分の2以内、1事業につき500万円を限度に助成する。これまでに2事業者に対し約340万円を助成した。
 「木材サプライチェーン強靱(きょうじん)化事業」は、市内で伐採された樹木を原料とした丸太や建築用木材などの運送費を助成する。対象は市内に事業所がある業者。補助単価は、県内を除く東北への出荷が1立方㍍当たり700円、東北以外は同1200円など。
 林政課によると、住宅建築などの需要低迷で製材や加工業者の受注が減少し、山林からの切り出しが減るなど一時期、荷動きが低調だった。冬場に入り、丸太の値段が回復傾向にある中、各事業の利用を呼び掛けている。事業の実施期間は、木材需要回復支援事業と木材利用奨励金が3月15日まで、サプライチェーン強靱化事業は対象期間が3月末まで。そのほかは2月26日まで。

大館への分娩集約 2年経過し課題など協議 鹿角医療懇 助成金の実績報告も

2021-01-22
分娩集約後の状況などについて意見を交わした懇談会(市交流センター)
  県や鹿角市、小坂町、医療・福祉の関係機関・団体の関係者が地域医療の在り方について意見交換する「かづの地域医療懇談会」が20日夕、市交流センターで開かれた。かづの厚生病院の出産取り扱い機能が2018年10月から大館市立総合病院へ集約され、2年経過後の状況などについて報告が行われ、委員らが課題などを協議した。
 同会は鹿角地域で安定した医療サービスを将来にわたり供給できるよう、地域医療の充実に関する事項を意見交換する目的で10年に設立された。
 事務局の報告によると、19年度の大館市立総合病院の分娩(ぶんべん)取扱数は月平均49・4件。このうち鹿角市からの受け入れは同11・0件、小坂町同1・3件。20年度(4~11月)の同院の分娩取扱数は月平均45・3件、鹿角市同9・6件、小坂町同1・0件でいずれも減少している。
 鹿角市は妊婦健診の受診等にかかる交通費と、出産直前にホテル等に宿泊した場合の費用を一部助成し、妊婦の経済的、精神的な負担軽減を図っている。
 これらの助成金の実績(20年4~11月)は、交通費助成(最大1万2000円)が71件。宿泊費助成(最大1万5000円)は19年度に続いて、利用がなかった。
 県内の病院・診療所間で患者の診療情報を安全に共有できるネットワーク「あきたハートフルネット」のかづの厚生病院の登録数(20年4月~11月)は13人。
 緊急時の救急搬送がスムーズに進むために妊婦の情報を事前登録する制度「ママ・サポート119」登録は40件。救急車による搬送事例は発生していない。
 委員は「2人目以降の出産では、第1子の面倒を見てもらえるようなきめ細やかなシステムがあれば」と要望した。
 鹿角市内での出産取り扱い機能の再開を目指して市は「市出身医師やふるさと納税者などに市の状況を周知していく。市の医師修学資金等の制度周知や修学資金利用者と積極的に交流していく」と語った。
 県の医師確保計画や医師不足への対応などについても意見を交換した。

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桜櫓館耐震改修 腐食広範で工期延長 大館市 3月中旬の完成目指す

2020-12-31
耐震改修工事が行われている桜櫓館(月撮影、大館市字中城)
 大館市が所有する国登録有形文化財「桜櫓館(おうろかん)」の耐震改修工事は、当初予定していた来年1月中旬の工期を2カ月延長し、3月中旬の完成を目指している。補強は終えたものの、想定より構造材や屋根下地材の腐食などが広範囲におよび、手間がかかっていることや部材の発注で遅れが生じた。4月に見学・貸館を再開する予定。
 耐震診断で東西方向の耐力壁が不足し、窓や戸などの開口部も多いため暴風時に倒壊の恐れがあると判定。南北方向の壁量はあるものの配置バランスが悪く、地震時に建物が変形しやすいとされ、5月から改修工事を行っている。事業費は約6500万円。
 文化財の価値を守ることと安全性確保の両立を目指し、できるだけ見えない位置で耐震化することを前提とし、建設当時の材料も可能な限り使用。既存の土壁は撤去し、構造用合板で耐力壁を設けた上で、再び土壁で仕上げる。屋根は既存の野地板と垂木、2階床は床板と根太の固定方法をそれぞれ確認し、想定と異なる留め金物は交換または増し打ちを行っている。土台と基礎、柱と横架材(土台・梁(はり))などの金物補強、既存梁を補強するための鉄骨梁と柱の新設なども進めている。
 過去の修繕が意匠的価値を損ねているとして、外壁や屋根の復元を図る。木製建具の組子修理やふすま・障子の張り替え、外観木部保護塗装も行う。浴室など使用していない部屋は物置に改修。電気・機械設備は更新する。庭園の樹木は剪定(せんてい)し、建物の外観が見えるよう整える。
 桜櫓館は、大館町長を務めた桜場文蔵氏が1933年に建てた木造2階の和風住宅(延べ床面積324平方㍍)。ケヤキの大梁(おおばり)と長尺・幅広の床板、秋田杉の長押(なげし)も継ぎ足すことなく長尺が使われた。各部屋の書院、部屋の障子や階段の手すりにも高度な技術が施され、2階の屋根から突き出た展望台もある。80年に現在地へ移転工事(曳家(ひきや))が行われ、北側の和室を解体。99年7月に登録文化財となった。
 市歴史的風致維持向上計画の重点区域内にあり、桜場氏が秋田犬保存会長だったことや、隣接の桂城公園で本部展覧会が開かれていたことから、秋田犬を守り育てる風致も貴重だとして「歴史的風致形成建造物」に指定。市は2018年9月に民間所有者から土地・建物を購入した。

感染対策し新年へ 北鹿地方の神社 初詣の準備進む 「混み合う日時避けて」

2020-12-31
マスク、フェースシールドを着用して絵馬の準備作業をする学生(大館神明社)
 2020年も残すところ1日となった。新型コロナウイルスに悩まされ続けた1年の暮れを迎え、北鹿地方の神社では新年の初詣に向けた準備が大詰めを迎えている。感染防止対策にも気を配りながら、慌ただしく作業を進めている。
 毎年大勢の参拝客が訪れる大館市の大館神明社(佐藤文人宮司)では、縁起物の準備作業が進む。来年の干支(えと)「丑(うし)」にちなんだ巨大絵馬と同じ絵柄の絵馬や、招き猫をイメージした「開運干支土鈴」などを用意。牛の着ぐるみを着たハローキティのお守りや、コロナウイルスに関連して「疫病退散」の茅の輪守り、旅行安全御守なども並べる。破魔矢や熊手なども含めて約100種類を頒布する予定だ。
 30日は、アルバイトの高校生や大学生が説明を受けた後、絵馬に麻のひもを結ぶ作業を行った。新年に願いを込め、一つ一つ確認しながら丁寧に仕上げていた。
 初詣の感染防止対策として、縁起物を頒布する授与所ではアルバイトの巫女(みこ)らにマスク、フェースシールド、手袋を付けて接客してもらう。例年1カ所だったおみくじ売り場は2カ所に分け、密を避ける。各所に消毒液を置き、参拝客にマスク、手袋の着用、対人距離の確保を求めるため注意書きも掲示する予定。
 例年大みそかから元日にかけて24時間体制で参拝客の対応に当たっていたが、この元日午前3~7時は閉鎖して受け入れを取りやめる。
 コロナ禍の今年は分散参拝の問い合わせが複数あり、既に縁起物を買い求める人も見られるという。同神社は「感染対策をし、人との距離を保って参拝してほしい。初詣は新年初めてのお参り。新年の混み合う日時を避けて訪れてもらえれば」としている。
 駐車場は神社北側の曳山車車庫前のほか、今年境内整備事業で新設した境内北側も利用できる。約90台分を確保できる見通しで、周知している。

北鹿地方に大雪 倒木や交通に乱れ 年末年始も警戒を

2020-12-31
雪が降り積もって倒木が発生した現場(北秋田市七日市)
 冬型の気圧配置が強まった影響などで、北鹿地方は30日、大雪に見舞われた。秋田地方気象台によると、午後4時までの24時間降雪量は北秋田市阿仁合で37㌢を記録。同市や鹿角市では倒木があり、道路の一時通行止めなども発生した。公共交通機関も乱れた。
 気象台によると、午後4時までの24時間降雪量は鹿角市で30㌢、北秋田市鷹巣で17㌢。同時刻現在の積雪の深さは鹿角市で50㌢、阿仁合で47㌢、鷹巣で32㌢まで増えた。
 午後4時現在、北秋田市では雪の重み等のため計4カ所で倒木が発生。同市七日市の県道では、2カ所で樹木が電線に倒れかかった。国道や市道でも倒木が道路をふさぐなど影響が出た。鹿角市八幡平堀合の市道でも倒木があり、午前5時ごろから約7時間にわたって全面通行止めとなった。
 JR秋田支社によると、大雪の影響で花輪線は午後1時30分から全線で運転を見合わせた。普通列車上下8本が運休、同2本が区間運休した。
 全日空によると、大館能代発羽田行き720便は雪のため出発が遅れ、31分遅れの午後0時41分に到着した。
 気象台によると、県内は31日から1月1日にかけても強い冬型の気圧配置が続き、大雪となる所がある見込み。31日午後6時までに予想される24時間降雪量は、多い所で平野部40㌢、山沿い50㌢。その後も雪が降り続くとみている。交通障害や建物被害への警戒、屋根からの落雪や路面・水道管凍結、なだれなどへの注意を呼び掛けている。

平日の歩行者 大町、御成町など大幅減 大館商議所通行量調査 コロナ予防で外出控え

2020-12-30
 大館市の中心市街地の人通りについて、大館商工会議所の通行量調査によると、大町と御成町2丁目、同3丁目の平日の通行量(歩行者)は前年を8~38・6%下回った。今年から新たに観測地点とした比内町扇田は、平日の通行量が休日に比べて2倍以上多い結果となった。大館商議所は「新型コロナウイルスの感染予防で外出を控える傾向が大きく反映したものと考えられる」としている。
 商業振興の研究や施策の参考にするため、10月16、18日の午前10時から午後5時まで調査。歩行者は商店街を形成する大町と御成町2、3丁目、比内町扇田の4地点、車両は大型店が立地する清水町、大田面を加えた6地点でそれぞれ計測した。両日ともに晴れや曇りで外出向きの天候だった。
 平日の歩行者は2丁目が382人(前年比8%減)、3丁目325人(38・6%減)、大町271人(18・1%減)、扇田153人の計1131人。休日は2丁目304人(28・5%減)、3丁目406人(12・3%減)、大町176人(32%減)、扇田70人の計956人。すべての地点で平日、休日ともに昨年から減少した。
 2丁目と大町、扇田で平日の通行量が休日を上回っており、銀行や病院などの利用を目的にした来街傾向が見られる。扇田については休日に銀行や病院だけでなく、商店街の多くが閉店していることも歩行者の大幅減につながったとしている。
 2丁目は「リニューアル、リノベーション事業が進む駅前地区の来街者をいかに誘導できるかが重要な課題」と分析。3丁目は「いとくショッピングセンターが目的地となっている。そこを起点に沿道の個人店などを生かし、来街者の回遊性を高める取り組みが求められる」とした。大町は「本年度は県よろず支援拠点事業による『0円改装』で、小売店やハチ公プラザの店舗リニューアルが行われ、今後の集客効果に期待」としている。
 車両の総数は平日が2万8468台、休日は2万8212台。休日の大田面が8267台(2・5%減)で最も多く、以下は▽平日の大田面7288台(2・4%増)▽休日の清水町6862台(1・7%減)▽平日の清水町6376台(0・4%増)▽平日の大町4131台(1%増)▽休日の3丁目3789台(2・2%増)▽休日の大町3750台(13・9%増)▽平日の3丁目3740台(6・4%減)▽平日の2丁目3493台(10・1%増)▽平日の扇田3440台▽休日の扇田2780台▽休日の2丁目2764台(2・1%増)―と続いた。
 7地点で増加したほか、車両・歩行者とも前年より早い時間帯に最多通行量を記録した地点が多く見られ、「遠出を控え、外出の際には車を使用して買い物や外出時間を短くする行動をとっている」と考察した。
 総括では「日沿道の大館市に関連する区間が開通し、大館能代空港や東北道を含めた広域交通網が形成され、人や物流の動きが活発になることが期待される。今後も引き続きハード整備やソフト施策が、車両・歩行者通行量に及ぼす影響を注視することが重要」とまとめた。

比内地鶏 過剰在庫ほぼ解消 官民一体で対策 一部で入荷不足も

2020-12-30
今年6月にJAあきた北青年部が開いた比内地鶏肉の販売会。生産者がおいしさをPRした。
 大館市の助成事業などを背景に比内地鶏の需要が高まっている。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で一時期は過剰だった在庫が11月までにほぼ解消。各種助成事業できりたんぽセットなどの販売が例年よりも好調で、事業者からは「商品発送の売り上げが伸びて助かる」といった声がある一方、一部店舗では年末の需要増も相まって在庫が不足する場面も見られる。
 比内地鶏は大館が本県の主要産地。新型コロナの影響で、主な出荷先の首都圏からの注文が激減したため、市内卸売業者は一時期多くの過剰在庫を抱えた。
 過剰在庫解消のため市は8月から、卸売業者が在庫を小売店に安価で販売した場合、差額の一部を補助する事業を行ったほか、本場大館きりたんぽ協会員を対象に比内地鶏の購入助成(1㌔当たり1500円)を行う「比内地鶏販売促進助成事業」を11月末まで展開。申請は7322㌔、助成額は約1100万円に上った。これらの効果で過剰在庫は11月までにおおむね解消された。
 このほか、市が特産品の販売事業者に対して購入客の送料を負担する「特産品送料助成事業」が好調に推移。特にきりたんぽセットなどの発送が昨年よりも増えているという。同市葛原の秋田比内や(武藤幸美社長)では、比内地鶏ハンバーグなどの冷凍商品や、正肉やスープなどが一体となったきりたんぽ鍋セットの売り上げが前年比で約2倍に。担当者は「店と客の双方が助かる事業で本当にありがたい。比内地鶏の消費拡大にもつながる」と感謝する。
 一方で、一部の店では年末の需要増で比内地鶏の入荷が追いつかない場面も。同市有浦のプラザ杉の子では、例年クリスマスの時期に需要が集中する「比内地鶏のローストチキン」(税込み5000円)の販売に影響が出た。ふるさと納税の返礼品分を含め例年並みの700羽を用意したが想定を上回る注文があり、100羽超の注文をキャンセルする事態となった。コロナ禍で忘新年会を開催しない企業から「チキンを購入して社員たちに配りたい」という注文が想定以上に多かったという。
 JAあきた北の生産部会(高橋浩司部会長)は今年の生産羽数を当初21万5000羽と計画していたが、5月から4割減産とし14万5000羽に修正した。月に開いた関係団体への報告会で高橋部会長は「行政、商工団体、地域一丸となった支援に感謝したい」と述べた。通常の生産羽数に戻せるよう今後もPR活動を続けていくとし、来年の生産は通常時から2割減の18万羽とするとしている。

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小林悦次氏が返り咲き 上小阿仁村長選 前議長との一騎打ち制す

2020-11-30
万歳三唱し返り咲きを喜ぶ小林悦次氏㊥(五反沢児童館)
 中田吉穂村長の死去に伴う上小阿仁村長選挙は29日、投開票が行われ、前職で農業の小林悦次氏(66)=五反沢=が886票を獲得、新人で会社員の小林信氏(59)=小沢田=を破り、村長の座に返り咲いた。投票率は前回(86・36%)を1・31ポイント下回る85・05%だった。
 小林悦次氏は「村長が不在で、副村長や監査委員もいない現在の緊急事態を、早急に正常化する。村長の経験を生かしすぐ対応できる」などと訴え、豊富な行政経験と中田氏の前に町長を1期務めた実績をアピール。少子高齢化対策や農林業に関する政策に加え、新型コロナウイルスへの対応なども公約に掲げた選挙戦を展開した。加えて、中田氏が地盤とした大票田の沖田面地区に選挙事務所を置いたことも奏功し、支持を拡大。勝利をつかみ取った。
 一方、小林信氏は議会議員や議長を務めた実績を強調しながら「村にとって危機的状況の中、混迷を起こした人に村政を任せていいものか。立て直すには、住民と行政、議会が1つになることが大切。前進させたい」と訴えた。政策面では高齢者の生活支援や働く場の創設、若者定住の環境づくりなどを掲げ、地盤とする小沢田など村北部の集落に加えて中田氏が地盤とした沖田面地区でも積極的な運動を展開したが、135票届かなかった。
 

「ニンギョ様」で疫病退散 大館市松峰で「まつり」 住民が担ぎ練り歩く

2020-11-30
人形を担いで町内を練り歩く住民ら(大館市松峰)
 大館市松峰地区で29日、伝統行事の「ニンギョ様まつり」が行われた。地域住民が武将を模した人形を担いで町内を巡行し、疫病退散などを願った。
 悪霊や疫病などが入ってこないように地区の入り口3カ所に人形が置かれていたことが発祥とされるまつりで、約450年の歴史があるとされる。現在は松峰神社氏子会(畠山米藏総代)が伝承している。多くの住民に参加してもらおうと、11月の最終日曜日に実施している。
 人形は高さ約2㍍、重さ約40㌔。28、29の2日間、住民らが松峰児童館で「武将の力を借りて疫病をはらう」という意味を込め、「武蔵坊弁慶」「源義経」「那須与一」の3体をワラなどで作った。
 神事の後、午後4時に同児童館を出発し、ほら貝や太鼓の音とともに人形を背負った氏子らが約2時間、町内を練り歩いた。付近住民がろうそくやお神酒を供えて無病息災、特に新型コロナウイルスの一日も早い終息を願った。
 

スキー用品を安価に 鹿角市でバザー 親子連れでにぎわう

2020-11-30
大勢の家族連れが訪れた再利用バザー(鹿角市記念スポーツセンター)
 家庭で眠っているスキー用品を集めた「ウインタースポーツ用品 再利用バザー」が29日、鹿角市記念スポーツセンターで開かれた。市内外から大勢の家族連れが訪れ、子どもがこれから使用する道具を買い求めた。
 「スキーのまち鹿角」の推進役となっている鹿角スキースポーツ少年団が年前から主催している。近年のスキー離れの一因である「用具さえあれば」という声に応えようと、家庭に無料での提供を呼び掛け、毎年この時期に行っている。
 出品はスキー板、ストック、ブーツ、ウエア、手袋、ヘルメットなど約900点。昨年の約700点から200点ほど増えた。価格の主流はスキー板が2000~3000円、ブーツとストックが各200~300円。4000円あれば、一式をそろえることが可能。子育て家庭の家計にやさしい価格設定となっている。
 開場の午前9時半には、約200人が並び、会場のドアが開けられると、お目当ての用品コーナーに進み、家族と品定めをして、買い求めていた。午前6時すぎに会場に到着したという市内の代男性は「小学4年の娘のクロスカントリースキーを買いたいと思って来た。(このようなイベントは)助かりますね」と話した。
 主催団体代表の海沼知行さん(62)は、「まずスキーに親しんでほしい。そのうえで、スポーツ少年団に入ってくれれば、と思っている」と話している。コロナ対策として、検温、手指の消毒、氏名・連絡先の記入を行い、スタッフはマスクにフェースシールドを着用した。
 

来年の登録、高まる期待 縄文遺跡群 世界遺産シンポジウム Zoom使用 北鹿3カ所で開催

2020-11-29
世界遺産登録へ期待を込めたシンポジウム(大湯ストーンサークル館)
 秋田縄文遺跡世界遺産推進シンポジウムが28日、ウェブ会議システム「Zoom」を活用して行われた。東京大学名誉教授の西村幸夫さんが基調講演し、遺跡群の特徴などを説明。北鹿地域3カ所をつないで開かれ、来年夏にも予定されているユネスコ世界遺産委員会の審査結果に期待を込めた。
 シンポジウムは鹿角市の大湯ストーンサークル館、北秋田市のコムコム、大館市の中央公民館をつないで開かれ、大湯ストーンサークル館には地元市議、歴史愛好家など約40人が参加した。
 主催した北東北歴史懇話会の藤盛紀明会長は「いよいよ世界遺産登録が近づいてきた。登録へ向けた最後の一押しとなるシンポジウムだ」とあいさつ。鹿角市の児玉一市長、北秋田市の津谷永光市長がビデオメッセージを寄せた。
 講師の西村さんは、日本イコモス国内委員会委員長。「北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録について」と題して講演した。今後の日程について、来年5月ごろに諮問機関である国際記念物遺跡会議(イコモス)の勧告があり、6月ごろには登録の可否を審査するユネスコ世界遺産委員会が開かれるとの見通しを示した。
 コロナ禍における取り組みとして、西村さんは「海外や遠くからの観光客は見込めない。コロナ後に備え、地元の人たちが遺跡の価値をきっちりと理解し、発信できるようにしてはどうか」とアドバイスした。
 県教委の新海和広さんが遺跡群の価値を説明し、「1万年以上継続した採集、漁労、狩猟による定住は、その過程と精神文化の発達を表し、農耕以前における人類の生活の在り方を示す普遍的な価値を持つ」と指摘した。北秋田市教委の榎本剛治さん、鹿角市教委の赤坂朋美さんもそれぞれ遺跡を説明した。
 

米新品種「サキホコレ」 先行提供を開始 県のキャンペーン 北鹿の宿泊施設でも

2020-11-29
「サキホコレ」と「あきたこまち」を食べ比べる客(ふるさわおんせん光葉館)
 2022年秋の市場デビューを目指す秋田米新品種「サキホコレ」の先行提供キャンペーンが28日、始まった。名称周知とPRのために県が実施するもので、県内外の宿泊施設等25カ所で宿泊客や一般客に試食してもらう。北鹿地方の一部施設でも料理と共に提供され、早速「あきたこまち」との食べ比べを楽しむ客の姿が見られた。
 県が新たなブランド米として開発した「サキホコレ」は、本県産米の主力「あきたこまち」より成熟期が遅い晩生種で、いもち病に強く、高温による品質低下も少ない。▽白さとツヤが際立つ外観▽粒感のあるふっくらとした食感▽上品な香り、深い甘み―が特徴。
 名称は県が4~5月に公募し、国内外から25万893件の応募が寄せられた。専門家らの選考で絞り込まれた最終候補6案から、佐竹敬久知事が「サキホコレ」を選定し、17日に発表。「秋田の地力から生まれた小さな一株が誇らしげに咲き広がって、日本の食卓を幸せにしてほしい」との願いが込められている。
 PRのため県は28日から、県内の宿泊施設22カ所、東京都内の飲食店など3カ所でご飯を試食してもらう先行提供キャンペーンを開始。期間は12月28日まで。北鹿地方では大館市、鹿角市、北秋田市の5施設で味わうことができる。
 このうち、大館市新綱の温泉旅館「ふるさわおんせん光葉館」(小林薫社長)は県から打診を受け、一般客用の日替わりランチ、宿泊客用の朝食で「サキホコレ」と「あきたこまち」を1杯ずつ提供することにした。
 初日は4人が日替わりランチを予約。ご飯を食べ比べ、違いを楽しむようにじっくり味わう姿があった。同市長木川南の男性(66)は「どんな味か興味があった。一粒一粒がはっきりしていて、口に入れると甘みを感じておいしい。食べやすかった」と話した。
 常連客らの関心も高い様子で、小林社長は「販売前にこまちと食べ比べできる機会なので、ぜひ味わってほしい」と語った。
 「サキホコレ」と「あきたこまち」を各1杯提供する日替わりランチは、肉料理か魚料理、秋野菜、みそ汁、小鉢数種類がついて税込み880円。前日夕方までに予約が必要。12月13日までの期間限定。問い合わせは同施設(電話0186・48・4295)。
 このほか県は28日から、県内のスーパーや米穀店、首都圏と中京・関西圏の米穀店など77カ所でサンプル米を配布するキャンペーンも始めた。北鹿地方でもイオンスーパーセンター大館店など3カ所で行う。
 各キャンペーンの対象施設・店舗、日程などは秋田米ウェブサイト「ごはんのふるさと秋田へ」に掲載されている。
 
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扇田病院着服事件訴訟 受刑者に支払い命じる 地裁大館支部 市請求認め1億円超

2020-10-16
 大館市立扇田病院の外来診療費着服事件で、市が医事業務の元委託業者・東北ビル管財(本社・大館市)と元会計窓口担当従業員の女性受刑者(51)=業務上横領罪で懲役3年6月確定=に対し、連帯して1億5063万円の損害賠償等を支払うよう求めた訴訟の判決で、地裁大館支部(川﨑学裁判長)は15日、市の請求を全面的に認め、受刑者に着服金元金など1億1567万円と遅延損害金を支払うよう命じた。市と東北ビル管財との間では1日に和解が成立している。
 訴状などによると、市は2017年11月に提訴。受刑者が東北ビル管財に所属して同病院の収納業務を担当していた2010年7月から17年4月までの間、外来診療費の一部1億516万円を着服した不法行為で損害を被ったとして、同社と受刑者に賠償を求めていた。受刑者は「診療費の一部を着服したことは認めるが、金額は争う」としていた。
 判決によると、同支部は受刑者による不法行為で市に損害が発生したとし、市の請求を全面的に認める判断をした。受刑者に対し、着服金元金に当たる1億516万円と弁護士費用1051万円に加え、遅延損害金を支払うよう命じた。
 この日は市と受刑者との間の訴訟に関する判決が言い渡された。市と同社との間では1日に和解が成立しており、同社が着服金元金に遅延損害金の一部を加えて、解決金1億2062万円を支払う内容で合意している。
 市は「被告会社からの和解解決金が支払われた場合は、請求額から1億2062万円を差し引き、(受刑者に対して残りの)3000万円を請求することになる」としている。
 

自然生かし旅行商品造成 大館市ら3市町で広域連携 高級宿泊施設整備し野遊びSDGs事業

2020-10-15
福原市長を表敬訪問した後藤氏㊧(大館市役所)
 大館市は、人や食、観光施設などの資源を生かし、滞在を楽しむコンテンツを作り上げる「野遊びSDGs」事業を実施する。五色湖キャンプ場を拠点にファーストクラス宿泊施設整備などを通し、海外もターゲットにした旅行商品造成を目指す。広域連携する北海道芽室町、三重県いなべ市と年内に協議会を設立する予定で、活動を全国に波及させるモデルづくりにも取り組む。
 質の高い資源を提供し、観光消費額の増加で経済波及効果を狙うほか、持続可能な開発目標(SDGs)による地域づくりで交流人口拡大を図る。安心安全の自然豊かな「癒し」の環境を最大の魅力とし、大都市圏からの誘客、コロナ収束後は外国人もターゲットとする。
 事業は3カ年計画で、国の地方創生推進交付金を活用。2020年度は、大館、北秋田、小坂、上小阿仁4市町村の観光地域づくり法人・秋田犬ツーリズムにWEBアンケートによる定量調査、ワークショップや先進地視察などを委託し、事業計画を作成。21年度に旅行商品を造成し、22年度に本ツアーを催行する。
 このほか、五色湖キャンプ広場内のファミリー広場を拠点とし、敷地内に宿泊、調理場、入浴環境を備えたファーストクラス宿泊施設を1棟整備。21年度に基本設計などを行い、22年度から工事に取りかかる。本ツアー催行後、利用者の市内での年間総消費額は200万、1回滞在あたりの客単価は20万円を想定する。総事業費は1億4832万5000円。
 活動に賛同する芽室町、いなべ市との共同事業でもあり、広域連携によって全国への波及も視野に入れる。野遊びSDGsを推進する一般社団法人野遊びリーグが各自治体に助言を行う。年内には関係者向け講演会の開催、3市町での野遊びSDGs協議会(仮)の設立、来年2月ごろにはワークショップの開催などを予定している。
 12日には同法人理事長でキャンプ用品大手スノーピーク関連会社代表の後藤健市氏が来館し、五色湖などを視察。福原淳嗣市長を表敬訪問し、「田舎には価値がある。その場所にしかないものを磨き上げることが地方創生のカギになる」と述べた。
 

事業停止の鹿角パークホテル 再開へ県外企業と交渉 地元は今後の展開に期待

2020-10-15
再開へ向け交渉が進められている鹿角パークホテル(鹿角市花輪)
 新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受け、5月に破産手続きに入った鹿角パークホテル(鹿角市花輪)の再開に向け、福島県内の企業と交渉が進んでいることが14日分かった。花輪地区のシティーホテルとしては最大規模だっただけに、地元商店街などは交渉の行方に期待を寄せている。
 同社は1980(昭和55)年に設立。花輪地区では宴会場を備えたシティーホテルとして最大級の規模で、宿泊のほか各種会合、披露宴など幅広い需要に対応。地域住民に親しまれ、ピーク時の95年12月期には年売上高約7億円を計上した。
 しかし、その後は地区の人口減少や同業ホテルとの競合で売り上げは下降線をたどり、2019年12月期の年売上高は約2億円まで減少した。
 さらに新型コロナの感染拡大で宴会や宿泊のキャンセルが相次ぎ、今年4月の売り上げは前年同月の20%にとどまっていた。スポンサー企業を探すなどして事業存続を模索したものの、売り上げ回復の見込みが立たず、資金繰りも限界に達し、5月1日事業を停止した。
 地域経済への影響が懸念されることから再開への期待は強く、これまで市議会でも再々取り上げられてきた。9月定例市議会の一般質問に答え、児玉一市長は「地域経済の回復のためにも、新たな経営体によって再開されることが最良であると考え、可能性のある方に相談しているところ」と前向きに交渉している状況であることを説明していた。有力な相手が見つかれば、積極的に支援していく考えを示している。
 同社の債権者集会は13日、秋田市の秋田地方裁判所で開かれ、破産管財人が財産の換価状況などを報告した。
 

大館の教育、中国へ 市教委が勉強会や授業撮影 日中教職員の交流事業に参加

2020-10-15
授業マイスター・阿部里奈子教諭の授業風景を撮影(北陽中)
 大館市は本年度から、日本と中国の教育関係者の相互理解と友好を目的とした「中国教職員員招へいプログラム」に参加している。国際交流の促進とネットワークの構築、関係者が友好を築く狙いで初めて取り組む。市は中国の教育事情を学ぶとともに、大館の教育を動画で伝えるため、このほど教育現場での撮影を行った。
 公益財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU)の初等中等教職員国際交流事業の一環。2002年に初等中等教育に携わる中国の教職員を招へいしたことから始まり、その後、中国側が日本の教職員の派遣を受ける「日本教職員招へいプログラム」に発展。18年からは文部科学省の委託を受けて実施・運営しており、19年までに2000人以上の教職員が双方の国から派遣された。
 本年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、従来の対面交流ではなく映像による交流を基本に、状況に応じてオンライン交流も視野に入れながら、日中の交流を促進する。
 7日は、市教委が市内小中校長らとともに同プログラムの事前勉強会を実施。同センター国際教育交流部の進藤由美部長ら職員による事業説明、同省総合教育政策局調査企画課の新井聡係長のオンライン講話を通して、中国の文化や教育事情について学んだ。これを基に現在は、大館の歴史や文化、教育を中国に伝えるための動画を制作している。
 撮影は、ウェブマーケティング・映像制作を行う同市釈迦内の「THREE」(スリー)(奥村裕之取締役)と、北秋田市鷹巣の「WIDE LINK」(三國智大代表)に同センターが市教委を通じて委託。市のフリーランス地域おこし協力隊の三澤雄太さんも協力する。高橋善之教育長が市の概要や教育への取り組みを説明するほか、花岡小と北陽中の教育現場も紹介する。
 8日は北陽中で、授業マイスター・阿部里奈子教諭の授業風景を撮影した。授業は児童主体の展開を作り、全員が発言・参加して一つの答えを導けるように実践。市が目指す「共感的・協働的学び合い」を伝える内容となっている。
 映像は今後、スリーが全国の事例と同省の意見をまとめ、中国語への翻訳や編集などの作業を実施し、同センターのサイト内で配信される予定。市教委は11月に、中国とオンラインで交流活動を行うとしている。
 

「スキーと駅伝のまち」力を 鹿角市議会決算特別委 一般・特別6会計を認定

2020-10-14
2019年度一般・特別会計の決算を認定した特別委(鹿角市役所)
 鹿角市議会決算特別委員会(金澤大輔委員長、委員8人)は12、13の両日審査を行い、2019年度の一般会計、特別会計を合わせた6会計の歳入歳出決算を認定した。委員から市が標ぼうする「スキーと駅伝のまち」のステップアップや、システム改修費の削減への工夫などを求める意見があった。
 栗山尚記委員は不妊治療費助成制度の需要への対応について質問。当局は「特定不妊治療は県の助成額に市が上乗せしている。上限額は昨年度までの5万円から本年度は10万円に増額し、治療を受ける夫婦の経済的負担が軽減された」とした上で、「毎年20件近い利用があるので、必要とされている方には一定程度、利用いただけていると認識している」と答えた。
 田口裕委員は18年4月にオープンした道の駅おおゆ「湯の駅おおゆ」の経営について「苦戦していると見ている。収支はどうなっているのか」と質問。当局は「18、19年度は湯の駅自体の収支はマイナス。現在は(指定期間満了に伴う)指定管理者の公募を行っているが、来館者数が増えるような事業展開ができるように進めていきたい」とした。田口委員は「知恵を結集してやっていると思うが、再度、やり直しをかけるつもりでやってほしい」と求めた。
 戸田芳孝委員は医師確保対策の一環で配置している地域医療推進員の活動内容をただした。当局は「昨年度は県内外の医師7人との面会や県の東京事務所との情報共有、医師修学資金貸与者6人との面会などを行った。面会した医師の中で、すぐ鹿角で勤めたいという人はいなかった」と述べた。
 成田哲男委員は11年に開設された、あきた結婚支援センターの成果を質問。当局は「これまで本市から196人が入会し、現在の登録会員は57人。累計で本市では21人が成婚に至っている」とした。
 一般会計の教育費への意見として田口委員は「スキーと駅伝のまち」を推進する上での課題として競技人口や参加者の減少などを挙げ「いろんな行事があるが、再度内容を検討し、今の状況からステップアップして」と指摘した。
 一般会計の歳出全款に対して栗山委員は「システム改修費が全体で大きくなっている。経費を削る工夫に努めて」と意見を述べた。
 一般会計全体への意見として中山一男委員は「自主財源の確保や経常経費の削減などを図りながら予算化した事業に取り組み、成果を挙げている。コロナ禍で国や地方の財政が厳しさを増す中、委員の意見を第7次総合計画や21年度予算に反映させ、地域福祉の向上に資する取り組みを積極的に進めてほしい」とした。
 
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