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2021年11月

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県1JA「将来的な目標」 秋田市で県大会 2組織離脱も協議継続

2021-11-27
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第31回県JA大会(秋田キャッスルホテル)
 JAグループ秋田の今後3年間の運営方針などを決める第31回県JA大会が26日、秋田キャッスルホテルで開かれ、持続可能な農業の実現などを柱にした「農業と地域社会の持続力向上」に向けた取り組みを推進することを決議した。前回大会で決定した「県1JA」に向けたグループ組織の再編については、離脱を表明したJAがあることを踏まえ、「将来的な目標」と位置付けた。当面は残るJAで2024年度の統合に向けた協議を進める。
 決議した議案は▽持続可能な農業の実現▽安心して暮らせる豊かな地域社会の実現▽目指す姿を実現する強いJAづくり―の三つが柱。
 持続可能な農業の実現については、多様な農業者の確保、さまざまな経営体に対する支援の強化、園芸作物の栽培拡大、物流体制などの強化による生産コストの低減などを推進する方針。
 豊かな地域社会の実現に関しては、地域の金融機関としての機能拡充、JA秋田厚生連病院を中心にした地域医療や福祉の充実などに取り組む。
 目指す姿を実現する強いJAづくりでは、グループ組織の統合再編について「県1JAを目指す組織再編」の実現に向けて引き続き取り組みを進める方針が示された。統合再編の時期については前回大会と同様、2024年度を目指すとした。
 組織再編については、県内13JAのうち2JAが合併に向けた協議からの離脱を表明しており、現時点では県内全てのJAの統合が困難な状況。大会終了後、取材に応じたJAあきた中央会の斉藤一志会長は「県1JAの必要性は理解されており、いずれは1JAという思いがみんなにあると思う。将来的な県1JAを目指すことに変わりはないが、当面は11JAでの協議を進めていくことになる」と話した。
 議案に対する意見表明を行った県農協青年部協議会の佐藤岳杜委員長(大館市)は、地域農業を維持するためには一体となった取り組みが必要と指摘、「オール秋田なくして実現はない」と県1JAの重要性を訴えていた。来賓として祝辞を述べた猿田和三副知事や柴田正敏県議会議長からも「課題が多いことなどは聞いているが、ぜひ実現を」などと期待する声が上がっていた。

大館学び大学 官民で学び直し推進 NPOが 設立総会 来春の本オープンへ

2021-11-27
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NPO法人大館学び大学の設立総会
 大館市で社会人の学び直しを推進するNPO法人「大館学び大学」の設立総会が26日、開かれた。市は今月3日、講座の情報提供や自主講座を企画するポータルサイトをプレオープン。今後は法人の設立認証などの手続きを進め、NPO法人の運営で来年4月に本オープンを目指し、官民協働による多様な学びの機会を提供していく。
 社会人が学び直し、仕事や暮らしの充実につなげる「大館版リカレント教育」の取り組み。地方創生推進交付金を活用して市が同市のいしころ合同会社に委託し、昨年度はポータルサイトの仕様書作成などを実施。本年度は環境整備を行い、ポータルサイト「大館学び大学」がプレオープンした。
 来年度からは運営主体をNPO法人に移行し、最終的には自立した運営を目指す。担当者は「NPOを立ち上げ、官民協働で事業を行うことで、柔軟な発想による多様な学びの提供が期待される」と話す。
 設立時の会員は行政や教育関係者、民間企業などの10人。設立総会は御成町のわっぱビルヂング内の大館学び大学の拠点、「MARUWWA(マルーワ)となり」で開かれ、定款の確認や役員を選出。理事長に石山拓真・いしころ合同会社代表、副理事長に一関留美子・市教委生涯学習課長、山本多鶴子・同教育監、監事に石山俊智・北鹿新聞社常務取締役を選出した。事務所を同所に置く。
 設立の目的に、「多様な学びを通して人材を育成し、仕事と心の豊かさの両立を生み出し、人と人とのつながりをつくり、人口流出に歯止めをかけ、持続可能なまちを目指す」と掲げた。まちづくり、教育、芸術、就労支援の分野で事業を行い、豊かに働き、暮らしを充実させる循環をつくるとし、具体的にはポータルサイト運営や自主講座の企画・開催、リモート講座用機材などのレンタル、教育ツーリズム企画などの事業を展開する。今後、法人の設立認証や登録申請手続きを進める。
 プレオープンしたポータルサイトでは、「学ぶ学部」「教育学部」の2学部5学科を設置し、市内の講座教室の情報を提供するほか、話し方講座などの自主講座を開いている。

二ツ井今泉道路 早期開通への思い共有 北秋田市 日沿道同盟会 今泉第一トンネル見学

2021-11-27
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建設中のトンネルを見学する参加者(今泉第一トンネル)
 北秋田市日沿道建設促進期成同盟会(会長・津谷永光市長)は26日、日本海沿岸東北自動車道の一部として建設が進む二ツ井今泉道路の現場視察を行った。建設中の「今泉第一トンネル」(全長797㍍)を確認し、開通後の様子に思いをはせた。
 同盟会に加入する民間団体や市議会関係者などが参加した。開会式のあいさつで津谷市長は「きょうの現場視察を通して、全区間の早期開通に向けた思いを皆さんと共有したい。今後も要望活動を続けていこう」と呼び掛けた。
 能代市二ツ井町小繋―北秋田市今泉間の二ツ井今泉道路(延長4・5㌔)は、現在の国道7号の北側に新設。区間内の半分を3本のトンネルが占め、能代市側の小繋トンネル(1152㍍)と北秋田市側の今泉第二トンネル(307㍍)が貫通している。2本の間にある今泉第一トンネルは昨年10月に着工し、工期は来年3月までの見込み。
 参加者は今泉地内改良工事現場、今泉第一トンネル、小繋トンネルの3カ所を視察。能代河川国道事務所の米澤誠建設専門監が工事概要を紹介した。
 今泉第一トンネルでは、施工業者の大豊建設(本社・東京都)が工事の概要を説明。トンネルの幅は約14㍍で、道路面からの高さは約7㍍。掘削には重量100㌧ほどあり電力で稼働する掘削機を使用しており、坑道脇には実際に工事で活躍する重機が並んだ。参加者はめったに見る機会のない舗装前のトンネル内を歩きながら、広さや長さなどを体感した。
 二ツ井今泉道路は2023年度に開通する予定。

特産品送料助成は8千件 大館市の本年度コロナ対策支援状況 食タクシーも利用好調

2021-11-26
 大館市は、新型コロナウイルスの影響を受けた企業や市民らの本年度支援状況をまとめた。来年3月末まで期間を延長した特産品送料助成事業は10月末現在、申請が8000件を超え、飲食店の料理をタクシーで届ける「食タクシー」も約5000件と、利用が好調。感染状況が落ち着きを見せていることから、市内の宿泊施設利用者に地域限定商品券を贈る「泊まってとくとく宿泊事業」を1日に開始し、宿泊需要の喚起を図る。
 特産品の送料助成事業は当初9月末までとしていたが、きりたんぽシーズンの到来や歳暮の発送などに利用してもらおうと、来年3月末まで延長した。登録店から購入した2000円以上の商品の送料が無料となる。登録事業者は昨年度から7社増の54社。10月末の申請件数は8280件となった。
 飲食店とタクシー会社の収入確保と利用拡大を図る「食タクシー」も9月末から、来年3月末までに延長。1店舗当たり購入代金1000円以上で配達する。利用者は商品代金と定額配達料300円をタクシー運転手に支払う。市内47店舗が登録し、10月末で4975件の利用があった。
 本年度2回目となる、帰省を自粛する市出身学生に特産品を届ける「学生応援ふるさと便」の申し込みは935件。あきたこまちなどの特産品と5000円分の地域限定商品券を無償提供する。22日までに特産品の引き換えを終えた。前回実施した7月は申請が約850件で、高いニーズがうかがえる。
 購入額の3割増しで利用できる「プレミアム付き商品券」は本年度2回目の販売を10月下旬に行った。前回(6月)売れ残った2万7259セットに2万3000セットを追加した計5万259セットに対し、6万6153セットの申し込みがあり、抽選の結果5798人が購入。今回の販売で約6億4000万円の消費需要につながり、市は「市民の消費意欲の高まりを実感し、景気回復の着実な進展につながると期待している」と話した。
 実施を延期していた「泊まってとくとく宿泊事業」は、緊急事態宣言解除や県の感染警戒レベル引き下げを踏まえ、今月1日から開始した。市内の登録施設に宿泊した県内在住者に2000円分の地域限定商品券を贈り、「宿泊需要の喚起や観光関連施設の売り上げ減少の下支えを図りたい」としている。

非課税世帯の暖房費助成 1世帯あたり6千円 北秋田市臨時議会 2議案可決閉会

2021-11-26
全議案を可決した北秋田市の臨時議会(市役所)
 北秋田市の臨時議会は25日、開会した。暖房費等助成事業の費用などを計上した一般会計補正予算案と、「市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」の2件を原案通り可決し、閉会した。
 一般会計補正予算は、歳入歳出に4308万8000円を追加し、総額は243億7444万1000円。歳出には市暖房費等助成事業2643万9000円、市おもてなし宿泊支援事業の補助金1649万4000円などを計上した。
 市暖房費等助成事業は、家庭用灯油の価格高騰に伴い、低所得世帯の負担軽減を図る目的で実施。対象は12月1日現在で市に住民登録、居住し、本年度の住民税が非課税の世帯。対象世帯の住人全員が福祉施設に入所、あるいは医療機関へ入院している場合は除く。対象世帯は4200世帯で、1世帯あたり6000円を助成する。申請は12月13日から来年2月28日まで。
 市では灯油価格が高騰した2013年にも低所得世帯を対象とした灯油代の助成事業を行っている。健康福祉部によると、総務省統計局が実施する家計調査をもとに灯油消費量の差額を計算し、前回実施時より1世帯あたりの助成額を1000円増額した。
 議員からは支給や通知の方法に関する質問があり、当局が対象世帯の申請により口座へ振り込む手順を説明した上で、「地域の民生児童委員や包括支援センターなどを活用しながら周知したい」と答弁した。
 冬期間の誘客促進などを目的とした市おもてなし宿泊支援事業は、第1弾が12月末まで。事業費を追加し、第2弾を来年1月1日から3月20日まで継続する。
 給与に関する条例等の一部改正は、人事院および県人事委員会の勧告により、期末手当の支給割合を0・1カ月引き下げるもの。一般職、会計年度任用職員、市長・副市長・教育長、市議会議員に関する条例を改正する。会計年度任用職員の給与は22年度からの改定。改正により期末手当の所要額は約2000万円の減少となる見込み。

2021年10月

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プレミアム商品券 冷え込んだ消費刺激を 大館市 第2弾の販売始まる

2021-10-28
商品券やテークアウトサイトのチラシを受け取る市民㊨(大館商工会議所)
 新型コロナウイルス感染長期化に伴う経済対策として、大館市が発行するプレミアム付き商品券の販売が27日、市内6カ所で始まった。ワクチン接種が進み、感染状況が落ち着いた中での発行に、商業関係者は「冷え込んだ消費を刺激してほしい」と期待。市民の関心も高く、初日から買い求める人が相次いだ。
 本年度2回目となる販売で、前回(6月)売れ残った2万7259セットに2万3000セットを追加。計5万259セットを用意した。購入希望者が相次ぎ、発行数を約1万6000セットも上回る申し込みが相次ぎ、抽選となるなど関心を集めた。
 販売会場の一つ、御成町の旧大型店跡地は車に乗ったまま購入でき、毎回来場者が多い。当選者は全員買えるが、この日は午前9時の開始前から数台が待機。順番を待つ列は次第に伸び、約50台が並んで混雑する時間帯もあった。近くの大館商工会議所会場でも午前中、買い求める人が絶えなかった。
 上限いっぱいの10セットを購入した同市有浦の女性(75)は「灯油代やガス代に充てたい。今冬は燃料費が高いので、商品券があると助かります」と話した。釈迦内の男性(65)は「掃除機や乾燥機を買い換えるのに使うつもり」と消費意欲いっぱいの様子だった。
 買い物に積極的な市民に触れた商工会議所の担当者は「経済活動再開の兆しだろうか」と受け止めた。コロナ禍の飲食業者を支援しようと、テークアウトや宅配サービスの情報発信サイト「テイクdeエール」を無料公開したばかりで、PRチラシも作成。二つの会場で商品券と一緒にチラシを手渡した。
 販売は31日まで。利用期間は来年2月末までで、市商工課の職員は「感染状況が落ち着いたタイミングで商品券が利用でき、消費喚起の〝カンフル剤〟になると期待している」と話した。
 商品券は1枚1000円の13枚組を1万円で購入でき、3000円分がお得。使用できる事業所数は27日時点で市内762。

もろびこども園 旧鷹巣中央児童館に移転 北秋田市 通園時間の短縮へ

2021-10-28
「もろびこども園」が移転する旧鷹巣中央児童館(北秋田市脇神)
 北秋田市は、同市綴子の障がい児通園施設「もろびこども園」を同市脇神の旧鷹巣中央児童館に移転する。施設の老朽化に伴い、現在空いている公共施設を利活用して利便性の向上や移動時間の短縮を図る。移転時期は12月初旬の予定。
 同園は子どもの健やかな発達の促進を図ることを目的とした施設。対象は未就学児童から小学6年生までで、保育所や小学校に入学中の子どもも利用可能。社会福祉法人・県北報公会が指定管理し、児童発達支援や放課後等デイサービス、保育所等訪問支援を行っている。
 市福祉課によると、旧鷹巣町時代の1993年に開所し、2007年に現在地の糠沢地区に移転。現在使用している建物は築年以上が経過した旧幼稚園舎で、老朽化が進んでいる。本年度に清鷹小が開校し、学校付近に児童クラブ施設が整備されて空き施設になった旧児童館を有効活用しようと、移転を決めた。
 20年度末の利用実績は、児童を対象に生活能力向上のための訓練などを行う放課後等デイサービスが27人、未就学児を対象に日常生活に必要な知識などを始動する児童発達支援は18人が利用。デイサービスは比内支援学校たかのす校の児童の利用も多いため、移転により送迎時間の短縮につながるという。
 児童館の改修工事は8月末から始まり、ガラスや照明器具の取り換え、放課後デイサービス支援室の設置やシャワー室等の改修を進めている。11月中に終了する予定で、移転作業を行った後に12月から利用開始を見込んでいる。
 市福祉課の小笠原隆課長は「通園にかかる時間が短くなることで利用範囲が広くなり、利用者が増えることを期待している」と話している。

議員定数 3会派から削減案 大館市議会改革協 令和会は集約できず

2021-10-27
 大館市議会改革協議会(会長・藤原明議長)は26日、市役所で開き、議員定数について5会派の意見を出し合った。第2会派・市民の風は現行の26人から「2減」、公明党は「4減」を提案。活性大館は「削減した方がいい」、共産党は現状維持の考えを示した。最大会派「令和会」は削減に慎重論もあって集約できず、再度協議するとした。次回は11月22日に開き、結論を出すことを申し合わせた。
 令和会は「現段階でまとまることができなかった」とした上で、意見の一つとして「市全体の声を拾うなら一定の議員数が必要だ。人口が6万5000人になったとき、議員26人でも1人当たり2500人。全国平均は議員1人当たり約2000人であり、現状でも多い」と主張。さらに「定数削減で審議の質が低下してしまうのではないか。常任委員会を現行の4から3にすることも考える必要がある」と提起した。一方で「議員報酬について議論すべきではないかとの声もある」とした。
 市民の風は「定数の確たる根拠はなく、それぞれの議会で議論して決めている。大館はこれまで1議員当たり人口2600~2700人で収まる定数削減を行ってきた。次期改選で24人にすれば1議員当たり2745人となる」とし、「2減の方向で議論してほしい」と提案した。
 公明党は「大館より面積が広く、人口が多い由利本荘市で定数22。それを踏まえて22人が妥当ではないか」と前回と同様の持論を展開。
 活性大館は「議会報告会を各地域で開いており、市民の声を拾うことができる。厳しい財政状況から考えても議会が範を示すべきだ」として定数削減の意向を示した。
 共産党は「ずっと定数26という考えではない」としつつ、「いつか減らすことも考えなければいけないかもしれない。ただ今はコロナや農業問題など課題山積。今回は現状のままにした方がいい」と理由を挙げた。
 このほか委員から「常任委員会の人数が少なくなれば活発な意見が出にくくなる」「若い人が立候補しやすい環境づくりも合わせて考えるべきだ」「市民の声をアンケートで集めてから議論してはどうか」「定数が多いという声があると同時に、地域から議員がいなくなることを心配する声もある」との意見が出た。
 これを受け藤原会長は「いろいろな考え方があり、もう一度会派に持ち帰って話し合ってもらいたい」と述べた。
 現在の定数は2016年6月定例会で28から2減とし、19年4月の選挙から適用された。

かづの牛 子牛価格は23万4千円 鹿角家畜市場 前年比、3万円超下落

2021-10-27
短角種などが上場された鹿角家畜市場(花輪菩提野)
 鹿角市花輪字菩提野の鹿角家畜市場で26日、子牛と一般牛の競りが行われ、日本短角種(かづの牛)の子牛平均価格は23万円余りで、前年度を3万円余り下回った。新型コロナウイルスの影響で大幅な下落が心配されていたが、関係者は「もっと下がると思っていたが、押しとどまった」と捉えている。
 県内外の購買者約30人が来場。子牛は鹿角市や小坂町の繁殖農家を中心に昨年より7頭多い64頭が上場され、58頭が成立した。
 このうち短角は上場48頭中42頭が成立し、1頭当たりの平均取引価格は23万4190円(20年度26万8000円)で前年度を3万3810円、12・6%下回った。最高値は28万1000円(同31万5000円)だった。
 県畜産農協鹿角支所の湊新吾支所長(48)は下落の要因について「昨年はGoToキャンペーンなどの政策があったが、今年はなかった。かづの牛は飲食店の取り扱いが多いので、新型コロナの影響が大きかった」と説明。
 その上で「今回の価格は特別安いというわけではなく、まずまずと捉えている」と話した。
 短角以外の子牛の平均取引価格は褐毛(10頭成立)が33万1700円(20年度33万818円)、黒毛(6頭成立)が90万円(同53万8429円)だった。

大館にPCR検査所 市役所南側 初日は5人が予約 市が学生らに商品券

2021-10-27
検査のデモンストレーション。いすが置かれたスペースで自ら検体を採取し、受付に提出する(大館市指定PCR検査所)
 無症状の人を対象とした新型コロナウイルスの「大館市指定PCR検査所」が26日、市役所本庁舎南側にオープンした。市と不動産事業などを手掛ける木下グループ(本社・東京)が共同で運営する。市は進学や就職試験で市外と往来のあった学生らが利用した際に地域限定商品券を交付する。初日は5人が予約した。開設は土、日、祝日を除く午前9時~午後4時。
 検査所はプレハブ棟で、スタッフ2人で対応。利用者は事前にホームページ「木下グループPCR検査センター」内の専用ページから予約。当日来所し、最初に予約完了メールを示し、クレジット決済を行う。検査キットを受け取り、いすに座って自らストローを使って唾液を採取する。容器を袋に入れ、受付に提出。入場から5分程度で完了する。
 検体は東京に送られ、2~3日以内に結果が予約時のメールアドレスに届く。陽性の場合はあきた新型コロナ受診相談センターへ相談する。
 料金は1900円(税込み)。現金での支払いはできない。検査希望日の5日前から予約できる。同社によると、空きがあれば当日の予約にも対応し、スマートフォンなどの操作が苦手な高齢者らのサポートも行いたいとしている。1日30人の利用を見込み、1日最大230人に対応できる。
 福原淳嗣市長と木下直哉社長がテープカットを行った。木下社長は「第5波までは感染を抑える目的だったが、これからは経済を回すための検査所となる。市が使いやすい形で運営していきたい」とあいさつ。福原市長は「出張の多い人や受験生を持つ親から開設を喜ぶ声が聞かれる。市外からも一人でも多くの人に利用してほしい」と述べた。
 市は▽進学や就職試験で市外と往来した11~22歳▽ワクチン接種非対象者で市外と往来した11歳以下―で、市に住民登録がある人にが利用する場合、検査所で申請し、キャッシュレス決済後、その場で2000円分の地域限定商品券を交付する。
 同社の検査所は全国で29カ所目で、県内では秋田市に続き2カ所目。市への開設は来年3月末までの予定。
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